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◯石川隆二議員 おはようございます。それでは通告をしております三点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
まず一番目の、地域国際化の進展とその対応についてでございます。
川越市は平成十一年の三月に、「川越市国際性のある人づくり、
まちづくり基本計画」を策定して以来、川越市の特性を踏まえた地域の国際化の施策を推進してきております。本年はまた、川越市の東口に川越市
国際交流センター、交流フロアのオープンが予定されています。各方面からは、
国際化施策が大きく前進をする年として期待をされております。
さてこの「川越市国際性のある人づくり、
まちづくり基本計画」によりますと、平成十年の十二月末現在では、川越市の外国人の登録者数は三千七十二人と記されておりました。そこで最初に、この外国人の登録者数の現状について
おうかがいをいたします。あわせて、人口に占める割合、また、県内各市、何市かでけっこうでございますが、比較についても、おわかりの範囲でお教えをいただきたいと思います。
川越市国際性のある人づくり、まちづくりの基本計画では、四章十九項目にわたっての体系図が示されまして、各項目ごとの施策が具体的に記されております。間もなく策定してから三年を経過しようとしておりますが、市として現時点でどうこれらの施策の実施の状況を分析し、また、施策の充実度を評価しておられるのか、おたずねをいたしたいと思います。
さらに、外国人数の増加にしたがいまして、
行政サービスに対する外国人のニーズも多種多様になってきているのではないかと推測をいたします。市としてはそれらの状況をどう把握しておられるのか、
おうかがいをいたしたいと思います。
次に、ごみの散乱防止について、カラスの対策であります。いま、カラスと人との間でさまざまな摩擦が生じているとの報道がされております。たしか二月二十六日付の毎日新聞の夕刊に「越境カラスは困る、都の撲滅作戦、
周辺自治体対策に乗り出す」といった記事が掲載されました。これがその記事でございますけれども、東京都のカラスの撲滅作戦、石原知事の指導のもと、始まりましたが、その撲滅作戦を受けて、都の周辺の一部の自治体が対策に乗り出している。行き場を失ったカラスが越境する可能性がある。たとえば市川市は、一月からカラスの生息調査を行なっている。なぜかというと、都の捕獲作戦に嫌気のさしたカラスが逃げ込んでくる恐れがある、いまのうちに実態を把握したほうがよい、そんなことで調査を始めて、四千四百二十万ほど予算化をしたそうでございます。日本野鳥の会の
研究センターの金井 裕副所長さんという方は、この記事の中で、カラスは十キロ程度は平気で移動する、都の撲滅作戦が徹底されれば他県に移る可能性がある、このように指摘をしておりました。まさに越境カラス、カラスの旅烏でございますけれども、その記事がありました。
また、同じ日の毎日新聞の朝刊には、こんどは奈良県の明日香村の、国の
特別史跡キトラ古墳の天井にある、日輪ですから太陽、太陽の中に、三本の足のカラスということですので八咫烏という日本の神話に出てくるカラスだそうですが、そのカラスと見られる模様が描かれていた、それが発見されたというニュースも、やはり載っておりました。
また本議会の開会日の、議場のこのコンサートの演奏曲目でも、カラスに関係した日本のメロディがたしか演奏されていたなと私は感じたわけですけれども、そんなことがカラスにまつわる最近のいろいろな私が感じたことでございます。
ただいま申しあげましたように、カラスは私たちと古くからつき合いが深く、身近な鳥であって、また、いまありましたように、カラスは一つは縁起の悪いイメージ、それからもう一方では、神の使いといった三本足のカラスの話をしましたが、そういったよいイメージの、両方があることも一般的にいわれてきております。そのカラスによって、いま都市部においてごみの散らかしですとか、威嚇ですとか、人への攻撃などの被害が昨今深刻化をしてきております。
そこでおたずねでございますが、市はこのカラスの問題と現状について、どう御認識を持っておられるのか、最初に
おうかがいをいたしたいと思います。
都市部においてのカラスの数が増えた結果、先ほど申しあげたように、人間との間でさまざまな問題が発生しております。そこでこの第二点目として、いま申しあげました、ごみの散乱ですとか、糞の問題、鳴き声、それから威嚇、攻撃といったような、カラスによる被害とか苦情について市ではどんな状況になっているのか、おたずねをいたしたいと思います。
環境省の自然環境局という所では、平成十三年の十月に、都市部でのカラスによる被害の防止等に役立てるようにということで、自治体の担当者向けの「カラスの
対策マニュアル」というものを作成し配布をしているようでございます。私も環境省へ行っていただいてきましたが、こんな厚い、カラスの対策の本であります。
そこでおたずねをいたしますが、カラスのこの被害対策への、国とか県の動向、そこらへんのところは具体的などんな内容であるのか、その状況について
おうかがいをいたしたいと思います。
いま申しあげた、環境省が作成いたしましたこの「カラスの
対策マニュアル」、こんな、またもっと縮刷とか、エキスをまとめたパンフレットもあるのですが、これの中には、都会のカラス問題に対しての共通の認識に立つための、問題解決に必要な基礎知識から、都会のカラスの現状の解説、そしてその現状認識に基づいての問題の解決に至る方法を具体的に提案、そういうことまで種々盛り込んであるわけであります。
そこで何点かポイントをしぼって
おうかがいをいたしますけれども、このマニュアルでは、苦情とか相談への対応についても詳細に実は触れてあります。簡単に御紹介すると、カラスの問題についての意見というのは苦情となるケースが多いんだけれども、適切にこの情報を収集すれば問題解決に生かす情報になるというとらえ方。それから、苦情にはいろいろ感情的なものがあるので、冷静に対応することが必要。イメージではなくて、科学的な知識と認識を持って対応するとか、苦情とか相談はたらい回しにならないように、受付の窓口を一本化をする必要があるのではないか、記録を残すシステムをつくる必要があるのではないか、緊急的な対応が必要なものと、長期的な取り組みが必要なもの、そのように同じ苦情等でも区別をして対応する必要があるのではないか、こんなものが具体的に示されているわけでございます。それらを参考にして、市としては市民からの苦情とか相談の窓口の設置については現在どのようにしていらっしゃるのか、また、この設置についてはどのようなお考えをお持ちであるのか、おたずねをさせていただきたいと思います。
さらに、カラスについての知識ですとか、カラスの問題について市民に認識を深めていただくことがこのカラスの問題を軽減するために重要である、そういった点も指摘をされております。そこで、市は予防対策として、広報と啓発についてはどう対応されるつもりなのか、また、対応しているのか、あわせて
おうかがいをいたしたいと思います。カラスの項目は以上です。
次は、ゆとりある学校教育のために、二学期制の導入についてでございます。平成十四年度から小・中学校での新
学習指導要領の本格的な実施、そのほか、
学校完全週五日制の実施に象徴されますように、教育を取り巻く環境はいま大きく変わろうとしております。現在、川越市の教育現場では、それらに対応するために、教育課程ですとか、学校の運営、学校施設ですとか、教育行政等々、各分野にわたってさまざまな模索が行われていると推測をいたします。私は平成十一年の十二月の議会の一般質問で、この新
学習指導要領の実施に対応する移行措置の問題等々を
おうかがいをいたしておりますが、それらの御答弁も踏まえつつ、何点か、おたずねをいたしたいと思います。
そこでまず、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、豊かな人間性や、自ら学び考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとした、この新しい
学習指導要領の目指すものについて、もう一度、目的は何か、確認のために簡潔にお教えをいただきたいと思います。
四月からの、
完全学校週五日制の実施を前にして、各マスコミでもこの
完全学校週五日制についての関連する記事が頻繁に掲載をされてきております。さらに、各新聞の投書欄にも、
完全学校週五日制の導入への賛否の両論が多々寄せられているのも間々拝見するわけです。本来、学校から開放されて、のびのびと自由に子供たちが過ごせるための導入であった学校週五日制が、その記事等を拝見すると、方向と異なる動きが目につくと、そういった指摘もあるようでございます。特に象徴的なものは、たとえば土曜日に授業を実施をして、公立高校との差を明らかにしようとする私立学校等の試みなんかがあります。その結果として、私立学校への人気が高まる。また公立学校の中でも、土曜日のこの活用を試みる動き、具体的にはある県では、土曜日に補習授業を試みたり、総合的な学習を展開する中学校の存在も認められ、さらに土曜が休みになると、学習塾の土曜講座へ通わせる家庭等が増えてきているといったケースが、特にこの記事の中から私には印象が深く残っているわけであります。
これらの動きから、家庭でのんびりと過ごす子供と、勉学に精を出す子供とに、子供が、
学校完全週五日制の導入によって、二分化される可能性が強まる。そして勉学派の子供たちは、学力が伸び、希望する学校へ進学する状況がみえてくれば、のんびりとしているのんびり派の中から、勉学派への、本人の意思の有無はわかりませんけれども、転身をする者、それから転身をやらされる者、そういう子が増加をするであろう。そうなると、五日制導入の意味が、根本から崩れ去ることになる。
このように
日本子供社会学会の会長の深谷昌志という方の鋭い視点からの指摘に私も一瞬ハッとしたわけであります。
そこでおたずねをいたしますが、この
完全学校週五日制の導入にかかわって、川越市の学校現場での変化とか影響はどうなってくるのか、おたずねをさせていただきたいと思います。
先ほども申しあげましたが、私は平成十一年十二月の一般質問で、
学習指導要領への
移行措置期間中の学校の基本的な取り組み方、また変革の真っただ中にある学校現場のとまどい、それからさまざまな疑問等々へのサポートですとか、
教育委員会のかかわり方の重要性について、おたずねをいたした経過があります。当時の大久原教育長さんからは簡明に、川越市
教育委員会の使命については、人間同士の協調・寛容を忘れず、学問の基礎・基本を確実に身につけ、さらに総合的な学習の時間で生きる力を育み、個性豊かな、主体性をもって学べる人材の育成を支援することが、委員会の使命であると考えます、このように簡明な御答弁もあったわけでございます。
そこでこの新
学習指導要領全面実施への移行過程で、市の
教育委員会がどのような対応をされてこられたのか、
おうかがいをさせていただきたいと思います。
現在進められている一連の教育改革では、現場の自主性を尊重した
学校づくりの促進といった視点から、学校教育を支える行政制度について、地方分権を目指して改革が行われました。このことから、地方自治体や学校が、自らの責任のもとで、主体性のある学校運営、現場の自主性を存分に発揮すること等が必要になってまいったわけであります。そのために、平成十二年度より実施をされております教育行政法等々の改正、また
学校評議員制度の導入ですとか、学級編成の弾力化と教職員の定数の改善ですとか、
教育委員会の取り組みの促進としての
学校管理規定の見直しの促進等を含んだ、
学校教育法の施行規則等の改正、さらには
社会教育法等の改正が、すでに行われてきているわけであります。
そこで、この項目の一回目の最後といたしまして、
地方分権一括法の制定に伴って、学校教育にかかわる法的な部分の変化についていま幾つか申しあげましたが、どのようになったか、簡単に
おうかがいをいたしまして、第一回目といたします。
（
柴田耕治市民部長登壇）
5
◯柴田耕治市民部長 おはようございます。所管部分につきまして、御答弁させていただきます。
初めに、
外国人登録者についての、人口に対する割合でございますけれども、川越市におきましては、平成十三年の四月一日現在の
外国人登録者数は、三千四百一人、割合にしますと一・〇四％でございます。また県内各市の三十万以上の市につきましてお答えさせていただきたいと思いますけれども、さいたま市におきましては、
外国人登録者数は一万二千百三人、割合にしますと一・一七％でございます。また川口市につきましては、一万一千六百二十四人、割合にしますと二・四七％でございます。次に所沢市でございますけれども、
外国人登録者数は二千八百六十三人、割合にしますと〇・八七％、越谷市につきましては、三千二百八人、割合にしますと一・〇四％でございます。なお平成十四年三月一日現在の川越市の人口に対する割合ですと、外国人は三千八百人でございまして、割合にしますと一・一五％というような状況でございます。以上でございます。
（仲
清明政策企画部長登壇）
6 ◯仲
清明政策企画部長 おはようございます。
初めに、
国際化施策の内容と評価について、お答え申しあげます。本市は御承知のように昭和五十八年にドイツの
オッフェンバッハ市と、さらに昭和六十一年にはアメリカのセーレム市と、
姉妹都市提携をいたしまして、毎年さまざまな分野で交流事業が実施されております。特に、市内中学校を代表する生徒さんを、
オッフェンバッハ市、セーレム市へ、隔年で派遣し、大きな成果をあげております。昨年八月、
中学生交流団をセーレム市に派遣したところ、現地の大学に留学しているかつての派遣生が交流事業に協力している姿もみられました。また
オッフェンバッハ市につきましては、両市の
商工会議所同士が友好関係にあり、経済分野の交流にまで発展しております。
次に、地域の
国際化施策でございますが、
外国籍市民の行政参画を推進するために、平成十一年十二月より、川越市
外国籍市民会議を開催し、さまざまな提言をいただき、その具体化に努めているところでございます。本年七月には、
国際交流拠点施設として、川越市
国際交流センターがオープンする予定でございます。平成十二年度から、地域の国際化に貢献する市民団体に対して、川越市
国際貢献事業補助金として経費の一部を補助をしております。またさらに、関係課に協力を依頼し、彩の
国埼玉国際交流・
協力ネットワークを通じまして、乾パンをモンゴルに、救急車や学校の机・椅子などをラオスやネパールに贈っております。ドイツの
オッフェンバッハ市やアメリカのセーレム市との
姉妹都市交流につきましては、多くの市民のみなさんの御協力をいただき、毎年のように
相互交流事業を実施し、大きな成果をあげていると考えております。地域の
国際化施策についてでございますが、
外国籍市民のみなさんの快適な市民生活を確保するためには、今後まだまだ具体化しなければならない施策が数多くあるのではないかというふうに考えております。
次に、
行政サービスに対する外国人の要望でございますが、
外国籍市民会議や目安箱、あるいは直接電話などを通じまして、多岐にわたる要望を聞いております。なかでも、
外国籍市民のみなさんにとって一番切実な問題が、言葉の問題でございます。話はできても、文字、特に漢字がむずかしいので、文章を読むことができないということを聞いております。したがいまして、日本語教育の開催、あるいは
生活ガイドブックを多言語を使ってほしいという要望がございます。また、育児、教育、医療など、さまざまな問題を、母国語で相談できる窓口をつくってもらいたいという要望がございます。また、
自分たち外国籍市民を、行政の中で活用してもらいたいという、多くの方がいらっしゃいます。言葉や文化、歴史や生活などを、市民に伝えたい、また通訳などボランティアとして協力したいということで、貢献できる場をつくってもらいたいという方もいらっしゃいます。さらに、
外国籍市民と一般の市民の方が交流でき、触れ合うことができる場をつくってもらいたいという要望もございます。そして、いろいろな形で参加できる
交流イベントを開催してもらいたい、あるいは仕事を紹介してもらいたいという声もございます。最近では、外国人犯罪の多発に伴い、真面目に市民生活を送っている大部分の
外国籍市民の方が、ただ外国人ということだけで、日常生活の中でいわれのない偏見を抱かれることが多いので、こうした環境を変える努力をしてもらいたいというような要望もございました。以上でございます。
（
高梨耕治環境部長登壇）
7
◯高梨耕治環境部長 おはようございます。
ごみ散乱防止について、その中で
カラス対策について、御答弁申しあげます。
都市型カラスの問題点と認識というおたずねがございました。雑食性のカラスにとっては、市民生活によって出される生ごみはかっこうの食物であり、東京のような大都会でカラスが増加した要因は、その生ごみ等の食物の供給源が豊富であることや街路樹や電柱等、巣づくりのできる環境が多く存在することがあげられます。東京都では、生ごみの早朝回収、ごみ集積所の防鳥ネットの増設、そして平成十二年度より
カラス緊急捕獲モデル事業を実施する等、
カラス対策に力を入れているところでございますが、都心部においてそういった施策が今後さらに進行していくと、議員さんのお話にもありましたように、東京のカラスが、埼玉に逃げてくることが考えられ、川越市においても個体数の増加、カラスによる被害の増加等が懸念されるので、ごみ問題を中心とした対策を検討していく必要があると考えております。
