↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △開 会（午前十時〇分）
◯福田昭平議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例市議会第八日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
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◯福田昭平議長 ただちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします、第五日に引き続き通告順に発言を許します。山口 肇議員の質問に対する答弁を願います。
（
奥富貞夫建設部長登壇）
3
◯奥富貞夫建設部長 おはようございます。
山口議員さんの二回目の御質問にお答え申しあげます。
初めに、山田地区の生活道路の整備計画についてでございます。生活道路の整備につきましては現在三路線を予定しておりまして、測量調査等を行なっているところでございます。
場所といたしましては南山田の宿粒地区の農業基盤整備に関連した市道の二三五三号線、北山田地区の、府川でございますが、市道の二四一六号線及び上寺山地区の市道二三七六号線でございます。この工事につきましてはできるだけ早く着工するよう準備を進めているところでございます。
次に、横断歩道橋の設置についてでございます。国道の二五四号線の横断歩道橋の設置につきましては、平成五年十月に石田、府川地区の両自治会から要望を受けておりまして、当時、道路管理者でございます県の
川越土木事務所と地元の関係者におきまして話合いが行われております。この席上、県といたしましては歩道橋の設置に必要な用地の協力が得られた場合は、予算を計上いたしまして実施に向けて検討をしていく、このようなことでございました。その後、用地の協力が得られないために現在に至っております。
御質問にもございましたが、国道二五四号線は交通量が非常に多うございまして、通学の際、横断するには非常に危険な状況でございますので、今後、市といたしましても地元関係者と協力をいたしまして、
川越土木事務所にも強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
（
藤田信明助役登壇）
4
◯藤田信明助役 御質問の、
北ブロックセンターの建設について、市の考え方をという御発言でございました。これに関しまして御答弁を申しあげます。
ブロックセンターは五十八年策定の川越市総合計画におきまして、市内を東西南北の四つのブロックに分けまして、各ブロックごとに文化活動の中核施設として
文化センター的役割を持ちます施設を設置をしていく、こういうこととされているわけでございます。昭和六十三年十一月に
川越西文化会館が、そして平成六年五月に
川越南文化会館がオープンしましたが、施設の中のホールの利用率、あるいは交通の利便性、さらには地域性と人口の面からいたしまして、東西南北と同じような機能を持ちます施設でよいのかと、こういうふうな内部でもいろんな意見が出ているのが現状でございます。したがいましてこの北部につきましては、地域事情を踏まえましてこのような施設設置につきまして検討を加える段階にある、かように理解をいたしておりますので、よろしく御理解をたまわりたいと思います。
（福田
功指導部長登壇）
5 ◯福田 功指導部長 山口議員さんの御質問のうち、所管部分の二点について御答弁を申しあげます。
まず、一点目の、川越市教育委員会として先生方の研修はどのような計画でどのように進めているかということでございますが、教師の研修につきましては
教育公務員特例法の第三章のところに義務づけられておりまして、教員は常に研修に努めてその資質の向上を図らなければならないという必要性がございます。川越市教育委員会といたしましては、この新学力観に基づく教育がその実をあげるように、特に教師の意識の変革、それから教師の指導技術の向上、この一そうの研修を図ろうということを目指しましていろいろな研修会を組んでございます。
教育委員会指定によるものとか、あるいは校長推薦によるもの、希望によるもの、合計をいたしまして三十三の研修会、年間延べ六十八回を実施しております。
また、市内の各学校から四十名の教員を教育活動の先進校、これの視察、これは県外の各市になりますが、視察をし、その資質の向上に資しておりますし、さらに県教委では初任者研、五年時、十年時、こういった教員の研修を実施しておりますが、それと協力をしてその資質の向上を図っているところでございます。
次に、二点目の、川越市教育委員会として
学習指導要領告示後、どのような教師用の指導資料を刊行して活用しているかという御質問でございますが、今回の学習指導要領では、このまえのときに申しあげましたように、基本的なねらいというのが社会の変化に主体的に対応できる心豊かな児童、生徒の育成、こういうような基本的なねらいがございますので、このねらいが十分に達成できるように次のような資料を作成をしております。一つは川越市の小・中学校の
指導計画作成資料、これは一般編でございます。さらに小・中学校の
指導計画作成資料、各教科領域編、それから指導要録の記入の手引き、さらに小・中学校の教育課程の評価資料、また標語取り扱いの手引き、五点でございますが、これらを作成をしまして市内の
教員一人ひとりに各一部ずつ説明会を開いて渡して、その作成の趣旨と活用の方法について説明をして活用を図っているところでございます。以上でございます。
（山口 肇議員登壇）
6 ◯山口 肇議員 おはようございます。第三回目の質問をさせていただきます。お答えいただきまして、たいへんありがとうございました。答弁の内容をよく整理し、今後、地域サイド、行政サイド、両面から、より住みやすい地域づくりを勉強するための資料として使わせていただく所存でございます。
各担当のみなさんが努力をされているようですけれども、総合してみますと、日常住まいするのに快適な条件とは、道路、上下水道、用水が整備され、公園、学校、駅、商店、病院、スポーツなどの施設がバランスよく建てられ、緑に囲まれ、人間を含め環境が整っているということになるんでしょうか。
私は、その地域の姿を知ろうとするとき、地域の学校の校歌を見ることがあります。たとえば山田中学の校歌の一節には、「その水に影を映して 空と雲の輝く所入間の流れはわれらが誇り」とあります。弟分の山田小学校はことし創立百二十周年を迎えますが、私が入学したときに校歌はなく、新たに制定されたのは学校創立九十周年を迎える昭和三十九年二月、あの
東京オリンピックの年でした。いま、忘れ去られようとしておりますが、こちらにおられる監査委員さん、教育長さんもよくご存じのとおり、当時、市の広報にも載ったおもしろいエピソードがありますので、かいつまんで御紹介してみます。
校歌の制定に尽力されたのは時の山本せつ校長で、遠足でバスに乗るとガイドさんが必ず校歌を唄いましょうと生徒を誘うんですけれども、校歌がない、そのときの山田小の生徒の顔を見るのが辛くて早くつくってあげたかったと、川越市初の女性校長として、また数々の功績ある教育活動から、川越市史女性編にも登場している生徒思いの山本先生らしいお話がうかがえました。
廃品回収などでかなり潤っているいまと違いまして、学校にもＰＴＡにもお金がない。山本先生は山口 衛会長はじめＰＴＡ関係者に予算、及び誰につくってもらうかということで相談したところ、誰かが藤浦 洸さんにお願いできないかと言い出しました。当時、ラジオやテレビ、雑誌で大活躍をしていた作曲家、エッセイストの名を知っていたものと見えます。それではということで、見ず知らずの藤浦さんの家をたずねた山田小の校長先生、ＰＴＡ会長もすごいですけれども、その意気に感じて、わかった、つくってあげようと、無料でつくってくれた藤浦さんはもっと偉いと思います。それだけでなく、
佐々木すぐる先生を、作詞のために紹介をしてくれるというおまけがつきました。こうして慶応義塾の応援歌として神宮球場に鳴り響く「若き血に燃ゆる者」の作曲家と、小さいころみんなが唄った「月の砂漠」の作詞家がつくってくれたすばらしい校歌が山田小の入学式で、あるいは卒業式で唄われるようになったわけです。
後日談になりますが、市では最初、その話を本気にしませんで、事実と知り、藤浦先生が霞ヶ関クラブにゴルフに見えた日、山田小関係者と市の幹部をまじえお礼の会を催しました。藤浦さんのサインをもらい、伊藤市長さんはことのほかご機嫌だったそうでございます。
一番は、「かがやくみ空さえわたり、みどりの土地は和やかに、ああ美しいこの郷里の……」で始まります。二番には、「秩父の山の山並みが薄紫に見えてます」という一小節も見えられます。山田中学校や山田小学校の校歌の歌詞がいつまでも現実の姿として唄い継がれるようも私を含め
地域住民一人ひとりが自覚し、住みよい町づくりのために努力したいと思います。
それと同時に大切なことは、行政の責任者が現況を冷静に判断し、広い視野を持って長期の展望を図ることであると思います。管理者におかれましては、その地域に即した最も有効で公正な為政を常にお考えいただけますようお願いし、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
7
◯福田昭平議長 岩崎哲也議員。
（
岩崎哲也議員登壇）
8
◯岩崎哲也議員 おはようございます。御通告をさせていただきましたＰＬ法への対応、消費者保護及び企業への指導、支援について、また広域行政の推進、周辺市町村との連携した住民サービスについて、一般質問をさせていただきます。
みなさま方もご存じのとおり、昨年の六月二十二日の日に日本でも製造物責任法、いわゆるＰＬ法案、この法案が参議院を通過し、成立をいたしました。施行につきましては一年後ということで、ことしの七月一日から施行されたわけでございます。やっと欧米のように無過失責任というものが製造者、いわゆるメーカーに課せられるようになったわけでございます。消費者としてみますとたいへんすばらしい法律がここに制定できたんではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
私も製造物ということではいろんなことを経験しておるわけですけれども、六年ほどまえになりますか、自宅にあります
パーソナルコンピューター、これのテレビ、ディスプレイというんでけれども、このディスプレイがくすぶるという事故がございました。私がたまたま使っておりましたために、においが出て、煙が立ちのぼったわけで、すぐに気がつきましてスイッチを切ったわけでございます。しかしながら電気がもうショートをしてしまっておりまして、スイッチは切ったんですが、内部ではパチパチとまだ火花が散って煙が出る、で、においが立ちのぼってくる、こんな状況でございました。コンセントを抜くことでやっとおさまったわけでございますけれども、大事には至らず部屋の中ににおいが充満した、その程度ですんでおりました。でも、いま考えますと、もしこれが火災になっていたら、ほんとうに取り返しのつかない事態になっていたかもしれません。メーカーに連絡しましたところ、メーカーのサービスマンがすぐ飛んでまいりました。
ディスプレイ内部の電源というんでしょうか、一〇〇ボルトを、当然コンピューターですからもっと電圧を低いものに落とさなければいけないんですが、その電源トランスを交換しておりました、ほんとに真っ黒に焼けただれた状態でございまして、サービスマンもすみませんの一言もなく、そそくさと帰ってしまったわけです。
当時、ＰＬという言葉はあまりまだ私たちにとって一般的でない言葉でございました。製造物責任という知識も感覚もあまりないときでございまして、直ったからいいやと、何だ、あのサービスマンはと、これからこのメーカーの製品はもう絶対買わないぞと、そんなことを考えたくらいで終ってしまったわけですけれども、もしうちの家内や子供がいじっていたときにそういう現象が起こったらと、こんなことを考えますとゾッとするわけでございます。
