さいたま市議会 2021-03-03
03月03日－06号
令和 ３年 ２月 定例会 議事日程（第６号） 令和３年３月３日（水） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 諸報告 第３ 行政報告 第４ 行政報告に対する質疑 第５
市長提出議案及び請願の上程（議案第１号～第18号、第37号～第53号、第66号、請願第２号～第７号、第11号） 第６
委員長報告 第７
委員長報告に対する質疑 第８ 討論 第９ 採決 第１０
市長提出追加議案の上程（議案第68号～第75号） 第１１ 議案説明 第１２ 議案に対する質疑 第１３ 議案の委員会付託 第１４
市長提出議案の上程（議案第68号） 第１５
委員長報告 第１６
委員長報告に対する質疑 第１７ 討論 第１８ 採決 第１９
議員提出議案の上程（
議員提出議案第１号） 第２０ 議案説明 第２１ 議案に対する質疑 第２２ 討論 第２３ 採決 第２４ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 松本 翔 ２番 出雲圭子 ３番 佐伯加寿美 ４番 渋谷佳孝 ５番 鳥羽 恵 ６番 金子昭代 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番 冨田かおり １０番 浜口健司 １１番 小柳嘉文 １２番 川崎照正 １３番 井原 隆 １４番 石関洋臣 １５番 土橋勇司 １６番 関 ひろみ １７番 照喜納弘志 １８番 服部 剛 １９番 松村敏夫 ２０番 新井森夫 ２１番 都築龍太 ２２番 小川寿士 ２３番 西山幸代 ２４番 武田和浩 ２５番 金井康博 ２６番 稲川智美 ２７番 高子 景 ２８番 江原大輔 ２９番 斉藤健一 ３０番 西沢鈴子 ３１番 吉田一志 ３２番 久保美樹 ３３番 玉井哲夫 ３４番 吉田一郎 ３５番 阪本克己 ３６番 土井裕之 ３７番 三神尊志 ３８番 傳田ひろみ ３９番 島崎 豊 ４０番 新藤信夫 ４１番 中島隆一 ４２番 松下壮一 ４３番 谷中信人 ４４番 鳥海敏行 ４５番 伊藤 仕 ４６番 桶本大輔 ４７番 青羽健仁 ４８番 高野秀樹 ４９番 神崎 功 ５０番 添野ふみ子 ５１番 高柳俊哉 ５２番 中山欽哉 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 野口吉明 ５５番 小森谷 優 ５６番 上三信 彰 ５７番 神田義行 ５８番 萩原章弘 ５９番 帆足和之 ６０番 神坂達成 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久
議事調査部長 小久保吉彦
議事調査部次長 工藤賢一 議事課長 堀口 正
議事課長補佐 小山 寧
議事課議事第２係長 天本良一 議事第１
係長事務取扱い 議事課議事第１係主査 増永友美
議事課議事第１係主任
内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一
水道事業管理者 小島正明 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 後藤昌章 財政局長 鷲頭美央 市民局長 木島泰浩
スポーツ文化局長 大西起由
保健福祉局長 木村政夫
子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 長谷川俊正 建設局長 反町 央 消防局長 林 一浩 会計管理者 田沼 明 水道局長 蓮見厚人 副教育長 高崎 修
選挙管理委員会事務局長 五島幸男
人事委員会事務局長 石原光親
監査事務局長 田辺幸夫
農業委員会事務局長 関根和彦午前10時01分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○
渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
△予算委員の辞任及び選任の報告
○
渋谷佳孝議長 初めに、諸報告を行います。 予算委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付しておきました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。〔参照〕
常任委員辞任選任名簿 －－－－－－－－－－－－－－－－
△行政報告
○
渋谷佳孝議長 次に、行政報告を行います。
生活保護費の不正支出に関する報告のため、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 おはようございます。本日は、私からの行政報告に際し、本会議中の貴重なお時間をいただきましたことに、議長、副議長をはじめ各議員におかれましては、厚く御礼を申し上げます。 本年１月末に発覚した本市職員が
生活保護費を不正に支出していた事案につきましては、本来市民の皆様の生活を守り、支える、最も信頼を得なければならない事務の一つにおいて生じたものです。本市における福祉行政の根幹を揺るがす事案であり、市民の皆様、また議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、信頼を損ねることになりましたことに対し、心からおわびを申し上げる次第であります。 本事案の概要及び現在までの本市の対応につきまして御報告させていただきます。それでは、事案の概要でございますが、令和３年１月29日、桜区福祉課にて
生活保護費の支出状況に不審な点があるとの報告を受け、調査を行ったところ、
査察指導員である
福祉課職員が正規の決裁過程を経ずに、令和２年４月から令和３年１月までに、
生業扶助費名目で17回にわたり合計1,271万円もの高額な
生活保護費を被保護者１世帯に支出していたことが判明しました。まだ当該職員が事案に関わった動機や背景をはじめ、被保護者との関係性等がはっきりと判明しておりません。しかしながら、多額の公金が不正に支出されている重大性を鑑み、２月15日の記者発表は速報として、判明した事実を所管からの公表といたしました。また、その時点では事実の解明に支障があるために、区名の公表は控えさせていただいたものです。当該職員の警察への告訴を視野に入れた相談、公金について被保護者に対する返還請求の決定、調査により同様な事案がほかにないことなど、一定の事実等の確認ができたことに加え再発防止を徹底したことから、市民の皆様との信頼を回復するために、私が２月25日に記者会見に臨ませていただきました。本事案について、本日臨時本会議を開催していただくことになりましたことから、お時間をいただき、報告させていただくことになりました。 次に、今回の不正支出の流れでございますが、通常の
生活保護業務につきましては、担当の
ケースワーカーが保護の支給に係る起案を行い、
査察指導員がその審査を行います。その審査の結果を課長が確認し決裁を行った後、
経理担当職員が保護費の支給手続を行います。これらの業務は、１人の職員では全ての手続を行えず、不正防止のためそれぞれの過程でチェックがなされるようになっておりました。しかしながら、本事案では当該職員が自身の指導下にあった
ケースワーカーのＩＤ、パスワードを聞き出し、生活保護の支給に係る起案を行い、
課長了承済みと装い、押印なく
経理担当職員に処理させる等により不正な支出を行っておりました。 また、調査の結果、課長及び
経理担当職員が支給に係る起案に対する決裁過程を確認しないまま押印、処理を行っていたこと、口座振込の点検リストについて、実際に支出したリストとの突合を行っていなかったことなど、
チェック体制の不備についても明らかとなりました。 現在までの本市の対応についてでございますが、本事案の発覚を受け、先ほども申し上げましたが、
全区福祉課に対しまして同様の事案が生じていないか緊急調査を行い、２月19日までに直近５年の生業扶助費について、本件以外の不正な支出がないことを確認しました。また、その他の扶助の支給状況についても、不正な支出がないか全件調査を実施しております。 当該職員は、桜区福祉課で勤務する以前の大宮区福祉課で
ケースワーカーとして勤務していた際に、不正支出を受給した被保護者との関係が始まりました。大宮区に勤務していた際には、公金の不正支出につながる事態は生じておりませんが、当該職員が桜区に異動し、
査察指導員として業務を審査する立場になってから、
生業扶助費名目の不正な支出を行い始めています。不正支出を行ったことは当該職員が認めることから、告訴を視野に入れ警察に相談をしております。不正支出額の返還についてでございますが、
桜福祉事務所長が被保護者に対し、
生活保護法第63条を適用し1,271万円の全額返還を決定し、２月17日に請求を行いました。
再発防止策についてでございますが、桜区福祉課では、既に職員にパスワードの変更や、押印がないものは支出処理を行わないことを徹底し、複数名での支出前の全件点検の実施や
コンプライアンス研修等を行っております。全区の
生活保護制度に関わる職員には、ＩＤ、パスワードの管理、決裁行為の確認及び点検を徹底することにより、
生活保護費の不正支出等を防止いたします。また、全職員に対しましても、同様の管理、確認を徹底させてまいります。 このたび、本市の職員が
生活保護費を不正に支出していたことについては、公正な職務の執行に反する行為であり、このような支出を可能としてしまった管理体制、職員のＩＤ、パスワードの管理の不徹底、正規の決裁過程を経ていないものの処理、さらに
チェック体制の不備など、多大な問題があったと痛感しております。 このことから、なぜ不正な支出を行ったのか、なぜ不正な支出を行うことができたのか、なぜ不正な支出を見抜けなかったのか、これらの視点からさらなる事実確認に基づいた検証を行うため、さいたま市不
適正事務処理に関する
プロジェクトチームを設置し、効果的な
再発防止策を講じてまいります。今後、早急に原因究明を行うとともに、二度とこのような事案が発生しないよう、検証と再発防止の徹底を図り、市政に対する市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます。
○
渋谷佳孝議長 報告が終わりました。 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○
渋谷佳孝議長 記録を再開してください。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△行政報告に対する質疑
○
渋谷佳孝議長 これから、行政報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 なお、行政報告に対する質疑につきましては、
帆足和之議員が代表して行います。
帆足和之議員 〔
帆足和之議員登壇〕（拍手起こる）
◆
帆足和之議員 皆さん、おはようございます。今日は広辞苑を持ってくるの忘れまして台が低いのですが、質疑をさせていただきます。
議会運営委員会副委員長の帆足和之でございます。今回の
生活保護費の不正支出について、各会派、
無所属議員を含め、議会を代表いたしまして、ただいまありました市長の行政報告について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、今回の事案に対しまして、非常に強い憤りを感じております。なぜならば、
生活保護制度は、生活に困窮する人々に対し必要な保護を行い、
必要最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度であります。
最低保障生活とは、健康であり文化的な生活水準を維持できるものでなければならないということであり、最後の
セーフティーネットとも言われております。また、
生活保護制度の基本原理・原則の下、市は制度の実施に対して責任を持つということであります。このような人の生命に関わる制度で不正が行われたことは、非常に残念であります。各会派、
無所属議員も今、同様の思いで、質疑項目を
議会運営委員会で協議いたしました。 以下、質疑させていただきます。加えまして、今回の質疑項目から外れた事項、詳細な部分、あるいは広範囲にわたりましたので、そういった部分に関しましては、今後行われる
予算委員会の担当所管の部分、あるいは担当の委員会の中で詳細の報告、あるいは審議をされることを望みます。 それでは、通告に従いまして質疑させていただきます。まず第１、事件覚知までの経緯についてお伺いいたします。 （１）平時の業務に関しての定期的な監査、検査体制はどのように行われているのか。 （２）今回調査で発覚したのは、通常の検査体制の中で分かったものなのか、疑義が生じたために特別な調査によって分かったものなのか。 （３）支出に関し、
チェック体制の不備が重なった理由はどうしてか。 大項目の２といたしまして、調査の進捗状況についてお伺いいたします。 （１）
全区福祉課への調査について、調査時期、調査方法、対象年度を含めた調査の範囲と検証作業の概要はどうなっているのでしょうか。 （２）本件における大宮区における調査は、他の区とは特別な扱いとして行うのかどうかについて。 （３）似たような手口での不正支出が他の部署で行われている可能性はないのでしょうか。過去に、公園事務所での同様な不適正な事務処理問題がありました。これは、決裁権者の確認、押印等の問題等であります。そのときに全庁的な調査は行わなかったのか、確認いたします。 （４）当該職員が大宮区の
ケースワーカーだったときから、
当該保護世帯を担当していたのかどうか。 続いて、大項目の３、
プロジェクトチームの概要と再発防止についてお伺いします。 先ほど
プロジェクトチームを発足するという報告がございましたが、（１）本件に関する
プロジェクトチームの
メンバー構成と、検証の中間報告など一定程度の報告の目途はいつなのでしょうか。外部の専門家はメンバーに加わるのかどうかお答えください。 （２）
プロジェクトチームによる検証作業を踏まえた
再発防止策の構築に向けた取組方針についてお答えください。 （３）これは外部からというになりますが、第三者の検証方法はどうするのか。これは、実施するかどうかも含めてお答えください。 （４）区役所にとどめず、全庁的な公金支出のプロセスのチェックが今後は必要と考えるが、いかがでしょうか。 大項目の４、議会への対応についてお伺いいたします。 （１）先ほどの報告にもありましたが、最初の記者会見は２月15日でありました。２月15日の記者会見は
行政管理監に任せたにもかかわらず、２月25日の記者会見では市長が直接謝罪、説明をいたしました。その違いはなぜだったのでしょうか。 （２）刑事事件に関わる問題もあることから、議会に対して報告、または報告できないとされている事項、これは以前大宮区役所に勤務をしていたという報道に該当します。それについて２月25日に記者会見された際に公表されておりますが、その事実関係を確認したのはいつだったのでしょうか。また、議会に報告していない事実を記者会見の場で公表した理由はなぜだったのでしょうか。 （３）市長にとって、議会とはどのような存在と捉えているのか。また、重ねてこのような事件を踏まえて、二元代表制をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 帆足和之議員の御質疑のうち、
保健福祉局に関するものについて順次お答えしてまいります。 初めに、大項目１、事件覚知までの経緯について、（１）平時の業務に関しての定期的な監査についてでございますが、
生活福祉課が全区の福祉課に対して、
生活保護法施行事務監査として年に１回立ち入っております。この監査では、
福祉事務所の実施体制や運営管理について、幹部職員からのヒアリング、
生活福祉課が選定した個別ケースの台帳の確認、検討、
医療扶助事務、
介護扶助事務、経理、
債権管理事務の確認を行っております。その後、監査によって確認された課題点について、適正に業務を行うための助言、指導等を行っております。 次に、区の福祉課で行っている支出事務の点検としましては、
経理担当職員が点検用の
生活保護費支給明細書を印刷し、各
ケースワーカーが点検を行っております。また、月の支出状況を生活費、住宅費などの項目ごとに件数と金額を取りまとめ、
経理担当職員、
査察指導員、管理係長、課長で確認を行う体制としております。 次に、（２）発覚に至った調査については、
経理担当職員が翌月初めに行う定例の統計報告のため支出状況を事前に確認していたところ、高額な生業扶助が複数回支出されていることに疑念を感じ、発覚したものでございます。また、この発覚により過去の支出状況を調査し、令和２年４月から不正支出が行われたことを確認いたしました。 次に、（３）支出に関し
チェック体制の不備が重なった理由でございますが、支出に関しては、本来
地区担当ケースワーカーの起案、
査察指導員の審査、課長の決裁、
経理担当職員の支出処理と分業となっており、各項目でチェックを行う体制となっております。しかし、本事案は
地区担当ケースワーカーが起案した書類を審査する立場であるはずの
査察指導員が、
地区担当ケースワーカーのＩＤ、パスワードを入手し地区担当になりすまし、保護の支給に関する起案、審査を行い、決裁権者である課長の押印を促し、または空欄の状態で
経理担当職員を誤信させ、支出決定を行ったものです。 支出調書については、当該職員が印漏れですと装い課長に押印させたものや、
課長了承済みと装い押印なく
経理担当職員に処理させたものがありました。いずれも、課長、
経理担当職員が保護台帳の決裁過程を確認しないまま処理し、処理後に支出時の
点検リスト等の確認ができていなかったものがあり、それぞれの過程において
チェック体制が機能しなかったものであると認識しております。 続きまして、大項目２、調査の進捗状況について、（１）
全区福祉課への調査についてでございます。まず、緊急点検として、令和３年２月19日までに全区の福祉課に平成28年４月から令和３年１月までに支出した生業扶助について、支給金額は限度額以内か、調書、資料などがそろっており不正支出がないか総点検を行いました。また、生業扶助以外のほかの扶助についても、同様に平成28年４月から令和３年１月までに支出した分について、現在
各区福祉課において作業を進めており、令和３年５月31日までに各福祉課における点検が完了する予定となっております。 次に、（２）本件における大宮区福祉課への調査については、現在
各区福祉課に依頼しております調査のほか、
生活福祉課が当該職員の担当していた世帯全件のチェック等を行う特別監査を実施する予定としております。 次に、（３）不正支出がほかの部署で行われている可能性はないのかにつきましては、今回の不正支出となった生業扶助については、先ほど申し上げたとおり令和３年２月19日までに調査をさせ、本件以外の不正な支出がなかったことを確認しております。また、生業扶助以外のほかの扶助費については、現在点検を行っているところです。 次に、（４）当該職員が大宮区の
ケースワーカーだったときから
当該保護世帯を担当していたかについては、先ほど市長からの行政報告の中でも報告させていただきましたとおり、当該職員が大宮区福祉課で
ケースワーカーとして勤務していた際に被保護者との関係が始まりましたが、現在、当該職員の告訴を視野に入れて警察等の相談を行うとともに、事実関係の整理を行っているところであるため、直接の担当であったかどうかは、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 続きまして、大項目４、議会への対応について、（１）２月25日の記者会見と最初の記者会見の違いについてお答えいたします。最初の記者会見は２月15日に行いましたが、本件の重大性に鑑み、第一報として判明した事実を担当課から公表いたしました。２月25日に行った２回目の記者会見の段階においても、いまだ全容が解明されるには至っておりませんでしたが、当該職員の警察への告訴を視野に入れた相談、公金について被保護者に対する返還請求の決定、調査により同様な事案がほかにないことなど、一定の事実等の確認ができました。加えて、市長からの行政報告にもありましたとおり、
プロジェクトチームを設置した上で、市民の皆様に率直におわびを申し上げ、二度とこのような事案が発生しないよう、検証と再発防止の徹底を図り、市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組む決意を述べるため、会見に臨んだものです。 最後に、（２）２月25日に記者会見した際に公表した事実を確認したのはいつか。また、議会に報告していない事実を記者会見の場で公表した理由についてお答えいたします。当該職員が桜区福祉課で勤務する以前に、大宮区福祉課で