次に、カラスの被害状況でございますが、川越市におけるカラスに関する被害状況は、過去数年にさかのぼったデータはございません。平成十三年度に、
環境政策課へ、カラスの威嚇に関する苦情が一件、公園整備課へ、公園内のごみ箱のごみ散乱の苦情が一件、広聴課へ、空き家内の敷地に巣をつくったカラスの威嚇に関する苦情が一件、
環境業務課へは、カラスによるごみ集積所のごみ散乱に関する相談が二十件ほどありました。また、ことし二月十五日の新聞報道によりますと、東京電力の電柱に営巣するカラスが、針金のハンガーで巣をつくるために起きる事故として、十二年度の二件の停電、十三年度についても二件の停電が発生したということでございます。
次に、カラス問題に対する国、県の動きということでございますが、都心部におけるカラスの個体数の増加、東京都に寄せられる
苦情発生件数の大幅な増加に伴いまして、カラス問題が深刻化しており、マスコミ等を通じまして大きくクローズアップされてまいりました。環境省では、平成十二年度の事業として、都市における
カラス対策のモデル事業を実施し、平成十三年三月「
カラスフォーラム二〇〇一」の開催を通じ、その成果品といたしまして十月に、「
自治体担当者のための
カラス対策マニュアル」をとりまとめ、都道府県及び市町村等へ配布し、各自治体での活用を図りました。また県では、平成十三年八月から平成十四年二月にかけて、五回シリーズにわたり「カラスの
対策検討会議」が実施され、川越市も出席してまいりました。カラスによる威嚇被害がマスコミ等を通じて過度に報じられ、過剰な恐怖心を市民に与えているほか、カラスの駆除等、量的なコントロールを行なっても、実質的に意味がなく、ごみ対策等、カラスが増えない環境づくりを実践することが
カラス対策の第一歩であり、最良の施策であることが報告されております。
次に、カラスに関する苦情の窓口でございますが、苦情の特定の窓口はございません。各課で対応しているのが現状でございます。ごみの散乱等に関する苦情は
環境業務課、威嚇・攻撃等に関する苦情は
環境政策課のほうへ寄せられております。苦情の寄せられる課が特定されないため、市全体としてのカラスによる
苦情発生状況、被害状況等を把握するに至っておりません。今後、
カラス対策を進めていく上で、そういったデータ収集が不可欠であり、データをとりまとめる
仕組みづくりも必要になってくるものと考えられますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、カラスの予防対策についてでございます。一般市民への予防対策といたしましては、まず第一に、カラスについての正しい知識を知っていただくことが必要かと思われます。カラスが都会に増えている状況は、報道等により、ごみが要因でカラスが爆発的に増えていることは周知のとおりでございますが、そういった報道等によりまして、カラスに対する過剰な恐怖心を抱くことも考えられ、単なる不安や、知識のなさからの恐怖心を取り除いておくことが必要であることから、今後、広報等により、カラス問題の正しい知識と認識を深めていくことも、必要になってくると考えます。なお、一般市民だけではなく、行政内部におきましても、同様の知識と認識が必要であると考えますので、研修等での勉強する機会を設けてまいりたいと考えております。以上でございます。
（
須田富男学校教育部長登壇）
8 ◯須田富男学校教育部長 所管部分について御答弁申しあげます。
最初に、新しい
学習指導要領の目指すものということでございますが、新しい
学習指導要領は、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するとともに、自ら学び、自ら考える力などの、生きる力を育成することを、基本的なねらいとしているわけでございます。そのために、各学校における教育活動の展開にあたりましては、厳選された基礎的、基本的な内容の定着を図り、個に応じた指導をいっそう目指すとともに、体験的な学習や、問題解決的な学習を取り入れたり、家庭や地域社会との連携を図ったりすることなどしまして、児童・生徒が学ぶことの楽しさや喜びを味わえるように、目指しているものでございます。
二つ目でございます。
完全学校週五日制の導入にかかわりまして、学校現場の変化はどうなっていくのかという御質問でございます。先ほど御答弁申しあげましたように、
学校完全週五日制の趣旨を実現し、子供たちに、自ら学び、自ら考える力などの、生きる力を育むために、各学校では新しい
学習指導要領の趣旨を生かした教育活動を展開することが急務でございます。学校におきましては、地域や学校及び児童・生徒の実態に即した教育課程を編成し、実施するとともに、実践を通して検討・評価を加え、その工夫、改善に取り組まなければなりません。特に総合的な学習の時間につきましては、その趣旨やねらいを踏まえ、創意工夫を凝らした指導計画を作成し、学校全体としての指導体制の確立に取り組むことが求められてきます。以上のような変化が、具体的に起こってまいりますし、実践していく内容でございます。
続きまして、
学習指導要領全面実施への移行過程で、
教育委員会が対応した経過についてでございます。川越市
教育委員会といたしましては、平成十年十二月、新
学習指導要領が告示され、現在に至っているわけでありますが、その間、新
学習指導要領への移行が円滑に行われますように、教頭、教務主任等を対象としました新教育課程にかかわる研修会の実施をはじめ、総合的な学習の時間研究委員会、さらに教育課程研究委員会、通知表検討委員会等を組織しまして、研究を重ね、その成果をまとめ、市内各学校に研究物を配布するとともに、新教育課程に関する研究を委託し、その成果を広く市内学校に広め、市内小・中学校が平成十四年度から新教育課程へ円滑に移行できるよう、取り組んでまいったものでございます。
最後に、
地方分権一括法にかかわる内容でございます。
地方分権一括法によりまして、学校教育関係では、地方教育行政の組織と運営に関する法律をはじめ、二十一本の法律改正が行われました。教育行政における、国、都道府県及び市町村の役割分担の明確化、あり方についての見直しが行われた結果でございます。おもな変わった内容でありますが、従来、学級編成におきましては県が認可をしておりましたが、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、「認可」から、「事前協議による同意」となりました。また、
学校教育法施行令によりまして、市町村立学校の学期は市町村
教育委員会が定めるというふうになりました。また
学校教育法施行規則の改正によりまして、職員会議の位置づけの明確化ですとか、学校評議員の設置ですとか、多くの改正がなされました。これに基づきまして本市
教育委員会でも、学校管理規則の一部改正を行い、管理規則への必要な位置づけを図ってきたところでございます。
（
石川隆二議員登壇）
9
◯石川隆二議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、二回目に質問をさせていただきます。
地域国際化の進展とその対応でございます。いまそれぞれ所管の部長から御答弁いただきまして、御答弁から感じたことは、川越市が地域に住む外国人の方々が住みやすく、活動しやすいまちづくりを目指して、在住の外国人が求める必要な項目を比較し、まだまだ充足されていない項目を検討して、本質的な施策の体系を策定しているといった御努力については、よく理解をいたしました。
そこで、新年度の予算質疑の中でも若干触れられておりましたけれども、川越駅の東口にオープン予定の川越市
国際交流センターについて、市はどのような現時点で構想をもっておられるのか、二回目の最初に
おうかがいをいたします。
外国人が住民として認知をされ、社会に参加をするためには、いくつもの壁がある点は否定できません。いま部長の御答弁にもありましたとおり、言葉の壁と情報の不足ですとか、入国時の滞在の条件によって活動が制限されていて、資格ですとか免許の試験が受けられない場合がある。そういった制度の限界ですとか、またコミュニケーションや文化の理解が不十分なために、トラブルの発生が多々起き得ることや、さらに理解不足ですとか無理解から生じる偏見によった差別的な言動など、そんなものが広く指摘をされております。これらの解決には、なによりもまず住民がこの外国人の方々と幅広い交流を数多く積み重ねて、正しくお互いに理解し合うことが重要であると私も考えております。その意味からも、ことしオープンをいたします国際交流フロア、
国際交流センターにつきましては、大きな期待をもっていることも、あらためて申しあげたいと思います。
在住外国人の方々には、国籍ですとか、使用言語、在住の目的等々、さまざまな側面での多様性があります。したがって、外国人のもつニーズも、必然的に多様であって、その分類も実際に作業するのはむずかしい面があろうかと思います。川越市国際性のある人づくり・まちづくりの基本計画では、詳細にわたっての施策が記されておりますが、私なりに何点か、思いつくまま、具体的な提言をいたしたいと思います。
その一点目として、救急緊急時の対策の拡充についてでございます。川越市へ在住初期の外国人の方々にとって、いま御答弁にも若干触れてあったと思いますが、緊急時の言葉の壁から生じる不安というのは、切実な問題として存在すると思います。これは私たちが逆に外国へ行ったときの状況を考えれば、推測をできることです。その対策として、これは警察に関係するかもわかりませんが、外国語での一一〇番ですとか、消防関係では一一九番、また外国語の対応ができる病院の窓口等の整備、それからさまざまなトラブルが発生したときに、時間ですとか場所を問わないで、多言語で双方向の通訳サービスをできるような、そういうシステム、そういったものを拡充する必要があるのではないかと、私は考えております。
二点目として、文化ですとか生活習慣の異なる環境や人間関係から生ずるストレスを解消して、共に暮らしやすい社会をつくることを目的として、従来行なっている、また東口にオープンいたします
国際交流センターでおそらく予定をしているであろう、一般的な相談ですとか、専門的な相談に加えて、外国人への精神面でのカウンセリングシステム、こういったものもさらに創設をしたらどうか、そのように考えております。
以上、二点にわたりまして、私の思いついたままの、外国人の方々がほんとうに住みやすく活動しやすいまちづくりに必要であろう、また現在やっている施策があればさらに充実をしていく必要があるだろうという施策について、具体的に申しあげたわけでございます。市の御所見をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次に、二点目の、ごみの散乱防止について、カラスの対策でございます。カラスとはどんな鳥、なんていうのでいろいろパンフレットには書いてあるのですが、これを話していますと、生物学か動物学、鳥類学の研究室みたいになってしまうので省きますけれども、実際にこのカラスのことを勉強しますと、やはり奥深いというか、いろいろ私もハーと思って、たかがカラスと思っていましたが、なかなか問題が深い、そういった感じをもちました。このカラスの問題というのは、御答弁にありましたけれども、たしかに深刻な問題になりつつありますけれども、都市部に生活している私たちには、逆に、同じ都市部に適応して増え続けているカラスとは、ずっとある意味ではつき合っていかなくてはならない、そんな感じをもっているわけです。そのためには、カラスが単に好きだとかきらいだとかいう、先ほど申しあげましたが感情に押し流されることなく、この現状を客観的に認識をして科学的な対応をする必要があると、こういった指摘も一般的にあるわけです。
カラスの被害で現実的に多く寄せられているのは、ごみの食い散らかし問題が一番多いそうです。食べ散らかされたごみというのは町の景観を損なうのみならず、ごみの収集業務にも場合によってはたいへん支障をきたす、そういったこともあるわけです。先ほどの新聞デモ御紹介しましたが、東京都はカラスの対策としての捕獲のわなの設置、それからごみ対策、これを
カラス対策の二本柱として、撲滅を推進をしており、具体的に都内の区市町村に、防鳥ネットの利用拡大のほか、生ごみの夜間収集を働きかけております。しかしながらこのごみの夜間収集に関しては、コストですとか、騒音など、導入にはさまざまな問題がある等々、否定的な姿勢が多いようで、なかなか思うように進展はしていないみたいでございます。このマニュアルにも、ごみの出し方を工夫することが、ごみの散乱防止のみならず、長期的にはカラスの増加を抑えることができるきめ手として示されております。餌を断つということだと思います。
そこで二回目の最初として、このカラスによるごみ散乱対策について、先ほど市もいろいろ検討していくというお話がございましたが、どんな考え方を現時点でおもちなのか、あらためて
おうかがいをいたしたいと思います。
カラス問題というのは、緊急対策ですとか、対症療法的な、目先だけの対策に終わらずに、根本的な解決の模索も重要でありまして、決して短期間で解決できるものではないと思います。カラス問題に、長期にわたり継続的に取り組むための工夫ですとか、体制を整えること、考えていくという話がありましたが、今後求められてくると私も思います。
そこでこの項目の最後に、川越市として、このカラス問題の解決への体制づくりについては、現時点でけっこうでございますが、どのようなお考えをもっておられるのか、もう少し細かくお答えをいただきたいと思います。以上、カラスの問題の二回目を終わりにいたします。
三番目の、ゆとりある学校教育のために、二学期制の導入についてでございますが、部長から御答弁をいただきました。理念的なものについては、非常にこれはむずかしい文章的なものでございますけれども、趣旨とすることはよく理解をしております。この
完全学校週五日制の実施によりまして、年間で約百六十日ぐらいが休みになるといわれています。また授業時間も、一週間あたりで二単位時間ほど縮減をされるといわれていますよね、いまね。そのため、一般論的に学校の現場では、授業時間を確保するために、学校行事の精選ということで行事の削減を進めたり、授業時数が減るために授業の速度がどうしても速くなって、結果として十分な理解とか定着がないまま次へ進まざるをえないといった問題が起こる可能性を危惧する声も出てきております。
そんな中、いま各地域で、新
学習指導要領による教育活動に合わせて、学校における教育活動の見直しと改善、これを斬新的に推進している自治体も出てきております。たとえばある所では、一時間の授業を五十分から四十五分にして、そして七時間目をつくってみるとか、それから朝、ゼロ時間目ということで、朝の十五分程度を読書の時間に充てて国語力の充実を図る、こういったゼロ時間目を模索するとか、いろいろなかっこうの動きをしていることも、報道されておりますし、仙台市ですとか金沢市、岩手県の軽米町などでは、行事の時間を削減して学校の活動にゆとりをもたせられるといった理由から、従来の三学期制を、二学期制に改めていこうということでこの導入を実施をする。そしていま、各方面から二学期制についてはたいへん注目を浴びはじめられているわけでございます。
そこでこの二回目の一点目として、市はこのような、二学期制を導入している仙台市をはじめ他市等の動向について、どのような認識でいらっしゃるのか、
おうかがいをさせていただきます。
この二学期制の実施にあたっての試算では、一年間に約二週間分の時間、たとえば金沢市の錦丘高校という所の試算では年間六十三時限、それから羽咋高校という所のいままでのモデルケースでの試算では七十二時限の授業の時間が、ゆとりとして生まれて、いままでより、より長い期間の中で、繰り返し、繰り返し学習をしたり、体験ですとか作業的な活動、それから自分の興味関心等に応じた学習にじっくりと創意工夫をしながら取り組めるようになるなどの効果が期待できる、そんなことが言われております。この実施にあたって、各自治体とも、数年前からモデル校を設けて、一学期と二学期の区切り、生徒の学力の評価をどうしたらいいのか、教職員の負担の軽減はどうなるのか、自前の
学校づくりをどう行うのかという点等々で、全職員による、何度も、何度にもわたる討議ですとか、保護者や地域のみなさんに、どういう子供を育てたいのか、そういったことについてのアンケート調査等々も積み重ねて、研究、分析、検討して、その導入を決定していったという経過も報告をされております。
そこでこの第二点目として、従来の三学期制から、二学期制導入に向けての、川越市としての課題について、どんなことが思い浮かばれるのか、
おうかがいをいたしたいと思います。
先ほど、地方分権の一括法による、学校にかかわる法令、規則の変化について申しあげました。御答弁が細かくありましたが、学校の独自性、自主性というのは、関係法令からみて、どこまで実際に発揮をできるのでしょうか。学期については、
学校教育法施行令等の改正によりまして、さっき部長もサラッと御答弁されておりましたが、第二十九条に、公立の学校（大学を除く）の学期及び夏期、冬期、学年末、農繁期等における休業日は、当該学校を設置する市町村または都道府県の県
教育委員会が定めるということで、学期については市町村の
教育委員会で決めることができますと、そのように改正をされたということでございます。現在、川越市については、川越市立の小・中学校管理規則第二条で、学校の学年は四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わると。二項として、学年を分けて次の三学期とする云々ということで、川越市立小・中