もし火災が発生して、延焼などの被害が発生した場合、ＰＬ法施行以前ならば、その品物自体に欠陥があったということがわかったとしても、私たち消費者は生産ラインの落ち度ですとか、メーカーとしての過失、設計上のミス、こういうものを消費者として証明をしなければいけなかったようでございます。たしかに訴訟を起こしてメーカーを訴えるということは、そういう方法はとれないわけではないんですけれども、よほど被害が大きくなければ実際には泣き寝入り、こんな状況になってしまう、訴訟には踏み切れなかったと思っております。
戦後五十年間で
製造物責任がらみの訴訟というものは、判決に至ったものが百五十件程度、そして実際に訴訟を起こされたもの、これは統計で、まだ私も聞いてないんですけれども、三百件程度であろうというふうに言われておるそうでございます。戦後五十年間で三百件を割ったとして、年間十件にも満たない、そんな程度しか消費者は訴訟を起こしていなかったわけです。こういうことが言えるわけでございます。理由はいろいろあると思います。訴訟を起こしてから判決が出るまで平均しますと、百五十件の判決が出ておりますが、四年八カ月平均でかかっているそうです。そして弁護士費用、これもかなり高額になるというふうに言われております。手間ひまも含めましてほんとうに踏み切れるかというのは、むずかしいところではなかろうかなというふうに思います。
今回の、製造物責任法の施行によりまして、事故が起こった際、製品を通常の仕様で使っていて安全性が欠けていた。言い換えれば製品自体に欠陥があることを消費者が証明すれば欠陥責任、無過失責任、こういうものを明解に追及できることになったわけでございます。これは日本の消費者にとってはたいへん大きな変革、このように思っております。たしかに欠陥の証明というのはむずかしいかもしれません。しかしながらメーカーのミスですとか、設計上のミス、こういうものを証明することに比べればたいへん大きな進歩だというふうに思っております。いままで泣き寝入りをせざるをえなかった、訴訟を起こしても後がたいへんだった、こんな消費者に強い味方が現れたというふうに思っております。
ＰＬ法の先進国、アメリカでこのＰＬ法というのは出てきたわけでございますけれども、日本では考えられないような状況であります。例をあげると、おばあさんが大事なネコをシャンプーして乾かしてやろうと、そのために電子レンヂの中に入れてチンをしてしまった、こういうことがあるそうでございます。結果としてネコは死んでしまったということでございますが、その死んでしまったことに対して電気メーカーに対してＰＬ訴訟を起こしました。裁判の結果は、電子レンヂに生き物を入れてはいけませんというふうに書いてなかったということで、電気メーカーが負けてしまいました。
また、
ハンバーガーショップのマクドナルドというのがございます。コーヒーを買って、当然、熱いコーヒーです。これを飲んだところヤケドをしてしまった。日本ではちょっと考えられませんね。熱いというのはまあすぐわかると思うんですけれども、このヤケドをしたことはマクドナルドの責任であるということで、裁判の結果は
懲罰的損害賠償を含めまして二百七十万ドル、日本円で二億七千万円、こういう判決が出たわけでございます。これは一年ほどまえに新聞をずい分にぎわしました。このようにいろんなＰＬの訴訟が起きておりますし、ＰＬ専門の調停、これが一つのビジネスとしてすでにアメリカでは成り立っている。そして陪審員制度という日本とはちょっと違う裁判所の制度もございまして、
懲罰的損害賠償により賠償額は億単位になっているというのが現状でございます。
アメリカ向け製品をつくっている企業、こういう企業はいままでもかなりＰＬという問題につきましては気を遣っていました。一方、国内向け製品をつくっているメーカーもこの一年間で大きく変化したというふうに私には見えます。
いろいろいま品物を買いますと
取り扱い説明書などがございます。いままでは、ここの一番初めには製品の特徴みたいなことから書かれておりました。しかしながら現在は使用上の注意が一番初めに大きく書いてある。そしてその注意項目についても多くなってきております。サッカーで
イエローカードというのがございますが、この
イエローカードにならったのか、黄色い紙に注意書きだけをほんとうに抜き出して書いている、こういう説明書もございます。実際に設計をするときにも使い勝手、これよりも安全を優先させる、そんなことをすることで企業はＰＬ法制定につきましてかなり苦心して対応をしているように見受けられます。
そこで、御質問をさせていただきたいわけでございますが、川越市としてこのＰＬ法案の制定、この意味をどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。二点目に、ＰＬ法の施行に伴い市民生活にどんな影響といいますか、変化が起きてくるだろうか、どんな予測がされるのか、お聞かせいただければと思います。加えて、このＰＬ法の施行に伴いまして川越市としてどのような対応をとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。四点目に、アトレの六階に
生活情報センターという生活情報に対する部門がございます。ここの事業概要、規模、実績などをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
もう一点が、広域行政の推進についてお聞きしたいと思います。川越市というのは埼玉県の南西部で最も歴史があり、そして最も大きな都市、このように考えております。そして川越市民もそれに対してたいへん大きな誇りを持っております。最近、新聞では広域行政ですとか地方行政への権限委譲など、国の施策が打ち出されるたびにいろいろな記事が載っております。市民のみなさんもたいへん注目しておるわけでございます。先日も中核市という報道がございました。川越市の名前が出て来ない、なぜなんですか、残念だなど質問や意見、こういうものも市民からいろいろと聞いております。中核市につきましては人口三十万人以上、面積、百平方キロ以上、これだけ見ればりっぱに川越市も要件に当てはまるわけです。しかし五十万人以下の市については昼夜率が百以上とのこと、しかしながら当時、川越市というのは九二・八ということで、約七％ほど欠けてしまっているということで、ほんとうに市民は残念がっております。
メリット、デメリットというのもたくさんあると思います。しかし川越市民は川越市をさらに発展させていくことや住みよい町づくり、この実行を期待しているわけでございます。国や県の施策で広域にわたります事業でのリーダーシップを発揮できる川越、こういうことを信じております。
さて、川越市を含む広域協議会、このような組織が幾つかございます。その中で埼玉県
川越都市圏町づくり協議会、いわゆるキュービックプラン、並びに埼玉県西部第一
広域行政推進協議会、この二つの協議会の概要についてお聞かせいただきたいと思っております。いつ設立をされたのか、設立の目的、そして構成、事業内容、どんな会議が行われてきたのか、こんなことについてお聞かせいただきたいと思います。以上で一回目の質問を終ります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
（
加畑賢次市民部長登壇）
9
◯加畑賢次市民部長 岩崎議員さんの一回目の御質問で、ＰＬ法の対応についてということで御質問をいただいておるわけです。一点目は、ＰＬ法の制定によっての意義、それらの認識をどうしているかということでございます。議員さんからも昨年の六月に参議院を通過したこのＰＬ法、製造物責任法、今年の七月一日に施行されておりまして、このＰＬ法が施行されたことによりまして、安全で安心できる社会を築いていくということでございます。また、大きな意味を待つこの法律でありますけれども、これは内容としては消費者、事業者にそれぞれこの法律をよく理解していただいて、お互いの役割分担を十分認識していただくということが大事ではないかというふうに考えております。消費者は製品の選択、使用にあたっての心構え、事故発生の際の措置等、また、事業主の方につきましてはいま以上に安全性の確保が技術面から、また商品の表示に至るまでの、そういう中での注意が払われなければならないというふうに考えております。特に事故や被害の防止に努める上でこれらがたいへん必要になってくるんではないかというふうに考えております。このような趣旨を踏まえまして、行政といたしましては賢い消費者を育成するということが必要でありますし、このためにますます情報提供等、学習の場の提供が求められているというふうに考えてございます。これらＰＬ法を生かすための諸施策をこれから十分研究いたしまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
二点目の、ＰＬ法の施行によりましてどのように変わってきているのかというようなことが御質問でございますが、消費者、事業者のお互いの役割分担をということを先ほど申されましたが、これがたいへん必要なことになろうかと思います。製品の欠陥によります損害をこうむった場合、製造業者の過失の証明がなされなければなりませんし、商品の欠陥の証明ができれば損害賠償を求めることができるということがこの法律の趣旨でございます。従来にも増しまして安全性にポイントを導いた製品が製造され、わかりやすい警告表示や
取り扱い説明書が付けられるなどの消費者の観点に立った、より安全な製品が提供されることが期待されております。今後、たとえば防水スプレーによります死亡事故、それから薬害事故、こういうものが減少することが期待されております。
三点めといたしまして、ＰＬ法の施行に伴いまして川越市の対応はどうかという御質問でございますが、広報川越によります啓発を行なってございます。広報紙の中に
消費生活レポートのコーナーを設けてございまして、それを使いまして
消費者被害防止のためのＰＲ記事を年五回掲載しております。その中でＰＬ法につきまして第一回目として五月の二十五号に、Ａ４版を使いまして、全面を使いまして広報いたしております。第二回目は九月の十日号ですが、ＰＬ法の解説その一ということで予定しておりますが、本日、広報紙として配られていると思います。それから第三回目として、ＰＬ法の解説その二といたしまして今後、広報の予定をしてございます。
さらに、街頭のキャンペーン活動を実施しておりまして、これは五月の消費者月間の中で川越駅の西口と東口で県の川越消費生活センターとの共催によりまして、われわれも出まして、川越駅を利用される方たちにパンフレット等をお配りして呼びかけをしてございます。さらに、講座の開催を行なっておりますが、これは六月の二十四日にアトレのコミュニティルームで実施いたしました。参加者は七十名ほどでございましたが、鎌倉女子大の森 千恵先生という方に「よくわかるＰＬ法、ＰＬ法って何」ということで講演をいただいてございます。さらに、リーフレットの作成によります啓発を行なっておりますが、川越市で発行いたしました「ＰＬ法って何」というのを二千部ほどつくりまして、さらに経済企画庁、それから埼玉県等で作成したもの、全部で八種類ほどございますが、それらをリーフレットとして市内の公民館、それから市の関係する機関に配布しまして、市民の方の利用に供しているということでございます。
それから、
生活情報センターの機能、概要、規模、実績等ということでのお話でございますが、アトレ内に設置されております川越市
生活情報センターは各種消費生活相談を実施しておりますが、ここでは職員三名、相談員四名の方がおりまして、アトレの六階にあるわけですが、ここでいろいろな事業を行なっております。消費者カレッジといいまして、一般消費者を対象にした消費生活に関する身近なテーマを取り上げまして、知識を深めていただくということでカレッジを開催してございます。昨年は全部で二十二回ほど実施しております。それから出前講座というのを実施しております。これは地域の消費者を対象にいたしまして講師を派遣して講座を開催していただくということでございまして、昨年が七回実施してございます。それから消費生活セミナーということで、輸入や輸入食品を通じまして生活や経済を考えるセミナーとして五回ほど開催してございます。それから子供さんを対象にしたちびっこカレッジというのを、これは小学校の高学年の子供さんを対象にして実施しております。これは一度ございました。そのほかに環境フェア、それから消費生活講演会ということで別にまた実施している状況にございます。