ケースワーカーとしていたことについては、所管においては当初から判明した事実でありました。２月25日の記者会見の場でこの事実を公表した経緯は、記者の方々から様々な質問を受け、その中でお答えしたものでございます。議員の皆様に対しましては、その事実を含め事前により丁寧な説明をすべきであったところ、配慮が至らなかったと認識しているところでございます。誠に申し訳ございませんでした。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔
総務局長登壇〕
◎
後藤昌章総務局長 帆足和之議員の御質疑のうち、総務局に関するものにつきまして順次お答えいたします。 初めに、調査の進捗状況について（３）のうち、過去に公園事務所での不適正な事務処理問題のときに全庁的な調査を行ったのかについてお答えいたします。平成24年度に南部都市・
公園管理事務所での不適正な事務処理をきっかけとして、都市局において
都市局調査委員会を設置し、調査を実施した経緯がございます。その調査結果を受けまして、年度をまたいで納品または業務完了した案件について、繰越手続を経ずに支払い等の不適正な財務処理を行ったものがないかどうか、全庁的な調査を実施したところでございます。 次に、
プロジェクトチームの概要と再発防止について、（１）本件に関する
プロジェクトチームの
メンバー構成と、検証の中間報告など一定程度の報告のめどはいつか、外部専門家はメンバーに加わるのかについてでございますが、
プロジェクトチームの
メンバー構成は、
行政管理監を座長とし、法務・
コンプライアンス課長、
危機管理課長、
生活福祉課長、浦和区福祉課長及び緑区福祉課長の６名でございます。 次に、一定程度の報告のめどについてでございますが、まず17件の生業費の不正支出に関する調査を、３月中をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。さらに、現在
全区福祉課において
生活保護費の全支出に係る点検作業を、５月末をめどに実施しているところでございますので、その点検結果を踏まえた
プロジェクトチームの検証結果について、６月頃に中間報告をさせていただきたいと考えているところでございます。外部の専門家につきましては、今回の不適正な事務処理について早急に調査、検証を行うために、今回の
プロジェクトチームのメンバーには加えてはございません。 次に、（２）
プロジェクトチームによる検証作業を踏まえた
再発防止策の構築に向けた取組方針についてでございますが、
プロジェクトチームは客観性及び公正性を確保するため、
生活保護業務を所管する
生活福祉課、区福祉課だけでなく、法務・コンプライアンス課及び危機管理課を含めた構成としたところでございます。調査、検証に当たっては、なぜ不正な支出を行ったのか、なぜ不正な支出を行うことができたのか、なぜ不正な支出を見抜けなかったのかの視点から行い、桜区だけでなく10区の福祉課全てにおいて、不正がなされないような
再発防止策を構築してまいりたいと考えております。 次に、（３）第三者の検証方法は、についてでございますが、
プロジェクトチームの調査結果を踏まえまして、改めて外部の専門家を入れた第三者委員会の立ち上げについても検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）区役所にとどめず、全庁的な公金支出のプロセスのチェックが今後は必要と考えるかどうかについてでございますが、今回の不祥事は、職員の倫理観の低さと自覚の欠如はもとより、不正な支出を可能としてしまった組織の管理体制が甘かったと言わざるを得ないと考えております。今回の事案を受け、綱紀粛正の徹底と組織の適正な管理体制の確保について、副市長の依命通達を令和３年２月26日付で各局区長宛てに発出いたしたところでございます。また、同日付で
行政管理監から各所属長宛てに、各所属における個人ＩＤ、パスワードの管理、決裁手続及び
チェック体制について改めて確認し、適正な事務執行を確保するよう通知したところでございます。今後これらの項目につきましては、全庁的な事務点検を実施してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、議会への対応について、（３）市長にとって、議会とはどのような存在と捉えているか。また、重ねてこのような事件を踏まえて、二元代表制をどのように捉えているのかについてでございますが、二元代表制の下、選挙で選ばれた住民の代表機関である議会と、そして市長が独立対等な関係に立ちながら、共に市政が健全に発展するよう努めなければならないものと考えております。議会と市長がよい意味での緊張関係を保ちながら、お互いが市政運営に責任ある立場として互いに理解し、課題や目標を共有し、時には議論を尽くしてよりよい政策を実現していくことが重要であると考えております。 このような事件を踏まえて、二元代表制をどのように捉えていくのかについてですが、市長と議会の二元代表制につきましては、繰り返しとなりますが、まさに車の両輪として互いに住民福祉の向上を目指していくものと認識しているところであり、今後とも議会の皆様には丁寧な御説明を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 帆足和之議員 〔
帆足和之議員登壇〕
◆
帆足和之議員 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。 まず、
保健福祉局長の答弁で、他の部署で調査が行われたか、調査をするために、これが聞き取れなかったのですが、特別監査をするというような御答弁がありましたが、もう一回その点だけ確認をさせてください。 それと、総務局長のほうから、過去に発生した南部都市・
公園管理事務所の事件に関しまして、当時全庁的な調査をしたという御答弁がありました。にもかかわらず、今回同じような事件が起きてしまったということは、その当時の調査、
チェック体制、再発防止が意味をなしていなかったのではないのかなと思いますけれども、その辺再質疑させてください。 それと、２月15日に担当課が記者会見をして、25日に、事実が判明したことを含めて、謝罪も含めて市長が会見をしたとなっておりましたけれども、なぜこの記者会見を25日にする必要があったのか、その辺お答えください。 そして、本来の記者会見の意味をどのように捉えているのか。定例記者会見というのがありますよね。それ以外に重要な案件に関しましては会見を行いますが、そういった場合、要は本来の記者会見、これは例えばビッグイベントの公表をするとか、市民が喜ぶような会見をすることもあれば、今回のように謝罪を中心とする会見もあるわけです。それがいい悪いにせよ、市長のパフォーマンスになるような会見になってはいけないと私は思います。その辺を確認させてください。 幾つかあるのですが、今度は少し細かいところにも踏み込みますが、今回の不正を本人が認めていると報道されております。捜査当局への刑事告訴のタイミングは、どのときを考えているのでしょうか。そして、この受給者に対して２月17日に返還請求をしたということでございますが、実際その返還は可能なのですか。もし返還不可能となってしまった場合の対処はどのようにお考えなのでしょうか。 また、今調査段階であると推測しておりますが、今後刑事告訴をしても、判決が下るまでは疑わしきは罰せずの大原則があります。しかし、それとは別に議会には調査権というものがあります。場合によっては、先ほどの公園事務所の事件同様、98条委員会等の設置も考えられると思います。先ほど再発防止を徹底したと報告がありましたが、正確な調査、事実の確認、再発防止のための
プロジェクトチームに、やはり外部のメンバーを入れていくと、あるいは第三者機関を設置したほうがよろしいのではないかと思いますが、その点を再確認させていただきます。 内部の調査、内部の監査だけでは、やはりお手盛りになる可能性があるということで、市民の納得は得られないのではないかなと思います。重ねて、６月に発足をするということでございますが、遅くないかなと思いますので、その辺も確認させてください。 それと、議会に報告していない事実を記者会見の場で公表したことが、議会軽視に当たると考えなかったのでしょうか。これは、議運の理事会、委員会の中でも、各会派の委員からそういったご意見は出ておりました。やはり議員が知る前に報道、マスコミに違った事実が出てしまうということは、議会がしっかりと運営している
議会運営委員会、あるいは担当所管の委員会、全議員に対して議会軽視だと言われても仕方がないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 ただいまの再質疑に
保健福祉局でお答えできる部分を、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、特別監査の御質疑があったと思いますけれども、これは大宮区の福祉課、それから桜区の福祉課において、当該職員の担当していた世帯の全件のチェックを行うということでございます。これは今月中に行う予定でございます。 それから、告訴のタイミングでございますが、現在事実関係を調査中でございます。警察ともよく相談しながら、タイミングを図っていきたいと思っているところでございますが、具体的に今の段階でいつになるかというのは、現状ではお答えできない状況でございます。 それから、返還請求でございますけれども、２月に被保護者宛てに返還請求をさせていただいているところでございますが、二、三週間程度でお支払いいただけるということで請求させていただいたところでございますが、現在のところお支払いはいただいておりません。今後不可能だった場合につきましても、現在対応を検討中でございます。これも申し訳ございませんが、現時点ではお答えすることができません。
保健福祉局は以上でございます。
○
渋谷佳孝議長 総務局長
◎
後藤昌章総務局長 帆足議員の再質疑にお答えいたします。 私のほうからは、まず平成24年度の不
適正事務処理に際し、全庁での調査をしたにもかかわらずというところでございますけれども、当時全庁の調査をいたしまして、庁内幾つかの局から修繕業務、あるいは委託業務において不適正な財務処理が確認されたと。財務処理以外でも不適正な処理等があって、それが判明したというところで、その後の第三者委員会等で、再発防止のための提言をいただきまして、それに基づきまして各制度の所管課等で対応してまいったところでございますが、今回またこのような形で不適正な事務処理ということで発生いたしまして、これは大変遺憾でありまして、誠に申し訳ないところであると考えております。これにつきましては、こういう不祥事が発生するごとに、職員に対しましては服務規律の確保であったり、綱紀粛正ということで、その都度周知をしているところでございますけれども、今後も市民の皆様の信頼を回復するべく研修等を実施して、徹底してまいりたいと考えております。 それから、第三者機関を設置したほうがよろしいのではないかということで御質疑をいただいたかと思います。第三者による検証方法につきましては、先ほども御答弁の中でお答えさせていただいたかと思いますけれども、現在行っております
プロジェクトチームの調査結果を踏まえて、改めまして外部の専門家を入れた第三者委員会の立ち上げにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 総務局長、何点か答弁漏れがございます。 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○
渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 総務局長
◎
後藤昌章総務局長 申し訳ございません。再質疑に答えさせていただきます。 ３点あったかと思いますが、まず２月25日の記者会見というところでございますけれども、先ほど
保健福祉局長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、１回目につきましては、事実をできるだけ早くお知らせするために所管から発表したと。２回目につきましては、一定の調査が進んだことから、市民の皆様への謝罪を含めて、市長のほうで会見に臨ませていただきましたというところでございます。このたびの事案の重大性、あるいは一定の事実等が確認できたということに加えまして、再発防止の徹底というところが決定したことから、市民の皆様の信頼をいち早く回復するために、２月25日の記者会見に臨ませていただいたというところでございます。 それから、２点目は、議会軽視ではないかというようなところであったかと思いますけれども、今のような状況の中で会見に臨ませていただきまして、議会への正式な報告は本日というようなところになってございましたが、決して議会を軽視していたとは全く考えていないところでございます。しかしながら、今後とも議会の皆様には丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 それから、６月では遅いのではないかというところでございますが、まずは桜区、それから全区の福祉課で調査をしておりますので、その辺の検証を踏まえまして第三者委員会の立ち上げも、なるべく早急に検討していきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 帆足和之議員 〔
帆足和之議員登壇〕
◆
帆足和之議員 納得のいく御答弁ではない部分もありましたけれども、一番大事なのは議員に報告する内容と、記者に話した内容が、だから違っていたと、今回。その辺は、記者の質問の取り出し方がうまかったのかもしれないし、そこでぽろっと出たのかもしれませんけれども、やはりそういうところが、二元代表制ということは、市長と議員というのは市民から選ばれている対等な立場ですから、同じ情報を共有して、それで市民に対しての説明責任を果たしていくという立場だと思うのです。それが、議員が知らないことが報道に出てしまって、それを見て知るというのは、やはりそれは二元代表制の原則を守っていないと、イコール議会軽視だと言わざるを得ないということを言っているわけです。ですから、そこのところは
議会運営委員会の議事録の中にもしっかりと書いてありますから、後で読んでおいてください。 では、最後になりますが、これ最後は市長に質疑させてください。今も申し上げたとおり二元代表制というのは、首長と議員を、ともに市民が直接選挙で選ぶという制度です。そして、ともに市民を代表している。議会と首長とが対等の機関として機能するのが本来の姿であり、重要案件に関しましては事実を共有し、お互い市民に対して説明責任を有しております。議員の知らない事実が報道によって市民に伝わるようでは、対等の機関であるとは言えません。その点を踏まえて、市長の記者会見の在り方、また今回の
生活保護費の不正支出に関しまして、現段階の総括といいますか、市長の見解をお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎
清水勇人市長 帆足議員の再々質疑にお答えしたいと思います。 まず、二元代表制の考え方については、議員御指摘のとおり議会の議員の皆様方も、そして私、市長も、それぞれが住民を代表する立場として、対等な関係の中で議論をさせていただいております。いい意味で緊張関係を保ちながら、そしてお互いが市政運営に責任ある立場としてお互いに理解し、また認め合い、また課題や目標を共有し、時には徹底して議論を尽くして市民福祉の向上を目指していくものであると認識しております。 その中で、今回記者会見でもいろいろなお話が出ました。私たちとしては、このたびの事案の重要性、また一定の事実が確認できたことを踏まえまして、再発防止を徹底したことから、市民の皆さんへの信頼回復をできるだけ早くしていきたいという思いもあり、また謝罪を私自らしっかりしたほうがいいだろうという考え方でもってやらせていただいたところでありますが、議員の皆様への十分な説明がなされていなかったということについては、大変反省をしているところであります。 そうした中で、今回の事案についてでありますが、市民の皆様の生活を守り、そして支える最も信頼を得なければいけない事務、業務でございます。本市の、まさに福祉行政の根幹でもあると考えております。それを揺るがす事案であります。市民の皆様、また議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、また信頼を損ねてしまったということ、心からおわびを申し上げたいと思います。 また、本市の職員が
生活保護費を不正に支出していたことについては、公正な職務の執行に反する行為でございます。このような支出を可能としてしまった管理体制、あるいは職員のＩＤ、パスワードの管理の不徹底、正規の決裁過程を経ていないものの処理、さらに
チェック体制の不備など、多大な問題があったと認識しております。そうした中で、なぜ不正な支出を行ったのか、なぜ不正な支出を行うことができたのか、またなぜ不正な支出を見抜くことができなかったのか、こういった視点でさらに事実確認に基づいた検証を、
プロジェクトチームを設置して効果的な
再発防止策を講じてまいりたいと考えております。 今後、早急に原因究明を行うとともに、このような事案が発生しないよう検証と再発防止の徹底を図って、市政に対する市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、
帆足和之議員の質疑は終了いたしました。 これで、行政報告に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前10時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時16分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案及び請願の一括上程
○
渋谷佳孝議長 次に、
市長提出議案第１号から第18号、第37号から第53号、第66号、請願第２号から第７号及び第11号の43件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会審査結果報告
○
渋谷佳孝議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告の省略
○
渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 各常任委員長からの
委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により、省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認め、各常任委員長からの
委員長報告は省略することに決定いたしました。 なお、各常任委員会の報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
委員長報告 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告に対する質疑
○
渋谷佳孝議長 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 おはようございます。
委員長報告、書面の配付でしたけれども、私は総合政策委員会の
委員長報告に関して、冨田委員長に対して１点質疑をしたいと思います。 この中の請願第２号「緊急事態宣言が延長される場合は時短協力金の支給を見直すよう県に意見書の提出を求める請願」。要するに、夜８時以降営業している飲食店に１日一律６万円支給です。８時半か９時までの店も、30分か１時間縮めるだけで６万円毎日もらえる。１か月162万円。延長されましたよね、結局。だから300万円ぐらいもらえてしまう。さらに２週間延長だという話も出ています。もともと夜７時、８時の飲食店はお金もらえない。もちろん飲食店以外に、サラリーマンなんか給料減ったってもらえない。おかしいではないかというので、延長される場合は見直すように意見書を出してくださいという請願なんですけれども、この審査についてこの報告の中では、「本件は、執行部に対し、参考意見を求める発言はなく、討論もなく、採決の結果、起立する者はなく、不採択とすべきものと決しました」と御報告にあります。これ本当ですか。 というのは、私は今はもう、去年の秋からたばこをやめたのですけれども、でも議会のあるときは情報収集のために屋上の喫煙所でたばこを吸うわけです。そうしたら、いろいろな会派のたばこを吸う方がいらっしゃいます。この時短協力金に関して、いや、１日６万円ってやはりおかしいんだよと、前年度の利益に応じて見直すべきだよな、せめてとか、１時間に１万円とか、１日６万円はおかしいと、いろいろな会派がそういったときに言っているんです。そうだよねと言い合っているんですけれども、ただ、その中には総合政策委員の方もいるんですけれども、でも委員会の場では、参考意見を求める発言もなく、討論もなく、起立する者もなく不採択と。私にわかに信じがたいと。だって、たばこを吸いながらは、いや、おかしいよ、見直すべきだよと言いながら、委員会の場では見直しする必要ありませんと。屋上でたばこを吸いながら言っていることと、委員会で座って言っていることが違うわけではないですか。だから、私にわかに信じがたいので、お手数ですけれども、委員長に再度確認したい。この時短協力金見直しを求める請願第２号で、本当に誰からも参考意見を求める発言はなく、討論もなく、起立する者もなくて不採択になったのか。私にわかに信じがたいので、念を押してお手数ですけれども、確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 冨田かおり議員 〔冨田かおり議員登壇〕