学校管理規定で、学期が定められているわけでございます。
それでは、二学期制を導入する仙台市ではどうであるかというと、仙台市は、仙台市立学校管理規則第二条の二の中に、通常でいう一年間が四月一日から三月三十一日に終わることと、学年を三学期とするという従来の項目に加えて、新たに三項として、前項の規定によりがたいときは、校長はあらかじめ
教育委員会の承認を受けて、学期を変更することができるという、そういう一項目を加えて、この二学期制を施行していく。そういったことから、第三項を加えてあるわけです。それから米沢市の小・中学校の管理規則の場合には、この第十一条に、
学校教育法施行令第二十九条の規定による学校の学期は別に定めるということで、この管理規定の中では特に学期は明言をしないで、「別に定める」として、三学期ということに固定をしないで、柔軟な対応が可能になるように、こういう文言の表現をしている、そんなものもございます。
川越市の場合は、先ほど申しあげた川越市小・中学校学校管理規則の縛りがある以上、各学校で独自に二学期制を導入するのは、現時点ではむずかしいわけでありますけれども、他の先進地等のように、
教育委員会の積極的な判断での改正が行われることによりまして、学校の独自性、自主性の発揮、また取り組みへの新たな扉が開かれるものと、私は考えております。
そこで二回目の最後といたしまして、星野教育長に、二学期制導入について、この管理規則の見直しも含めて、ぜひ御見解をお聞かせをいただきたいと思います。以上で二回目を終わります。
（仲
清明政策企画部長登壇）
10 ◯仲
清明政策企画部長 初めに、
国際交流センターの構想についてでございます。
国際交流センターでは、
外国籍市民のみなさんが快適な市民生活を過ごすことができるような事業を実施していきたいというふうに考えております。たとえば、市政情報の提供、相談窓口、情報交換コーナー、交流コーナー、自由に使用できるインターネットコーナーなどを設置していく予定でございます。さらに、日本語教室や、
外国籍市民のみなさんが講師となった、外国語教室などの開催を考えております。そして異文化に触れることによりまして、いっそうの相互理解を深められるような
交流イベントも、開催していこうというふうに考えております。また、市民の国際理解を深め、国際性のある人づくりを行うために、東京国際大学との連携を図り、多くの市民のみなさんが参加できるよう、日時を考慮して、国際ボランティア実務士養成講座や、日本語講師養成講座などを開催し、人材育成を図っていこうというふうに考えております。今後、
外国籍市民を含めて、市民のみなさんが主人公となる地域の国際化拠点施設にしていきたいというふうに考えております。
次に、御提案のございました、緊急時の対応についてでございますが、やはり言葉が通じないことから、たいへん大きな不安を抱いて生活しているということを聞いております。今後、「
外国籍市民生活ガイドブック」のいっそうの充実を図り、たとえば外国語を理解できる病院の一覧や、腹痛であればその痛さの程度を示すマニュアルを多言語で作成したり、通訳派遣サービスの設置などにつきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、精神的ストレスに対するカウンセリングの関係でございますが、本年七月に開館する交流センターで、
外国籍市民相談窓口を設置する予定でございますが、その中での対応を検討してまいりたいというふうに考えております。この
国際交流センターは、おそらく同じような悩みをもつ
外国籍市民の方々が利用されると思われますので、人と人との交流を通じて、ストレスを解消できるような施策についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（
高梨耕治環境部長登壇）
11
◯高梨耕治環境部長 カラス問題とごみ対策についての現状と対策ということでございます。ごみ集積所におけるカラスによる生
ごみ散乱防止対策といたしましては、カラスよけネットでごみを覆う、ごみの夜間排出を行わない、などがありますが、効果的な解決策がないのが現状であります。今後の対策といたしましては、市の広報誌を通じまして、生ごみを減らす、生ごみを見えないように出す、ごみ集積所をできるだけ分散するなどを増やしてまいりたいと考えております。またカラスよけネットにつきましては、平成十三年度から開始した、その他プラスチック製容器包装の分別収集に乗せまして、霞ケ関、名細、川鶴支会を対象に、その他プラスチック製容器の飛散防止用に配布したところであります。集積所につきましては、多種多様な集積所がございますので、各自治会ともよく協議をいたしまして、全地区への配布も検討してまいりたいと考えております。このほか、生ごみそのものを減らし、各家庭での自家処理、リサイクルを促進するため、生ごみ処理器の購入費補助事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、カラス問題解決への体制づくりについてでございます。カラス問題をどのように考え、またどのように対処していくかについて、効果的な対策を講ずるためには、庁内的には、苦情を受けたそれぞれの部署が、違った対応の仕方をしていたのではいけませんので、今後、情報等の共有化を図り、知識等の統一を図ったうえで対処していけるよう努めたいと考えております。また、地域ぐるみで協力することが大切であると考えます。一部地域で対策を行いましても、他の地域で行わなければ、そこでカラスの被害が発生し、結果的には被害が移動しただけになってしまいます。被害を減らすためには、地域で協力し合うことも大切と考えますので、四月より発足いたします環境推進員制度のみなさまにも御協力を願うことなども考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
（
須田富男学校教育部長登壇）
12 ◯須田富男学校教育部長 二学期制に関係する内容について御答弁申しあげます。
最初に、二学期制を導入している他市の動向についてでありますが、まず埼玉県内において二学期制を導入している公立の小・中学校は、現在ではございません。他県におきましてでありますが、議員さん御指摘のとおり、仙台市の公立小・中学校におきましては、平成十四年四月から、全校いっせいに二学期制の導入を予定している、また金沢市におきましては、平成十四年度、数校のモデル校で試行し、平成十六年度から全校で実施する計画と聞いております。また各市町村の公立学校管理規則の改正に伴って、弘前市では、学期を各校長の判断で定め、二学期制を導入している学校も一部あると聞いております。今後、調査、研究を進めていきたいと考えております。
続きまして、課題でありますが、実施上の課題といたしまして、考えられることにつきまして、御答弁申しあげます。中学生にとりましては、定期試験の範囲が長くなりますので、学習の負担感、負担増をどうするかという課題がございます。また定期試験の回数が減少することによる、学力の低下が心配されるという問題も考えられます。さらに、中学校三年生の進路にかかわる評定などの評価のあり方に関する問題が考えられます。さらに、夏休みや冬休みが学期の途中に入ってきますので、この扱い方の指導の問題、そしてさらに、学期の節目に休業日を設けるわけですが、その日数等の設定の課題等もあると考えております。さらに、導入にあたりましては、二学期制に対する家庭や地域の方々の共通理解、あるいは学校における学校行事等の見直し、そして最終的には、川越市立小・中学校管理規則の改正などが、今後検討が必要になると考えております。
（星野明徳教育長登壇）
13 ◯星野明徳教育長 御答弁申しあげます。
二学期制は、児童・生徒の学習の、学校生活や学習リズムを回旋しまして学習効果を高めるということで、最近特に取り上げられてきております学校運営の一方向であると、認識をしているところであります。
その二学期制につきましては、具体的には一部部長から御答弁を申しあげましたけれども、授業時数の確保ができ、落ち着いて学習ができること、また児童・生徒の生活にゆとりがもてるとか、活力が生まれてくるという面で、利点があるといわれております。しかし中学校においては、定期試験の実施時期と、これにかかわって夏の間の長期休業中の過ごし方と、生徒への負担、学習の評価、学期の前期と後期の節目、地域・家庭の理解、対外的な行事の調整等の課題が、一方ではございます。
本市
教育委員会といたしましては、この二学期制につきましては、教育の先進的な課題としてとらえておりまして、子供の健全育成、学習の成果、心身ともにゆとりのある学校生活、地域・家庭の生活等々の観点から、望ましい学期制のあり方について、さらに県内外の情報を収集し、今後、二学期制のあり方について、十二分調査、研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
（
石川隆二議員登壇）
14
◯石川隆二議員 三回目ですので、地域の国際化の進展については、交流センターのオープンによりまして、細かい構想もできておりますので、大いに御期待を申しあげたいと思います。
ごみの散乱防止のカラスの対策です。まさかカラスの問題で私がここで一般質問をするとは、自分でも思っていなかったのですが、やはり小さな問題のようですけれども、実際に、先ほど申しあげたような被害というのが現実にあるわけです。動物との共生とかいろいろな問題を含めて、むずかしいとらえ方をしなくてはいけませんけれども、カラスの対策については市もそれなりの認識と行動をしていきたいという御答弁がございましたので、これもよろしくお願いをしたいと思います。
最後の、ゆとりある学校教育のための二学期制の導入についてであります。まだこれは全国で導入をしている比率はほんとうに低いわけですけれども、先ほど申しあげたように、教育改革という新しい大きな流れの中で、さまざま地方の自治体の判断によって、学校行政が自由にできる、ある意味ではそういった裁量が与えられたわけであります。効果と課題、これは絶えず問題を抽出して検討して、慎重に対応していかなければいけませんけれども、逆に、違った意味で、私たちに与えられた、川越らしい学校教育のあり方というのは一体何かというものを、ぜひそういう観点からとらえていただきまして、いろいろな課題はありますが、先ほどは検討研究をするというお話ですので、どうか言葉だけではなくて、前向きに取り組んでいただきますように、これも問題提起として、現時点では申しあげておきますが、今後いろいろな角度で、進捗等についても
おうかがいをしていきたいと、そのような気持でおります。
教育委員会の問題が入っておりますが、地域の国際化の進展並びにごみの散乱防止の
カラス対策等々含めまして、市長になにか御所見があれば
おうかがいを総体的にして、三回目といたします。
（舟橋功一市長登壇）
15 ◯舟橋功一市長 ただいま石川議員の御質問、国際化の問題、これはほんとうに必要でございまして、東口の図書館にこういった内容のものを設置いたしまして、箱ものをつくるというのでたいへん恐縮でしたけれども、内容の充実した箱ものということで、ひとつ国際化も含めて、女性問題も含めて、一生懸命これからやっていきたいと、こう思っております。
それから、カラスでございますが、私も東京都の話を聞きまして、夜間収集しちゃわないとだめだというようなことで、やがて問題になるだろうということは予測しておりましたので、たいへんきょうはそういった知識を教えていただいて、たいへんありがたいことでございますけれども、これからさらにまた、先ほど部長が言いましたように、内部においても十分にこの点を頭に入れて、ごみの問題と取り組んでいきたいと、こう思っております。
教育問題につきましては、
教育委員会の所管ではございますけれども、三学期から二学期にするというような、そういった革新的な方向も出ているということになりますと、これからさらにこの週休二日の問題も含めて、さらにまた時代に応じたそういった内容、これは内容については
教育委員会の所管でございますけれども、私ども学校設置者といたしましても、この点については十分なりっぱな教育をしてもらうように、いろいろまた協議をしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
16
◯栗原賢一議長 小林 薫議員。
（小林 薫議員登壇）
17 ◯小林 薫議員 通告いたしました、今後のまちづくりということで、伝統的建造物群保存地区の今後、それから西川越駅周辺地区整備、そして関連してその他ということで、何点かおたずねをいたします。
日本国中、北から南まで、数多くの伝建地区が指定されているわけでございますが、私もきのう自分で勘定してみたら、二十二カ所いままでに、北は弘前、角館、南は竹富まで、いろいろな所を見せていただいて、いま情報化社会ですからインターネットで見ればわかるというような市民の方々もいらっしゃるんですけれども、あえてやはりその場に行って、肌で感じて、その町のにおいをかいで、自分の視点で見ることによって、わがまち川越のよさ、そしてまたこれからの課題というものを痛感するわけでございます。
また、多かった所はというおたずねがございました。これは平成十二年度におきましては、国勢調査等があった関係かと思いますが、情報統計課が年間一人あたり五百二十二時間という状況でございます。
それから残業コストについてでございますが、やはり十二年度の同じ決算額で申しあげますと、時間外勤務手当といたしまして支給しました総額は五億八千五百二十八万四千円となっております。
それから残業の内容についてでございますが、職員が時間外勤務を行う場合でございますが、市の業務につきましては、多くの部署におきまして、季節的に集中する事務、あるいは突発的に発生する事務というようなことに対しまして、時間外勤務で対応するというような形で行なっております。具体的な内容といたしますと、各部署さまざまでございますが、おもなものといたしますと、季節的なものといたしましては、住民税あるいは固定資産税、国保税等の当初課税時期に増大いたします課税事務の関係、あるいは市民の転入、転出等が増大いたします年度末、年度初めにかけての住民移動関係の事務、また、当初予算等の積算時期におきます予算関係事務等があげられます。また、突発的なものといたしましてはやはり水害等の災害対策の関係で緊急出動等がございますが、そういう内容となってございます。
それから、市の職員の業務の専門性という点でございますが、これにつきましては、行政事務に関します市の業務といたしますとやはり、さまざまあるわけでございますけれども、その中で、医療職であるとか、あるいは技術職であるとか、そういう専門的な技術や能力、資格等が必要な業務がまずあるわけでございます。また特に専門的な技術や資格というものは必要ないものもあるわけでございますが、そういう業務につきましても、やはり一定の知識あるいは業務経験が必要となるというふうに考えております。そういう中で、業務の流れを考えてみますと、一連の業務の流れの中ではやはり、資料の整理であるとか、コピーとり、それから集計処理といったような、特に専門的といえるかというような内容の業務もあるわけでございます。いずれにいたしましても、こういう一般的な業務につきましても、一連の流れの中で行なっておるというのが実態でございますので、御理解をたまわりたいと思います。
（
須田富男学校教育部長登壇）
34 ◯須田富男学校教育部長 所管部分につきまして、御答弁申しあげます。
中学校三年間での費用とのおたずねでございます。市内中学校二十二校における本年度の調査によりますと、中学校三年間で学校が集金する諸費用の平均は約十二万九千円となっております。なお、そのほかに標準服や体育着の購入費、給食費、部活動での個人用具にかかる費用などがございます。これらの費用もすべて含めますと、中学校三年間にかかる費用の合計額は、約三十五万円程度になる状況でございます。
続きまして、部活動の減少に伴う対応でありますが、生徒の多様な部活動への希望に対応するため、現在、顧問の実技指導の指導力の向上を図るための研修会の開催、さらに外部指導者の活用に努めております。今後、国や県の動向を踏まえ、社会教育団体、地域スポーツ団体との連携をさらに深めまして、生徒や地域の実態に応じた活動を豊かにしていくための環境整備に、さらに努めてまいりたいと存じます。
最後に、校区の変更に関する御質問でございます。
教育委員会では法令に基づきまして、就学すべき児童・生徒の小学校または中学校を指定しております。しかしいじめや不登校、家庭や児童・生徒の実情に応じ、相当と認める理由がある場合には指定校変更、または区域外就学を認める場合がございます。御理解のほどをお願い申しあげます。
（宮崎進士生涯学習部長登壇）
35 ◯宮崎進士生涯学習部長 お答えいたします。
まず、川越市の奨学金制度につきまして、制度の概要でございます。本市の育英資金貸付制度につきましては、貸付基金条例に基づき運営されているところでございますが、内容といたしましては、学資金と入学準備金の二種類ありまして、貸付金額は、高校、大学等により区分されております。学資金につきましては、月額で申しあげますと、公立高等学校が一万三千円、私立高校等が二万円、高等専門学校が一万六千円、大学が三万円となっております。入学準備金につきましては、公立高校等が十五万円、私立高校等が二十八万円、高等専門学校が十六万円、大学が三十六万円となっております。また返済につきましては、貸付期間の二倍の期間で返済いただいております。たとえば高校三年間の貸付の場合、卒業後半年間据え置いてその後六年間の均等額にて返済していただいております。なお返済に利子はつきません。