（神田寿雄企画財政部長登壇）
10 ◯神田寿雄企画財政部長 二点目の御質問でございます、広域行政の推進につきまして御答弁を申しあげたいと思います。
まず、この広域行政の概要でございますが、一つは、埼玉県
川越都市圏町づくり協議会、すなわちキュービックプランの概要でございますが、この広域行政の設定をいろいろ調べてみますと、大きく分けて三つのタイプに分かれるわけでございます。一つは、鉄道とか広域道路整備等の促進型の広域行政を設定をして各種の運動を行なうというタイプと、それから地域の活性化型と申しますか、地域振興型の広域行政、それからもう一つは都市問題等の解決型の広域行政の大きく分けて三つになるかと思います。
そこで、このキューピックの協議会の設立目的を見てみますと、これは昭和六十二年に設立をいたしておりますけれども、そもそもの考え方は、東京の大都市圏において都心部への一極集中が非常に激しくなったと、この一極集中を解消するべく東京大都市圏を連合都市圏として再構築する考え方が国から示されたわけでございます。すなわちこの連合都市圏というのは九つの業務核都市を設定いたしまして、業務核都市を中心にしてそれぞれ自立都市圏を設ける。たとえば埼玉県で申しあげますと、埼玉自立都市圏の場合は、浦和市と大宮市が中心となった自立都市圏を設けるといった形でございますが、これが東京を取り巻く圏域に五つの都市圏が設けられました。こういったようなことでひとつの都市分散を行なっていこう、奠都を行なっていこうという考え方でございますが、それと同じような考え方で埼玉県では、一つは埼玉ＹＯＵ＆Ｉプラン、すなわち埼玉中枢都市圏構想というものを設け、もう一つはネットワーク式構想といいまして、県内を五つのブロックに分けまして、それぞれに中心都市、拠点都市を設けての核づくりといいますか、県内にそれぞれの地域核を設けてネットワークを図っていくんだという方向づけをしたわけでございます。川越市の場合には、県南西部地区で所沢と川越が中心都市という位置づけがありまして、拠点都市としては東松山、こういう三市が中心となった県南西部の中心都市を、というネットワーク構想というものが埼玉県から発表されたわけでございます。
そういう流れの中で埼玉、川越市といたしましては、さらに独自の当該圏域における協議会といたしまして、先ほど申しあげましたような地域活性型の広域行政を推進すべく、当初、三市三町で実はスタートしたわけでございますが、現在は四市三町の組織をもって諸活動を展開をしているわけでございます。この大きな考え方と申しますか、理念は、自然を生かした新産業文化都市圏を目指してということでございまして、新たな産業、文化都市を目指していくんだというのが大きな目標として設定をされて、現在、諸運動を展開するということになっております。
それで、具体的な活動の内容というおたずねでございますが、実は昭和六十三年に基本構想をつくり、平成元年に基本計画をつくったわけでございますが、現在それをベースにして活動を行なっているんですが、この計画を見てみますと、中身は四つの基本的な、基礎的なプロジェクトを持っております。その内容は、骨格道路網の整備、二点目が土地利用の整序プロジェクト、三点目がイメージアッププロジェクトと申しまして、ネットワークの構築であるとか情報発信を行なっていくんだといったようなプロジェクト、さらにはキューピックイベント、各圏域における春夏秋冬のイベントを相互に支援し合うという意味でのキュービックイベントプロジェクトといったような、この四つを大きな基礎的なプロジェクトとし、さらに十のリーベブィングプロジェクトを設定いたしました。たとえば川越で申しあげますと、産文センターの建設というのが、国際的な産業文化拠点の整備ということで、県南西部産業文化センターをつくっていく、こういうふうなもの、参加構成自治体においてそれぞれのプロジェクトを持ちまして、十個のリーディングプロジェクトを設定していくということで、それぞれがこの事業をお互いに促進し合う、応援し合って促進していくという立場を取っております。
この中で特に現在取り組むべき内容といたしましては、ソフト面においては、具体的に現在、取り組まれておりますのは、シンポジウムの開催、あるいは講演会の開催というようなこと、それから各構成市町の各広報紙に協議会の特集を組みまして秋のイベントを相互に紹介し合うといったようなこと。それからキュービックの活動内容については、そのつど広報紙や新聞等のメディアを通じて極力ＰＲに努めるといったようなこと、さらには、平成五年でございますが、キュービック百景といったようなものをつくりまして、それぞれの圏域の優れた景観を百集めまして、これを一つの取りまとめをし、それをベースにして観光資源として網羅したマップ的なものを作成するという考え方で現在準備を進めておりますし、そういったような線で情報発信を努めるというようなことに取り組んでおります。
したがって、リーディングプロジェクトについてはそれぞれが応援しながらということで、たとえばこの中で現在結実いたしました一つのプロジェクトは、鶴ヶ島、日高、川越の三市にまたがりますところの、圏央道南インターチェンジにできますところの武蔵野研究の里構想といったような指定につきましても、このキュービック協議会を通じて要望をし、実現を見たものでございます。といったようなことでリーディングプロジェクトについてはこういう形で相互に支援し合うという形での運動、あるいはソフト面では、若干まだ弱い運動ではありますけれども、いま申しあげたような幾つかのソフト面での協力をお互いにしているところでございます。
それから、もう一つの広域といたしまして、埼玉西部第一
広域行政推進協議会でございますが、これは先ほどの地域振興型のプロジェクトとは違いまして、東京圏の一極集中に伴う、それに伴って発生をいたしましたところの各市の都市問題をお互いに協力し合って解決していこうと、こういうための広域行政協議会でございます。そのためだけではありませんけれども、おもにそういう目的を持ったものでございます。
と申しますのは、これは自治省が大都市周辺地域固有の人口の急増であるとか、市街地のスプロール化現象等に対応するため各都市間の協力が必要であるといたしまして、五十二年に大都市周辺地域広域行政圏を設定しております。わがほうの西部第一についてはそのまえにすでに同様の趣旨で結成をいたしておりましたけれども、この自治省の圏域設定を受けまして、改めて地方自治法二百五十二条に基づきますところの大都市周辺地域広域行政圏として、公指定の協議会に生まれ変わったわけでございます。これが昭和五十六年でございます。
この協議会のおもな内容になりますけれども、この協議会では一つの幹事会、庶務的な、事務的な幹事会が一つありまして、そのほかに五つの専門部会を設けております。下水道、清掃、福祉、公害、河川といったような専門部会を設けておりまして、この専門部会でそれぞれ当面する都市問題的な問題を取り上げまして、それぞれ研究し、その解決のための方途を研究し合う、こういうことで現在運営しているわけでございます。
たとえば、下水道部会におきましては、具体的には荒川右岸流域下水道の整備、促進活動を進めるというようなものが当面の問題でありますし、清掃部会においては廃棄物の適正処理、あるいはゴミの減量化、資源化、リサイクルといったような問題を取り上げております。それから福祉部会におきましては、高齢化社会に向けた社会問題をテーマにしてこの対策の推進を研究しているわけでございます。公害部会につきましては、広域圏全域を視野に置いた状況を解析して、特に大気汚染等の調査等で実績をあげているわけでございます。河川部会につきましては、新河岸川の治水施設の整備と有益機能の維持、増大を図るということで、水害の軽減と防止を図ろうとする総合治水対策について広域的に取り組んでいるということでございます。以上、取り組みの内容を含めまして、雑ぱくでございますが、御答弁をさせていただきました。以上です。
（
岩崎哲也議員登壇）
11
◯岩崎哲也議員 ありがとうございました。まず、ＰＬ法の関係につきましては、ＰＬ法の重要性なり、川越市としてＰＬ法の施行に伴いましていろいろな取り組みを現在進行形で計画されているな、このように御答弁の中からうかがい知ることができたわけでございます。しかしながら、たいへん残念なんですが、まだまだＰＬ法については浸透が遅れているのが現状であろうというふうにとらえております。
これはちょっとまえのデータになってしまうかもしれませんけれども、三カ月ぐらいまえの新聞に発表されたデータの中で。主婦の四割の方がＰＬと聞いても宗教団体ですとか、そんなものを思い浮かべてしまって、ＰＬ法についてはほとんど知らないということが実態のようでございました。それから二カ月ほど経っておりますので、どのくらいいろんな形でこのＰＬ法というものを知る機会ができたかわかりませんけれども、いずれにしましてもたいへん浸透が遅れているんじゃなかろうかというふうに考えております。
さらに二つの視点、使う側、そしてつくる側、この二つの観点で御質問をさせていただきたいと思います。一点目は、消費者行政についてです。私はこのＰＬ法というものをこの施行をきっかけとしまして消費者がさらに目覚めるような、そんな取り組みを川越市として実施していただければというふうに考えております。ほんとうにＰＬ法、たった六条の法律ですけれども、先ほどお話をしましたように、たいへん消費者にとって、また製造側にとってもインパクトの大きな法律でございます。川越市の消費者行政の一番最先端にあるものは、やはりアトレにあります
生活情報センターだというふうに思っております。
私が
生活情報センターに親しみを感じたのは、センターで発行しております「コンシュマー広場」という、相談員のみなさんが集まってつくってくださっているということですが、八ページぐらいのニュースを読ませていただいてからでございます。たまたま公民館にあるのを手に取りまして見まして、消費生活に関する新聞の切り抜き、そしてそこに一言、その切り抜きに対するいろんな解説が載っけてあったわけでございます。たいへんわかりやすさ、そしてあたたかさというのを感じました。消費生活センター、
生活情報センターがあることは私も知っておりましたけれども、お役所の中のセンターだということで、たいへんイメージ的には固い所なんだろうなと、お固い所なんだろうなというふうに思っておったわけですけれども、そんなコンシューマー広場という小雑誌を見させていただいたことで親しみを感じてきたわけでございます。先日、初めてこの
生活情報センターを訪問させていただきましたが、なかなか中に入る、入れば固さなど感じない、そんなふうに感じたわけでございます。
ただ、一点困ったのが、入り口がわからなかったんです。アトレの六階までエレベーターで上って行きまして、矢印のほうに、一たんは進んだんですけれども、結局アトレの中を一周してしまったというところです。本屋さんのまさか間の通路を入った一番奥にあるとは思っていませんでした。また、横がコミュニテイルームということでいろんな形で、画家の方ですとか、展覧会なども開かれております。そちらのほうの看板が大きく出てしまっておりまして、
生活情報センターという看板がなかなか見づらかったように思いました。
私は、この
生活情報センターの機能をさらに拡充させていく必要があるというふうに考えております。センターの機能ということでたくさんあると思います。情報センターとしての機能、こんなものが一つございます。情報収集から始まって、その情報を仕分けする、そして各々分析をしていく、そして一番大切なのはその集めた情報をどのように発信していくか、この発信機能だというふうに私は思っています。言い換えれば
生活情報センターここにあり、このようなことをもっとアピールしなければいけないというふうに思っております。キャッチセールスですとか、いろんな消費者相談、そういうものはいろんな事故が起こって、困ってから訪ねる所ではないと思います。ふだんから市民が気軽に行ける、遊びに行く感覚で気軽に立ち寄れる、そしてその中でいろんな情報を仕入れることができる、このような場所にしていくことが大事じゃなかろうかと思っております。