◆冨田かおり総合政策委員長 吉田議員の質疑にお答えいたします。 請願第２号について参考意見を求める発言はなく、討論もなく、採決の結果、起立する者はなくというのは本当かというお尋ねですが、本当でございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案及び請願に対する討論
○
渋谷佳孝議長 これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕（拍手起こる）
◆金子昭代議員 日本共産党の金子昭代です。会派を代表して、議案第１号に賛成、議案第43号、第49号、第52号、第66号、請願第11号は
委員長報告に反対の立場で討論します。 議案第１号、令和２年度一般会計補正予算（第20号）の専決処分について、私たち党市議団は、ＰＣＲ検査の対象を広げて、無症状者も含め発見、保護し、感染拡大を抑止することを求めてきたことから、高齢者入所施設職員やショートステイ利用者も対象に広げたことは評価します。しかし、同時期に検査を始めた埼玉県が１万人を超えて施設職員の検査をしているにもかかわらず、本市は300人余りと、対象者が同じ２万3,000人でありながら大きな差がついています。この原因としては、補助に上限を設けたために、ここまで市で補助を出した４施設中３施設で自己負担が発生していること。また、施設の希望制となっていることが質疑を通じて明らかになりました。感染防止のためには、さらなる検査の拡充が重要です。今後は、より積極的な検査を行えるよう、さらに改善することを求めて、本議案に賛成いたします。 議案第43号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」述べます。これで国保税は５年連続の引上げとなります。国保税の算定については、国保の都道府県化に伴い、毎年示される納付金によって決まります。さいたま市の納付額は303億円、１人当たりの保険税必要額は約16万円、前年度比6.3％の大幅増となります。加えて、国保への一般会計の繰入れをなくす計画で、さらに大きな増税となっています。 国保税の都道府県化は、国保制度の構造的な問題を解決するために、市町村が実施している一般会計からの繰入れをなくす、そのために国の補助金を増やし、都道府県の効率的な運営を行うことで解決するという目的がありました。しかし、実際は国の補助は十分ではなく、一般会計の繰入れをなくしたその分は、増税で市民に負担を求めるものでしかないということがはっきりしてきました。持続可能な制度にするためと増税を続けていますが、この道には未来はありません。市民の負担は既に限界を超えています。全国知事会が要求しているように、公費１兆円の投入で建て直しを図る以外に解決方法はありません。 今回の増税のもう一つの問題は、市民の暮らしの現状を考慮していないということです。新型コロナウイルス感染症で、市民の命も暮らしも大変厳しい状況です。そのため、昨年国保税の減免も特別に行われました。しかし、今年も状況が変わっていない下での増税が、市民の暮らしを脅かすことになるのは明らかではないでしょうか。新型コロナ感染症は、医療、社会保障の削減を続け、自己責任を押しつける新自由主義的な手法の見直しの必要性を提起しています。それにもかかわらず、従来の考え方で増税を押しつけることは許されません。一般会計からの繰入れを確保して、値上げ中止を求めます。 議案第49号「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定について」反対理由を述べます。１点目は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは都市公園法で創設された制度ではありますが、その手法は民間事業者の資金を活用し、公園施設に係る整備費用や維持管理費を軽減することだとされています。そもそもこの制度を活用する問題点の一つに、民間事業者の収益を確保するために、法令で定められていた建蔽率を大幅に緩和し、公共オープンスペースとしての都市公園の基本的性格がゆがめられることがあります。本来、都市公園はレクリエーション活動の場であり、都市環境の改善に資する緑地であり、災害時の避難スペースでもあることから、原則として建築物が建てられない公共オープンスペースとしての性格を有しています。このような公共施設に対し、公募と施設の建築を保証するためとして、建蔽率の特例まで設けて収益施設の設置を許可するなどということは行政の役割ではなく、本条例は不要なものです。 ２点目は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度には住民参加の手続がなく、2018年の２月定例会で一部改正されたさいたま市都市公園条例にも、この点が欠落していることです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入が決まる前に、地元自治会や公園の利用団体など、関係者への説明会を開催して制度の内容やメリットなどを説明し意見を伺うとしていますが、メリットを説明するということは、市としてはＰａｒｋ－ＰＦＩが最善で、手法も決めているということではありませんか。現に別所沼公園で住民や公園利用団体に説明会を行ったことで、関係住民を混乱させたことも大問題です。形ばかりの説明会でお茶を濁すことは許されません。 ３点目は、本条例案による委員会が非公開だということです。そもそも都市公園は、図書館や公民館などと同様に、行政の責任において設置されるべき公共財としての公共施設であり、市民の財産であります。こうした公共財としての都市公園整備を民間企業に丸投げし、収益施設を設置させ、場合によっては公園の管理運営まで同一企業に任せようという議論が非公開であっていいはずがありません。この委員会の仕事は、市長の諮問に基づく評価基準の策定、設置、予定者の選定等の審議であって、いわゆる人事案件ではありません。選定しようとする民間企業の規模、業界の実績、公園整備と収益施設及び管理運営に対するノウハウなど、市民の共有財産を活用させるための議論を非公開とする根拠はありません。さらに、委員として委嘱または任命される学識経験者の意思決定の公平性確保といいますが、公開の議論に堪えられない委員会で真に市民のニーズに応えられるのでしょうか。公開すべきです。よって、議案第49号に反対します。 議案第52号「市道路線の認定について」述べます。市道12906号は、民間の区画整理地内の新設道路として認定するものですが、いまだに数軒の民家が存在しています。問題解決は、当該区画整理組合が当たるものだとしても、現に民家がありながら市道認定をすれば、問題を一層複雑にしかねません。認定は時期尚早であり、反対します。 議案第66号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、第８期介護保険事業計画等の計画に基づいて介護保険料を引き上げるものです。介護保険制度は今年で20年目を迎えますが、算定の仕組みから、３年ごとの見直しのたびに保険料が上げられてきました。また、市民が求める介護施設や介護サービスの充実、介護報酬の引上げも保険料の引上げにつながります。一方、介護保険会計の負担軽減のためとして、給付削減がこの20年間押しつけられてきました。市民の負担能力を考えれば、もう限界に達していることは、多くの介護の現場で分かってきているのではないでしょうか。このような保険料の値上げは、介護保険制度の崩壊につながります。今、自治体に求められているのは、介護保険を守るためにも保険料のこれ以上の引上げを許さない立場で、国に対して保険給付や保険料の在り方を抜本的に変えるよう求めることであり、基金や一般会計からの補助なども活用して、市民の負担を軽減することです。以上のことから、本議案に反対します。 請願第11号「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」について述べます。新型コロナの影響が長引く中、この１年で２度にわたり緊急事態宣言が出され、経済にも大きな影響が出ています。財政局長が市税収入の見通しについて、令和７年度にコロナ禍前の水準に回復するものと見込んでいると答弁されたように、まだまだ市民所得への影響が続くことは、執行部全体の認識でもあると思います。また、来年度のさいたま市民の年間平均給与所得が357万4,000円で、前年に比べて18万5,000円もの減収見込み、そういうことも示されています。こうした収入減少については、教育委員会も認識していることが確認されました。 このコロナ禍の中で、請願者が言うように暮らしは大変厳しい状況になっていることは明らかで、行政の対応が問われています。少なくない県内自治体で、何らかの減免に取り組んでいます。さいたま市であれば、負担軽減を十分できるし、やるべきです。給食費引下げを求めると就学援助を持ち出しますが、所得が落ち込む中で給食費を値上げしたのですから、生活保護基準の1.2倍としている基準を引き上げるなど、対象を広げる措置も必要です。格差と貧困の対処は、ＳＤＧｓを持ち出すまでもなく取り組むべき社会的課題ですが、負担増だけを求める本市のやり方は逆行しています。請願者は、先行きが見えないほど不安な毎日を送っていると、その中で具体的な支援が希望になるようにしてほしいと述べています。市民に希望を届けるのが政治ではないでしょうか。この請願者の願いに応えて、コロナ禍の今だからこそ給食費の減額、免除へさいたま市が足を踏み出す後押しをするために、議会として請願を採択することを訴えて討論といたします。（拍手起こる）
○
渋谷佳孝議長 次に、土井裕之議員 〔土井裕之議員登壇〕（拍手起こる）
◆土井裕之議員 民主改革さいたま市議団の土井裕之です。会派を代表して、議案第１号、同第２号、同第３号、第37号、第39号、第41号、第43号、第45号、第49号、第52号、第66号について及び請願第２号から第７号、第11号について、いずれも
委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 まず、議案第１号から第３号についてですが、今回の補正予算の特徴は、新型コロナへの対応や健康福祉、教育環境の充実を図るためのもので、おおむね妥当と判断します。個別に見ていきますと、老人福祉執行管理事業における高齢者施設の新規入所者、職員等へのＰＣＲ検査については、クラスター発生防止の観点からも、検査への補助は大きな前進です。職員も含めた検査の実施は、我が会派でも要望してきたところですが、一度きりでは効果が限定的であり、定期検査の実施も視野に入れ、ゼロコロナを目指すための対策を講ずるべきと考えます。 予防接種事業ですが、ワクチンの納入量や納期も定まらない中、接種券と問診票を同時に送り、会場での記入時間を減らし待機時間を縮減でき、またＤⅤ等への配慮や、在留資格のない外国人などもワクチン接種の対象であることが確認できました。仮放免者など、データが法務省提供のケースに対しても接種券の送付を求めます。接種会場については、３密回避やプライバシー確保などへの配慮が必要で、ドライブイン方式も検討すべきです。 生活保護事業については、新型コロナの影響で生活困窮者が増加しており、扶助費が見込みを上回ることに対応することは妥当だと考えます。 続いて、議案第37号、第41号についてですが、本年はさいたま市誕生20年という節目の年です。合併に対する思いは様々なものがあるかと思いますが、今日においては地域の個性は大切にしつつ、それが地域の分断とならないような様々な配慮と工夫が必要と考えます。その観点から、この２議案を精査したところです。議案第37号は、さいたま市がスタートした５月１日を市民の日とすることを定めるものですが、市民の日に公共施設等の使用料の減免も盛り込まれ、本市の文化や歴史等に親しみ、市民の一体感の醸成を進めることや、まちづくりへの参画意識を高めることなど規定されており、妥当です。 続いて、議案第41号については、本議案は合併振興基金設置の目的である市民の一体感醸成や、地域振興に限りその財源に充てるため基金の取崩しができるよう改正を行うものです。当基金は、合併特例債を活用した40億円の果実運用型基金であり、ピーク時は2,000万円以上の運用益がありましたが、その後低金利の状況が続き、現在は年20万円から30万円程度にとどまっています。また、合併特例債は2011年９月に償還が完了しており、制度上は元本40億円の取崩しが可能となっています。さらに、充当事業については本市20周年と、その先のソフト事業に充てていくことを可能とするものであり、以上をもってこの改正は妥当と考えます。 続いて、議案第43号は国民健康保険税、同第66号は介護保険料について、その改定を求める条例改正であり、いずれも持続可能な制度構築に向けて必要なことと理解しています。 議案第43号については、国民皆保険制度は少子化に歯止めがかからず、生産労働人口も急激に減っている中で、これからも維持されていくべき制度です。市は、県の方針と併せて、2026年までに赤字解消の段階的目標を設定するとしており、それに伴う国保税率の引上げにより全世帯に影響が及びますが、応能負担で所得が多い世帯ほど負担額が大きくなることから、一定の制度的な配慮もなされており、国保運営協議会においても適当との答申も示されております。一般会計からの繰入れで公費をさらに投入すれば、他の社会福祉政策についても大きな影響を与えかねないこともあり、妥当と考えます。 議案第66号については、さいたま市も高齢化の進展に伴い、介護サービスの必要性の高い後期高齢者の増加や、その原資である介護報酬が0.7％上昇することから、約20億円が必要と見込まれています。その結果として、介護保険料を引き上げることになりますが、低所得者に対しては税と社会保障の一体改革として、消費税が原資となって公費を投入し、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することで負担軽減を行い、かつ高所得者の応能負担とも併せて制度的配慮がなされているものと考えます。基金の取崩しは持続的とは言えず、公費のさらなる負担増は世代間の公平性の観点から疑問であり、妥当と考えます。 続いて、議案第39号及び第45号については、食品衛生法などに関する手数料改定や規定整備などであり、いずれも国の法改正に伴う条例改正であり、了とするものです。 議案第49号については、本議案はさいたま市におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に当たり、事業者選定のための委員会の設置や評価基準の設定等を内容とするものです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入は、民間のノウハウや資金を有効に活用することによって、公園の魅力の向上や利活用の促進、厳しい財政状況の中における公園の維持管理費対策として有効な手段です。事業者の選定等においては、利用者や活動している団体、特に子供の声をしっかり聴取し、効果的な連携や魅力の向上に努めることを求めるとともに、事業者の選定過程に関する透明性確保は、企業情報などへの配慮はしながらも最大限努力すること。また、民間事業者が積極的に魅力的提案ができる環境を整え、前向きに取り組んでいただくことを求めます。 議案第52号については市道路線の認定ですが、いずれも今後のまちづくりには不可欠なものであり、地権者の十分な理解と納得を得られるよう進めることを求めます。 続いて、請願ですけれども、請願第２号から第７号については、埼玉県の時短協力金の見直し要請や、大宮駅グランドセントラルステーション推進会議のオンライン開催への注文などは時期を逸した内容であること、放課後児童クラブの送迎ルールは既に対応済みであること、大宮駅西口トイレについては2022年に供用開始の予定で工事が進められ、大栄橋交差点の安全対策は現在警察と協議中、いわゆる宮ヶ谷塔駅については市民周知の在り方は検討中であるということ、以上はいずれも願意達成済みと考えます。 請願第11号については、学校給食費の減免・免除を求めるものですが、学校給食費は学校給食法第６条に基づき、保護者にも負担をお願いしているものであり、低所得者には就学援助での支援を行うとともに、コロナでの激変に対応して各学校では柔軟に対応を行っていることが確認されました。また、さいたま市において全ての児童生徒の給食費を免除すると50億円が必要になるという試算もあり、減額・免除は現実的とは言えません。しかしながら、感染が拡大するにつれ経済状況も悪化し、多くの国民の暮らしは大変厳しい状況になっていることを念頭に、くれぐれも丁寧な対応を求めるものです。 以上をもちまして討論を終わります。（拍手起こる）
○
渋谷佳孝議長 次に、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 私は、議案第１号、第２号、第３号、第37号、第39号、第41号、第43号、第45号、第49号、第52号、第66号は反対、請願は全て採択すべきという立場で討論します。 まず、補正予算なんですけれども、ＰＣＲ検査、何かこれはやはり、私は前も12月にも言いましたけれども、東京都のように、ソフトバンクは2,000円で提供しているんです。そこと行政のほうで契約を結んで積極的にやるべきだと。これ施設のほうでやって４万円かかってしまって、補助やっても足りないよというのでは進まないわけです。だから、そういうふうに安いところと市が契約を結んで積極的にやるべきだと思います。 それから、コロナでコールセンターをつくるというのですけれども、国からのワクチンの供給が全然分からない段階で、もう３月１日からコールセンターができてしまって、ではワクチンはいつ届くんですか、いつ予防接種できますか。いや、ワクチンの供給がまだ分かりませんのでと。こんなんでは意味ないんです。かえって不安をあおるだけ。だから、コールセンターの設置を遅らせるべきです。もしくは、お問合せのあったワクチンの接種時期ですが、現在のところまだ未定でございますので、改めておかけ直しくださいとテープを流せばいいだけです。160人もオペレーター雇わないで。 それから、議案第３号の補正予算、13億8,273万円追加というんですけれども、でもこの１年間で生活保護の受給者数、実は減ってしまっているんですよ、びっくりしました。増えているからお金が足りないなら分かります。減っているのに何で13億円足りなくなってしまったのか。やはりその一因としては、これは先ほど行政報告にありましたけれども、職員による不正支給だって一因になっているわけですよ、足りなくなった。だって1,271万円ですか、こういったのも今捜査中なんでなんて言って、その受け取ってしまったほうの受給者に、請求書を出したのに全然お金返してもらっていない。こんなので、それでお金足りなくなりましたから