次に、奨学金の利用状況でございますが、利用状況につきましては、十三年度で申しあげますと、人数で百八十四人、金額では、これは見込み額でございますが、四千七百五十二万九千円となっております。これは学資金でございます。次に、入学準備金につきましては、十三年度は申請受付中ですので、十二年度の実績で申しあげますと、十二年度、三十八人で九百七十四万円、このようになっております。
それから次に、学校週五日制の対応についてでございます。子供の居場所確保についての考えでございます。公民館、図書館、博物館におきましては、子供たちが参加できる学習会を、量的にも、質的にも高めていくように努めているところでございます。スポーツ関連につきましては、子供たちも取り込んだスポーツ大会の開催や、スポーツ教室の充実など、子供たちの活動の場づくりに努めるとともに、学校及びスポーツ少年団体等の各団体と連携し、学校体育施設を利用したスポーツ活動の場の提供も検討していく考えでございます。いずれにしましても、子供たちが参加できるような事業を実施し、できるだけ多くの子供たちに参加していただきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
（岩崎哲也議員登壇）
36 ◯岩崎哲也議員 それぞれお答えをいただきました。まず、川越の就業者の拡大施策でありますけれども、私のほうにもほかの所で取った川越の状況というのが入手できたんですけれども、埼玉県内の中ではかなり有効求人倍率等がいい状況なのかなというふうに思います。また、埼玉県全体が首都圏の中でたいへん悪いようでありますけれども、大阪なんかでいきますと、七％近い失業率なんでしょうか、たいへんきびしい状況であろうというふうに認識をしております。
製造業、建設業含めて、たいへんきびしいということでお話がありましたけれども、行政として、過去にいろいろな雇用に対する施策も取り組んできていらっしゃるというふうに思っております。当然、その中には、ストレートではないにしても働く場の確保というところにもつながっている、企業への支援もあろうかと思います。たとえば中小企業の関係の融資ですとか、新規事業に対する融資、また緊急雇用対策なんかも行なってきておりますけれども、過去にどのような施策を打ってきて、それについてどのように評価をなされているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
市役所のワークシェアリングについてでありますけれども、いろいろな、たしかに専門的な技術なり、知識なり、経験なりが必要な事業が多いのではないかというふうに思っておりますけれども、一般的な、定型業務ですとか、書類の処理ですとか、専門性がなくてもできる仕事がたくさん私はあるのではないかというふうに思っております。残業になってしまう、私が一般質問通告したために、職員のみなさん、残業になってしまった部分もあろうかと思いますけれども、ほんとうにこの残業時間の部分を緊急避難的な新規雇用につなげられないのかな、こういうふうに思うわけであります。十二月議会におきましては、総務部長のほうからでしょうか、現行の公務員制度の中で可能なものかどうか今後調査研究を進めてまいりますと、「調査研究」という言葉で、他の議員に対してお答えをいただいておりますけれども、実際に各地の自治体ですでに取り組みが始まっているんです。川越市はそこまでいまの雇用情勢を認識しなくていいんだ、ということであればいいんですけれども、やはり私は、この川越市でありますから、ぜひ早くこんなワークシェアリングにつきましても調査研究を進めて、実施をしていただきたいと、このように思うわけであります。ほんとうにこの残業の原資、先ほど年間五億八千万というお話がありましたけれども、この一割でも二割でも回せばかなりの人数の雇用を新たに生み出すことができるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、ほんとうに法的に、また技術的に、できないのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、学生・生徒を取り巻く諸課題についてであります。学校にかかわる諸費用についてお聞かせをいただきました。中学校を例にとって、三年間で三十五万かかるというお話がありました。全体の三千万とかいう金額からすると、たいへん少ない部分ではありますけれども、私は、小学校、中学校、また市立の高校もあるわけですから、これらも含めて費用を削減することを考えていかなければいけないのではないか、このように思っております。
自分の家庭では、自分たちの意思で削ることはできるのですけれども、たとえば制服について、いま標準服というふうに部長のほうからはお答えがありましたけれども、自由化して、学生らしい普段着ですとか、指定したとしてもたとえば上着だけ、必ずバッジはつけなさいとか。そんな上から下までほんとうに制服でいないと学生らしくない、中学生らしくない、こんな時代ではないというふうに思うんですけれども、
教育委員会としてこの制服の自由化の議論を行なったことがあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、もし市内の中学校で自由化が持ちあがったとしたら、たとえば市立高校から制服を自由化したいという声が子供たちからあがってきたとしたら、どのように対処なさるのか、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
二つ目の、費用ということでは、修学旅行についてお聞かせをいただきたいと思います。昔は、Ａ中学校は何とかという業者がずっと入りっぱなしだったとか、そういうお話もお聞きしたことがあるわけでありますけれども、川越市においては、もうすでに見積もりなんかも行われているというふうに認識をしております。いま中学校で大体四万円くらいですか、修学旅行の費用。四万五千円ぐらいかかるんですか。私はそのくらいじゃないかというふうに思っているんですけれども。民間のパック旅行なんかを見ると、もう全然、過去に比べると安い金額になってきているんです。ほんとうに、学校ごとに、この修学旅行の費用について、総費用をどうやって圧縮しようとか、どうやって安くしていこうとか、そういう動きをなされているのかどうか。具体的にもし、こんなことをやっているんだということがあればお聞かせをいただきたいと思います。
奨学金についてもお答えをいただきました。御回答にもありましたけれども、百八十四人というたくさんのみなさんが、学資金を平成十三年度借りていらっしゃいますし、入学準備金ということで三十八名の方が借りております。私も奨学金を受けてきた身としまして、ほんとうにこの奨学金というのはありがたいものでありました。募集については、年度末の一回ぽっきりということでありますけれども、現在の経済情勢から、年度途中からこの育英資金をなんとか借りたいんだというケースが出てきているのではないかというふうに思っております。高校や大学なんかの中退の理由を調査したデータがあるんですけれども、この中途退学の理由の中の一つに、経済的理由ですとか、家庭の事情というのが、ここ数年かなり出てきているようであります。せっかく若い芽が育つ機会をつみとってしまうことがないように年度途中から申し込んで、途中からでもこの奨学金を受けられる、当然、その枠は設定しておかなければいけないかもしれませんけれども、そんな制度変更ができないのかどうか、御見解を
おうかがいしておきたいと思います。
続いて、その他の諸課題ということでありますけれども、学校週五日制への対応についてお聞きいたしました。公民館ですとか、スポーツ大会、各団体と連携していろんな事業を実施して、参加してもらうようにしていくんだというお答えでありますけれども、地域で保護者のみなさんとお話をしていますと、ちょっと被害者意識に陥っちゃっている部分もあるのではないかというふうに思っております。どうなっちゃってるんだろう、困っちゃうわね、うちにいられても、こんな言葉が聞かれることが多々あります。地域としていろいろな対応を図れるように、これからどんどん計画を進めていっていただきたいと思うんですけれども、たとえば先日お話していた御父兄の方がおっしゃっていたのは、いま中学生で、チャレンジ授業ということで、民間企業ですとか社会福祉施設に子供たちが出かけていって、いろいろな社会体験をするという、すばらしい制度が運営されております。そこにヒントを得ているかと思うんですけれども、ぜひこの社会奉仕活動ですとか、福祉施設へのボランティア、こういうものの窓口、門戸も、川越市として開いていっていただけないかと、こんなお願いをされたこともございます。ぜひ、いろんなケースというものが考えられると思うんですけれども、
教育委員会として、いろんな事例をつくって、取り組んでいただいて、地域でほんとうに受け入れていける対応、こういうものに向けて環境をつくっていただきたいと思うんですけれども、このたとえばチャレンジ授業と同じようなものを年間通して行う、こういうことに対して御所見があれば
おうかがいをしておきたいと思います。
児童・生徒の減少による影響でございますけれども、お答えをいただきましたけれども、あいかわらず、たいへん堅い答えが返ってきているなというふうに思ってしまいました。法令に基づいてやっているんだと、じゃ法令を変えりゃいいじゃないかということがやはり市民からの感情であります。いままで私もこの場で、通学校区の自由化ですとか、どっちの学校へ行ってもいいよというゾーンを学校の中間にはつくるべきだとか、いろいろなことを御提言をしてきましたけれども、ことごとく、条例に定めてあるからということで、今後研究をしていきます程度の御回答で終わっているわけでありますけれども、「相当の理由があれば、指定校なり通学校区の変更を認める場合もある」と、たいへん大所高所に立ったお答えをちょうだいしたのかなというふうに思っております。なかなか、初めに一つ事例をつくってしまいますと、そこからなし崩し的にいろいろな事象が起こってくるというのはわかるんですけれども、ぜひ
教育委員会の中で議論を行なっていただいて、自由通学校区の設定なども含めて柔軟な通学区制度に変えていっていただくことが、結果として、部活動の維持存続なんかにも、ある意味では特色のある
学校づくりにつながっていくわけでありますから、子供たちがほんとうにやりたい部活動ができるということも含めて、対応できるのではないかというふうに思っております。このことについては、強く要望をさせていただきたいと思います。以上、二回目とさせていただきます。
（斉藤 忠経済部長登壇）
37 ◯斉藤 忠経済部長 所管部分につきまして、御答弁申しあげます。
働く場拡大に向けて、市はいままでどのような施策を講じてきたのか、また、その評価はどうであったのかというおたずねでございますけれども、川越市としての独自の雇用拡大の施策につきましてはむずかしい点もあるわけでございますので、国、県の施策との連携のもとに進めてまいったところでございますが、平成十一年からの三カ年にかけまして、彩の国緊急雇用基金市町村補助事業が実施されましたので、これらを活用いたしまして、雇用の創出を図ってきたところでございます。また、三カ年で十六の事業を実施いたしまして、二百四十五人の新規雇用があったところでございます。
また、これらの評価についてでございますが、この中で継続されて雇用された者につきましては九人でございまして、これにつきましては、短期雇用が大前提の制度でございましたので、必ずしも十分生かしきれなかったのではないかと、このように思うところでございます。以上でございます。
（川村光房総務部長登壇）
38 ◯川村光房総務部長 お答え申しあげます。
市のワークシェアリングの関係で、雇用ができないかというようなおたずねでございます。先ほど申しあげましたけれども、市の関係では時間外勤務というのは、やはり職員の体制上から、職員の配置が、ピーク時に合わせたものではなくて、やはり一定の水準に基づいた職員配置というふうになっております。そういうことから、一時的な事務量の増大であるとか、あるいは緊急の必要があるというような場合には、やむをえず時間外で対応するということになるわけでございます。そういうことから申しあげますと、やはりこの時間外というのは、一年間を通じまして恒常的にあるというものではないわけでございます。
また、厚生労働省のワークシェアリングに関しますいろいろ調査報告書が出ておりますが、それによりますと、やはり課題といたしまして、労使の合意形成が必要である、あるいは労働生産性の維持・向上、それから時間を考慮した賃金設定に対する検討と理解、あるいは職種による差の考慮、それからパートタイムとフルタイムの処遇の検討というようなことが課題としてあげられております。
そういう状況にあります中で、実例として、前回もお話が出ました兵庫県の例を見てみますと、兵庫県では、非常勤嘱託員という形で採用しておるようでございます。この業務の内容をしからば見てみますと、正規職員とほとんど変わらない仕事をしているというようなことがあるわけでございます。そうしますと、やはり地方公務員法上から申しますと、一般職の常勤職員として対応すべきものではないかというようなことも危惧されるわけでございます。そういう点で、前回は、地公法上の問題点も検討しなければならないというようなお答えをさせていただいております。
このような点を踏まえまして、いずれにいたしましても議員言われますように、川越市として取り組むことができる内容はないかどうか、これはやはり緊急に検討しなければならない課題かなというふうに理解しております。御理解をたまわりたいと思います。
（
須田富男学校教育部長登壇）
39 ◯須田富男学校教育部長 所管部分につきまして御答弁申しあげます。
制服の自由化ということでおたずねがありました。標準服と呼んでおりますが、標準服につきましては各学校ごとに定めておりますので、各学校の校長を中心に、標準服について決定するという流れでございます。しかし、川越市内には生徒指導主任の組織します生徒指導部会ですとか、市内の校長会、教頭会等、生徒指導にかかわる組織の中でも、標準服についてどのような内容がよいかということで検討してきた経緯はございます。先ほど申しあげましたように、標準服は各学校で定めますので、保護者の意見や、生徒の意見、そして教師の願い等を勘案しまして、最終的には慎重に各学校が対処しておりますので、御理解をたまわりたいと思います。
なお、標準服の自由化について、現在、市内の学校で具体的な検討をしている学校はございません。
二つ目に、修学旅行の経費の節約、節減についてでございます。児童・生徒が減少する中で、修学旅行の児童・生徒一人あたりの費用は、全国的にも増加する傾向にございます。このような状況を踏まえまして、市内の各学校では、修学旅行のグループでの見学場所や、交通手段などの、見学方法の見直しを図るなどいたしまして、経費の節減に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、各学校から事前に、児童・生徒一人あたりの費用を含めた計画書を提出させまして、保護者の負担増にならないよう指導をしているところでございます。
続きまして、社会奉仕活動に関するおたずねでございます。たしかに、体験活動は、議員さんが御指摘のとおり、生きる力を育む上でとても重要であり、中でも社会奉仕活動は重要な教育的な意義を持つ活動であると考えております。現在、多くの学校で社会福祉施設での福祉体験活動、あるいは校区内におけるごみや空き缶を拾う清掃活動、除草活動などの取り組みを積極的に進めております。今後、総合的な学習の時間の導入等によりまして、さらに積極的に各学校で授業が推進されるものと期待しているところでございます。チャレンジ授業を現在進めているわけでありますが、社会奉仕活動は重要だという認識のもとに、今後、慎重に研究を重ねてまいりたいと思います。
（宮崎進士生涯学習部長登壇）
40 ◯宮崎進士生涯学習部長 お答えいたします。
奨学金制度の、年度途中からの申し込みについてでございます。育英資金の貸し付けにつきましては、例年二月一日から三月上旬まで申請を受け付けております。その際、多くの市民の方々に利用していただきたいとの観点から、貸付者からの返済分も考慮いたしまして、予算限度額までの貸し付けを実施しているところでございます。したがいまして、年度途中の申請受付は予算面からも非常にきびしい、むずかしい状況にあります。しかしながら、今後、研究させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
（岩崎哲也議員登壇）
41 ◯岩崎哲也議員 お答えをいただきました。
まず初めに、学生・生徒を取り巻く諸課題について、学校にかかわる諸費用ということでありますけれども、この時代ですから、家庭でも切り詰められるものは一生懸命切り詰めているのが実態であります。子供にお金をかけることは、子供に愛情を注いでいることなんだというふうにおっしゃる方もいるんですけれども、お金だけで愛情というのは買えるものではないというふうに思っております。中学校の例をちょっと出して、制服なり、修学旅行のことについてお聞かせをいただきましたけれども、ぜひ学校諸費用についてはできるかぎり圧縮できるように、今後とも取り組んでいただきたい、
教育委員会として各学校を指導していただきたいということで御要望をさせていただきたいと思います。