そういう意味では、先ほど申しましたように、アトレの六階というのはたいへんいいことなのかもしれませんが、場所も一つの課題になるんではなかろうかと思っておりますし、情報発信手段、こういうものも課題になるんじゃなかろうかと思います。私はもっともっと拡充をさせるべきだというふうに思っておりますが、今後拡充に対しての施策をお考えであればお聞かせいただければと思います。
それと、もう一つ、重要な
生活情報センターの機能がやはり相談窓口です。ここ数年のデータというのも先日おうかがいしたときにお聞かせいただきました。平成五年度が四百三十五件、平成六年度が四百七十五件、平成七年度に入って四月から八月三十日までの間にもうすでに二百三十九件、このようないろんな相談があったようでございます。そして新しいスタイルのセールス、言い換えれば押し売りなんでしょうけれども、キャッチセールスとかいろんな形での新しいスタイル、こんなものも増加しているというお話を聞いております。今後、窓口の体制をもっと強化をほんとうにしていただきたいと思います。ぜひ御見解をお聞かせいただければと思います。
そして、もう一つの観点がつくる側、製造者への対応でございます。大きな企業ですとか、どこかのメーカー系列、いろんな形での各種団体などに属している企業は何らかの形でＰＬ法の中身、また、どういうふうにリスクを回避していくのか、リスク・マネージメント、こういうものについてもいろんな形で勉強をされているかと思います。しかしながら川越には一万二千社近い事業所があるというふうに聞いておりますし、中でも十名未満の、ほんとうに小規模、零細の事業所が八割以上あるということでございます。これらの小規模事業所に対する指導、支援、こういうものもある意味では川越市の仕事じゃなかろうかというふうに思っております。実際にこのＰＬ法の対象になる企業、川越市にはどのくらいあるのか、数字をおつかみでしたらお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、広報でいま、ＰＬのことについて市民に情報を流しているというお話でございました。五月二十五日に発行されました広報川越でも一ページものでお知らせという形で掲載をされております。昨年のＰＬ法制定以降、企業向けにどのような指導、支援のための施策を川越市としてとられたのか、お聞かせいただければと思います。あわせまして、企業から相談ですとか反応、そんなものがあったのかどうか。また、相談などがございましたらどのような内容なのか、お聞かせいただければと思っております。
広域行政のほうに話を移らせていただきます。キュービックプランから狭山市が抜けられたそうでございます。狭山市はいままでキュービックとダイヤプランということで二つの所にかかって、両方の協議会に入っておられました。ダイヤプランに専念されるということで、たいへん残念には思いますけれども、所沢市、入間市、飯能市、そして狭山市ということで、この四つでダイヤプランをつくっております。ダイヤプランでの活躍を期待したいと思っております。また、キュービックプランに毛呂山町と越生町が入っていただきました。仲間に入っていただいたことはたいへん喜ばしいことだと思っております。一緒になって住みよい街を目指してがんばっていければというふうに思っております。
先ほど、協議会の概要をお聞かせいただいたわけですが、一つの方向性といいますか、町づくりの夢、こんなものに対して各自治体が各々個別に事業をやっている部分、こういう部分がたいへん多いように見えてならないわけでございます。キュービックプラン、西部第一
広域行政推進協議会、このような協議会などの中身の個別事業につきましては、今後さらに各自治体が精力的に推進していただければというふうに思っております。しかしながらなぜ複数の自治体で共同した事業がもっともっとできないのかな、これがふしぎでならないわけでございます。一つより二つ、二つより三つ、いろんな自治体が集まることで、そして一つの事業を成し遂げる、ほんとうにそれがむずかしいことなのかなというふうなのが疑問でございます。
今回の質問につきましてはソフト面でのことを御提案をさせていただこうと思っておりまして、一緒に協力して活動できる、しかもそんなにお金がかからないだろうな、こんな広域行政についてお聞かせいただければと思っております。中身につきましては、現在、川越市には公民館ですとか、運動施設、図書館、こんなたくさんの市民サービスの拠点がございます。同じようにキュービックの仲間でも、坂戸市、鶴ヶ島市、そして日高市、川島町、毛呂山町、越生町ということで、各自治体にもたくさんの施設があるかと思います。私の近所でいろいろ話を聞きますと、プールは鶴ヶ島か坂戸、児童館は鶴ヶ島、そして図書館は川越ということで、私の住んでいる地域が川越市でも北のはずれのほうということもございますが、各自治体の施設を上手に使っているようでございます。しかしながら各自治体では当然、市民優先ということで料金設定や利用規定がございます。川越市の例規集、十センチくらいのやつを二冊いただきまして、そのページをめくっただけでございますけれども、川越市でも各所に市民優先、市民専用、そんな条例や規則が規定されておったような気がいたします。
たとえば図書館なんですけれども、管理規則にはこのように書いてございました。これを見ますと、川越市外の方が図書館に入って、図書館の中で利用するのは特にその制限みたいなものはないわけですけれども、第八案の個人貸し出しというところでは、資料の貸し出しを受けることができる者は市内に居住し、または通勤し、もしくは通学する者とする。ただし特別の理由により館長が認める者はこの限りでない。第九条には団体貸し出しというのがございます。資料の貸し出しを受けることのできる者は市内の事業所、機関、または団体とするということで、事実上、市に住んでいらっしゃらない方にまた、市に勤務したり通学をして来ていらっしゃらない方は貸し出しを受けることができない、ということをここで規則として設けてあるわけでございます。
同じように市民会館ですとか、その施設利用に関しても川越市居住者と市外居住者、これに対しましては料金格差を設けております。おおむね市内居住者、一〇〇に対しまして市外居性者、五〇％増しから一〇〇％増し、こんなところで設定がされているかと思います。これから広域行政を進めていくにあたりまして、やはりできることから一緒にやっていく、一緒に実行していく、こういうことが大切だろうというふうに思っております。
県内には九十二の市町村がありますし、キュービックのような町づくり協議会も十四ですか、十四の協議会があるというふうに聞いております。すでにたくさんの自治体の間で公共施設の相互利用も実施しているというふうに聞いております。図書館、市民会館、いろんな体育施設、今後、キュービックの仲間で相互利用ができないものなのか、その可能性についてお聞かせいただければと思っております。そしてもし、いままであまり進んでないということから、何かむずかしいその要因があるのかもしれません。もしその阻害要因があるんであれば、どんな阻害要因があるのかもぜひお聞かせいただければと思います。以上で二回目の質問を終らせていただきます。
（
加畑賢次市民部長登壇）
12
◯加畑賢次市民部長 二回目の御質問にお答えいたします。
生活情報センターの機能についてお話をいただきました。その中でコンシューマー広場、要するに消費者広場ということでのメニューの資料として出している。相談員四名の方にたいへんな力を入れていただきまして、あらゆる新聞の中から消費者に対しますいろいろな問題が提起されておりますと、それを切り抜きまして、それをコピーをしてみなさまのところにということで、特にコンシューマーということで、消費者のみなさんにということで発行をしております。
私も実際にその相談員さんとお会いをしましていろいろお話を聞かせていただいたんですが、たしかにこういうＰＬ法ができましても、その内容についてご存じないという方が大部分だというふうに聞いております。ですから私どもも十分力を入れてこの消費者広場というミニコミ紙といいますか、これを発行しているんだというふうに聞いております。
それから、
生活情報センターの入り口がよくわからないということなんですが、これはアトレの中で、都市開発株式会社がございますが、それが管理をしておりまして、一つのデパートでございますので、その中でのやはり制約がございます。現在までもいろいろと表示につきましては検討し、進めてきているわけですが、さらに関係する所とよく協議をしまして、何かうまい方法があるかどうか、そのへんも検討させていただきたいと思います。
それから、情報センターの機能としては、情報を受ける側と、それから発信する、そういう機能を持っているんではないか、その中でこれから
生活情報センターの機能の拡充をしていったらどうかというようなお話でございます。たしかに六階のあそこの場所は、気楽に市民の方が入れるという状況になかなかなってないのかもしれませんが、私が行っている範囲ですと意外と市民の方はおいでになってございます。あそこにはいろいろパンフレット等が置いてございまして、それを見ていただいて、何かそこでつかんでいただくというようなことが一つのあそこの場ではないかというふうに思います。
さらに、あそこは相談を受けるということで相談員制度ができております。先ほども申しましたが、この相談員さんがたいへん意欲的にやられておりまして、時間も経過した中でも十分に対応していただいている状況でございます。無理を言いながらわれわれ感謝をするということで、いろいろと頭を下げながらお願いをしているわけですが、たいへん意欲的な相談体制をとっていただいてございます。ただ、いま四名ということでそれぞれ実施しておりますが、これを増やすかどうかということはまたこれからの検討課題にさせていただきたいと思います。
たしかに情報提供と発信の基地ということと、それから調査、研究を行う拠点としての施設としてはたいへん重要でありますし、市民の身近な施設として、さらに整備、拡充については今後検討させていただきたいというふうに思います。
それから、この
生活情報センターについてみなさんよく存じてないということなんですが、この九月の一日にパスポートセンターが七階にオープンしました。そういう中で特にパスポートセンターの中にこの
生活情報センターのアピール用のリーフレットを置いていただきたいということでお願いをしましたところ、快く受けていただきまして、これもそこに常時置かせていただくようになりました。それから各公民館や各種団体等に対しましても講座の開催依頼等が、こちらでしていきたいというようなことで、こういうＰＲもしていきたいというふうに考えております。
それから、生活相談員の関係でお話をいただきましたが、たしかに毎年増えてきております。今年も二百四十件ほどもう来ているということで、これは消費相談員の資格としてございます。消費生活コンサルタントとか、消費生活アドバイザー、それから消費生活専門相談員というような形での相談員の方で資格を持った方です。それぞれ相談員の方が集まりまして、何かいつも研究会をしているということで聞いておりますが、さらに知識を広めて、みなさんに対応できるように、十分中での研鑽をしていくというふうに聞いております。
そういうことで消費者行政につきましては、このＰＬ法が施行されたということだけではなくて、通常の消費者のみなさんの利便を考えてこのセンターとして活躍をしていきたい、そのように考えております。以上でございます。
（田中 潔経済部長登壇）
13 ◯田中 潔経済部長 岩崎議員さんの質問の中で、所管部分につきまして御答弁を申しあげます。