生活保護費増額です。これは市民は納得できないです。ですので、私は反対。 それからもう一つ、産業道路の天沼工区、道路建設で31億円繰越しというのですが、天沼工区３億6,000万円、家１軒だけですよ。家というか床屋だった建物、今はもうテナントも出ていってしまって廃墟になっている建物、その１軒がどかないというだけで工事が、2014年開通だったのがずっと７年遅れ、さらに今後５年間も開通できないなんて言ってしまっているんです。10年以上遅れてしまっている。そういった頑固な家は、ではどかして、周りにそこの部分だけ２車線で開通させればいいんです。第二産業道路の大和田の北のところなんかはそうだったではないですか。30年ぐらいそこだけ３車線で、清水市長の家の近くですのでよく御存じだと思います。そういうふうに立ち退かない頑固な家があれば、そこだけ２車線、３車線にして暫定開通させるべきというので、私はこういったお金の繰越しは反対です。 それから、さいたま市民の日というのをつくるんですか。住民不在の合併によって成立したさいたま市に祝う日なんか必要ありません。反対です。 それから、議案第39号、衛生環境事務手数料です。要するに輸出する食品なんかで、輸出証明書の発行に今度から手数料を取るというんです。市内から香港向けにアイスクリーム、令和元年度で237件輸出した。これ手数料を取ってしまったら、香港で販売するアイスの値段に転嫁されてしまうわけです。韓国製アイス、中国製アイス、イギリス製アイス、いろいろ売っていますけれども、その分価格転嫁されて競争力を失ってしまうわけです。だからおかしい。マカオ向けに豚足を10件輸出している。何でマカオに豚足売っているのだろうと、よく分からないです。 それから、議案第41号、合併振興基金は全部で40億円あるそうですけれども、これを何か変に使い方を変えてしまって、合併20周年の記念イベントにどんと２億円使うなんていうことやらないで、この基金は一旦を廃止して、そして全て合併協定書に基づいた新庁舎、清水市長もこの前言いましたけれども、さいたま新都心に市役所を建てるお金に充当すべきですよ、この40億円も。そして、庁舎整備基金が96億円あるのでしたっけ、それに加えて40億円、そうしたらかなりの部分賄えるわけです。だから使い方、変なイベントで使うぐらいだったら、さいたま新都心への市役所建設のために一旦基金を廃止して全て使うべきだと思います。 そして、国保税と介護保険料の値上げ、これは合併したときにさいたま市の国保税とかって最高が60万円だったんです。それがこの20年間でどんどん上がってしまって、前年度は最高93万円、今年度は最高96万円、今度新年度は99万円になるんですか。60万円だったのが100万円ですよ。まさに、さっき何か市民の日をつくるなんていうけれども、住民不在の合併をやったら最高60万円だった国保税とか介護保険料が100万円になってしまうんです。だから認められません。 それから、議案第45号で食品衛生法なんですけれども、これはオリンピックの開催を理由にＨＡＣＣＰを導入するというんです。これはヨーロッパの食品の衛生基準なんですけれども、結局オリンピック中止になったんだからＨＡＣＣＰはいらないではないですか。こんなの個人営業の飲食店とか和菓子屋とか、マニュアルつくったりそういったので、手間やコストがかかるだけです。韓国のように、輸出用の商品だけに限定すればいい。だから、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化は私は反対です。 それから、議案第49号、公募対象公園施設、要するに公園にカフェとか飲食店、そういうのを造るのはいいですよ、便利になって。だけれども、公園の敷地の管理まで任せてしまって、私が委員会で聞いたら、では敷地を含めて有料施設にしてしまっていいのかと、そういうの規制にはないと言うんです。おかしいではないですか、テーマパークにされてしまうおそれだってあるんです。ですから、そういうのはおかしいと思います。何か名古屋市の公園とか新宿の公園なんか例に出しまして、あれは周りに住民いないんです。それに比べてさいたま市は周りに住民が住んで、住民が来る公園なんですから、こんなのをテーマパークにするのはおかしい。それから、原則としてこういった審議会なんかは、原則非公開ではなくて原則公開とすべき。 議案第52号、市道の認定です。七里駅の北口の駅前通り、立ち退かない家がいるのに市道にしてしまって、カーナビに載ってしまって車突っ込んできたらおかしいから私は反対。 それから、請願なんですけれども、先ほど言いました時短協力金見直しは当然ではないですか。だって、これ２か月でもう300万円ぐらいお店へ出てしまうんですよ、それでさらに今度延長だと。これは当然見直すべきと。さっきも言いましたが、多くの会派の人が実はたばこを吸いながら、いや、おかしいんだよ、見直すべきとか言いながら、だからそういった人はぜひとも一緒に見直し、請願採択してほしい。 放課後児童クラブ、公立のところは車で来ないでくださいと案内パンフレットに載っているというんです。私立、民設、民間がやっているところ、こういったところにもきちんとそういったルールはつくるべき。車の送迎は周りが混乱します。 それから、大宮駅の西口のトイレ、市は予定より１年遅れましたけれども、ちゃんとＪＲと協議して造りますと言ったけれども、また協議の結果もめてしまって、新たなものが見つかって、また遅れるなんていうこともあり得るわけです。ですから、市から議会としてきちんと後押しするために、請願採択すべき。 あと、大宮グランドセントラルステーション推進会議のオンライン開催に当たっては、傍聴者の人数制限や事前申込みの撤廃は当たり前です。オンライン会議が増えると思いますけれども、グランドセントラル云々に限らず、ほかのものに関してもオンラインだったら傍聴の人数は撤廃すべきです。 旧中山道、私、昨日雨降ってきて、バスに乗ろうとしたら大渋滞です。うちから大宮駅まで３キロメートルあるのに大栄橋の交差点のところで詰まってしまって。慌てて、しようがないから、これはバスで行ったら間に合わないというので、雨の降っている中、自転車で来ましたけれども、大宮駅まで。ですので、大栄橋の交差点のポールの撤去は、協議中といっても本当に確実にやってもらいたい。そうでないと本当に困ってしまいます。 宮ヶ谷塔駅、大宮市だった頃はマスタープランに載っていたわけです、七里と岩槻の間に宮ヶ谷塔駅、新駅を造る。それが合併して一旦は引き継いでいたのに、知らない間に消えてしまった。これは宮ヶ谷塔駅だけではないんです。大成駅、北宮原駅、あと浦和だと明花駅、さいたま市になってからどんどん消えてしまった駅の計画はいっぱいあるんです。こういったの住民にきちんと説明すべき。 そして最後、給食費です。私は去年の値上げに反対しました。ですので、減額は当然だと思います。ましてやコロナで収入減ったという世帯も多いですので、採択すべきだと思います。
○
渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。
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△議案の採決
△議案第１号の採決－承認
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渋谷佳孝議長 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第１号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第20号））」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第１号は、承認することに決定いたしました。
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△議案第２号の採決－承認
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第21号））」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第２号は、承認することに決定いたしました。
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△議案第３号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第３号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第22号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第37号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第37号「さいたま市民の日条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第37号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第39号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第39号「さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第39号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第41号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第43号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第43号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第43号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第45号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第45号「さいたま市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第45号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第49号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第49号「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第49号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第52号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第52号「市道路線の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第52号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第66号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第66号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第66号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第４号～第18号、第38号、第40号、第42号、第44号、第46号～第48号、第50号、第51号、第53号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第４号「令和２年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）」をはじめ、議案第５号から第18号、第38号、第40号、第42号、第44号、第46号から第48号、第50号、第51号及び第53号の以上25件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、以上25件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△請願の採決
△請願第２号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 次に、請願について、順次採決いたします。 お諮りいたします。 請願第２号「緊急事態宣言が延長される場合は時短協力金の支給を見直すよう県に意見書の提出を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第２号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第３号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第３号「放課後児童クラブ送迎の決まりを作ってください」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第４号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第４号「大宮駅の西口に早急に公衆トイレ設置を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第４号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第５号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第５号「大宮駅グランドセントラルステーション推進会議のオンライン開催にあたって、傍聴者の人数制限や事前申し込みの撤廃を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第６号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第６号「旧中山道の渋滞の一因となっている大栄橋交差点のポールを撤去することを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第６号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第７号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第７号「宮ヶ谷塔駅設置の進捗状況を教えてください」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第７号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△請願第11号の採決－不採択
○
渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第11号「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第11号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 47番
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－△
市長提出追加議案の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、市長から追加議案が８件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
市長提出議案 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第68号～第75号の上程、議案説明
○
渋谷佳孝議長 議案第68号から第75号の８件を一括して議題といたします。 議案の説明を求めます。 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 追加提出させていただきます議案につきまして御説明を申し上げますので、さいたま市一般会計特別会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の１ページをお願いいたします。 今回提出させていただきました議案第68号につきましては、事業の実施に緊急を要しますことから、他の議案に先駆けて御審議をお願いするものでございます。また、その他の議案につきましては、国の令和２年度補正予算を活用いたしまして事業を実施するものなどでございます。 ５ページをお願いいたします。 議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億7,016万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,365億727万1,000円とするものでございます。 第２条、繰越明許費の補正及び第３条、債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正は、中小企業支援事業につきまして今年度中に事業の完了が見込めませんことから、繰越明許費の設定を行うものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（集団接種分）につきまして、令和３年４月から新型コロナウイルスワクチンを集団接種により円滑に接種するためには、今年度中に契約等の準備に着手する必要がありますことから、債務負担行為の追加を行うものでございます。 続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。 ７款１項商工費の中小企業支援事業は、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者等に対する本市独自の緊急経済支援として、給付金を支給するための経費でございます。 なお、この事業の歳入予算につきまして、14ページに記載のとおりでございます。 23ページをお願いいたします。 議案第69号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第24号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億4,758万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,387億5,485万2,000円とするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、繰越明許費の補正及び第４条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、25ページをお願いいたします。 第２表、継続費補正は、一般国道463号越谷浦和バイパス鶴巻ランプ橋整備事業につきまして、継続費の変更を行うものでございます。 26ページをお願いいたします。 第３表、繰越明許費補正は、年度内の事業完了が見込めないことから、社会福祉協議会等運営補助事業ほか７事業については追加を、道路維持事業ほか９事業については変更を行うものでございます。 27ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正は、道路維持事業ほか８事業につきまして借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、38ページをお願いいたします。 ３款民生費、３項老人福祉費の老人福祉施設運営補助事業は、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について、申請が見込まれる事業所が12月補正予算時の想定を上回りましたことから、必要な経費となるものでございます。 ８款土木費、２項道路橋りょう費の道路維持事業は、道路修繕工事及び舗装点検の委託業務を実施するための経費、道路新設改良事業は広域幹線道路整備を行うための経費、橋りょう維持事業は橋梁長寿命化工事及び設計業務を実施するための経費でございます。 ４項都市計画費の大宮駅西口まちづくり推進事業は、電線共同溝整備工事を実施するため施工者に対し補助金を交付するための経費、街路整備事業は広域幹線道路整備に係る用地取得を行うための経費、都市公園等管理事業は公園遊具再設置工事を行うための経費、都市公園等整備事業は公園の用地取得、実施設計、整備工事を行うための経費でございます。 40ページをお願いいたします。 ６項土地区画整理費の組合施行等土地区画整理支援事業は、土地区画整理組合に対し補助金を交付するための経費でございます。 10款教育費、１項教育総務費の特別支援教育推進事業及び４項高等学校費の高等学校管理運営事業は、高等学校段階を含む教育のＩＣＴ化を一層推進するため、市立特別支援学校高等部の生徒が使用する入出力支援装置の購入及び市立高等学校等で使用する生徒用端末等の整備に必要な経費、２項小学校費の小学校営繕事業及び３項中学校費の中学校営繕事業は、小中学校の老朽化対策となる外部改修工事を行うための経費、７項保健体育費の学校保健事業は、感染症対策に係る保健衛生用品等の購入経費でございます。 