また、奨学金制度でありますけれども、ぜひ、制度の拡充を今後も図っていっていただきたいというふうに思うわけであります。来年度予算はいまもうすでに提案をされておりますから、その後も含めて、たとえば返済が増えてきたときには、それに見合って、たとえば枠を新たに設定していくとか、柔軟な対応をぜひ今後も検討していただきたいというふうに思っております。
そのほかにも、学生・生徒を取り巻く諸課題ということでいくつかお話をしました。子供たちを地域でぜひ私たちも育てていきたいと思っておりますので、このへんの指導もよろしくお願いしたいと思います。
一点、これは北海道のある高校生が行いました決意でありますけれども、「制服自由化に向けて六年間闘ってきた」と、そういう表現なんです。生徒会のねばり強い活動の成果として、制服の自由化をかちとった。生徒会はこれを契機に、生徒の自立を求めた自由化宣言を発表した。学生は校則というきまりによって制服を定められ、服装を自由に選ぶ機会も、自立する力を養う場ものがしてきた。富良野高校……あっ、言っちゃったな。（笑声）生徒会は、自立するための第一歩として、制服の自由化を宣言する。私たちは自由を手に入れる。しかし自由だからといって何をしてもよいわけではない。自由であるからこそ、正しい判断をする責任が必要とされる。この自由化を通じて生まれてくるさまざまな問題に取り組むことによって自立への一歩を踏み出した。私たちは自立した人間を目指し、ここに努力することを決意すると、たいへん、すばらしい決意文を出している高校があるんですけれども、やはり子供たちが自分たちで決めて、自分たちで判断していくということを、これからぜひ学校の中で採り入れていけるように、よろしくお願いしたいと思います。
さて、川越の就業者の拡大施策であります。緊急雇用対策の交付金ということでは、国から県におりて、県から市に予算がおりてきて、これも、新たに就業する人を増やさなければいけないとか、八割以上が人件費でなければいけないとか、いろんな条件がたしかついてきたように覚えております。全国の自治体の中では、この金額をそのまま、単に道路工事の上乗せとして払ってしまったりとか、新しい採用につながっていないケースがたくさんあるのではないかと、このようにいわれております。検討する時間もない。短期間に新たな雇用につながる施策を実施せよということで、国から出てきたわけでありますけれども、現場としてはたいへんだったのではないかというふうに思っております。
一方で、川越市における状況も先ほどお聞かせいただきましたけれども、短期雇用に残念ながら終わってしまっているようであります。次にも私は交付金がこれから先おりてくるというふうに思っておるんですけれども、ぜひ新たな継続的な雇用につながるような施策に交付金を充てていただくように、十分いまから議論を役所の中でしておいていただければというふうに思うんですけれども、この点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これから全国で、ある意味で自治体の生き残り競争みたいなものが、私は起こってくるのではないかというふうに思っております。先進的な自治体はすでにもうこの雇用について手を打ち始めております。
いくつか例をあげてみますと、一例目は、地域内の産業・企業を自治体自体が情報発信を行なっている例であります。板橋区では中小企業の振興公社というものを持っておりまして、ホームページ内に、自分の区内にある三百程度の町工場、この町工場なり企業の、自分が得意としている製品、技術、また、こんな特許を持っている、こういうものを製造業のデータベースとして構築して、こういうものが欲しいんだという検索をすると、そういうものを加工できる最適な企業を、パッと選び出せる、こういうものをホームページ上に開いているようであります。同様のことを、たとえば商店がたくさんある町では、その商店のネットみたいなものですね。特産品がある所では、その特産品を中心にして、自治体がホームページの上に、これらのものを乗っけ始めているというのが、全国の状況であります。
二例目は、自治体が求人・求職情報を、いろんな情報発信をしている、こういうケースも出てきております。求職者側からは、私の特技や経歴、こんな仕事をやりたい、こんな趣味を持っているということも含めて、情報発信をいろんな所で行なわれているようでありますけれども、なかなか企業のほうとして、それをキャッチしづらい、求める人材にたどりつかないという、そのへんでだいぶすれ違いがあるようであります。埼玉県では、企業側からの求人情報として、「彩の国仕事発見システム」こんなものをスタートさせておりますし、北九州では、インターネット上で、求職者と求人企業の両方の情報を掲載しておるようであります。「伝言仕事探し広場」という名前で、北九州市のホームページの一番初めに出てくるトップページというものがあるんですけれども、そこのど真ん中にリンクをはってあります。かなり力を入れているんだな、地域としてたいへんなんだなという思いもあるわけですけれども、かなり力を入れ始めております。
三例目は、起業家の支援であります。板橋区では、起業家セミナーというものを実施して、市役所のほうには創業支援室というものがあるそうであります。この起業家セミナーを、相談して、新たな事業を立ち上げようとするときに、その専門家が相談に応じて、新規事業の立ち上げをなんとかスムーズにやっていく、こういう取り組みをしておるようでありますし、川崎市においては、「ビジネスアイディア市場」というものを定期的に、イベント的に開催しているようであります。ここでは、起業家予備軍のビジネスに対してオーディションをして、さらに成績の上位者には市の融資審査を簡略化して資金を貸し与える。ここまで踏み切っております。同じく、第三セクター方式で、インキュベーター、新規事業の孵化事業ということで、川崎市神奈川サイエンスパークですとか、相模原市の、相模原産業創造センター、これは市が出資した第三セクターとしてやっております。横須賀市では、同じことを市独自でもう取り組みを始めております。ベンチャー企業向けの施設整備を二〇〇二年にスタートしております。宇都宮市では、お見合いの場をつくっているそうであります。企業と新規事業者、こんなアイディアを持っているんですとお見合いする場を市として持っているということであります。
川越市としてこれから、こんな施策を行なって、結果として総体的に川越市の産業の地盤が低下しないようにしていかないと、川越市で働く場というのは、なかなかこれから先増えてこないのではないかというふうに心配をしているんですけれども、既存企業と、そしてまたベンチャー企業が育っていく川越づくりのために、たとえば既存企業への支援として、川越産業技術紹介センターとかね、勝手に名前をつけたんですけれども、ウェブ・イー・テックの川越とか、社会インフラの整備ですね。特に光ファイバーですとか、コンピューターですとか、ＩＴ関係も含めた設備を充実させた支援センターを設立したり、これが一番重要だと思うんですけれども、新規事業を立ち上げるにあたって、アイディアを持っていても売り方を知らない、会社の経営を知らないという方がたくさんいらっしゃいます。そういう方に、企業スペシャリストなんかによる相談体制、こういうものをつくっていかなければいけないし、また、市民のもしかすると仕事発見システムを、市として運営していかなければいけないのではないかと思っております。積極的に取り組まないと、川越の産業の空洞化、これはひいては結果としてこの川越市役所の空洞化につながってくるわけであります。この点についてはぜひ、これからどうしていったらよいのかということで、舟橋市長のほうから御見解を
おうかがいしたいと思います。
あと、ワークシェアリングについてでありますけれども、部長のほうからは、緊急に検討しなければいけないと考える、ということで御回答をいただきました。市長から何か、十二月議会以上にコメントがあれば、あわせてお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
（舟橋功一市長登壇）
42 ◯舟橋功一市長 では私から先にお答えいたしますが、既存の企業、さらにまた新しく企業を起こす人、そしてまた新たな職を探す人、いずれにいたしましてもいまお話のように、川越市の今後の発展のためには非常に重要なことでございますから、これから大いに努力していかなきゃならない、こういうふうに思っております。それで、新しく事業を始める方、そういった、いわゆるお客になる人とか、そういう企業を探したり、協調してやってくれる、相談に乗ってくれる、こういうことですね、これは工業団地もありますし、また紹介所等もありますので、このへんのところはまた、私も積極的に関係筋をあたりまして、そういうような努力をしていきたい。それから新しく事業を起こす方に対する融資等々についてはもう考えておりますので、これについてもまた努力していく。そういうことで、今後やはりそういった、川越の発展のためにもなることでございますので、なんとか地元のいい企業を地元に養成するという面から、努力していく、こういうことはやってゆきたいと思っています。さっそく考えて行動に移したいなと思っております。
それからワークシェアリングの問題でございます。私は一般的にいって、自分の働く時間を減らしても、みんなでたくさんの方に働いてもらうという、こういう制度、助け合いの制度ですから、私はいい制度だと思っています。ただ問題は、官庁ということになると、一番堅いのが官庁でございまして、なにか県のほうでもあまり積極的じゃないということを聞いておるんですけれども。
これは川越の場合、私になってから、残業時間を、ノー残業デー等をつくって減らしております。要するに効率的に仕事をしてくれということですね、ただ残業をやるだけではなく。そういうことでいま努力いたしております。
問題は、残業は絶対あるわけでございますから、その残業の時間をどれだけへずってほかへ回せるかという問題と、ほんとういうと余った残業がなければ回す時間はないわけでございますけれども、多少なりともそういうのが、単純労働とかなにかでもあればすぐに使えるわけですね。ですから、そういう面で、臨時の職員、パートもあるわけでございますから、そこらへんのところで回せないかという問題だと思います。どうも、官庁の場合、堅く考えているというか、要するに専門的なもの、継続的なものがあるから、簡単によそからポッと入ってきても仕事は続いてできませんよと、前の人の残りをというのが官庁の考え方だと思うんですけれども、それは内容と質によります。そういう点は、臨時の職員もいることですから、私はやはり考えていけば、少しはそういうのはだんだん生み出せるなという感じは持っております。ですから、これは内部で検討いたしまして、回せるような仕事があったら回す、そして雇用の拡大をする、これは必要だと思います。
ただ、私がもう一つ申しあげたいのは、いままで市長就任以来言っていて、まだ実行できないのはフレックスタイムなんです。というのは、一度にドンと来て、一度にドンと帰らなくたっていいじゃないかと言っているんですけれども、これは職員組合との交渉やなにかもあってなかなかたいへんなんだそうですけれども。やはりそういった、市民の便宜も図りながらの問題がありますので。私はやはり、一度に市民のみなさんが朝八時半にドッと来るわけではございませんので、遅く来る方もありますので、そこらへんも見すえながら、実態的にほんとうに効率的に、市民のサービスもしながら、そして労働時間をほかの方に分かち合って、みんなで一緒に働いてもらう、こういう命題を掲げておるわけでございますけれども。これから官庁といえども避けて通れない問題でございますから、そのへんのところは、いま総務部長が言いましたように、よく検討いたしまして、少しずつでも入れていくべきだろうと、こういうふうに私は思っておりますので、努力していきたい、こういうふうに思っています。
43
◯栗原賢一議長 倉嶋美恵子議員。
（倉嶋美恵子議員登壇）
44 ◯倉嶋美恵子議員 発言のお許しがございましたので、一般質問をさせていただきます。
今回、市民参加型の地域福祉計画という表題で通告をさせていただきました。その中でも、まず地域福祉計画と申しますのは、地域にあります幅広い、障害者から高齢者、児童も含む、幅広い地域における福祉計画でございますけれども、この計画の新しい策定指針というものが、厚生労働省のほうから、社会保障審議会の福祉部会というところで、年明けの一月二十八日に指針が出されております。今回はこれとの関連で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずこれまでの川越市におきますさまざまな計画、特に福祉計画の中で、移動・移送という問題、これはある目的地に向かって移動するとか、物理的にはそういうことでございますけれども、このことを保証する取り組みについて、若干弱かったのではないかという視点での御質問でございます。
過去の一般質問で、災害弱者についての対応という視点で、はたして災害にあったときに、弱者といわれるさまざまなハンディキャップを持たれる方々が、無事に災害をのがれるようなシステムが構築されているのかどうか、そういう検討はあるのかという視点での御質問がございましたけれども、もう少し幅を広げて考えますと、災害のあるときから、通常、移動・移送について、なんらかの課題を抱える人たちに、その希望ですね、どこどこに行きたい、これこれをしたいという目標、希望をかなえるような、そういう手立てについての取り組みがあるのかどうかということを、まず
おうかがいをします。
これは一つの例ではございますけれども、東京の三鷹市では、阪神・淡路大震災の教訓の中から、この自分一人では移動ができない、あるいはなんらかのときにサポートを必要とする人々についての、悉皆調査を行なっております。これは東京都の老人問題研究所とのタイアップで、一人ひとりの聞き取りを行なったわけでございますけれども、このデータを基にいたしまして、市内の自由に移動ができない人たちが、通常はどこに生活の拠点を置いているのか、どのような形で存在、生活をされているのかという情報を持っているわけです。こと災害にあたりますと、守秘義務というものもございますので、このデータについてはたいへん注意深く扱っているようではございますけれども、関係部署にきっちりとそのデータがおりるという形になっているというふうにうかがっております。この視点の大切さといいますのは、阪神・淡路大震災のときに、淡路の北淡町という所ではかなり家屋の損害等はございましたけれども、実際の死者は、当時の報道ではなかったという報道でございました。それはなぜかといいますと、この三鷹市が整備したような情報を、日ごろの自警団あるいは地域の人間関係の中で、何々町のどこどこのおじさんは、体が不自由だけれども、家の中のここの部分に大体いつも寝ているんだとか、どこどこのおばあさんは、大体この時間帯はこういうことをしているんだというようなことが、しっかりと地域の中に情報が伝わっていたということで、事あるときには即支援体制を組めるという、そういう状況であったことが死者を出さなかった一つの原因であるというふうに聞いております。実際このことについては、名細の消防自警団のほうでもお一人、現地に視察に行かれたというお話をうかがっておりますので、かなり効果のある取り組みではないかというふうに思っております。川越市ではこういう取り組みに対して、どのようにお考えになっているのかということがまず一点でございます。
それと、災害にかかわらず、通常、平屋の建物であれば、それなりの工夫をして外出をするということはわりとできやすいのですけれども、二階、三階部分に生活をしておりますと、たとえば病院に行くとき、どのようにして地上に降り、移送手段を使って目的を達するのかということになりますと、たいへんむずかしい状況があるようにうかがっております。この、集合住宅で、エレベーターを備えていない建物というのは、川越市にどれぐらいあるのかということについて一つ
おうかがいをいたします。
それと、地域福祉計画についてでございますけれども、話がちょっと戻りますけれども、社会保障審議会のほうからこの新しい指針というものが出された経過について、福祉制度の大きな流れをどのように認識をされているのか、また、地域福祉計画が社会福祉法に位置づけられた背景について
おうかがいをしたいと思います。あわせて、この指針との関係でもございますけれども、国、県の動きについて
おうかがいをしたいと思います。以上、一回目でございます。
（戸口元夫健康福祉部長登壇）
45 ◯戸口元夫健康福祉部長 お答え申しあげます。
最初の、一人で外出できない高齢者や障害者についての川越市での取り組みという御質問でございますが、現状では、すべての方について、これらの方々についての情報を把握しているという状況は正直なところできていない状況がございます。ただ、ただいまお話がございましたように、水害の常習地域の一人暮らしの高齢者や障害者の方については、住所、氏名等については把握をしているところでございます。また、現在実施している他の事業の中では、たとえば慢性疾患を有する一人暮らしの高齢者と、身体障害者手帳一級から三級を有する一人暮らしの身体障害者の方につきましては、緊急通報システム、この制度を利用していただいているような状況があり、これらについての対応をし、住所、氏名について把握している状況でございます。今後、これらにつきましては、お話し申しあげましたように、そのすべてを把握していない状況でございますけれども、実態把握については検討を加えてまいりたいと考えております。