表題一の中で、企業への指導、あるいは支援ということの御質問の中で、対象企業はという御質問がございました。御案内のようにＰＬ法の企業への対応でございますけれども、法では、第二条の第一項によりますとかなりの部分を言っております。したがいまして製造物、あるいは加工された動産というふうに定義しておりますが、さらに同法の三条の中ではその責任主体を言っておりまして、完成の製造業者、あるい部品、原材料の製造業者のみならず、商社等が行います輸入業者も対象になっておりまして、さらに製造物に一定の表示をした者も対象となっております。したがいましてブランドメーカーであるとかプライベートブランド、あるいは自主的な企業製品の販売なども責任主体になるというふうに規定しております。したがいまして経営の中身、どういうふうにやるかによりましては、かなりの企業が対象になります。したがいまして先ほど議員さんが言いましたように、平成三年度の事業統計で見ますと、市内の事業所は約一万一千八百余の事業者がございますが、すべてではございませんが、かなりの部分でＰＬ法に関係するものと思われるものでございます。中でも製造業者、あるいは小売、あるいは卸という業種がＰＬ法に関する度合いが強いんじゃないかというふうに思います。
次に、ＰＬ法にかかわります市の施策ということでございます。先ほど来もありましたようにころばぬ前の杖ではございませんが、事故を未然に防ぐということからも市広報等によりましてＰＬ法の周知、あるいは講演会等を開催する一方、当方におきましては融資制度の活用、あるいは最近出てまいりましたＰＬ法保険等について周知してまいりたいというふうに考えております。
また、事故等があった場合、事故はないことが望ましいものでございますが、先ほどちょっと触れましたように、責任主体がやはり製造、あるいは加工、あるいは輸入または販売にかかわる実質的な製造者となっております。しかしながら事故が発生した場合は、行政側も市民の立場になりまして上級機関、あるいは関係機関と連携をとりながら、その支援策について指導していきたいというふうに考えております。
それから、相談の件数等でございます。施行して間もないこともございまして市への相談は現在ありません。しかしながら会議所等におきましては五、六件の相談があったというふうにうかがっております。一方、市とか県、あるいは会議所、あるいは弁護士、損害保険会社等で構成しております製造物責任の意見交換会というのが設置されております。このＰＬ法に関しましても協議しているところでございますが、今後は商工会議所等とさらに連携をとりながら、この対応等につきまして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
（神田寿雄企画財政部長登壇）
14 ◯神田寿雄企画財政部長 二点目の、広域行政の関係で御答弁申しあげます。
特に文化施設、スポーツ施設等の相互利用、共同利用等について御提言がございました。実は現在のキュービックプランの基本計画は平成元年に策定をいたしまして、平成七年をもって実は終了するわけでございます。したがいまして新キュービックプランの計画づくりを六年からいろいろ進めておりまして、今年も実は取りまとめを行なう段階になっております。
その中でもたしかに、岩崎議員さんから御提言がありましたとおり、スポーツ、文化施設等の相互利用についてはいろいろやはり問題があると、むしろここで特筆すべきだというふうに、実は大きな議題の一つとして取り上げようということになりまして、と申しますのは、先ほどこの相互利用に阻害要因がありや、なしやというお話がございましたけれども、阻害要因についてあえて言えば、たとえば川越市と鶴ヶ島市とすれば、道路を隔てて北側は鶴ヶ島、川越市が南側という場合があるとすれば、その鶴ヶ島の施設をたとえば四時半まで使わせますよと、四時半になったら市役所までカギをお返しに行くというような、一つの施設の管理方法としてそういう形がとられているのが多いわけでして、しかも鶴ヶ島市民がカギを借りてお返しをする、こういう形に実はなっておりましても空いておっても、川越市民が近くに住んでおっても、なかなか目の前のテニスコートが使えないという実情等いろいろありまして、そういう声が寄せられております。これは格別阻害要因という意味では、やはり施設の管理上のつごうによってなかなかうまく有機的な活用がされてないという実態が一つあるようでございます。したがってこのへんも新たな計画の中でお互いに相互利用ができるように大きなテーマの一つとして実はあげまして、この問題を何とか解決をするようにお互いに努力しようじゃないかと、こういうことで実はこの計画をつくる議題の一つとして本をつくりまして、その中に実は明記しておるわけでございます。そういうことで何とか解決を図っていきたい。
ただ、この中でも幹事会で議論をしたんですが、料金設定の問題で、市外利用と市民の利用というような問題が一つありますが、ただ、これは多くの場合は条例制定でございますので、なかなか一定のレベルの中できめてしまうという話には、とてもなかなかむずかしい。ただ、このことについてもやはり圏域の設定自体が市民の日常生活圏として考えていくべきだろうということであって、お互いにそのへんは料金を含めて有機的につごうし合うことが理念としては望ましいだろう。ただ、それぞれの自治体の条例制定という事項でもございますので、このへんはひとつ研究課題にさせていただきたいと思いますが、施設利用につきましては大いに促進してまいりたい、こんな考え方でございます。以上でございます。
（
岩崎哲也議員登壇）
15
◯岩崎哲也議員 お答えをありがとうございました。消費者行政の部分につきましては、ＰＬ法の施行、こういうほんとうに大きな節目だというふうに思っておりますので、この機会を逃さず市民にぜひアピールをしていただきたいというふうに思います。
消費者にとってほんとうにこんな大きな法律の変更というのは、この先、あるかどうかわからないと思います。そういう意味では
生活情報センターという、こういうセンターが打って出るときなんじゃなかろうかなというふうに思っております。必要であるならもっと目立つ所に部屋を移してしまうとか、もっともっと大きないろんな形でのＰＲするスペースへこういうものを設けていくなり、ぜひ賢い消費者を育てるというところで、市民が無用のトラブルに巻き込まれないように、いろんな施策を展開していただければと思います。また、不幸にしてＰＬ問題等が起こってしまった場合などもぜひ支援体制を、いろんな形で、こんどは製品の欠陥というものを証明しなければいけないわけですから、そういうものに対する支援体制、こういうものもぜひとっていただければというふうに思います。
そして、企業への指導、支援について、市としてはいまのお答えですとあまりやられてないのかというふうな気がいたしました。そういう意味ではこれからほかの団体などとも一緒に協議をしていただいて、積極的に主張していただければというふうに思います。
広域行政の中で、ソフト面での広域協力体制ということでは、またむずかしい、いろんな各市の状況もあるのかなというふうに思っておりますが、ゴミ処理なんかでも私は思うんですけれども、各自治体が各々ゆとりを持った焼却容量というんでしょうか、そういう施設をつくっておるわけでございますけれども、緊急時の相互支援なんかでも、そういう協定を周りの都市と結ぶことで乗り切れる部分もあるんじゃなかろうかと思います。ぜひ今後とも周辺市町と一緒になってできること、こういうものは積極的に推進をしていただくよう、よろしく重ねてお願いをいたしたいと思います。
最後に、市長におうかがいをしたいと思うんですけれども、埼玉県南の西部地域のリーダー市の市長だろうというふうに思っております。この圏域におきまして舟橋市長が川越市の果たすべき役割というものをどのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。あわせまして、川越市の目指すべき都市像、こんな都市像ができあがるのをほんとうに市民は待ち望んでおります。先ほど中核市のお話をちょっとさせていただきましたが、中核市、これに再度チャレンジできるタイミングがあるかどうかわかりませんが、そのときを目指して、いまからこんな施策を展開していく、こんなことですとか、思い切って政令指定都市を目指していくんだとか、首都圏機能の一翼を担う業務核都市ですとか、地方拠点法に基づいた地方拠点都市の検討ですとか、いろいろメリット、デメリットというのはあるかと思います。しかしながらほんとうに川越市民、いろんな形で切望しておるわけでございます。市長にはぜひ、現実論だけではなくて、ぜひ大きな夢を市民に語っていただきたいというふうに思っております。そして全市民が一体となってその夢に向かってチャレンジできるような、そんなリーダーシップを発揮していただきたいとほんとうに熱望いたします。御見解をおうかがいできれば、よろしくお願いいたします。以上で質問を終ります。
（舟橋功一市長登壇）
16 ◯舟橋功一市長 岩崎議員の、広域行政に関するいろんな御質問につきましては、たしかにおっしゃるとおりでございまして、私は根本的には日本の地方自治の本質に迫るものだと思うんですね。というのは、各市町村が独立しております。それでそれなりの施策を各市町村で講じておって、それがその地域について、そういった地方自治ということでやっていくのが憲法上、地方自治の本質ということで、分かれているそれぞれの市町村で一生懸命やるということだったと思うんです。
しかしやっぱり世の中変わってまいりますと、いま企画財政部長が言いましたように、ひとまたぎすると鶴ヶ島の道路になります。それで鶴ヶ島駅から乗っている人たち、おそらく半分ぐらい川越の方なんですね。ですからそういう意味でこちらも駅の所へトイレもつくろうかというふうなことで、この間、現場を私も見てきましたが、そういった意味で、これが川越市の人だけトイレに入れるというわけにいませんから一緒に利用してもらうんですね。だからそういうことでほんとうにいままで考えられておった、いわば戦国時代に群雄の割拠するような地方自治というのが、これは変貌をとげてくるはずだと思います。
それで、政令都市、いま浦和、大宮等でやっておりますが、かなり大きな百万都市にするというようなこと、ただ、現実にはかなりむずかしい問題があると思います。ですから総論賛成、各論反対ということが必ず出てくるわけでございますが、本質的には住民の最も安心して暮らせる地域、安心して暮らせる政治、これが本質的な目標だと思います。したがってそこに集中しましていろんな施策を地方自治体でも講じていかなくちゃならぬと思いますので、今後は私は合併はすぐにする、つまり政令指定都市にまでいくとか、町村合併というのはもう、第一次合併のブームは過ぎておるんですけれども、また考えなくちゃいけない時期が来るのではないか。ただ、そういうときにもなかなかこれは、いま言ったようにそれぞれの市町村の歴史がありますからむずかしいわけですけれども、私はいまの広域行政というのを考えてみますと、県会議員をやった経験から申しあげましても、その各市町村の独立性を認めながら、なおかつ強調すべきところは強調するということで、合併に至らなくても一緒になってやれることはやるべきである。いわゆる合併の前哨戦のようなものですけれども、なかなか合併はむずかしいですから、合併しなくても各市町村の独立性を認めながら、なおかつ協力していく、これが広域行政の私は根本だろうと思うわけでございます。
当然、西部地域におきましては川越は一つの大きな拠点になるわけでございますので、県でもそう見ているわけでございます。したがいましてやはり川越が指導力を持つという点については、いま、岩崎議員が言われたとおりでございます。したがいまして今後ともそういうことを頭に入れながら、指導的な立場に立って動かなければいけないと思います。ただ、実力なき指導者というのは、これは戦力なき軍隊のようなものですから、やはりそれなりの実績を備えて一生懸命やっていかなければいけないな、こう思っておりますので、川越の未来の都市像ということになりますけれども、やはり根本的には先ほど申しあげましたように善良な市民が安心して暮らせる政治をつくる、これが私どもの責任と思っております。
いろんな面におきまして、私が常々言っておりますように福祉と環境というのは両輪だと思います。ただ、活性化した豊かな町をつくるという点においては商工業の振興等も、所得を上げていくという、水準を上げるということも必要でございますから、いまＰＬ法の問題が出ましたけれども、工場もたくさんあります。したがってそれぞれに、住民とそれから企業のほうが一緒になって、共存共栄の繁栄を続けていかなくちゃいけないわけでございますから、そういう意味では、欲の深い話になるかもしれませんけれども、やはり全体的な底上げができるような地方行政をしていかなくちゃいけない、そういうことを私は考えております。