なお、これらの事業の歳入予算につきましては、34ページから36ページに記載のとおりでございます。 51ページをお願いいたします。 議案第70号「令和２年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,455万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7,634万6,000円とし、第２条では繰越明許費の変更を、第３条では地方債の変更を行うものでございます。 62ページをお願いいたします。 １款１項事業費の東浦和第二土地区画整理事業は、道路整備工事を実施するための経費でございます。 なお、この事業の歳入予算につきましては、60ページに記載のとおりでございます。 69ページをお願いいたします。 議案第71号「令和２年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,725万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7,720万8,000円とし、第２条では繰越明許費の変更を、第３条では地方債の変更を行うものでございます。 80ページをお願いいたします。 １款１項事業費の浦和東部第一特定土地区画整理事業は、雨水管渠布設工事及び区画道路築造工事に係る経費でございます。 なお、この事業の歳入予算につきましては、78ページに記載のとおりでございます。 87ページをお願いいたします。 議案第72号「令和２年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,720万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億5,043万5,000円とし、第２条では繰越明許費の変更を、第３条では地方債の変更を行うものでございます。 98ページをお願いいたします。 １款１項事業費の指扇土地区画整理事業は、物件移転補償に係る経費でございます。 なお、この事業の歳入予算につきましては、96ページに記載のとおりでございます。 恐れ入りますが、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の５ページをお願いいたします。 議案第73号「令和２年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第４号）」は、国の令和２年度補正予算に伴い管渠の改築工事及び耐震化工事を実施するため、第２条の資本的収入及び支出におきまして収入及び支出それぞれ既決予定額に１億8,230万円を増額し、第３条では企業債の限度額につきまして１億3,390万円を増額するものでございます。 再び恐れ入りますが、改めてさいたま市一般会計特別会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の105ページをお願いいたします。 議案第74号「令和３年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29億2,751万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,147億751万7,000円とするものでございます。 第２条、地方債の補正につきましては別表により御説明いたしますので、107ページをお願いいたします。 第２表、地方債補正は、道路新設改良事業ほか３事業につきまして借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、116ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項障害者福祉費の自立支援給付等事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産活動の縮小に伴い、工賃が減少しました就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害者に対し支援金を支給する経費及び障害者入所施設等の集団感染を防止するため、新規利用者及び施設の職員に係るＰＣＲ検査の費用を補助する経費でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費の母子保健事業は、拡充されました特定不妊治療費助成事業等を実施するための経費、母子保健健診事業は妊婦に対するＰＣＲ検査費用の助成及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を実施するための経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、集団接種の実施に要する経費でございます。 ５款労働費、１項労働諸費の雇用対策推進事業は、雇用調整助成金の申請に係る費用の一部を補助するための経費でございます。 ７款１項商工費の中小企業支援事業は、新たな投資や事業再構築を通じて事業変化に対応し、力強い成長を遂げようとする市内事業者への支援に係る経費、中小企業資金融資事業はアフターコロナを見据え、経営改善等に取り組む市内中小企業者等に対する金融支援をより一層強力に実施するための経費、118ページにわたりますが、観光推進対策事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ市内消費を活性化させ、市内の事業者を支援するため、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーンの実施に係る経費でございます。 ８款土木費、２項道路橋りょう費の道路新設改良事業及び橋りょう維持事業、４項都市計画費の大宮駅西口まちづくり推進事業、都市公園等管理事業及び都市公園等整備事業は、令和３年度当初予算に計上していたものを令和２年度に前倒しして実施するため、それぞれ減額するものでございます。 なお、これらの事業の歳入予算につきましては、114ページに記載のとおりでございます。 再び恐れ入りますが、改めてさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書をお願いいたします。11ページをお願いいたします。 議案第75号「令和３年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、令和３年度当初予算に計上していたものを令和２年度に前倒しして実施するため、第２条の資本的収入及び支出におきまして収入及び支出それぞれ既決予定額から１億8,230万円を減額し、第３条では企業債の限度額につきまして１億3,390万円を減額するものでございます。 説明は以上でございます。何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
渋谷佳孝議長 説明が終わりました。
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△議案に対する質疑
○
渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 三神尊志議員 〔三神尊志議員登壇〕（拍手起こる）
◆三神尊志議員 民主改革の三神でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質疑をいたします。 まず、議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」について伺います。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてです。準備は急務であることは当然でありますけれども、一方で、先日も集団接種シミュレーションの見学などを行わせていただきましたが、まだ不確定要素が多い印象も抱いております。４月に接種開始との説明ではありますけれども、具体的なスケジュールを改めてお示しください。 また、中小企業支援事業についてであります。昨年同種の事業を実施した際には、当初提出書類に開業届など、用意しづらいものが含まれておりまして、途中で提出書類が変更になるなど混乱もあったと認識しています。今回は、最初から申請しやすい制度設計になっているでしょうか。また、対象者はどのように選定されましたでしょうか。国、県との既存の事業との兼ね合いを含めて御説明いただければと思います。 前回は、執行残が多少あったと記憶しておりますが、想定される件数の見積りは適正であるかもお示しください。加えて、制度の周知が当然ながら一層必要かと思います。どのような方策を考えていらっしゃるでしょうか。 次に、議案第69号の一般会計補正予算と第70号から第72号の各土地区画整理事業特別会計補正予算及び第73号、下水道事業会計補正予算についてであります。この年度末のタイミングで、新たに合計12億円以上の市債を発行することになります。財政運営上、問題がないのか、見解を伺います。 最後に、議案第74号、一般会計補正予算（第１号）及び第75号、下水道事業会計補正予算（第１号）について、令和３年度当初予算で計上されている事業が前倒しで実施され、令和３年度予算から減額されることになります。減額された分の当該予算は、令和３年度にはどのように使われる想定でしょうか、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 三神尊志議員の議案第68号に対する御質疑のうち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお答えいたします。 令和３年２月24日付厚生労働省通知「高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷について」によりますと、高齢者接種の開始時期につきましては、４月12日から接種を開始できるよう各都道府県に４月５日の週に２箱、４月12日及び19日の週にそれぞれ10箱の出荷が見込まれております。つまり、埼玉県に４月19日までに22箱届くということとなります。ただ、この数量につきましては２回分の接種が含まれているということでございます。今後、埼玉県において、このワクチンを用いて接種を行う県内の市町村の選定が行われることとなります。 また、４月26日の週から全国全ての市町村に１箱ずつ配送するという国の通知を受けまして、５月中に本格的に接種ができるのではないかと考えております。委員会では、４月中に接種ができると、また３月中には通知をお送りできると御報告していたところで大変申し訳ない状況でございますが、スケジュールの見直しをせざるを得ない状況にあるかと考えてございます。現時点におきましては、今申しましたとおりワクチンの供給量の見通しが大変不透明な状況でございますが、接種の開始に当たりましては、対象者に事前に接種券を発送するとともに、コールセンターでの相談対応、それから啓発を十分に行いまして、速やかに実施できる体制を進めていきたいと、準備を進めてきていると、このように考えてございます。
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渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 三神尊志議員の議案第68号に対する御質疑のうち、中小企業支援事業についてお答えいたします。 まず、昨年の給付金におきまして、給付審査に必要な書類の提出をお願いいたしましたが、御質疑にございましたように開業届につきましては、開業から長い年月が経過しており開業届が手元に残っていないなど、提出できない個人事業主の方が多くいらっしゃいました。このため、市では開業届に代わり実態の確認ができる写真などの書類で申請を可能にするなど、他の提出書類も含めて柔軟に対応してきたところでございます。 今回の給付申請に係る提出書類につきましては、昨年のこうした実務実績を踏まえ、当初から開業届または事業実態の確認ができる書類で受付を行うなど、申請しやすい制度設計に努めてまいりたいと考えております。 次に、給付の対象者につきまして、新型コロナウイルスの感染の再拡大が見られる中、現在国の緊急事態宣言が再発令され、新型インフルエンザ特別措置法に基づく飲食店等に対する営業の時短要請が市全体に拡大されております。あわせて、市民には外出自粛など個人消費の縮小を伴う行動制限も求められているところです。こうした状況におきまして、１月にさいたま商工会議所で会員に行った緊急アンケートでは、売上げの減少について業種を問わず影響が大きいとの結果が出されております。また、大手信用調査会社による１月期の景気動向調査によれば、埼玉県内の状況はほとんどの業種で景気ＤＩ値が悪化しており、中小企業、特に小規模な企業ではその傾向がより顕著に表れております。 こうした状況において、営業の時短要請に応じた飲食店等に対しましては埼玉県の感染防止対策協力金が支給され、またそうした飲食店等の取引先や外出自粛による大きな影響を受けた業種に対しては、今後国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が支給されるところです。そのため、これら協力金等の支給対象にならない個人事業主を含めた小規模企業者を本市給付金の支給対象とさせていただきます。 次に、支給の想定件数につきまして、昨年の給付金におきましては平成28年経済センサス活動調査において、市内の個人事業主を含めた小規模企業者は約２万400件あることから、その増減等も考慮して２万1,000件とさせていただきました。支給実績につきましては、約98％を超える約２万600件という結果となっております。 今回は、その２万1,000件から昨年支給した飲食店約1,900件ございますが、これらのうちから県の時短協力金の支給対象事業者となる対象者を約1,000件と見込んで、このたび２万件を想定件数とさせていただいております。 次に、制度の周知方法につきましてですが、市報への掲載、ホームページ、メールマガジン等による周知に加えまして、商店街連合会や市内金融機関、さいたま商工会議所など、関係機関とも連携した周知を行うことを予定しております。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎鷲頭美央財政局長 三神尊志議員の議案第69号から第73号までに対する御質疑にお答えいたします。 今般の補正予算において市債を充当する事業は、国の令和２年度第３次補正予算に伴い、防災・減災、国土強靱化の推進のため市民生活の基盤となる道路、下水道などの整備のほか、学校施設の長寿命化改修工事の前倒しなどを行うものであり、これらの普通建設事業に係る市債の予算を計上しているところでございます。 また、国の補正予算に伴う国庫補助事業のうち普通建設事業につきましては、補正予算債として経費の100％まで市債を充当できることとされ、後年度における元利償還金について地方財政措置が講じられることとなっております。補正予算債は、財政上有利な制度であることから、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 このことによる後年度の公債費負担への影響は大きくないものと認識しておりますが、引き続き各種財政指標に留意しながら適切に市債の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、議案第74号、第75号に対する御質疑にお答えいたします。令和３年度当初予算で計上されている事業の前倒しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり補正予算債を100％充当することにより一般財源を抑制し、ひいては財政調整基金繰入金の減額にもつながるものと考えております。このため、令和３年度当初予算案につきましては、財源不足に対応するため財政調整基金繰入金を計上しているところでございますが、今般の補正予算に伴い繰入金を減額しております。財政調整基金は、経済情勢の変動による財源不足や災害発生など、緊急に支出が必要な場合に備えて積み立てているものでございまして、その財源確保を通じて新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした今後の財政需要に対応してまいりたいと考えております。
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渋谷佳孝議長 以上で、三神尊志議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕（拍手起こる）
◆金井康博議員 さいたま市議会自由民主党議員団、金井康博でございます。通告に従い、順次質疑させていただきます。一部、先ほどの質疑と重複するところもございますが、御答弁をいただければと思います。 まず、議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」の中小企業支援事業についてでございます。新型コロナウイルスの影響で多くの企業が影響を受けている。そして、飲食店への時短影響も大きく取り上げられ、その一方でその他の業種の方々からも厳しいとの声が届いております。さいたま市は、昨年の６月にも小規模事業者への同様の給付支給がございました。今回の支援事業との違いは、具体的にどういったところでございますでしょうか。 そして、緊急事態宣言が１月７日に発出され、１月８日から時短営業となり、経済的にも大きな影響がございます。コロナ禍で厳しい状況と認識しておりますが、もう一度、なぜこの時期に議案を上程されるのか、御説明願います。 そして、さいたま市独自の給付金でございますが、指標、どういった状況であればこういったものを検討するのか、万が一今後も同様な状況になった場合に給付を検討するのか、御答弁願います。 通告では、提出書類について通告しておりますが、こちらは割愛させていただきます。 コロナの影響を受けている業種でございますが、どのくらいの企業が影響を受けているか把握されているか。そして、企業の数等、分かれば教えていただければと思います。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてでございます。先日、２月27日、シミュレーションが行われました。今回は、高等看護学院を使ってのシミュレーションということでございましたが、他の自治体でも同様なことが行われ、集団接種会場の大きさが問題になっていました。集団接種場所の選定として、条件として何かございますでしょうか。 そして、議案書のほうに３月中旬に見積り合わせとありますが、このような事例は初めてのことかと思います。どのような項目の見積りなのか、そしてどのような先へ見積りを依頼するのか、そして見積り先は何社ぐらいなのでしょうか。 次に、議案第69号から第73号、補正予算について御質疑させていただきます。国会で第３次補正予算が審議される中で、防災・減災、国土強靱化について、コロナに特化すべきだというようなことも言われていらっしゃいましたが、防災・減災、国土強靱化の予算がついたことで、本市にとってもいろいろな事業の前倒しができて、市民のためによいことだと思っております。 そこで、今回議案として上がってきております多くの工事の中から、今回の予算でこれらの工事を選ばれた理由は何なのでしょうか。お願いいたします。 次に、議案第74号、令和３年度補正予算についてでございます。観光推進対策事業、この事業は昨年の９月と今年の１月に行われたキャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーンの第３弾となると認識しておりますが、なぜこの時期にこのキャンペーンを実施するのか、お答えいただければと思います。 そして、こちらもどのような指標を基に実施をするということを検討されたのか。そして、今後万が一同様な状況が発生した場合には検討するということを考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 金井康博議員の議案第68号に対する御質疑のうち、中小企業支援事業についてお答えいたします。 昨年の給付金につきましては、議員からもございましたように全ての業種における事業者を対象として給付事業を行いましたが、本年の給付金につきましては、対象から県の営業時間短縮要請に基づく協力金及び国の一時支援金の支給対象者を除くこととさせていただいております。また、このたびの給付金は再度の緊急事態宣言を受け、１月のさいたま商工会議所の会員アンケートの結果や、２月に公表された大手信用調査会社による１月期の景気動向調査で、ほとんどの業種において景気が悪化しております。また、商店街関係者からも同様の意見をいただいており、こうした状況を踏まえ市独自の給付金を支給することとしたため、このタイミングでの補正予算を提出させていただくことといたしました。 今後も、新型コロナウイルス感染状況の影響や市内の景気動向等を注視しながら、必要な時期に経済対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、影響を受けている業種、企業数についてでございますが、ただいまの御答弁とかぶりますけれども、商工会議所のアンケート、また調査会社の調査結果などを踏まえ、昨年の給付金におきましては平成28年度の経済センサス活動調査結果を基に２万1,000件といたしましたが、今回はこの２万1,000件から昨年支給した飲食店約1,900件のうち、県の時短協力金の支給対象となる事業者を約1,000件あると見込んで２万件を想定いたしました。 今後も同様の事業を行うかということにつきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、同じようなことで新型コロナウイルスの感染状況の影響、また景気動向調査を注視しながら、今回の事業についても行うか否かについては、また時点で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、議案第74号の（１）観光推進対策事業についてお答えいたします。本年１月８日からの再度の緊急事態宣言において、さいたま商工会議所の会員アンケート結果や大手信用調査会社による１月期の景気動向調査の結果などによれば、ほとんどの業種において景気感が悪化しているということになっております。こうした状況を踏まえ、市内経済の活性化に向けて令和２年度にも実施いたしました、中小企業対象のキャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業を令和３年度においても再度実施するものでございます。 なお、今後も新型コロナウイルス感染症の影響や市内の景気動向調査を注視しながら、必要な経済対策について検討してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 金井康博議員の議案第68号に対する御質疑のうち、