続きまして、エレベーターを備えていない建物はどのくらいあるのかという御質問でございますが、二階以上のエレベーターを備えていない建物については、その数値については具体的な把握はできておりません。なお、この六年間の共同住宅及び三階以上の建築確認申請数、それから昇降機の確認申請数についてお答え申しあげますと、平成八年度から平成十四年二月末日までの六年間になりますが、共同住宅の申請件数が三百九十九件ございます。このうち三階以上の申請件数が千二百三十軒となっております。また、この申請件数のうち、昇降機を設置する建物として申請された建物の棟数は二百二十八棟、設置する昇降機の数は三百二基というような状況になっております。
続きまして、福祉制度の流れ、さらにはまた、地域福祉計画が社会福祉法に位置づけられた背景についてのおたずねでございますが、一九八〇年代には福祉制度につきましては、在宅福祉、これらについての議論がさまざまされました。さらに一九九〇年代になりましては住民参加型福祉が提唱されてきたところでございます。そして一九九〇年代の後半には、行政が福祉サービスの内容を決定する措置制度から、利用者がサービスを選択して利用する制度への転換が提唱されまして、利用者主体の福祉の実現が目指されてきたところでございます。これらの流れの中で、国では平成十二年に、社会福祉事業法等を改正いたしまして、いわゆる社会福祉基礎構造改革がなされたところでございます。その内容につきましては、地域福祉について申しあげますと、身近な地域において、住民のニーズに適した福祉サービスを総合的に提供する体制をつくること、つまり民生児童委員ですとか、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア等、地域住民の積極的な参加により相互の連携を深め、住民相互で支え合うことのできる
仕組みづくりを進めることが必要だとされております。このような背景から、社会福祉法に新たに地域福祉の推進に関します章が設けられまして、各地方公共団体における地域福祉の計画的な推進を図るために、地域福祉計画に関する規定が設けられたところでございます。
次に、地域福祉計画に対する、国、県の動きについてでございますけれども、お話がございましたように平成十三年十二月に、社会保障審議会の福祉部会より国に対しまして、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の策定指針が提出されております。その指針案によりますと、地域福祉計画を、個人が尊厳を持ち、障害の有無や性別、年齢などにかかわらず、だれもが社会参加でき、その人らしい、安心のある生活が送れるよう自立支援するという、社会福祉の理念を達成するための方策であると定義いたしております。
国ではこの指針案を本年一月に市町村に示し、その中で、地域福祉を推進する上での基本目標策定上の留意点を示しております。正式には平成十四年、本年の四月ごろに国は地域福祉計画策定指針を示す予定となっております。
これを受けて県では、市町村が計画の策定を円滑に進めることができるように、平成十四年度の早い時期に、市町村に対しまして、地域福祉計画の策定ガイドラインを提示するというような予定になっております。以上でございます。
（倉嶋美恵子議員登壇）
46 ◯倉嶋美恵子議員 言葉の問題のようでたいへん恐縮なんでございますけれども、福祉の充実、あるいは豊かな福祉という言葉はたいへんよく耳にするものでございます。たとえばそこに、いま御答弁がありましたように、自立を支援するとか、住民参加型であるとか、在宅重視ということになりますと、より踏み込んでイメージが伝わるものでございますけれども、一般に福祉の充実というだけでは、何を、どのように豊かに質・量的にそろえることを目指しているのかということが、一般的には見えてまいりません。そのような中で、今回の平成十四年度市政運営の基本的な考えの中で書かれております、川越市の保健福祉行政の基本的な目標というところではこのように記述されております。「市民一人ひとりが、生涯にわたり健康で生きがいのある自立した生活を送れるようにしていくこと」を基本的な目標とするということでございます。ここにまた新しく「生きがいのある自立した生活」という具体的な言葉が入ってまいりました。生きがいといいますのは人それぞれ多様でございます。その多様なニーズ、欲求に対して、それを保障していくんだということを今回のこの基本的な考え方では、それを目標とするんだということを打ち出しておられますので、これはたいへんに質の高い目標であるというふうに私は理解をいたします。つまり、障害を持つ以前のその方の日常生活というものが、大体その方の価値、要望に沿った日常であったろうということを考えますとき、なんらかの障害を持ち、自分一人では生活できなくなったあとでも、その生活を継続することをある意味においては保障するんだということ、生活支援をするんだという、質の面に触れているというふうに私は理解をしたからでございます。
このような考え方で、福祉の水準、目標とすべき、達成すべき水準ということを考えていきますと、これは平成十四年度の目標でございますから、先ほどおっしゃられましたように、一九七〇年に高齢化率七％を超えて、高齢社会に入って、これからの地域社会、社会の人口構成の変化も含めて、どのような課題を想定し、取り組みを進めていかなければならないかということを考えた状況から、初めての行政計画であります、いわゆるゴールドプランですね、少子高齢社会に向かう、これから十カ年をかけて私たちが取り組むべき政策目標という、十年という期間を区切って初めてその到達すべき水準を示して全国的な取り組みを展開したというのは、たぶんこの取り組みが初めてではなかったかというふうに理解をしております。そういう意味では、この一九七〇年から、ゴールドプランが動き始めます一九九〇年までに二十年の期間がかかり、この期間の中では、この二十年の間に達成された実際の高齢者の生き方、あるいはここからさまざまな考え方が出て、障害者や児童にも影響を及ぼしていると思いますけれども、その生活の質のあり方というものはそれなりに二十年をかけて変わって向上してきたというふうに理解をしております。
今回この新しく出される地域福祉計画の指針というものを、どのように位置づけていくのかということについて、「自立支援」というキーワードをおっしゃられましたけれども、たとえば一九七〇年からの日本の少子高齢化に対する取り組みの中での具体的な生活のありよう、社会との接点の持ち方、そういう視点で見ましたときに、今回のこの計画の策定指針というのは、今後の二十年間なり半世紀にわたっての大きな政策課題を提起しているものではないかというふうに私は理解をいたします。そうでありますから、実際にその計画を作成する前段階で、どのようにこれまでの地域福祉にかかわる行政計画というものの位置づけを見直しをするのか、あるいは積極的に踏み込んで、どのレベルの到達目標を置くのかということについてぜひとも早い段階での取り組みをしていただきたいという思いがございます。
このゴールドプランが目指しました高齢者のありようというのは、当面は、急激に増大する、支援を必要とする方々に衣食住を保障していくというものが、基本的な、在宅であれ施設であれ、確保していくところがまず最低レベルのものであったというふうに思います。そのために、食事を保障するために、ヘルパーさんや、いろいろな方々がそれぞれの自宅まで向かいながら、そういうサービスを提供する。そのために何人のヘルパーさんが必要なのか、どういう職種の方が必要なのかということで計画を積み上げたわけですけれども、この段階から現在いわれている「い・しょく・じゅう」という言葉の中にも、立場それぞれでさまざまな思いを込めた表現をされております。
たとえば高齢者の方に、限定したグループなどにうかがいますと、い・しょく・じゅうの「い」は医療であり、「しょく」は仕事であり、「じゅう」は柔軟な対応を保障する工夫、あるいは好奇心を持たせる工夫であると。高齢者の頭をやわらかく保てるような工夫をしてくださいというような意味での、「医職柔」という言葉を使っております。また、精神障害者等の所に行きますと、「い」というのはいやしの「い」であり、「しょく」というのはおのれを「飾る」ことができる、せめてそれぐらいの豊かさがほしいということであり、「じゅう」というのは生活用品であるというような言葉も聞くことがあります。
そういう意味でいいますと、これから川越市が向かう、先ほど御説明がありました、国や県の動きも片方で考えながら、これから川越がどのような取り組みをするのかというところで、二回目の質問でございますけれども、その生きがいを保障する、生活の継続を保障していく姿勢を持つということになりますと、なんらかの事情で、交通事故のこともありますでしょうし、疾病で麻痺を起こして出れなくなることもあるでしょうし、そういうときに外出をするということについての生きがいを保障する手立てとして、細かいことではありますけれども、現在、どのような形で、二階、三階に住んでおられる、サポートを必要とする方がどのような形で外出をするかといいますと、あちこち頼んでボランティアさんを募る方もいらっしゃいます。私を一階に下ろしてね、ということでボランティアを募るわけですし、あるいは有料サービスで、自分の部屋から地上に降りるのに一万円、帰ってきて地上から自分の部屋に戻るのに一万円、こういう形で一回の外出をするという方も現実にはいらっしゃいます。他市ではこのような状態に対して、車椅子用の階段昇降機の貸し出しをしている所もありますが、川越市においてもこういう制度の導入をお考えにはなれないかどうか、まず一点御質問をいたします。
次に、今回の福祉計画の指針の中には、その目標とする理念、あるいは目標、取り組み方式について、かなり細かく提示されているというふうにうかがっております。川越市はこの地域福祉計画の策定をどのように進めていくお考えであるのか、あるいは、私は市民参加型という表題にしましたけれども、住民参加型の地域福祉計画、住民参加が不可欠だという形で報道されておりましたけれども、他の自治体における住民の参加、そのような例について情報をお集めになっているのかどうかということについておたずねをいたしまして、二回目といたします。
47
◯栗原賢一議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十八分 休憩
───────────────────────────────────
△会議中における退席議員
午後一時三分 伊 藤 義 郎 議員
〃 〃 十分 高 橋 康 博 議員
───────────────────────────────────
△会議中における出席議員
午後二時十六分 伊 藤 義 郎 議員
〃 〃 三十一分 高 橋 康 博 議員
───────────────────────────────────
午後三時三十分 再開
48
◯栗原賢一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（戸口元夫健康福祉部長登壇）
49 ◯戸口元夫健康福祉部長 お答え申しあげます。
車椅子用階段昇降車についてのおたずねでございますが、現在、川越市では日常の生活用具として車椅子用の段差昇降機ですとか、あるいは住宅改修する際に補助をしているような状況がございます。おたずねの、車椅子用の階段の昇降車につきましては、外出が不自由な高齢者の方や障害者が安全に移動するためには有効な機器と思われます。今後、他市の実施状況あるいはニーズ等、これらを総合的に勘案した中で検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、地域福祉計画の策定の進め方についての川越市の考え方についての御質問でございますけれども、策定指針案によりますと、平成十四年度は、住民等による地域福祉に対する関心の共有化、策定に向けての準備期間と位置づけ、具体的な計画の策定につきましては平成十五年四月の法施行以降となっております。
まず策定についてですけれども、二つの視点があると考えております。一点目はお話もございました住民参加の視点でございます。このため計画の策定、実施、評価など、あらゆる過程におきまして、地域住民の主体的な参加を積極的に推進していく必要があると考えております。二点目につきましては、社会福祉に関する総合的な福祉計画の策定という視点があるかと思います。こちらにつきましては、既存の計画を内包する計画といたしまして、今後の地域福祉のあり方をリードするものとして策定する必要があるということでございます。
また、行政計画を策定する際においての、他の自治体の取り組みの状況ということで、住民参加というような形での御質問でございますけれども、秋田県の鷹巣町におきましては、介護保険を策定する際に、公募により集まりました介護保険に関心のある住民、総勢六十名だそうでございますけれども、この六十名で事業計画をつくる会を立ち上げて、議論をして計画に結びつけたというような話も聞いております。
各種の行政計画を策定するにあたりましては、本市におきましても策定委員会の委員の公募ですとか、あるいは市民アンケート、シンポジウム、目安箱等の意見、さまざまな方法で幅広く市民の意見を聞き、参加をいただいているところでございます。地域福祉計画の策定にあたりましても、策定指針にも、策定指針の現状では案でございますけれども、その中にも策定、実施、評価をする際に、住民参加によって進めるべき、としております。どのような方法が採れるか、今後、策定指針が示されてくる予定になっておりますので、それも参考に、また他市の状況等も参考にしながら十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。
（倉嶋美恵子議員登壇）
50 ◯倉嶋美恵子議員 最後の、要望に近いと思いますけれども、発言をさせていただきます。
自分たちの代表を選ぶ選挙権とも似ていると思うのですけれども、かつてその権利がないときには、その獲得のためにたいへんな労力、努力をされて、いまはすべての人々にその権利が付与されているわけですけれども、この住民参加あるいは市民参加型の地域政策をつくるということにおいても、同じような歴史をたどっているのではないかと考えております。かつて日本も戦時中、それ以降もしばらくの間は、国の決めた政策に、計画に、有無をいわさず従うものであるというような形での、一時期は国家総動員体制と呼ばれるような時期もございました。この行政計画というものを研究者の間でこの時期を何と呼ぶかというと、「指令型計画」という形で分類をしているようでございます。そこから、地域はそれぞれの地域の住民の総意によってその方向性を決めていく、あるいは住民自治という概念、そして自分たちの地域に必要とするものについては自分たちが参加をしながら決めていくのだという、その基準になるものが市民のニーズであり、市場原理も作用した組み合わせ、こういうものを「誘導計画」というふうに呼んでいるといわれております。
この地域福祉計画といいますのは、戦後の成熟した社会の中でそれぞれの地域の将来、政策についてはそれぞれの住民を中心にしながら決めていくという新しい形を、先ほども住民参加型と、これは違った意味でのサービス提供についてもという意味ですけれども、政策の決め方についても新しい段階に入ってきておりました。その意味では、一九九〇年に取り組まれましたゴールドプランの作成という、その経過をおたずねしますと、川越でもたいへん熱意を持って、自分たちの将来を自分たちが決めるんだということで、当時の委員さんたちはほんとうに熱心に、自主的に集まり、議論をされたというお話をときどきうかがうことがございます。
そういう意味では、資料をいただきましたところによりますと、現在、川越市には二十六のさまざまな計画がございまして、この中で公募を含む市民が参加をした計画というのが六つございます。そういうものを市民が一緒になってつくった計画というふうに呼んでいるわけですけれども、最近の傾向をみますと、ほんとうに自分たちが参加をしてつくったから、その実現のために自らも積極的に労を惜しまず参加をしようというような形に残念ながらなっていないというのが現在の一面ではないかというふうに思っております。ぜひこのへんを、これから自分たちが参加をして、自分たちの必要とする計画を自分たちの創意の中でつくっていくのだということを確認をする中で、あるいは場合によってはその変更も含めて、自分たちの意思でなし遂げるんだということを繰り返しいろんなところで経験をすることによってしか、住民はその政策決定過程への信頼、あるいはその後の実行に対しての信頼というものを持ち得ないのではないかというふうに感じております。
その意味では、これからの住民参加という新しい計画づくりにあたっては、十四年度はその準備段階であるという御説明でございましたから、組織や合意の形成、制御についてのルールづくりなどを急ぎ体制を整えていただきたいというふうに要望いたします。くれぐれも市民参加ということが、悪い表現ではございますけれどもアリバイ的に使われているというようなことをときどき口にされる方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、この公共政策をともにつくるという、そしてそれは具体的にそこで認識した課題を確実に乗り越えていくための決定であると。そうであるならば、決まった計画については誠意をもって実現をしていかなければならないということの確認をしながら、幅広い住民参加のもとでの、これからの川越市の地域福祉計画づくりに取り組んでいただきたい。そのためにはなによりも、たとえばきょう私が質問いたしました、自分一人で出れない人の状態、数も含めてですけれども、緻密な分析とその情報の公開ということが大前提となりますので、今後の取り組みに期待をしながら、平成十四年度の準備というものを、前向きに力を入れて取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。