第二次総合計画、間もなく私は答申をいただく立場でございますし、また、十二月議会には御審議をいただくことになっておりますので、十分にそういった内容を踏まえまして私も今後努力を続けていきたい、こう思っております。したがいまして市の執行部と議員のみなさま方と、これまた両輪となりまして、この地域周辺一帯を、指導階層としての川越市を、実力ある川越市として住民の利便、幸せを考えながら、今後とも全力を尽くしてひとつ努力をするということをお約束いたしまして、私の答弁とさせていただきます。
17
◯福田昭平議長 高橋康博議員。
（高橋康博議員登壇）
一九八五年に風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる新風営法というものが出されたわけでございまして、いままでの風俗営業と区別して風俗関連営業という分類をされているそうでございます。その中には、風俗環境の悪化に対処し、また、少年を有害な環境から守り、少年の健全な育成に資するため、風俗関連営業についてきびしい規制を行うこととした。また、この趣旨は、風俗関連営業に関しきびしい営業禁止区域及び営業禁止地域の規定、営業の停止または廃止等の行政処分、風俗環境の悪化に対処するため営業禁止区域及び地域を設けることによって、新規の風俗関連営業が野放図に進出することを防ぐとともに、一定の重大な不正行為等がある場合は、八カ月以内の範囲で営業者に対し営業の停止を命ずることとして、悪質業者を排除することとし、風俗関連営業についてきわめて強い処置を講ずることができる、というのがいわゆる新風営法といわれるものなんですが、この規制がほんとうに街の中で守られているか、ちゃんと規制されているかということで幾つか疑問に思ったので、御質問をさせていただくわけでございます。
川越駅周辺、あるいは本川越、それから新富町商店街等を歩いていまして、きっとみなさんも覚えがあると思いますが、チラシ、それからティッシュ等によって、いわゆる通称テレクラ、あるいはダイヤルＱ2などの案内番号のついたチラシとかティッシュをもらうということが多々あると思います。それで、ここでテレクラとはどういうものかとか、ダイヤルＱ2というのはどのようなものかというのは、きっと僕のほうがよく詳しいと思いますので、（笑声）あとでこちらから御説明をさせていただきますが、あえて聞かせていただきたいと思うんですけれども、このテレクラ、あるいはダイヤルＱ2等の現状、及び対応としてはどのようにされているのかということをまず最初にお聞かせください。よろしくお願いします。
（平井泰子健康福祉部長登壇）
48 ◯平井泰子健康福祉部長 小林議員の、テレクラとダイヤルＱ2についての御質問でございますが、現状といたしましては市内のテレホンクラブは七店舗、おもに新富町周辺の繁華街に集中しております。また、猥雑番組や不特定の男女の会話を結ぶツーショットカード等の自動販売機の設置状況は十二カ所、十七台、すべて最近設置されたものでございます。
その対応ということでございますが、これらは大人の、成人の男女がそれを利用して本来楽しむべきものでございましょうが、青少年が面白半分といいますか、ちょっとしたことがきっかけでそういう所の利用とか、またはそういう所を通して被害を受けるおそれがあるとか、そういうようなことがまま考えられます。川越市には少年補導員という制度がございまして、その補導員さんたちが街頭補導等を通して、そのようなことのないようにいろいろと補導したりしているのが現状でございます。以上でございます。
（小林 薫議員登壇）
49 ◯小林 薫議員 詳しいといっても、私もほんとうの話、行ったことがないんで、ただ聞いたというだけで御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、いま部長の答弁をいただきまして、いろいろと出たわけでございますが、テレホンクラブが市内には七店舗あるということなんですね。私も資料をいただきまして、きっと部長の手元にもあると思うんですけれども、クリスマスパーティというお店がございます、県内に。これは全国的ななでしこクラブというチェーン店でありまして、旧名をミッシングといいまして、ただ名前を変えてまた営業を始めたというだけにしかすぎないんです、これは。それからツーショット用プリペイドカード、私もきのう手に入れました。買ったわけではありません。都内の某所にて置いてあるのを拾ってきたというのが現況なんでございますが、これは自分の名誉のために、あえて行ってはおりませんので。（笑声）このようなものなんですね。きっと自動販売機で売っているのしか見たことがないと思うんでわからないと思うんですが、これが現物なんです。これをどうしたらいいのかといいますと、ここに利用方法がありますので、裏に会員番号、それから暗証番号というものがありまして、これをプッシュホン電話で押すと相手の女性につながって、二人でもって話ができて、というのがこれがプリペイドカードというようなものでございます。
テレホンクラブというのは、お店に行って、個室がありますね、店内に。その個室に入って、その個室の中には電話が置いてある。町の中で配られるティッシュにはその電話が書いてあって、女の子たちがそれを見て電話をすると、いま入った個室の前の電話につながる。で、相手からかかってきた女の子と店内にいる男が話をして店外でもってデートをして、そのまま性行為に走るというのが現状なんだそうでございます。都内のあるテレクラの話だと二十人のサクラの女の子を抱えて、従業員二人でもって、年間利益が五千八百八十四万円かせいでいるという、このようなお店もあります。
それから、ダイヤルＱ2ですが、ダイヤルＱ2というのは〇九九〇三で始まる番号、これをアダルト番組というわけですね。三で始まるのがアダルト番組です。いまＮＴＴのほうで、ＰＴＡ等の申し立てによって自宅からはかけられないようになっているようですが、以前は子供が、中学生なり高校生のせがれたちが使ってしまって、多額の使用料金をＮＴＴのほうから請求されたということもあるようでございます。これで、じゃ、ダイヤルＱ2というのはいまは一般家庭からかけられなくなったのかというと、かけられなくはなったんですけれども、業者のほうも利口ですから、いま〇九九〇三のアダルト番組ではなくて、〇九九〇五の申請をしているわけです。五から始まる局番を出すわけです。これは一般情報局なんです。一般情報番号なんです。これによってＮＴＴに申請するときは、旅行案内ですとか、イベント企画というような番組でもって申請をするわけです。そうするとＮＴＴのほうはそういう番組だということで、一応テレホンサービス協会の調査があります。調査を受けたところで、流れてくるテープというのは旅行案内、あるいは企画番組ですからそのまま流れるわけです。ところがＮＴＴの業務というのは五時で終了いたしますから、テレホンサービス協会は。五時から翌朝まではＱ2ダイヤルをやってるというのが現状なんです。あるいは土、日ですよね。ＮＴＴのテレホンサービス協会の方がお休みの時間帯に、いわゆるいままで〇九九〇三局でやっていたアダルト番組というようなものを流しているというのが現状です。
それから、ツーショットダイヤルというのは、いま言ったこのプリペイドカードというやつなんですけれども、これは料金前払い制の一般回線を利用したいわゆるデート電話とでも申しましょうか、これは大体千円から一万円ぐらいまでのカードがありまして、このカードを購入することによって先に代金を払って、いまの暗証番号と会員番号をプッシュすることによって女の子とつながる。これはですからこれさえ買ってしまえば自宅の電話からいくらでも電話できるわけですね、これが使えなくなるまで。十分で大体千円らしいんですけれども、このように使えるんだそうです。それから、料金後払い制一般回線ツーショットというのもあります。（笑声）これはどういうのかといいますと、自分の住所、氏名、電話番号等を相手のツーショットのお店に申し立てて、料金を後から銀行振込によって払うという方法です。これはやはり親もわかりません、こんなことをやられた日には。
そのように、ほかにもっと一ぱいあります。ファッションパーティというのがあるんだそうです。これはただ単に男女の出会いの場のパーティということだそうでございますけれども、そのほかにプラクラ、プラトニッククラブ、それからデートクラブ、というので、そのへんずい分いろんなお店が送りまして、現状を把握するというのはたいへんなことだろうとは思うんですけれども、いまお話のございました、このツーショット用プリペイドカード自動販売機設置個所というのは私の手元にもありまして、この中でネルトンですとか、電話魔王なんていうのは全国チェーンですのでどこにでもあるようなものなんですけれども、問題は設置場所ですよね。特に本川越駅前のオープンハート、というのが設置されてますね。それからキングコールテルミーカードという、これは本川越駅から川越市駅に抜ける間の通りに置いてありますね。市駅に曲がるところの左側に置いてあるんだそうですけれども、いわゆるこれは市駅から本川越に通ずる学生が使う通学路ともなっているわけですね。この新風営法の中ではいろいろと規制がありますけれども、それがほんとうにそのような適切な対応がされているのかというと、べつにそういうものでもないようです。
それから犯罪ですね。犯罪についてなんですけれども、いわゆるこういうテレクラですとかダイヤルＱ2を使って女の子を呼び出した。いざ、その女の子とホテルに行ったら、そこに見ず知らずの男が入ってきて、俺の女に手を出したというので、いわゆる美人局というんで被害にあったというのが出ております。これは市内ではありませんけれども。なつかしい言葉ですけれども（笑声）美人局というのが出てきています。それから強姦、それから恐喝、いわゆる女の子との性行為をビデオなり写真なりに撮って、後でもって脅迫するというパターンですね。恐喝というのが出てきています。
それからもう一つは、一般市民の方が電話ボックスに貼ってある、そのチラシをはがしていたら業者に見つかって、やはり恐喝されたというのもあるんだそうです。ボックスの中が汚れているからただ取っていたら、そこに業者の人間が来て、俺のショバに何をするんだというんで、いわゆる脅された。ただ脅されただけではなくて、たまたま自分の名前と電話番号を言って、後でもって脅迫電話がかかってきたというようなこともあるそうです。
それからもう一つ、犯罪といたしましては、いまお話がございましたとおりに、男は大体四十代、三十代の方が利用するのが多いんだそうですけれども、女性の場合は特に高校生、あるいは中学生が利用しているというのがいま多いんですよね。その女の中で、興味、好奇心からというのが五二・七％、それから遊ぶお金が欲しくてというのは、たまたま友だちがテレクラなりに出入りしていていいものを着てきたと、私もお金が欲しい、そういうものが欲しいと、何したのと言ったら、そういう所に行くともらえるんだよと言って、じゃ、私も行ってみようと、いわゆるこれも興味ですね。両方合わせると約七〇％の人間が興味とか好奇心からそういう所に出入りをしているということだそうです。あと性的欲求というのが三・五％というのがありますが、中学生とか高校生でもって性的欲求でもってそういう所に出入りするというのは、私も同じ年代を、時間を生きてきてもよくわからないことなんですけれども。あと、遊ぶ金が欲しくてというのがありますね。遊ぶ金が欲しくてということは、結局は体を提供することによってお小遣いをもらっている。となるとこれはいわゆる売春ですよね。これはもう売春としか言いようがないんですけれども。ただ、その額があまりにも、たとえば五千円とか、中には三万円程度のものということで、（発言する者がいる）そのような売春をやられているというのも多いそうです。現状としてそのような問題が本市ではないにしても、隣県ですとか、都内ではそのような犯罪が起きているというのもこれも現状ですので、ひとつそのへんを踏まえていただきたいと思います。で、川越市においてはそういうような犯罪がなかったのかということを、まず一つお聞かせください。