保健福祉局に関するものについてお答えいたします。 初めに、集団接種場所の選定としての条件があるかどうかにつきましてでございますが、国からの明確な基準はございません。本市といたしましては、個別接種では接種し切れない地域や個別接種を行う医療機関が少ない地域について、必要に応じて集団接種会場を設置することを想定しております。また、高齢者の接種が安全に行えるよう、段差が少ないことや車椅子に対応が可能かなどを考慮してまいりたいと思います。 次に、見積り合わせについて、まずどのような項目の見積りなのかについてでございますが、集団接種会場で使用する資機材の手配、設営及び撤去に関わる費用となります。また、必要に応じて医療従事者等の確保も項目とすることも想定されます。 次に、どのような先に見積依頼をかけるのかですが、主にイベント会場などの設営、撤去等の実績がある業者を中心にお声がけをさせていただく予定でございます。また、医療従事者等の確保が必要な場合につきましては、健康診断等の医療サービスの提供が可能な業者にもお声がけをさせていただく予定です。 次に、見積り先は何社かということでございますが、現在参考見積りとして５社程度にお声がけをさせていただいているところです。なお、現時点では、実際の見積り合わせに参加していただける業者数は未定でございます。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎長谷川俊正都市局長 金井康博議員の御質疑の議案第69号から第73号補正予算、①防災・減災、国土強靱化で多くある工事の中から、これらの工事を選ばれた理由につきまして、都市局所管分に関してお答えいたします。 今回の補正予算におきまして、都市局としましては都市公園関連事業と市街地開発事業を選定しております。令和２年度国土交通省関係第３次補正予算では、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、取り組む施策として２つの柱が掲げられました。そのうちの１つの柱であるポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の中に、都市公園等による地域活性化が位置づけられております。そこで、指定緊急避難場所となり得る身近な公園整備に係る用地取得や整備費に加え、一日も早い再開に向けてハザード遊具の再設置工事を推進する都市公園関連事業を選定したものでございます。 また、市街地開発事業につきましては、もう一つの柱である防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保等の中で、土地区画整理事業及び市街地再開発事業が該当いたします。これらの事業につきましては、近年国庫補助金の内示額が厳しい状況でありますので、ここで財源である国費を確保することが、一層着実な事業の推進につながるものと考えております。具体的な事業といたしましては、区画街路築造工事、雨水管渠工事、建物等物件補償及び電線共同溝工事を選定しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎反町央建設局長 金井康博議員の議案第69号から第73号補正予算、①防災・減災、国土強靱化で多くある工事の中から、これらの工事を選ばれた理由はに対する御質疑のうち、建設局所管分についてお答えいたします。 令和２年度国土交通省関係第３次補正予算につきましては、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において必要な経費が計上されたものであります。そのうち、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について支援が行われることから、本市においても必要な経費を計上するものです。 まず、道路事業については、道路ネットワークの機能強化、道路インフラの局所的な防災・減災対策、道路インフラに関わる老朽化対策に該当する国道、主要地方道に関する工事で令和４年３月までに完了できるものを選定しているところでございます。具体的に申し上げますと、道路維持事業では一般国道122号での路面性状調査の結果、ひび割れやわだち掘れなどが見受けられる区間のうち、早期に着手が可能な工事を選定いたしました。道路新設改良事業では、一般国道463号越谷浦和バイパス、主要地方道さいたま鴻巣線で設計などが完了し、ほかの工事などから受ける影響が少なく、すぐに現場に着手ができる工事を選定いたしました。橋りょう維持事業では、点検の結果、修繕が必要な箇所のうち、施工時期の制約がなく早期に着手が可能な第二産業道路に関わる跨道橋の工事を選定しております。 次に、下水道事業につきましては、防災・減災、国土強靱化に資する事業として、災害時に避難所からの排水を受ける合流区域の下水道管、一般国道17号などの緊急輸送道路下の下水道管及び比較的大きな排水区域を受け持つ下水道管の老朽化対策などにおいて、速やかに発注や早期の完成が可能な大宮区、南区での管渠の改築工事、耐震化工事を選定したものです。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 金井康博議員の議案第69号から第73号補正予算の①防災・減災、国土強靱化で多くある工事の中から、これらの工事を選ばれた理由はに対する御質疑のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。 令和２年度文部科学省関係第３次補正予算につきましては、子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を実現するため、計画的、効率的な長寿命化を図る老朽化対策や防災機能強化など、公立学校施設の整備を推進することを目的といたしまして、必要な経費が計上されたところでございます。 教育委員会といたしましては、この国の補正予算において活用可能である老朽化している学校施設の長寿命化改修事業を実施することとしたものでございます。この長寿命化改修事業は、学校施設の屋上防水工事及び外壁改修工事を実施するものでございますが、工事選定に当たりましては、補助対象条件を満たすとともに、既に設計業務が完了しており早期の工事着手が可能で、令和３年度末までに確実な予算執行が見込まれる学校の工事ということで選定したところでございます。
○
渋谷佳孝議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 再質疑させていただきます。 中小企業支援事業についてでございます。先ほど来御答弁の中で、県の支援等から外れてしまっているところを対象にということでもございますが、緊急事態宣言は１月７日に発出、８日からということでございました。市内の企業さんの経営が厳しいというのは、もう既に分かっていたことであるかと思います。となれば、これは市の独自の事業でございますので、もう少し早い判断というのも可能だったのではないのかなと感じております。２月定例会の冒頭で、一般の議案として独自の提案というのも可能だったと思いますが、そういった検討というのはされたのでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 金井議員の再質疑にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響は、幅広い分野で出ているということは私どもも承知をしておりましたが、実態として、先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、さいたま商工会議所のアンケートの結果、それから民間の信用調査会社の結果など、定量的に判断できる数字が出てきたことから、このタイミングでということでの補正予算のお願いをしたところでございます。
○
渋谷佳孝議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 再々質疑をさせていただきます。 企業からの調査等の結果もということでもございますが、今回の申請の受付というのが３月の下旬からということでございます。月末であること、そして年度末であり、企業としては一番忙しい時期かと思います。この時期に関して検討というのはなされなかったのでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 金井議員の質疑にお答えいたします。 私どもといたしましては、こういった性格の給付金なものですから、一日でも早く申請を受け付けして給付をしたいと考えておりまして、本日先議としてもお願いしてございますけれども、議決後、直ちに業者との発注の調整なども含めますと、最短で３月下旬の受付開始となります。
○
渋谷佳孝議長 以上で、金井康博議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕（拍手起こる）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志でございます。通告に従いまして質疑させていただきます。 議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」、議案第74号「令和３年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」について伺います。まず、議案第68号、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、議案第74号、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、関連があるので一括して伺います。両事業は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を円滑に実施するための補正となっております。先日も、集団接種の円滑実施に向けた接種会場運営訓練が実施されたところであり、ワクチン対策室が中心となって着実に準備が進められており、御尽力に感謝いたします。 新型コロナウイルスワクチン接種については、市民の関心も高く、多くのお問合せを頂戴しているところでもあり、いつ、どこで、誰が、どのように接種することができるのか、分かりやすく市民周知に努めていくことは大事と考えております。本市では、ワクチンの供給状況を見極めながら、優先順位を定め、個別接種と集団接種を併用して実施していくと認識しておりますが、ワクチン接種について伺います。 １、予算計上の根拠となる対象者と接種見込数。 ２、現段階での個別接種可能な医療機関数と、想定している集団接種会場数。 そして３番目、対象者への周知方法についてお伺いいたします。 続きまして、議案第68号、中小企業支援事業について伺います。本事業は、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している小規模企業者等に対して、市の独自事業として給付金を支給するものであります。会派としても、本年１月緊急事態宣言を受け、早急な経済対策の実施を緊急要望として求めてきたところであります。昨年も市の独自事業として、市内小規模企業者等を対象として10万円の給付金を支給していますが、対象者につきましては既に御答弁されていますので、支給要件、実施スケジュール、事業の周知方法について確認させていただきます。 次に、議案第74号、母子保健事業について伺います。本事業は、国の令和２年度第３次補正予算に伴い拡充された特定不妊治療費助成事業等を実施するための経費について補正を行うとしております。国の補正予算では、所得制限が撤廃され、助成額が１回30万円、助成回数が１子ごとに６回までと拡充されました。本市では、国の要綱に基づいた助成を実施しており、既に国の要綱よりも拡充して実施している事業もあります。 そこで、お伺いさせていただきます。１、本予算案の不妊治療支援事業における拡充のポイントを簡潔に示していただきたい。 ２、既に実施している早期不妊治療費助成事業の取扱いにつきまして確認をさせていただきたいと思います。 ３番目、所得制限が撤廃されることによる対象者数はどのくらいの増加を見込んでいますでしょうか。 ４番目、事業実施は令和３年４月となっておりますが、適用はいつからとなりますでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 照喜納弘志議員の議案に対する御質疑のうち、
保健福祉局に関するものについて順次お答えしてまいります。 初めに、議案第68号、第74号の新型コロナウイルスワクチンに関する御質疑の（１）予算計上している対象者と接種見込数ですが、まず今回の予算上の対象者は、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者及び60歳から64歳となっております。また、それぞれの方が２回ずつ接種する場合の見込数は、高齢者は55万210件、基礎疾患を有する者は６万4,352件、高齢者施設等従事者は１万9,700件、60歳から64歳は９万6,264件、合計で73万526件でございます。 次に、（２）個別・集団接種場所でございますが、個別接種は市内実施医療機関となります。また、集団接種会場は接種時期が未定であり、接種会場の調整が必要であることから、現時点では各区に１か所及び高等看護学院、その他接種数から割り出しました会場数は延べ53か所、具体的なところはまだ御説明できませんが、会場数は53か所で積算してございます。 最後に、（３）対象者への周知方法でございますが、対象者に対しましては事前に接種券等を発送し、個別に御案内をいたします。また、接種開始時期につきましては、決定次第ホームページ等を通じてお知らせを行うとともに、さいたま市コロナワクチンコールセンター等でお問合せに応じていく予定でございます。その他、市報やデジタルサイネージ等を活用し、広く周知が行き渡りますよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、議案第74号の母子保健事業に関する御質疑についてお答えいたします。初めに、拡充のポイントでございますが、特定不妊治療費では所得制限の撤廃、助成上限額が１回30万円に増額すること、助成回数が１人出産ごとに最大６回までとなること、事実婚の夫婦についても対象となる、以上でございます。 また、現在実施している不育症検査費助成事業に加え、国の令和３年度予算を受け、現在研究段階にある検査のうち、保険外併用の仕組みで実施する検査費用に対しまして５万円を上限に助成いたします。 次に、早期不妊治療費助成事業の取扱いですが、令和３年度も継続してまいります。 次に、所得制限の撤廃による対象者数ですが、709人を見込んでおります。 最後に、適用時期ですが、国の要綱に準じまして、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に適用いたします。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 照喜納弘志議員の議案第68号のうち、中小企業支援事業についての御質疑にお答えいたします。 まず、給付金の支給要件についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げがまず減少していること、また緊急事態宣言が発出された令和３年１月７日以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を営む意思を有していることなどとする予定でございます。 次に、実施スケジュールでございますが、３月下旬に申請の受付を開始し、５月末までを申請受付期間とする予定でございます。また、受け付けました給付申請の入金につきましては、一日も早く行いたいと考えておりますが、今のところ４月上旬からの入金ということを検討しております。 次に、本事業の周知につきましては、市報への掲載などのほか、市内関係機関とも連携して幅広く行ってまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 では、再質疑させていただきたいと思います。 まず、中小企業支援事業につきまして、３月下旬から５月末までを受付期間とするとありました。先ほど金井議員からの質疑にもございましたが、企業としましては年度末、また年度初め、大変忙しい時期でもあります。さいたま市で見込んでいる予定数に達しないといった場合に、その受付期間を延ばすということはあり得るでしょうか、その１点確認させていただければと思います。 それともう１点、母子保健事業につきまして、これまで助成の対象になっていた治療が、今回の改正によって外れることがないかどうかだけ確認させていただければと思います。
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渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 照喜納弘志議員の再質疑にお答えいたします。 申請期間の延長についての御質疑だと思いますが、昨年度６月に実施した際も、幅広い事業者の皆さんに申請していただくよう申請期間を延長した経緯もございます。今回につきましては、２回目の同種の事業ということになりますので、我々としてはなるべく早く皆さんの手に給付金が渡るようにということで、一つの手法としては去年申請をしていただいた方には、途中、始まってからにはなると思いますが、勧奨的な案内の通知も検討しているところで、その結果次第では申請期間の延長ということもありますが、現在のところでは５月末までということで予定しているところでございます。
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渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 照喜納議員の再質疑にお答えします。 これまで対象だった方が外れるということはございません。全部対象でございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、照喜納弘志議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる）
◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。補正予算議案についての総括的な質疑を行います。 まず、議案第68号から議案第75号全体に関わって伺います。今回の補正は、国の第３次補正予算に伴うものですが、大きく分けて新型コロナウイルス感染症対応のものと、国土強靱化の推進事業ということになっております。今回さいたま市に交付された国庫支出金の総額と、コロナ対応の分と国土強靱化推進事業の分の国庫支出金、それぞれの内訳についてお聞かせいただきたいと思います。 先ほどの質疑の中でも若干ダブる部分もあるかもしれませんが、今回の補正予算で国土強靱化推進事業として前倒し等が行われておりますが、どのような基準に基づいて事業を選定したのかお聞かせいただきたいと思います。 議案第68号についてです。中小企業支援事業について、今まで何人かの方が質疑されていますので、最初の給付金の申請についての改善を踏まえたものにするかという考え方については先ほど確認が取れましたので、その部分については省きますが、さいたま市外にお住まいの方で事業所がさいたま市内にあり、法人税など市に納付している方は、今回の給付金の支給対象と考えていいのかについてはお願いしたいと思います。 議案第74号、令和３年度の補正予算についてですが、自立支援給付事業の障害者の入所施設等の新規利用者と職員のＰＣＲ検査について、補助する金額と、それにより自己負担は生じないのかについて伺います。 また、障害者の入所施設等とは、具体的にはどのような施設を指すのかお示しいただきたいと思います。グループホームとか、そういう幾つかの施設がありますので、それを具体的にお示しいただきたいと思います。また、通所施設については補助の検討はされたのでしょうか、併せて伺いたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症の抑制が見通せない中では、施設職員について定期的な検査が必要とも言われています。市としてはどう考えているか伺います。 次に、母子保健健診事業についてです。妊婦等への分娩前のＰＣＲ検査の費用を補助するということですが、これについても全額、国庫支出金による国の事業となっております。実際の補助額と、本人負担は生じるかどうかも含めてお聞かせください。妊婦が里帰り出産などで、市外でＰＣＲ検査を受けた場合でも補助が出されるのかについて、また事業実施は４月からになっておりますが、既に検査を行っている方について、遡って適用することは検討されているのかお聞かせください。 次に、中小企業資金融資制度についてです。（仮称）新保証制度対応の融資制度をつくるということになっていますが、新保証制度とは具体的にどのようなものなのか。既にセーフティネット保証制度があり、広範な業種を対象として制度がありますが、新制度はどう違うのかも含めまして、制度の概要をお聞かせいただきたいと思います。新保証制度に対応した市の独自の融資制度ということになっておりますが、これは従来の市融資制度とどのような違いがあるのかも含めて、市の考えている制度の概要についてもお示しください。 最後に、観光推進事業についてです。いまだに緊急事態宣言が解除されずに、新型コロナウイルス感染症をいかに抑え込むかで必死の努力が行われています。感染症対策として時短営業の協力が得られているときに、人の密をつくり出すことを助長しかねない消費活性化キャンペーンを今予算化することが必要なのかどうか、感染症の現状をどう考え、この事業の補正予算を計上したのでしょうか。この点での市のお考えをお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎鷲頭美央財政局長 神田義行議員の議案第68号から第75号までに対する御質疑のうち、財政局に関するものについてお答えいたします。 このたび提出させていただきました補正予算議案に計上しております国の第３次補正予算などに伴う国庫支出金でございますが、総額で43億6,916万3,000円でございます。内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応に係る国庫支出金が35億9,674万3,000円、防災・減災、国土強靱化に係る国庫支出金が７億7,242万円でございます。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎長谷川俊正都市局長 神田義行議員の御質疑の議案第68号から第75号、②国土強靱化の推進として補正予算に計上された事業の選定基準について、都市局所管分に関してお答えいたします。 都市局の補正予算につきましては、令和２年度国土交通省関係第３次補正予算の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策で、取り組む施策として掲げられたポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現及び防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の２つの柱に該当する事業としまして、都市公園関連事業と市街地開発事業を計上しております。
○
渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎反町央建設局長 神田義行議員の御質疑のうち、議案第68号から第75号、②国土強靱化の推進として補正予算に計上された事業の選定基準について、建設局所管分についてお答えいたします。 まず、道路に関しましては、道路ネットワークの機能強化、インフラの局所的な防災・減災、また老朽化対策に該当する道路維持事業、道路新設改良事業、橋りょう維持事業、街路事業について、令和３年度末までに完了する見込みの事業の経費を計上しているところでございます。 新設、改築に関するものでは、設計が完了し早期の現場着手が可能な工事と、早期に移転が可能な用地補償について選定しているところでございます。 維持補修に関しましては、定期点検の結果、修繕が必要な箇所で早期に工事着手可能な工事と、橋梁の修繕設計業務、道路舗装の点検調査業務を選定しているところでございます。 下水道事業に関しましては、防災・減災、国土強靱化に資する下水道管の耐震化及び老朽化対策に該当し、速やかな発注及び早期の完成が可能な工事を選定しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 神田義行議員の議案第68号から第75号の②国土強靱化の推進として補正予算に計上された事業の選定基準についてに対する質疑のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。 今回の国の令和２年度第３次補正予算におきまして、学校施設の長寿命化改修事業が位置づけられましたことから、屋上防水工事及び外壁改修工事を実施するものでございます。工事の選定に当たりましては、補助対象条件を満たすとともに、既に設計業務が完了しており工事着手が可能で、令和３年度中に工事が完了する学校の中の工事から選定をしたところでございます。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 神田義行議員の議案第68号、中小企業支援事業についての御質疑にお答えいたします。 本事業の給付金の対象者についてでございますが、今回の給付金につきましても前回の給付金と同種の事業であることから、その対象につきましても前回同様に、市内事業者への経済支援策として個人事業主につきましては市内で事業を行い、かつ市内に住民登録のある者を対象とさせていただく予定でございます。 次に、議案第74号、（仮称）中小企業資金融資制度について、新保証制度の概要と市の融資制度の内容についての御質疑にお答えいたします。新保証制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少した中小企業等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、国が保証料の一部を補助する制度で、このたびの国の第３次補正予算において創設されたものでございます。 現在、国の無利子、無担保、無保証料の融資が３月末まで実施されているところでございますが、新保証制度はこの後継制度として、セーフティネット保証制度の一部として創設されました。現行の無利子、無担保、無保証料融資は、実施主体が埼玉県のみであったものが、今回の新保証制度においては本市の融資制度として実施することができます。また、国の補助により保証料が0.2％となることなどの違いがございます。 次に、本市の現行の融資制度との違いについてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本年度年間を通じて緊急特別資金融資を実施しておりますが、昨年11月には利率を0.7％に引き下げ、融資限度額を8,000万円に引き上げ、また返済期間を10年以内に延長するなど、市内企業が有利な条件で資金調達ができるよう努めてきたところでございます。 新保証制度による新たな本市の融資制度につきましては、保証料0.2％、融資限度額4,000万円、返済期間10年以内などの条件で融資制度を創設することを現在予定しております。特に保証料につきましては、現行の緊急特別資金融資では最高1.59％であるところを、新制度では0.2％に固定されますので、企業の実質負担が大幅に軽減され、非常に有用な制度と認識しております。 次に、（４）観光推進事業についてお答えいたします。現在、飲食業のほかにもサービス業、小売業などの店舗におきましても、感染防止対策を常に講じながら営業を行っていただいているところでございます。キャッシュレス決済につきましては、国の新しい生活様式の中で推奨されているシステムでございます。今年度も感染防止対策を講じる旨の注意喚起を行いながら、本事業を２回実施してきたところであり、令和３年度におきましても同様の注意喚起を行いながら、市内経済活性化に向けて再度実施するために、このたび補正予算として計上させていただいたものでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 神田義行議員の議案第74号に対する御質疑のうち、
保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。 初めに、障害者入所施設等のＰＣＲ検査に関する補助金額でございますが、新規入所者については２万円、施設職員については9,000円を上限としております。この金額の範囲内であれば、自己負担なしで実施することができるものと考えております。 次に、障害者入所施設等についてでございますが、具体的には市内の障害者支援施設、障害児入所施設、グループホーム、短期入所施設等を対象としております。 次に、通所施設への補助ですが、現時点では感染者の発生によるその後の生活の影響が特に大きい入所型施設での実施を予定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら適切に対応してまいります。 最後に、施設職員への定期的な検査についてでございますが、現在、保健所が国の通知に基づき、高齢者及び障害者の入所型施設等の職員に対する集中的な検査を実施しておりますので、まずはその効果を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、妊婦への分娩前のＰＣＲ検査についてお答えいたします。初めに、ＰＣＲ検査の費用補助及び自己負担額ですが、補助額は２万円を上限としており、検査費用が２万円以内の場合は自己負担が生じません。 次に、市外で検査を受けた場合の補助ですが、本市では埼玉県医師会との本事業の委託契約を実施しており、埼玉県内の契約医療機関での検査を実施した場合は補助額は２万円を上限とし、妊婦の自己負担が生じない運用となっております。また、市内に住所を有する妊婦が里帰り出産等で埼玉県外医療機関にて検査を実施し、その費用を全額自己負担した場合には、２万円を上限とする償還払いによる補助を行っております。 最後に、令和３年４月以前に実施した検査の補助ですが、本事業は令和２年７月１日から実施しておりますので、令和３年４月１日以前の検査であっても、令和２年７月１日以降に実施し検査費用を全額自己負担した方については、償還払いによる補助を行っております。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 議案第68号の中小企業支援事業についてですが、改めて確認なのですが、市内に住所を持ち、かつ市内に事業所がある方が対象となるということで、事業所がさいたま市内にあって、お住まいは市内ではないという方は対象にはならないという理解でよろしいわけですね、そこのところだけ。そこをはっきりしたかったものですから、改めて確認させていただきたい。 それから、自立支援給付事業についてなのですが、２万円を上限としてということですが、実際には２万円を超えるケースも報告されております。それは、今行われている高齢者の施設やその職員についても、この制度は同様のものとして考えられているということで、自己負担は生じる可能性はあるというふうな認識でよろしいのでしょうか。ぜひこちらとしては、制度そのものを完全に無料でできるような仕組みをつくっていく必要があると思っているものですから、その点について現行の制度はまだそうはなっていないという理解でよろしいのか、この点についてお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 神田議員の再質疑にお答えいたします。 個人事業主の要件でございますけれども、先ほど申し上げましたが、前回と同様に、市内で事業を行い、かつ市内に住民登録のある者を対象とさせていただきます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 神田議員の再質疑にお答えします。 御指摘のとおり高齢者のＰＣＲ検査と同じ制度設計でございますので、２万円を超えて検査された場合は、申し訳ございませんが、その超えた分を自己負担していただく形になります。
○
渋谷佳孝議長 以上で、神田義行議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 では、補正予算とんとん聞いていきたいと思います。 まず、議案第68号、売上げが減少した市内の小規模事業者で20億円支給するというんですけれども、ではこれまで、今回も含めてですけれども、売上げが減少した市内の小規模事業者の受け取ることのできた、国とか県とか市からの補助金、給付金、協力金などの総額というか最高額を教えてください。あと、家賃補助とかいろいろありました。例えば昨年12月から時短に協力した大宮区の酒を出す飲食店とか、あと１月以降時短に協力したその他の飲食店、８時以降までやっていたところと、それからその他、今回はそのその他が対象になるわけですけれども、それぞれのケースで教えてください。 それから、議案第74号、集団接種のワクチンの費用、11億8,854万円。これ市民全体に今後ワクチン接種していくわけですけれども、そのうち集団接種で行う割合というのはどのぐらいを想定していますか。 それから、集団接種会場は、何時から何時までオープンして、また月曜日から土曜日、あと日曜日、全部オープンするつもりか、曜日はどうなのか。それと会場数も教えてください。 それから、この前訓練をやっていましたけれども、集団接種１会場当たり１時間で何人の接種が可能だということなんでしょう、それを教えてください。 それから最後、今回キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンで２億8,400万円取っていますけれども、去年の９月とあと今年の１月、ＰａｙＰａｙで２回やりました。それぞれ利用額、還元額と、あと宣伝費だ事務費だいろいろかかりました。９月と１月のときはそれぞれどうだったのか、どのぐらい使われたのか教えてください。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 吉田一郎議員の議案第68号に対する御質疑にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による国、県、そして市のこれまでの給付金等についてでございますが、まず昨年の緊急事態宣言に伴う給付金の種類につきましては、１つは国の持続化給付金及び家賃支援給付金、県の家賃支援給付金、また２回にわたる県の中小企業支援金、そして市の小規模企業者・個人事業主給付金がございます。また、昨年12月からの時短要請に協力した大宮区の酒類を提供する飲食店等を対象とした県の第１期から第５期までの時短協力金と、１期に上乗せしたさいたま市の時短協力金がございます。さらに、１月以降に時短要請に協力した全ての飲食店等を対象とした県の第４期から第５期までの時短協力金、加えて飲食店取引事業者及び外出、移動自粛の大きな影響を受けた事業者を対象とした、これから始まる制度ですけれども、国の一時支援金がございます。こうしたこれまでの給付金の累計最大金額として、まず大宮区の酒類を提供する飲食店では、これら全ての最高額を足して1,
344万円、１月以降に時短要請に応じた全ての飲食店では1,190万円。なお、飲食店以外の事業者のうち、これからの国の一時支援金を受給する事業者では920万円となっております。 次に、議案第74号、（４）昨年９月と今年１月に行ったキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンのそれそれの利用額についてお答えいたします。初めに、昨年９月の実施分につきましては、ポイント還元金額は約１億4,200万円、広告宣伝費等の事務費は約1,100万円、合計約１億5,300万円となっております。 次に、今年１月の実施分につきましては、現在精査中で速報値となりますけれども、ポイント還元額は約１億4,900万円、広告宣伝費等の事務費は約800万円、合計１億5,700万円となっております。全体では約３億1,000万円の事業費となる見込みでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 吉田一郎議員の議案第74号に対する御質疑のうち、
保健福祉局に関するものについてお答えいたします。 初めに、（１）市民全体へのワクチン接種のうち、集団接種で行う割合の想定ですが、高齢者や基礎疾患を有する方など優先順位が高い方を接種する場合は、積算上２割程度必要となると見込んでおります。 次に、（２）集団接種会場のオープン時間と曜日、会場数ですが、使用する会場によって使用可能な時間や曜日は異なってまいります。例えば区役所であれば、土曜日、日曜日の９時から16時の開催という想定はしております。なお、国からワクチン供給量に関する情報があまり来ていないため、どの程度会場が設けられるかを含めまして、現在会場数が見込めない状況でございます。 次に、（３）集団接種会場１会場で１時間当たり何人の接種が可能かですが、医師による予診ブース１か所当たり14人程度を想定しています。接種会場によって、医師数や予診ブースの設置数が異なるので一概に言えませんが、幾つかのパターンを想定し、１会場当たり１日最大500人として予算を計上しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 にわかに信じ難いです。大宮区の飲食店、今までで1,
344万円も出たのですか、すごいですね。これ一体何年分の利益なんですかね。さらに、その他の事業所でも920万円ですか、今まで出たのが。何でまた金配る必要あるんですか。サラリーマンで会社勤めをしていて、給料、ボーナスなんかがなかったよと、給料も減ってしまったよと、そういった人はゼロなんです。あとアルバイトをやっていて、アルバイトにもう来ないでくれと首になってしまったよと、または時間を減らされてしまったよと、そういう人はゼロなんです。一律10万円のばらまき金はありましたけれども、それを抜きとするとゼロなわけです。どんなに給料が減っても、あとバイト代がなくなっても。事業者、小規模企業だけ、やれ1,