51
◯栗原賢一議長 牛窪多喜男議員。
（牛窪多喜男議員登壇）
52 ◯牛窪多喜男議員 議長のお許しが出ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
平成十五年四月に施行されます支援費制度について
おうかがいいたします。介護保険から取り残された感のありますところの障害者施策を埋めていただけるような制度というふうに理解しております。われわれ障害を持ちますと、身体の移動、そして介助、そして所得、これらのことが十分に満たされますと、健常な方と比較的同じような生活ができる、そのように考えております。身体の移動に関しましてはバリアフリーですとか、昨今エレベーターが付いたりとか、少しずつ前進しております。それから、所得の保障ということでは、景気が悪いんですが、法定雇用制度を守りつつある社会の中で、いま一番立ち遅れているのが介助の部分、そのように認識しております。
この介助の部分に対して、大きな支援になりますこの支援費制度、非常に、市民の障害を持つ者、そして障害を取り巻く人々、そのお父さんやお母さん、お父さんやお母さんが障害を持っている場合には子供たち、それが安心してほかの仕事をできる、そのケアをしなくてすむ、そのような施策と考えております。この福祉といいましても、とにかく技術、システム、そしてお金がほどよく回らなければ、決して、福祉、福祉と言うだけでなにも前進しない。その中で、この支援費制度のシステム、いかに障害を持つ者が期待をしているか。そして障害を持つ人が健康な人と同じように過ごせる施策をとれば、やはりそれにかかわる人々が自由に、そしてその当人たちも自由に動けることによって雇用にもつながる。
その例が、欧米では、先進国では、その支援という形でいろいろな制度がございました。古くは、盲人がどうしても字を書きたい。字を書きたい、字を書きたい。点字でなく、字を書きたい。そのときにタイプライター、あのタイプライターを考案したのは失明した盲人でございます。そして、いまパソコンで使われているＡ、Ｂ、Ｃの配列は、あのシステムとまったく同じものでございます。いかに使いやすくできているか。つまり、障害を持った者に支援をしたおかげで、健常な人も非常に使いやすい。もっと言うならば、いまみなさんが乗られている車、これはノークラッチ車ですが、これは全部障害者のためにつくられた。障害者に支援するためにつくられた。それがいまではなくてはならない道具になっている。そういうものがたくさんございます。
ですから、この支援費といいますと、障害者のためだけのものかと思われがちなところがございますけれども、この支援に対して御理解をいただければ、非常に社会の中で役に立つ障害者がたくさん出てこられる素地になる、そのように私は考えております。
まず、この障害者の支援費制度に対しまして、大枠な部分からおたずね申しあげます。支援費制度の目指すものは何か、どんなものを目指しているのか。
そして支援費制度の仕組みについて、これからは、障害を持つ者、そしてそれにかかわる事業者そのもの自体が主体になっていくということは、この仕組みについて、それを使っていく本人がよくわからなければ使いにくい。そういうところからこの仕組みについて
おうかがいいたします。
そして、対象サービスはどんなものがあるか。いろいろなものがあると思いますけれども、決して身体の障害だけでなく、いろいろなところにサービスがあると思います。
そして、国、県、市町村、事業者の役割について、それぞれお答えください。
そして平成十五年四月までのスケジュール、特に事務処理について
おうかがいしたい。聞くところによりますと、平成十三年の八月ごろから、事務的な対応があったと思いますけれども、非常に煩雑なものもあると思います。ましてや、川越市は平成十五年四月には大きな市の取り組みもございます。そして、介護保険も見直される。たいへん忙しいところとは存じますけれども、この事務対応について、
おうかがいしたいと思います。
そして、この項目の最後に、利用者負担額、この利用者負担額というのは、国の予算によって、それぞれいろいろな部分で変わってくると思いますけれども、まだ平成十五年に施行される、現在わかる程度でよろしいですから、その部分について
おうかがいしたいと思います。以上、一回目といたします。
（戸口元夫健康福祉部長登壇）
53 ◯戸口元夫健康福祉部長 お答え申しあげます。
支援費制度の目指すものは何かという御質問でございますが、支援費制度は平成十三年八月二十三日に、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部より示されております「支援費制度の事務大要」、その中に内容等について示されておりますので、それを基にお答えをさせていただきたいと思います。
まず支援費制度は、これまでの行政が障害者福祉サービスの受け手を特定し、サービス内容を決定しておりました措置制度から平成十五年度に移行する新たな制度でございます。支援費制度の目指すものは何かということでございますけれども、支援費制度は障害者の自己決定を尊重し、障害者自らがサービスを選択し、障害者と居宅支援事業者、障害者施設が対等な立場に立ち、契約をかわし、サービスを利用するという、新しい利用の仕組みを構築しようとするものでございます。
続きまして、支援費制度利用の仕組みについての御質問でございますが、まず障害者福祉サービスの利用について、支援費支給を志望する者は、必要に応じて適切なサービス選択を行うために、市町村や相談支援事業を実施している窓口で、サービス利用の相談を行い、市町村に支給申請をいたします。そして市町村は定められた方法で支給の要否につきまして審査を行い、支給期間、支給量、障害者程度の区分の決定を行うとともに、さらに利用者負担額を決定いたします。支給決定を受けた者は、受給者証の交付を受けまして、都道府県知事があらかじめ指定いたしました指定事業者や施設の中から、事業者等を選び、契約を結び、サービスの提供を受けることになります。また、サービスの提供を受けるにあたりましては、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を事業者や施設に直接支払いをしていただくことになります。そして市町村は、サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費といたしまして事業者や施設へ支給するというような仕組みになっております。
次に、対象となるサービスでございますが、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法にあげられる施設訓練と支援及び居宅支援に関する事業でございます施設訓練等の支援といたしましては、障害者の更生施設、療護施設、授産施設などへの入所及び通所の利用がございます。また、居宅支援に関する事業といたしましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、知的障害者のグループホームの利用がございます。なお、児童につきましては居宅生活支援のみが該当となるということでございます。
次に、国、県、市町村、事業者の役割についての御質問でございますが、国については、支援費制度全体の枠組みを示し、制度が円滑に行えるよう、都道府県及び市町村への支援を行うということになっております。県につきましては、市町村において制度が円滑に行えるよう、必要な支援を行うとともに、事業者・施設の指定及び指導・監督を行うことになります。また、市町村の役割については、地域住民に身近な行政主体として障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細かな対応により、支援費の支給決定等を行うことになります。また、事業者、そして、施設の役割についてですが、利用者の心身の状況に応じて適切なサービス提供をするとともにその質の評価を行うこと等によりまして、常に利用者の立場に立ったサービスを提供することに努めるというような役割がございます。
続きまして、平成十五年までのスケジュール、事務処理についての御質問でございますが、国におきましては十三年度に、事業者、それから支援費支給、その他手続き関係の政省令を公布し、平成十四年度は事務処理要領の提示、支援費基準、そして都道府県の担当職員への説明会の開催を予定しているところでございます。県におきましては、十四年度に事業者の決定、事業者台帳の整備、事業者情報の市町村への周知、市町村職員への説明会の開催などを予定しております。これらを受けて、市におきましては平成十四年度には支援費制度についての広報、啓発、そして支給決定にかかる審査基準の策定、サービス利用者の把握、申請の管掌、支給申請及び支給決定の開始、受給者証の交付の開始などの業務を予定いたしております。
終わりに、利用者負担額についてでございますが、利用者の負担額につきましては、施設訓練等支援及び居宅生活支援、こちらにつきましては、知的障害者地域生活援助を除くことになりますけれども、これらを受けた者は、利用したサービスに対しまして、本人またはその扶養義務者の負担能力に応じ、厚生大臣が定める基準を超えない範囲内において、市町村長が定める基準により、利用者負担額を支払うことになります。具体的な設定につきましては、低所得者に配慮し、所得にかかわらず必要なときに必要なサービスが利用できるような利用者負担体系とすること、在宅サービス利用者と施設サービス利用者との負担の均衡を図ること、そして全体といたしましてこれまでの公費負担水準を維持すること、これらを原則として、今後、具体的な内容については検討していくということになっております。以上でございます。
（牛窪多喜男議員登壇）
54 ◯牛窪多喜男議員 お答えいただきました。支援費制度の大枠がわかりつつあるようです。出てきつつあるようです。これは、いままで受けさせていただいたというような立場から主体というような形に変わっていく。たいへん日本のいままでの福祉の中で画期的と思われるような部分もたくさんあると思われます。総論についてはある程度わかりましたので、各論の部分につきまして、いくつか質問させていただきます。
「勘案事項整理表」というのがありまして、その中にわかりにくい部分がいくつかあります。介護をする者の状況について、勘案事項、「介護をする者の状況について」ということになりますと、介護をする者がいると支援が受けられないのかとか、いろんな心配が出てまいります。その部分について、どのようなとらえ方をしているのか、お答えください。そして「障害者の置かれている環境」というものがあります。これにつきましても、環境というのはどういう定義でとらえられているのか、その部分について
おうかがいいたします。
そして、施設訓練等と支援費の状況について、支給期間と障害程度区分、この、「支給期間」というのが非常に問題でございまして、障害者にとりましては、障害の定義というのは病気やけがと違いまして、病気やけがはある程度治療をすると治るものでございます。障害というのは、治らないものを障害者というふうに定義づけられております。その治らないものに対して期間を定める。もちろん、ある程度訓練すれば社会に参加できる、そういうようなもののとらえ方をすれば、訓練によって、期間によって、定めることもできると思いますけれども、その場合だけでほんとうに終わってしまうのか、それともなんらかの形で延長もあるのか。その部分についても
おうかがいいたします。
それから、相談支援体制と更生相談所の役割。この支援体制の中で、行政、特に市町村が、いろいろな意味で相談に応じるようですけれども、この役割とか、それから更生相談所。何か問題があった場合には、更生相談所が対応してくれるのか。そういうことに対して質問したいと思います。
続きまして、事業者と施設の指定基準。どのような事業者に対して、どのようなことでその指定の基準が決まるのか。施設の基準はどうなのか、人員ですとか、設備ですとか、運営ですとか、そういう面についても
おうかがいいたしたいと思います。
基準該当居宅支援について、基準に該当する居宅の支援というのはどういうものか。
そしてこの項目の最後に、契約の基本的な考え方、この契約の基本的な考え方がわかりませんと、主体となる障害を持つ者が契約に訪れることができにくい、そういうことから、この質問をさせていただきます。以上につきまして、二回目の質問といたします。
（戸口元夫健康福祉部長登壇）
55 ◯戸口元夫健康福祉部長 お答え申しあげます。
初めに、「勘案事項整理表」における「介護を行う者の状況」及び「障害者のおかれている環境」の項目について、その内容についての御質問でございますが、現段階での、案が示されているところでございますけれども、その中で「介護を行う者の状況」の項目につきましては、居宅生活支援費、施設訓練等支援費とも、介護を行う者の有無、本人との続柄、年齢、心身の状況及び就労状況等が調査の対象になっております。また「障害者のおかれている環境」の項目につきましては、居宅生活支援費では、当該障害者の住宅構造、これにつきましては住宅の階種状況等も含めております。また、生活環境、こちらにつきましては医療機関との距離等でございます。これらが調査の対象になっております。そして、施設訓練等支援費では施設への通所が可能かどうかをみるために、当該障害者が住んでいる住宅の立地や交通手段の状況等が調査の対象に含まれております。
続きまして、施設訓練等支援費の状況についてお答え申しあげます。施設訓練等支援費は、障害者更生施設、療護施設、授産施設などの利用申請に基づいて、障害者程度区分と支給期間の支給決定を行うものであります。支給決定にあたりましては、障害の種類及びその程度、その他の心身の状況、介護を行う者の状況、居宅生活支援費の受給の状況、さらには施設訓練等支援費の受給の状況、そして支援費支給にかかわるもの以外のサービスの利用状況等、これらを総合的に勘案して、決定することになっております。
続きまして、支給期間についての御質問でございますが、支援費を支給する期間については、障害の程度や介護を行う者の状況等の支援費の支給決定を行なった際に勘案した事項が変化することがあるために、市町村が障害者の状況を的確に把握し、提供するサービスの適合性を確認するとともに、適切な障害程度区分、または支給量について見直しを行うために定めるものでございます。支給期間については施設支援に対する期間につきましては、現状の案の中では支給決定を経た日から、その日の属する月の末日までの期間プラス三年ということです。おおむね三年ということになります。また、居宅支援の期間につきましては支給決定を受けた日からその日の属する月の末日までの期間プラス一年ということになります。ですからおおむね一年ということでお考えいただければと思います。また、支給期間の終了に際しては、改めて支援費の支給決定を受けることによりまして、継続してサービスを受けることは可能になっております。
続いて、相談支援体制と更生相談所の役割についてですが、相談支援体制については、障害者が身近な所でサービスの選択のための適切な相談や情報提供を受けられるような体制を充実していくことが必要であります。そのため、市では市の窓口業務とあわせまして、相談支援事業者、更生相談所、児童相談所、あるいは身体障害者相談員等の相談業務の担い手との活動の連携及び調整を図りながら、地域における相談支援体制の充実に努めることが必要であると考えております。次に、更生相談所の役割についてでございますけれども、更生相談所は、障害程度区分の決定に際し、特に専門的な知識と見解が必要とされる場合に、市町村の求めに応じて、医学的、心理学的、職能的判定を行いまして、市町村に意見書を送ることや、入所希望者が多数いる場合、市町村間の調整にあたること、これらが役割と考えられております。
続きまして、事業者、施設の指定基準、人員、設備、運営についての御質問でございます。まず人員に関する基準については、施設訓練等支援における人員基準についてと、居宅生活支援における人員基準がございます。いずれも、現行の最低基準や各運営要綱をもとに、必要な検討を加えて職員数について規定することといたしております。次に、設備に関する基準につきましては、施設訓練等支援における設備基準についてと、居宅生活における設備基準についてがございます。こちらにつきましても、いずれも現行最低基準や各運営要綱をもとに、必要な検討を加え、必要な設備について規定することとしております。さらに運営に関する基準については、利用者と事業者の関係、及び事業者と市町村や都道府県との関係で、必要となる事項について規定することとしております。
続きまして、基準該当居宅支援についての御質問でございますが、基準該当居宅支援とは、指定居宅支援事業としての指定を受けるべき要件、こちらにつきましては法人格、人員、設備及び運営に関する基準、これらでございますが、これらのうちの一部を満たしていない居宅支援事業者で、一定の水準を満たすサービスの提供を行う者につき、そのサービスについて、基準該当居宅支援として、支援費支給の対象とすることにより、多様な事業者の参入を可能とし、地域においてきめ細かなサービスを提供することができるようにしたものでございます。