それと、姫路市ではテレクラ新設を規制するということで市議会のほうに出されたようでございます。それから岐阜のほうでは、もうみなさま方のお手元のほうにもあると思いますが、岐阜県の議会のほうに全国初のテレクラ規制ということで、九月に提案がされるようでございますが、川越市としてはこれからそのような条例等を設けて、このようないわゆる風俗関連営業というものに対して規制をされていこうとかいう、そのようなことをお考えなのかどうか、そのへんのところをまずお聞かせください。
それと、もう一つ、議員となりましていろいろな資料をいただくんですけれども、川越市の駅前ですとか、本川越の駅前ですとか、新富町商店街等の写真があるんですけれども、どれ一つとしてテレクラのポスターとか、電話ボックス等が写ってないんですよね。ほんとうに現状がこんなにきれいなのかと、現状はどうなんだろうと、ほんとうに駅前というのが、電話ボックスが写ってないからわからないんですけれども、景観的に見まして、お陰さまで一番街の通りとか、いわゆる蔵造り商店街の通りはわりあいに少ないようではございますが、やっぱり景観的に見ても、蔵というものが夜、幻想的にライトで浮かび上がっているのに、片方ではテレクラのチラシが貼ってあったんではこれは景観上あまり好ましくない、かように思います。景観的にはどのようにこれから対処していくのか、そのへんのところをお聞かせください。
それから、もう一つ、この間もちょっとお話をさせていただいたんですけれども、何が一番心配なのかといいますと、まずエイズですよね。いわゆる不特定多数の人間との性交渉によってエイズという問題が出てくるかと思います。エイズというのは御承知のとおりいまの医療では治らないという病気ですから、このエイズというものに対してどのようなお考えをお持ちになっているのか。また、学校ではエイズ教育をどのような取り組みとしておやりになっているのか。そして、エイズというものに今後どのように対応していったらいいのか。
それから、これは子供たちだけではなくて、子供はほんとうに好奇心でもって、退屈だからとか、試験が終ったから、時間があるからというような簡単な気持で電話をされていると思うんですけれども、いわゆる相手の男がエイズ菌というものを持っていた場合には、その女の子たちにもうつることですので、ただ単にやはりテレクラ、ツーショットというものが楽しいというだけでなく、こういう所に出入りすると、そういうことをして、いわゆる最後はエイズにかかってしまうというふうなことを、これはもうちゃんと教えなくちゃいけないことだろうと思うんです。生徒ばかりではなくて保護者にもきちんと、あまり家庭内で会話できるものではありませんけれども、ただ保護者にもそのへんのところをよく理解していただきたいと思うんで、保護者にはどのような啓発活動を行なっているのか。それから、このエイズというものを学校ではどのように認識をし、そして、どのように生徒にいま指導をされているのかということをお聞かせくださいませ。お願いいたします。
（平井泰子健康福祉部長登壇）
50 ◯平井泰子健康福祉部長 テレホンクラブとか、ダイヤルＱ2を使っての犯罪の状況とか、またはそれに至る動機等について、いろいろとお教えをいただきましてありがとうございました。
犯罪に至るケースはあったかという御質問でございますが、川越警察が補導したテレクラを利用した被害少女の状況でございますが、平成六年は二十七件、二十九名ということでございます。その中には中学生が七名、高校生が十四名含まれております。平成七年の五月現在では十五件、十九名で、中学生、四人、高校生、八人等が含まれております。これらはいずれも県の青少年健全育成条例違反ということでの補導の状況でございます。
また、夜中に市内の電話ボックスでテレクラへ電話していた少女を補導したという件数が出ております。平成六年は五十六件、五十六名、この中には中学生が二十一名、高校生が三十一名ということでございます。平成七年の五月現在ですと三十八件、三十八名、そのうち中学生は二十五名、高校生は十一名ということでございます。これらの補導された少女たちはその場で自宅に戻されて、直接の被害にはあわずにすんだものというふうに聞いております。
ツーショットカードの自動販売機が急激に増加しており、中学生とか高校生が興味本位で利用することが多くなり、性非行へつながるといわれております。今後、関係機関と連絡を密にして、電話ボックス等のチラシの撤去や啓発活動に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
（舟橋功一市長登壇）
51 ◯舟橋功一市長 市で条例をつくって規制しないかというそういうお話がいまありましたので、私のほうからお答えいたしますが、この風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律というのは五十条ほどございますが、昔、私が実は検事の実務修習中、風俗営業取締法というで法律がありまして、だいぶ私もそれを活用して勉強させてもらったんですが、その後、風俗営業法になりまして、現在の法律に何回か変わっておるんですが、かなり詳細な取り締まり規定があるんですね、この法律は。ですから非常にたくさん具体例をあげて業態を示しながら、なおかつ善良な風俗、それから正常な風俗環境または少年の健全な育成に与える影響が著しい営業、性風俗に関するものに限るとしているんですが、さらに政令で定めるものというんで、かなりこれはこの法律に基づいても取り締まりができるような内容になっているんですけれども、それでまた営業規制から、もちろんこれは許可でございますが、それから少年指導員なんていう、第六章の雑則にまでたいへんこれは詳細に書いてあります。いや、五十一条ございますね。したがいまして、このほかに、県の条例が大体、青少年愛護条例やなにかありまして、ほぼ十八歳未満の少年たちと性的な行為に及んだときには処罰するという規定が大体ある都道府県がほとんどでございます。現在そんなことでございますので、岐阜の場合も県で条例の提案ということのようでございますが、ここらへんを見まして、やはり法律を十分に適用していただくとかなりの部分が取り締まれるわけでございますので、そこらへんを見ながら条例を考えていかなきゃいけないなと、こう考えておりますので、現段階ですぐに市で規制の条例というふうにはまだ考えていないわけでございますので、ひとつ参考に申しあげます。
（平井泰子健康福祉部長登壇）
52 ◯平井泰子健康福祉部長 失礼いたしました。数字の訂正を一カ所出ましたのでよろしくお願いいたします。
夜中にテレクラに電話をしていて補導された女の子の件数でございますが、平成六年度の、高校生が三十一名と申しあげてしまったんですけれども、三十名ということでございます。訂正をしていただきたいと思います。失礼いたしました。
（福田
功指導部長登壇）
53 ◯福田 功指導部長 小林議員さんの御質問のうち、エイズ教育にかかわりまして御答弁を申しあげます。
一点目の、エイズ教育について学校で具体的にどうしているのかということでございますが、各学校におきましては、ご存じのように文部省でエイズに関する指導の手引きというのを発行しておりますが、これであるとか、県教委、あるいは私ども市教委のほうの講習会等を行なっておりますので、これらの内容を踏まえましてエイズ教育は行なっておるわけでございます。
このエイズに関する学習の目標というのが、ちょっと長くなって申しわけありませんが、人間尊重の精神に基づいてエイズの疾病概念、それから感染経路、それから予防方法を正しく理解をさせて、エイズを予防する能力や態度を育てると同時にエイズに対するいたずらな不安や偏見を払拭すること、これが指導目標になっております。したがいまして児童、生徒の発達段階に応じました内容の選択をして、教科でやる場合も、また道徳でやる場合も、特別活動を利用してやる場合等もございます。
たとえば小学校の高学年の場合ですと、保健学習の中でエイズという病気のあらまし、それから感染の仕方について知って、血液の適切な処理など、簡単な予防法を理解させる、こういうことを行なっております。また、エイズに対する誤った考え方をただして、人格を尊重する態度や行動が大切であることも理解させる、こういうことを小学校高学年では行なっております。
また、中学生に対しましては、エイズという病気のこんどは概念、それから感染経路や症状、エイズ蔓延の原因、それから予防法について理解をさせております。さらに、エイズの流行によって起こった偏見や差別などの社会問題について理解をさせるということと同時に、エイズウイルスに感染した人たちの心情を考えて対応をよくできるようにすること、こういうふうなことを学習させているわけでございます。教材のおもなものは文部省発刊とか、あるいは厚生省からも出ておりますが、そうしたパンフレットであるとか、リーフレット、それからエイズに関するビデオ、こういうふうなものを教材として利用して進めているというのが現状でございます。
それから、二点目の、エイズについて保護者の啓発活動は具体的にどう行なっているのか、こういうことでございますが、エイズ教育というのは先ほど御指摘なされましたように子供自身と、それから保護者、こうした者がきちっと理解し、お互いにはっきりした上で進めていかなければ効果のあがるものではないというふうに考えております。したがいまして、たとえば保護者会を通して、授業参観等がございますから、そうしたおりにエイズに関する授業、こういうのを見ていただいて子供ともども学習していただくとか、あるいは家庭教育学級の講座の内容にエイズに関する内容を盛り込みまして、情報を提供したり理解を深めていただくというそういう方法もとっております。また、さらには学校だよりであるとか、保健室だよりとか、こういう広報活動を通じまして保護者にできるだけ理解をいただいて、こうしたことが完全に防止できるように努力をしているところでございます。
さらに、三番目の御質問でございますが、学校はこのエイズというものについてどう認識をして、どのように生徒に指導をしているのか。一番最初に申しあげたことでほぼ、中身はダブると思いますけれども、人間には目に見えない無数の微生物、ばい菌やカビ、こう簡単に言ったらいいと思いますが、これと一緒に暮らしているという自然界のメカニズムがありますから、これを学んで、人間がこの微生物を飲食したり、あるいは吸入してもだいじょうぶなのは、人間の体の中に免疫という作用があるためだと。実はこのエイズウイルスというのはこの免疫のもとになるリンパ球、この中で増殖をしてこれを破壊してしまいますから、この免疫という防御システムを破壊するから、死にやがてはこれは発病した場合には至ってしまう、こういう厳粛な問題があるわけです。
したがいまして、エイズに関する正しい教育を行うということは、人間の生命を維持、増進させたり、あるいはもっと言えば人間の尊厳や生き方、その重大性をよく認識させるのに重要な中身だ、こういうふうに認識はしております。したがいまして、先ほども一番最初に申しあげましたような、児童、生徒の発達段階に応じて人間尊重の精神に基づくみずからの生き方とか、あるいは衛生概念であるとか、そうしたものの対処の仕方、こういうものを育てるようにいま進めているところでございます。以上でございます。
（
奥富貞夫建設部長登壇）
54
◯奥富貞夫建設部長 テレクラなどの看板と景観との関係をどのように考えているか、という御質問にお答えをいたします。
看板等の撤去につきましては、従来は月一回、川越の土木事務所、川越市、東電、ＮＴＴなどの各管理者におきまして撤去をしておりましたが、本年の六月十日よりこの関係機関によります新たな協定を結びまして、無許可で設置されておりますポスター、チラシ等につきましては、各管理者が独自で撤去できるようになりましたので、このように行なっております。また、このようなことを行うことによりまして、景観の確保に努めているところでございます。以上でございます。
（小林 薫議員登壇）
55 ◯小林 薫議員 それぞれ御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