344万円、やれ920万円、こんなお金を出して、サラリーマンやバイトの人は給料が減ってもゼロ。おかしいと思いませんか。不公平だと思いませんか。どうなっているのか、またこれでお金出すなんて、ばらまくなんて言っていますけれども、本当におかしいと思わないのか、この不平等さ。それに関して徹底的に御意見を願いたいと思います。 それから、ワクチンの集団接種のほうなんですけれども、１日500人と想定すると、10会場、各区１か所だったら大体１日5,000人なわけです。週２回というと、大体これは週に１万人ではないですか。20％の人、高齢者とかそういう基礎疾患の人、20％というと15万人になるわけです。１週間で１万人、では15週間かかると理解していいんですか、その基礎疾患、高齢者。その２点お願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 このたびの小規模企業者、個人事業主への給付金につきましては、これまでの宣言の再発令に基づくさいたま商工会議所や、それから大手信用調査会社などでの結果を踏まえまして、市内の経済が非常に落ち込んでいるという状況を鑑みまして、経済対策として計上したものでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 吉田議員の再質疑にお答えします。 予算上は、18週間で接種を終える計算で考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 要するに、賃金労働者、バイトの人は収入がどれだけ減ったか調べるつもりもないと。商工会議所からはそうやって来たけれども、そういった人たち、労働者の代表からは来ないから、だからやらなかったと理解していいのか。 あとワクチン、18週間ということは、高齢者と基礎疾患の人だけで４か月以上かかると、一般の人はその後と理解していいわけですか、夏以降ということで。
○
渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 吉田議員の再質疑にお答えいたします。 繰り返しの御答弁にはなってしまいますけれども、市内の必要な経済対策として今回実施をするものでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 再質疑にお答えします。 現在、先ほど来御答弁しておりますが、ワクチンの入荷といいますか、配付状況がつかめていない状況でございます。いわゆる65歳未満の現役世代の方の接種がどうなるかは、私のほうで現時点で御説明できる状況にございません。何とぞ御了承ください。
○
渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○
渋谷佳孝議長 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案８件につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、
予算委員会に付託いたします。 なお、議案第68号につきましては、先議してほしい旨、市長から申出がございましたので、次の休憩中に
予算委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕 議案付託表
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後２時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後６時34分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 47番
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の上程
○
渋谷佳孝議長 市長提出議案第68号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会審査結果報告
○
渋谷佳孝議長 予算委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告の省略
○
渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 予算委員長からの
委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により、省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認め、予算委員長からの
委員長報告は省略することに決定いたしました。 なお、
予算委員会の報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
委員長報告 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告に対する質疑
○
渋谷佳孝議長 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 ただいまのところ、通告はありません。 これで、通告による質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する討論
○
渋谷佳孝議長 これから、議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 どうも、吉田一郎でございます。私は、議案第68号、一般会計補正予算は反対という立場でお話をするんですけれども、なぜ反対かというと、やはり小規模企業への支援金というやつ、一律10万円配ると、総額で20億円配るんです、給付金。 ちょうど１年ぐらい前からコロナの流行が始まって、これまで緊急事態宣言も２回出て、それが延長になってというので、多くの方がいろいろな、本当に様々な影響を受けている。経済的にも打撃を受けたと、生活苦しいよと、商売上がったりだよと。中には忙しくなって、おかげさまでもうかったというのもいるでしょう。でも、打撃を受けた、大変だという方が多いと、これは確かなわけです。 そんな中で、では一体国のほう、県のほう、市のほう、いろいろ支援制度を設けている、そういった打撃を受けた業者に対して。どのぐらい出したんだという質疑を私がやったところ、あっと驚く吉田一郎という形でびっくりしてしまったんですけれども、大宮区のお酒を出す飲食店、こういったところは12月から時短に協力したところは、家賃補助も含めると上限で最大1,
344万円支給されたというんです。ママか何かが飲み屋か何かで、あら、いらっしゃいと一人でやっているようなところでも、最大とはいえ1,
344万円、これ何年分の利益がもらえたんだろうと本当に思います。それから、そういったお酒を出すところ以外でも、１月から時短協力したところも最大で1,190万円出たというんです、家賃補助を合わせると。これも本当にびっくりしてしまいます。 今回、そういった飲食店の時短協力金とかをもらえなかったところに、では不公平だからというんで市が出しましょうと10万円渡すわけですけれども、そういった事業者には幾ら出たのかと、これも今回のを合わせると最大920万円出るというんです。小規模の企業をやっている人、または事業者、個人事業主も含めて、何でこれだけいろいろ国も県も市もお金をどんどん出しているのか。 一方で、普通のサラリーマン、旅行業界なんかＧｏＴｏが中止になって大幅に給料減ったよ、ボーナスなくなったなんてあります。旅行業界に限った話ではありません。サラリーマンの人は全然ないわけですよ、ボーナスがゼロになろうが、給料が３割、４割ダウンしようが。または非正規雇用、アルバイトの人、バイト毎日８時間週５日入っていたのが、店暇だから来なくていいと言われてしまって週３日になってしまったよと、８時間だったのが５時間になってしまって、またはバイトに来なくていいと解雇されてしまったよと、こういった人は全然ないわけです。もちろん５月から６月にかけて、10万円の特別定額給付金というばらまきをやりました。だけれども、それ以外こういった特別の、収入が減ったからと、こういったのは一切ゼロ。でも、こういった事業主、小企業だけはどんどん配る。本当に、さっきも言いましたけれども、飲食店が1,000万円以上、そして小規模企業のその他の事業者920万円。でも、コロナの影響を受けているのはそれだけではないと言いました。例えばバス会社、外出自粛とか、またはテレワークとかいって乗客が減ってしまったというんで、市内を走っているバス会社、１個倒産してしまいましたよね、けんちゃんバス、丸建自動車。市のほうも、バス会社に補助金出したんです。幾ら出したと思います、丸建自動車に。60万円です。何でそういったスナックとかで最大1,
344万円もらえて、バス会社60万円ですよ、さいたま市から出るのは。逆ではないですか。バス会社の利用のほうがどれだけ多くの市民に、沿線の住民にとって存在、これがなくなってしまったら大きいことか。幸い丸建自動車は別の新しいオーナーが現れて、丸建つばさ交通と名前を変えたのかな、一旦は倒産しましたけれども、別の会社に再建という形で、バスは取りあえず走り続けています。私も３日ぐらい前に乗ってきました、家の近くの鉄道博物館のところまで通っていますので。だけれども、本当にこの支援の仕方、お金の出し方が少しおかしいです。個人事業主、またはそういったスナックとかやっているところは1,000万円以上、または今回それは対象外といっても920万円出る。でも、バス会社は60万円です。しかも、それを会社再建法とかいろいろやって、お金を出し渋っていたのです、市のほうも。なかなか出さなかったんです、決めても。そういった形で、お金の出し方も違うのではないか、おかしいんではないかと、私は本当に切に思います。 あと、今回この議案では小規模企業の給付金のほかに、コロナの集団接種の費用も出ていましたけれども、私も委員会のほうで質疑をやって少しびっくりしてしまったのですけれども、今回11億円の予算の対象になるのは、60歳以上の高齢者、そして施設の職員とかそういった人たち、あと基礎疾患を持っている人です。いつ頃終わるんですかと本会議で聞いたら、18週間、要するに８月までかかるというんです。これは、順調にワクチンが供給された場合だというんです、委員会で確認したところ。では、一般の人はその後から始まる。いつまでかかるんですか。順調にいっても来年２月末までです。でも、そうしたら今度は次の接種が始まるわけではないですか。今打っている人はもう抗体が切れてしまうわけですよ、下手すると。だから、こういった意味でずっと続くわけです、当面。だって、逆に言えば２月末までワクチンを打ちたくても打てない人というのは出るわけですから、だからコロナの流行というのはまだまだ続く、コロナの経済的な打撃もまだまだ続くというのは十分あるわけです。 では、それにどんどんお金を、また大変だから10万円、また100万円とか出し続けると、果たしてそこまでやる必要があるのか。皆さん、考えてください。私が子供のときに、親が買物に行く八百屋さん、肉屋さん、魚屋さん、みんなほとんどなくなりました。なぜですか、スーパーができたからです。要するに変わったわけです、産業の構造、そういった商業の構造が。なぜか、これは国がいろいろ大規模店舗の規制を緩めたりとかして、結果的にそういった小売の小さなお店はほとんどなくなってしまった。でも、そういったお店に補助出しましたか、出しませんでしたよね。あと、もっと大きな話で言えば、北海道や九州、炭鉱がありました。炭鉱、これエネルギー政策の転換でみんななくなった。何百万人の労働者が失業したわけです。炭鉱のまちにあったお店もみんななくなったわけです。今無人の原野になっているところもあります。これは、ある意味しようがないわけです。その代わり、そういったところで働いていた人たちを首都圏とか近畿のほうに呼んで、新しい工場で勤めてもらって経済発展した。今だって、人が足りないというところはたくさんあるわけですよ、物流関係とか、介護産業もそうでしょう。そして、製造業なんかも人が集まらないなんていうのがある。だから、そういった飲食店なんかも、コロナでやっていけないよと。だったら、こういったお金をばんばん一千何百万円も配って続けさせるよりも、それよりもある意味産業転換といいますか、労働力の再配置といいますか、新しい人が足りない産業のほうに転業させていくと、そっちのほうに労働力を回していく、こういったものにお金を本来だったら使うべきではないか。コロナはまだまだ続くのに、下手に10万円だ、100万円だ、どんどんばらまきを続ける。これは、私は根本的に在り方が間違っていると思います。 やはり何か本当に政治判断というのが非常に要素大きいのではないですか、一律10万円ばらまくと。市長選挙もそろそろ近い、経済団体から言われたから、そういうふうに要請されたから、はい、分かりましたと、今まで飲食店だけもらえて不満だという人が、何か今の市長のおかげで10万円もらえたよと喜ぶ人は多いのではないか、２万何千件もらえるといいますけれども、本当にそういった選挙前のばらまき、私はおかしいと反対をさせていただきます。
○
渋谷佳孝議長 次に、西山幸代議員 〔西山幸代議員登壇〕（拍手起こる）
◆西山幸代議員 民主改革さいたま市議団の西山幸代でございます。会派を代表いたしまして、議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」について、
委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 中小企業支援事業、小規模企業者等給付金は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している個人事業主を含む小規模企業者が、今年に入ってからの緊急事態宣言でさらに業績が悪化し、その度合いが特に厳しいことが確認されました。今週末の緊急事態宣言解除についても、再延長も視野に検討される中、市内事業者の経済的支援は喫緊の課題であり、これまで県の時短協力金や国の一時支援金の対象とならなかった小規模企業者等への支援は必要な措置と考えます。 以上、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる）
○
渋谷佳孝議長 次に、松村敏夫議員 〔松村敏夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆松村敏夫議員 日本共産党さいたま市議団の松村敏夫です。議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」に賛成の立場から討論します。 本補正予算は、新型コロナワクチン接種事業の集団接種実施、また売上げが減少した市内小規模企業者等への給付金を計上するものです。党市議団は、厳しい営業実態を見れば返済を伴う融資制度以上に、今給付費が求められていると、代表質問や市長への申入れなどを通じて繰り返し訴えてまいりました。また、市内事業者の団体からも、昨年と同様の給付金実施を求める声が市に寄せられてきました。経営も雇用も厳しい中、もう少し早ければ、また市内事業者であって納税実態があれば、市外在住者も含めて、そういう対象にしていただければというのもありますけれども、いずれにしましても小規模企業者等への給付金を実施する、このこと自体については評価したいと思います。 なお、国の持続化給付金や家賃支援給付金は、減収した事業者への支援であり、時短協力金や今回のような給付金と同列に扱うというのは適当ではありません。また、労働者向けの休業支援金・給付金などもありますが、対象が狭いなど不十分さがあるというのも事実ですので、市として国に再給付や制度の拡充などを求めていただくよう要望します。そして、やるべきは労働者も含めた対象の拡大であり、不公平だといって全体の支援を止めることではありません。引き続き、地域経済を支える取組を強く求めてまいります。 また、ワクチン接種につきましては、医師、看護師の体制をしっかりと確保するとともに、市民に対して正確な情報が届くよう引き続き努力すること、またワクチンの供給がどうなるかという点では、様々不透明な点があります。ワクチン頼みに陥ることなく、ＰＣＲ検査の対象をさらに広げていくなど、感染拡大を抑止していくための取組を一層強く取っていくことを強く求めまして、賛成討論とします。（拍手起こる）
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渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。
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△議案の採決
△議案第68号の採決－可決
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渋谷佳孝議長 これから、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第68号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第23号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第68号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△
議員提出議案の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、
議員提出議案が１件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
議員提出議案 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第１号の上程
○
渋谷佳孝議長 議員提出議案第１号を議題といたします。
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△議案説明
○
渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 阪本克己議員 〔阪本克己議員登壇〕（拍手起こる）
◆阪本克己議員
議員提出議案第１号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明をさせていただきます。 本議案は、感染症法の改正により新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが変更になったことに伴い、所要の改正を行うものであります。 令和２年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症の患者の救護に従事した職員に対する防疫等業務手当を増額する改正が行われましたが、この改正によりその取扱いが変わるものではございません。 施行期日は公布の日とし、感染症法の改正が行われました令和３年２月13日に遡って適用することとしております。 なお、提出者、賛成者については記載のとおりでございます。
○
渋谷佳孝議長 説明が終わりました。
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△人事委員会の意見（
議員提出議案第１号）
○
渋谷佳孝議長 なお、
議員提出議案第１号につきましては、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。〔参照〕 人事委員会の意見
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△質疑、委員会付託、討論の省略
○
渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。
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△
議員提出議案第１号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 これから、採決いたします。 お諮りいたします。
議員提出議案第１号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△次会日程の報告
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渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 17日、午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
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渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後６時52分散会
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