次に、契約の基本的な考え方でございます。支援費制度につきましては、利用者が事業者から直接サービスの提供を受ける仕組みになっていることから、契約にあたっては、原則として、利用者本人と事業者の間でサービスの利用にかかわる契約を締結する必要がございます。しかしながら、なんらかの支援があれば本人の意思を確認できる知的障害者については、福祉サービス利用援助事業等を活用し、本人の意思により本人が契約できるようにすることが重要となります。また、契約の締結にあたっては、成年後見制度の利用が必要となる場合もあることから、国として成年後見制度の利用の支援策について検討が行われているところでもございます。
次に、契約の相手方である事業者や施設が行うべきことについては、支援費の支給決定を受けた利用者からのサービスの申し込みに際しまして、当該利用者に対して、施設の目的、運営方針、施設の概要、職員の勤務体制等について、書面を交付して説明することで、現在検討をいたしております。また、契約後は利用者の負担額、苦情の窓口等を記載した書面を交付するものとしております。以上でございます。
（牛窪多喜男議員登壇）
56 ◯牛窪多喜男議員 るるお答えいただきました。やはりいろいろな意味で、わかりにくい言葉やなにかもあるようですけれども、非常に一生懸命わかりやすく御説明していただいたというふうな感じがいたしまして、ありがたく思います。
この福祉の今回の支援費制度につきましては、知的な障害、そして精神の障害、その周りにいる人々がたいへん苦慮しているところだというふうに、いろいろなところから聞かされております。身体の障害者にとりましては非常にわかりやすく、使いやすい。つまり自分で判断ができる。特に障害者の三本柱であります、いろいろなサービス、デイサービス、介護をするサービス、ショートステイ、そういうものに対して非常に使いやすい、そういうところはございますが、この支援費制度を使うにあたりまして、やはりまだまだ、この勘案事項の中に入れられていないいろいろな部分での問題点があるやに思えます。そのことにつきまして、どのように考えているか、
おうかがいしたいと思います。特に、広報活動ですとか、そういうことによりまして、あらかじめ平成十五年にこの支援費制度ができる以前に、具体的なこの支援費制度に対しての説明会や、いろいろなことを開いていただいて、使いやすい制度にしていただきたいと、心より願いまして、支援費制度につきましての一般質問を終わらせていただきます。
（戸口元夫健康福祉部長登壇）
57 ◯戸口元夫健康福祉部長 お答え申しあげます。
今後、施行までに勘案しなければならないことが、まだまだあると思うが、そのことについての考え方というような御質問でございますので、お答え申しあげます。
支援費制度につきましては、お答えしてまいりましたように、その制度につきまして、事務大要等が現在示されているという状況でございます。詳細につきましては現在、国においても検討をしているということでございます。今後、市といたしましては国の動向等を的確に把握するとともに、適切な時期を見極め、支援費制度について広く市民の方々が理解していただくために広報誌への掲載やパンフレット等の配布を行うとともに、関係団体、施設等への説明会の開催等を行うなど、あらゆる機会を利用して制度の周知、啓発に努めていくことが重要であると考えております。また、障害者に対するサービスの相談体制の充実や、基盤整備等もあわせて重要な課題であると認識しているところでございます。以上でございます。
58
◯栗原賢一議長 伝農泰治議員。
（伝農泰治議員登壇）
59 ◯伝農泰治議員 議長のお許しを得ましたので、通告してあります二点について、一般質問をさせていただきます。
一つ目は、
完全学校週五日制実施と地域とのかかわりでございます。やっと学校もサラリーマン並に二日休みになっちゃうのかと。われわれの家庭からみますと、やはりお父さんがいて、息子がいて、娘がいてという、大きな図体のがうちにズラズラおられますと、やはり大変な雰囲気もあるんじゃなかろうかと思いますけれども、たまたま私はもう子供たち卒業してしまいましたので、地域として、私も子供が非常に好きでございますので、週休二日制の問題について、なかなか内容が見えませんので、簡単な事項について質問させていただきます。
学校については、新聞等でいろいろ報じられております。たとえば不登校の問題とか、学級崩壊の問題等がございますけれども、きょうは学級崩壊の川越市における現状について、
おうかがいしたい。
それから二番目としましては、ＰＴＡとか、子供育成会団体連絡協議会、それから、地域関係団体との連携、これらについて相談したのかということです。
三番目としまして、休みとなる土曜日が、たまたま中学校卒業の十六日になっておりますけれども、これらについてはどのように対応して、いいことでございますので何かそういう記念事業を考えているのか。
お休みになりますと、当然、保護者の問題ございます。これらについては調査なさったかどうか知りませんが、保護者の在宅状況はどのようになっているのか。私の近隣を見ましても、だいぶ自宅におるようでございますけれども、これについて
おうかがいしたいと思います。
四番目としては、川越市には学童保育室がございますが、これら児童の対応はどのようにしていくのか、
おうかがいしたいと思います。
一番みなさん懸念している中学校の部活の問題ですけれども、先ほど前議員からも多少出ましたけれども、今後の対応について
おうかがいしたい。
それから、
完全学校週五日制になります。これは
教育委員会だけの問題ではないと思いますので、
教育委員会と市が検討なさったことがあるのか。また、あったとしたら、その経過はどうなっているのか。また、われわれの県内とか近隣の所でもこれに対応するいろいろなことを新聞等で見聞きしておりますので、それらについてはどのようになっているのか。それから、当然、学校完全五日制になりますので先生方はどのような勤務体制になるのか、お答えをいただければと思います。
以上、五日制の実施の問題についてはこの八点とさせていただきます。
二番目の、市内の道路、これは県道、市道含めてでございますけれども、バリアフリー化についておたずねをさせていただきます。
一つ目は、われわれ市内西部地域、霞ケ関、名細、霞北、川鶴でございますが、この道路、県道の延長距離数についてお答えをいただきたいと思います。
また、県道工事について、どのような打ち合わせ、工事をしているのか。県道でも市道でも、一般の市民にとってはなかなか区分けがつかない面がありまして、特に県道には県道でございますとか、市道でございますという表示がなかなかございません。したがいまして、やはりすべてどこか具合が悪いと、やはり市のほうに当然、市会議員のほうに、あの道路おかしいじゃないかという話が来ますので、これらについてどのような打ち合わせをし、また、これからどのようにしていくのか、お答えをいただければと思います。
三番目は、私自身が毎日通っている霞ケ関の駅前でございますけれども、いろいろ駅前の土地を買っていただきまして、大きな広場ができて、いまタクシー用のプールでございます。人間はあまり関与しませんので、従来どおりお迎えの車は混むわ、人間の乗降客が非常に多い。学生の町でございますので。そういう点含めて、あの駅前の通路にはけっこう段差がございます。そういうことがございまして、これらについてはどのように考えているのか、お答えをいただければと思います。
それから四番目は、同じ地域の踏切の問題でございます。この件については、以前、他の議員さんからもたくさん質問が出ておりますけれども、これらについてそれぞれお答えをいただきたい。一番目、踏切のバリアフリーの対策でございます。二番目は、なぜ道路幅に拡幅できなかったのか、その理由。ほとんどの踏切は狭くて、道路が広くなっておる。いろいろな事情はあったろうと思いますけれども、その間のことをお知らせいただければと思います。それから、これらについて、今後の見通しと、それから、市はどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。以上、一回目といたします。
（
須田富男学校教育部長登壇）
60 ◯須田富男学校教育部長 所管部分につきまして御答弁申しあげます。
最初に、学級崩壊ということでございますが、文部科学省では、「学級がうまく機能しない状況」という名称で、この内容につきましては、子供たちが教室内で勝手な行動をして、教師の指導にしたがわず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状況が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状況にたちいっている場合、これを学級がうまく機能しない状況というふうに呼んでおります。平成十三年十二月に実施をしました、学級がうまく機能しない状況に関する調査によりますと、市内小学校で、一年生が二学級、二年生が一学級、六年生が二学級で、合計四校、五学級が、学級がうまく機能しない状況、またはその心配があるとの結果でございます。しかしその後、
教育委員会の指導に基づく学校の取り組みにより、保護者等の協力も得まして、現在では該当学級のすべてが回復傾向にございます。中学校につきましては、一部の授業で指導に苦慮している所はございますが、学級全体がうまく機能しない状況はございません。
続きまして、中学校運動部活動の今後の対応でございます。運動部活動は、学校において計画する教育活動で、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にもきわめて効果的な活動でございます。今後、生徒数の減少や、顧問の高齢化、生徒の多様なニーズ等への対応を図るために、顧問の指導力の向上や外部指導者の活用、地域スポーツ団体との連携等をさらに推進いたしまして、運動部活動の環境整備に努めてまいりたいと存じます。さらに、土曜日・日曜日の部活動につきましては、
完全学校週五日制の趣旨を踏まえるとともに、一週間のうち一日、二日のいずれかは休養日を設けるなどの方法も視野に入れまして、生徒の健康面への配慮や、ゆとりの時間を確保いたしまして、家族や、部員以外の友人、地域の人々などと触れ合えることができるよう、関係機関で現在検討しているところでございます。
続きまして、三月十六日が最後の土曜日となるが、というおたずねでございますが、御指摘のように三月十六日が学校の課業日としては最後の土曜日となるわけでございます。しかし特別な記念事業は計画しておりません。本年度、三月十六日は市内中学校二十二校で卒業式が挙行される予定となっております。
続きまして、
完全学校週五日制の関係で近隣他市の状況についてでございます。深谷市におきましては、市立小・中学校の図書室などで、希望者を対象として、学習支援を毎週土曜日に行うことや、新座市では土曜日に小学校の教室を開放して、算数や漢字を学んだりする「新座っ子パワーアップ授業」を始めるということを聞いております。
続きまして、教職員の勤務体制についてでございますが、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正が、平成四年九月六日から施行されまして、一週間の勤務時間が四十時間になりました。土曜日は勤務を要しない日でございますが、現在、学校の授業が行われております第一、第三土曜日の勤務の分につきましては、長期休業日等にまとめどりによる指定休で対応をしております。平成十四年度から
完全学校週五日制が実施されますと、土曜日は完全に勤務を要しない日になります。しかし、地域との連携に関する行事では、教職員が地域の中でボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
（宮崎進士生涯学習部長登壇）
61 ◯宮崎進士生涯学習部長 お答えいたします。
完全学校週五日制実施にかかわる御質問で、ＰＴＡ、子供会育成会、地域関係団体との連携についてのおたずねでございます。
ＰＴＡ及び子供会育成会等とは、かねてから行事や会議等での連携を図っておるわけでございますが、
完全学校週五日制の実施に際しまして、ＰＴＡ連合会と協力のもとに、
完全学校週五日制に関してのアンケートを実施しております。対象は小学五年生の百五十九名と、中学二年生の百七十二名で、アンケート結果につきましては現在分析を行なっておるところでございます。また、子供会育成会につきましては、育成者研修会で
完全学校週五日制をテーマにして研修を行なっております。今後とも連絡を密にして、よりよい運営の協力に努めたいと考えております。
さらには、家庭、学校、地域の中で、子供たちに多様な体験を持つ機会を充実させるために、青少年団体連絡協議会、ＰＴＡ連合会、子供会育成団体連絡協議会、体育協会、体育指導員連絡協議会等々の代表者も構成員となっております、学校週五日制に関する懇話会、この会議を通しまして、関係団体との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育室の土曜日の対応についてでございます。
完全学校週五日制に伴います学童保育室の対応でございますが、現在、第二、第四土曜日に実施されている、川越市学校週五日制にかかわる学校指導員設置要綱によりまして、平成十四年度についても、学校開放が午前八時三十分から午後十二時三十分まで開設されるため、学童保育室につきましては、今年度と同様に、午後十二時からの開設となります。
次に、
完全学校週五日制の実施についての検討経過、また結果、それと近隣他市の状況ということでございますが、
完全学校週五日制に対応するため、先ほど申しましたが、関係市民団体の代表、青少年課をはじめとする関係課、これらで構成しました学校週五日制に関する懇談会、これを平成四年度より開催しております。その内容としましては、公民館、図書館、博物館等の対応事業の状況及び関係団体の意見をお聞きするなど、また、学校週五日制導入の背景や、先進都市の事例なども講演会を開催して共通理解することに努めてまいりました。十三年度には、学校週五日制に関する懇話会に組織を変更し、学校週五日制における子供たちの過ごし方や、公民館、博物館等の学校週五日制対応事業の取り組みについて意見交換を行なっております。今後、子供たちのニーズと行政の施策が合致しているか、五月ごろには具体的な課題についてアンケート調査を実施し、今後の対応策を検討していくことになっております。
次に、近隣他市の状況についてでございます。県内の先進事例としましては、八潮市の、八潮こどもプラン協議会が、こどもクラブをつくり、自然や文化を体験できる場を企画・実践しておると、このようにうかがっております。以上でございます。
（
須田富男学校教育部長登壇）
62 ◯須田富男学校教育部長 答弁もれがございましたので、謹んでおわび申しあげ、御答弁をさせていただきます。
休みとなります土曜日に、保護者またはそれに代わる者の在宅の状況でございます。現時点での市内小学校抽出校の調査からの推定によりますと、第一学年では九三・七％、第二学年では九二・九％、三学年では九四・〇％、四学年では九一・一％、五学年では八八・八％、六学年では八九・〇％の在宅状況でございます。平均いたしますと九一・六％の家庭が在宅している、土曜日の在宅という結果でございます。
（小沢行雄建設部長登壇）
63 ◯小沢行雄建設部長 二番目の、市内道路の、県道を含みます道路のバリアフリー化についてのおたずねでございます。
まず初めに、市内西部地域の、県道の延長とのおたずねでございますが、西部地域、霞ケ関並びに霞ケ関北、名細地区の地域におきましては、県道が六路線通過しております。まず川越片柳線、これが二・七キロ、川越坂戸毛呂山線三キロ、川越越生線五・八キロ、川越日高線五・五キロ、鯨井狭山線一・九キロ、それから笠幡狭山線一・一キロ、合計で二〇・〇キロメートルであります。
二点目に、県道工事について、どのような打ち合わせ、または協議をしているのかとのおたずねでございます。この工事の打ち合わせにつきましては年度当初に、当該年度事業を円滑に推進する目的で、事業連絡会議を川越土木事務所主催で行なっております。この内容につきましては、当該年度の川越土木事務所の道路・河川事業等の概要、及び当該年度の各市町村の主要事業の概要について、また各事業間の調整事項についての打ち合わせであります。特に、工事の工法や路面の工程などの詳細な打ち合わせはいままで行なってはおりません。なお、川越土木事務所で道路工事を行う場合には、事前に道路工事等通知書を川越市は受理しておりますが、その内容につきましては、工事場所、工事名、工期、通行の制限、請負人、県監督員などについての通知内容となっております。
三番目に、霞ケ関駅前の段差のある部分のバリアフリー化についてのおたずねでございますが、霞ケ関駅に面します道路は、川越市道〇〇七二号線でありますが、この市道には、平行して駅側に歩道がつくられております。この歩道と、市道〇〇七二号線との横断歩道部はすりつけがされておらず、段差が生じた状態になっているのが現状でございます。このことにつきましては、歩道の設置は東武鉄道が、東武ストア開設に伴い、東武鉄道用地に、東武の費用で、昭和六十三年に歩道設置工事を行い、それ以後、現在まで管理しているものであります。また、反対側の段差につきましては民有地となっております。このような経緯がありますので、また、駅や商店等に毎日多くの市民の方が利用することとなっているのが現状でございます。今後は東武鉄道並びに民間の土地の所有者の方々との理解と協力が得られますよう、今後十分協議してまいりたいと考えております。