新風営法には五十一条からなっているものと、それから県条例によってかなりのものを規制することができるという市長の御答弁でございましたが、実際問題といたしまして、きのう、まったくなかった所に行ってみると、またきょうは何十枚も置かれている。それを補導員の方々、あるいは市の職員の方々もＰＴＡの方々、学校の先生方が協力し合って、それを時間をさいて週に一回、あるいは月に数回程度撤去する。すると次の日はまた同じように貼られているというのが現状だと思うんです。これはきのう、きょう始まったことではなくて、もうここ何年かそういうようなことが続いておりまして、いまが一番テレクラなり、ダイヤルというようなものが全盛期ともいわれているところですから、いまチラシをはがしたから、あしたからきっとなくなるというようなことはないことだろうと思うんですが、いろいろと御努力をされているということでございますので。
あと問題は、ですからその置き場所ですよね。やはり最初の答弁にもありましたように、大人の男と女が使うという概念のもとにあるものですから、何も通学路にわざわざ置くことはありませんし、あるいは学校周辺などにはこれは置く必要がないものだろうと思うんです。とりわけ南台二丁目四番地三十四にビデオシアターエクセというのが、プリペイドカードが置いてあるわけなんですけれども、これなんかは南台の団地の隣に置かれているんですよね、地図で見ると。やはり先ほど言いました新風営法から見ても好ましくない場所に置かれていると思うわけです。大人が見て、あるから利用しようというのであればこれはいいですけれども、子供だって字が読めますから、あれ何、と聞かれたときに説明のしようもないというのもあります。
それから、あと、人数に関してなんですけれども、平成七年五月までに中学生が二十五人、高校生、十一人が夜、電話ボックスでテレクラへ電話していた少女を補導したという件数ですけれども、これもほんとうに氷山の一角だろうと思います。さもないとそんなに年間でもって五千何百万ですか、五千八百八十四万もかせげるような業者が出てくるわけがないと思いますので、こんなのはほんとうに氷山の一角であって、もっともっと利用している人間というのはたくさんいることだろうと思います。
それから、被害少女の件数ですけれども、これも五月で中学生が四人、高校生が八人ということで、被害というときっと、強姦とは言いませんけれども、いたづらにあったというような件数だろうと思うんですけれども、ここに出入りしている子がほんとうに訴えた、これは被害届けを出した数であって、実際にはもっと被害にあっている子供というのは多いわけですよね。ましてや一番敏感な時期ですから、中学生、高校生といいますと。それを親に話して、親から学校、また警察となりますとマスコミが来る、テレクラを利用していた川越市の中学生がいたづらをされたとか、新聞に書かれる、あるいはテレビに出るというんで自分も抑えてしまうし、親なりがある時点でもって親子だけの秘密にしようというような形で、がまんしちゃおう、泣き寝入りしちゃおうという数だろうと思っております。
ですから、この一年間でもって件数として五十六件、五十六名ですか、昨年度を見ますとこれだけの数なんですけれども、こんなのはほんとうにごくごく一部であって、先ほども言いましたとおり、ほんとうに女の子たちが軽い気持でいま電話をしているんですよね。
この間も驚いたんですけれども、川越駅の所でもっていわゆるティッシュ配りをしている女の子たち、女の子といっても二十歳前後の女の子がいわゆるテレクラなりダイヤルＱ2のチラシを配っているわけですよ。女の子が中学生、高校生の女の子に向かって配っているわけですよね。受け取って電話したらどうなるかというのが彼女たちはわかっていながらも配っているわけですよね。これはやっぱり人間的に見ても、被害にあうというのはわかっていることなんですから、こういうのはどうにか取り締まっていかなくてはいけないんではないかと思います。
そのほかに、これももう問題で、ダイヤルＱ2ですとか、ツーショットというのは店を構えることもないというので、法律にはまったく触れてない、盲点なんだそうでございます、これは。で、どこにいるかもわからないというんで、いま携帯電話を使ってですとか、あるいは車を使って事務所を持たないで移動をしながらツーショットをやる、あるいはダイヤルＱ2をやる、斡旋をするというのが現状なんだそうです。ですから取り締まるといいましても、これは風営法の中だけでは取り締まれる問題でもありませんし、被害届けが出て初めて、被害にあって、どこどこの人にこんなことをやられたというのでやっているのが現状だろうと思うんです。
それと、もう一つ、いまエイズ教育ということでお答えをいただいたわけでございますが、エイズというのもさることながら妊娠という問題も出てくることだろうと思うんです。犯罪には至らなかったというお答えをいただきましたけれども、犯罪ではなかったけれども、結局、妊娠したという子がいるかもしれませんね、これは、わかりませんけれども。ただ、妊娠したとなると中学生、高校生が産めるわけはありませんから、どうしても堕ろすという形でもってきっとやっていることだろうと思うんですけれども、市内においてそういう子はきっと、いないにこしたことはありませんけれども、方々でそういう話をずい分聞きます。一つの命を粗末にする、これは人道的な立場から、自分の勝手でもってできてしまった子供を、遊びでできた子だからみんなからカンパをいだだいて堕ろす。学校でもってカンパをやってますよね。そういうんで友だちからカンパを受けて、子供ができちゃったから簡単に堕ろしちゃおうというのもこれも現状なんだそうです。
ですから、いろいろと法なり県条例によって規制することができるというのであらば、補導員の方々、またＰＴＡの方々、学校の先生方、また警察の方々が、たいへんなことだろうと思うし、どこでつかまえて、どうなって、先ほど言いましたように全国的なチェーン店ですから、川越市でもって潰したからといって、じゃ、また出てこないのかというと、さっき言ったように名前を変えて、同じチェーン店でもってただ名前を変えてやっているだけというのがあるわけですから、このへんのところをひとつ今後きびしく取り締まっていただきまして、犯罪等に遭うような子供たちが出なければいいなと考えて、私の質問を終らせていただきます。どうもありがとうございました。
56
◯福田昭平議長 安田謹之助議員。
（安田謹之助議員登壇）
57 ◯安田謹之助議員 今回の定例議会には、先ほど来いろいろお聞きをしているわけでありますが、六名の新しい議員さんがそれぞれりっぱな表題を掲げながら一生懸命がんばっておるということでございます。私もこの年になっていまさらこの場に立とうとは思っていなかったわけでありますが、いままでずっと恥をかきっ放しできましたから、恥の上塗りと、そんな感じで少しくおたずねをしてみたいと思うわけでございます。特に興味のあるような話とか、哄笑、爆笑をかうような話でもないわけでありまして、ごく平凡な話で理事者の見解を求めておきたいと思うことがございます。
私は平成六年の六月定例会、第三回の定例会におきまして三田城下線の道路改良といいますか、道路整備の問題につきましておたずねをしております。絞っておたずねをしますが、現状は三田城下線、バス線ですね。この関係の街路整備事業につきましてはどういう状況にあるのか。さらに、市道一号線の改良事業についてはいったいどういう状況にあるのか。まず、そういう形でおたずねをしておきたいと思います。
項目的に申しあげさせていただきますが、現状、いま申しあげましたとおり二路線の現状の整備事情。それから市役所前の道路でありますが、これについては昨年以来、大体一カ年と三カ月経つわけでありますが、その後の地元住民との接点といいますか、折衝といいますか、意向を理事者のほうはうかがっていると思うわけでありますが、それらの対応については現状はどうなっているのかということでございます。さらに、私のいろいろ調べた範囲といいますか、聞いた範囲では、この三田城下線の事業についてはたいへん沿線住民はもとより、大きなやはり関心を払っている点がございます。それについては、特に私は博物館、現在、りっぱな博物館ができているわけでありますが、博物館の用地に非常に大きな、いまの計画でいくと、博物館の要するに敷地自身が割愛されるというふうにも聞いているわけでありますが、このへんはご存じのとおり博物館につきましてはさまざまな賞ももらっておりますし、現在、一日、六百十名程度の人たちが訪れるというようなことも承知をしております。したがってこのへんについてどのような計画の中では影響を受けるのか。また、影響を受けるとすれば、それについてはまた私のほうからおたずねをしておきたいと思うわけであります。とりあえずそのへんの関係だけお聞かせをいただきたいと思います。
（関根常治都市計画部長登壇）
58 ◯関根常治都市計画部長 安田議員さんの御質問に御答弁を申しあげます。
まず、第一点目の、三田城下線の状況は現在どのようになっておるかということでございますけれども、本路線は北部中心市街地と東部川越運動公園、あるいは伊佐沼公園、川越市農業ふれあいセンター等の体育施設、あるいは文化施設との連携を図る重要路線といたしまして、早急に整備をする必要があろうと考えております。
事業区間は市役所から国道二五四号線までの区間で、距離にして七百五十メートルでございます。氷川神社前から川越高校前に至る市道二号線との交差点部分から国道二五四号線に至る四百メートルの区間でございますけれども、地元の同意を得ながら事業化できればと思っております。また、この区間の進捗を見ながら、二号線の交差点から市役所までの区間についても、地元の方々の意見を聞き、あるいは同意を得つつ事業ができればと考えております。
それから、地元の対応でございますけれども、地元説明会後、地元の方々から事業はどのようになっているのかというような問い合わせがあり、個々に経過を説明させていただきました。地権者の意向といたしましては、増改築等を検討しているが用地はどこまでかかるのか、また、その場合、移転先として代替地は周辺に確保できるのかという問い合わせもありまして、移転するためにはまた時期等もありまして、やるなら早くやってくれ等の意思表示もありました。市といたしましてもこれからの要望に対するため、了解を得られる個所につきましては測量及び建物の調査を進めさせていただき、地元の意向に沿えればと考えております。また、代替地、交通問題につきましても地元の意向に沿えるよう努力したいと思っております。
それから、博物館の関係でございますけれども、博物館のほうに計画道路がかかるわけでございますけれども、現在の計画道路は幅員が十六メーターの都市計画決定となっておりまして、現況道路を使っての計画となっておりますけれども、現況道路が狭い所では七メーターぐらい、広い所では九メーターぐらいあるわけでございますけれども、約八メーターないし十メーター程度が現在の博物館の敷地にかかるような計画となっております。以上でございます。
（
奥富貞夫建設部長登壇）
59
◯奥富貞夫建設部長 一号線の改良事業につきましてお答えいたします。一号線につきましては現在も十メーターとする改良工事を行なっておりまして、これは国道の三五四号線から市道の二八号線まで、二千五百六十メーターでございます。このうち現在、完了しておりますのが六一％でございまして、今年度は三百メーターを実施する予定となっております。以上でございます。
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△再会日時決定
60
◯福田昭平議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十二日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
61
◯福田昭平議長 御異議なしと認めます。よって、明十二日午前十時より開会いたします。
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△散 会
62
◯福田昭平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十五分 散会
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