○
渋谷佳孝議長 次に、諸報告を行います。 初めに、予算委員、
議会運営委員及び特別委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、
委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。〔参照〕
常任委員辞任選任名簿 議会運営委員辞任選任名簿 特別委員辞任選任名簿 －－－－－－－－－－－－－－－－
△専決処分の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、市長から、専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
例月現金出納検査並びに監査結果報告
○
渋谷佳孝議長 次に、監査委員から、
例月現金出納検査並びに監査の結果について、報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕
例月現金出納検査の結果について（報告） 定期監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（通知）
財政援助団体等監査（公の施設の
指定管理者）結果報告書の提出について（通知）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△12月定例会において議決した意見書の処理結果報告
○
渋谷佳孝議長 次に、去る12月定例会において議決いたしました「
学校体育館への空調設備の設置に係る緊急防災・
減災事業債の事業期間の延長等を求める意見書」につきましては11月26日付、また「ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書」につきましては12月18日付で、
衆議院議長、
参議院議長及び
内閣総理大臣ほか
関係行政庁に送付しておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に
陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席理事者の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、
地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の一括上程
○
渋谷佳孝議長 次に、市長から議案67件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います。 市長から提出された議案第１号から第67号の67件を一括して議題といたします。〔参照〕
市長提出議案 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針説明
○
渋谷佳孝議長 この際、市長から
施政方針説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 去る令和２年12月19日、長きにわたり旧大宮市長をお務めになられた
新藤享弘さいたま市名誉市民が御逝去されました。また、長きにわたり旧浦和市長並びに
さいたま市長をお務めになられた
相川宗一さいたま市名誉市民が令和３年１月25日に御逝去されました。本市の礎を築かれ、今日に至る市政の発展に絶大な御功績を残されたお二人の名誉市民の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。 議員各位には、平素から市政運営に御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。 本日ここに、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 お手元に施政方針の全文をお配りしておりますが、簡潔に申し上げたいと思います。 現下、世界中がその脅威と闘っている
新型コロナウイルス感染症により命を落とされた方々やその御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げるとともに、闘病生活を送る方々にお見舞いを申し上げます。各地に再び
緊急事態宣言が発令されている中、医療の最前線で日々全力を尽くしている
医療従事者の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 さて、私は、平成21年、市長に就任して以来、一貫して、責任と共感・共汗、徹底した現場主義、公平・公正・開かれた市政という３つの政治姿勢を堅持し、市民一人一人がしあわせを実感できる都市、市民や企業から選ばれる都市を目指し、常に全力で市政のかじ取りに当たってまいりました。 就任以来の取組とその主な成果を申し上げます。 まず、防災・減災の分野では、
東日本大震災をはじめとした災害の対応に全力で当たるとともに、それらを教訓としながら、自助・共助・公助の連携を強化し、地域、市全体、広域の３つの視点から防災力を高めることに努めてまいりました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策では、昨年４月以降、総額1,795億円規模の
緊急対策予算を措置し、
ＰＣＲ検査機器の充実や約300の
民間医療機関との
契約締結等による検査・医療体制の強化、企業への
臨時資金融資、
プレミアム付商品券の発行や、
ひとり親家庭等への
給付金支給等に取り組んでまいりました。 市民一人一人がしあわせを実感できる都市の実現に向け、教育の分野では、学校・家庭・地域が連携して子供の放課後の居場所をつくり、学ぶ楽しさを伝える
チャレンジスクールを推し進め、平成24年度には
市立小中学校全校での実施を実現しました。 小学校、中学校では、平成28年度からグローバル・スタディを全校展開し、平成31年度の全国学力・
学習状況調査の
中学校英語では、全国１位の成績を収めました。
市立高校改革の取組では、
大宮北高等学校におけるスーパーサイエンスハイスクールの取組や、埼玉県初の
中等教育学校となる
大宮国際中等教育学校の開校、
市立浦和南高等学校及び
市立浦和高等学校におけるグラウンドの芝生化など、
本市ならではの質の高い教育環境の整備はもとより、
生活困窮世帯の中学生、高校生への
学習支援事業を全国に先駆けて推し進めてまいりました。 その結果、平成31年度の全国学力・
学習状況調査において、学力では小学校、中学校、共に
政令指定都市で第１位になっただけでなく、学校に行くのは楽しいと思う、自分にはよいところがあると思うと答える児童生徒の割合が全国平均を大きく上回り、
政令指定都市で最も高い数値となったことは大変誇らしい成果であると考えております。 子育て・福祉の分野では、子育て楽しい
さいたま市を目指し、
認可保育所等の定員を平成21年４月から昨年４月までの間に約１万3,500人増やし、約2.3倍としました。さらに、
子育て支援型幼稚園の制度を創設し、令和３年１月現在で37園を認定するなど、増加する保育需要に対し、多様な受皿の確保に全力を傾注してまいりました。 平成30年度には、子供・家庭、地域の
子育て機能を総合的に支援していく拠点として、
子ども家庭総合センター「
あいぱれっと」を開設しました。 また、健幸で元気に暮らせるまちを実現するため、
スマートウエルネスさいたまを推進してまいりました。 平成22年度には、いわゆる
ノーマライゼーション条例を
政令指定都市で初めて制定しました。障害児者の人権を守り、社会参加を推進する取組を推進してまいりました。 安全・生活基盤の分野では、地域を挙げて防犯に取り組んでいただく機運を醸成し、各地域の
防犯ボランティアは平成21年度の約7,000人から令和２年度には約１万7,000人に増加しました。その結果、
刑法犯認知件数は、平成21年度の約２万件から令和元年度には約１万件に減少しました。 高
品質経営市役所への転換に向け、
行財政改革の分野では、
区役所改革により市民のニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、区長直轄の
くらし応援室を新たに設置し、相談窓口を一本化することで、
たらい回しの防止を図りました。また、本庁には平成21年度に
行財政改革推進本部を設置し、
行財政改革推進プランの下で、見える改革、生む改革、人の改革の３つの視点から
行財政改革を進めてまいりました。 市民や企業から選ばれる都市の実現に向け、都市基盤・交通の分野では、２都心４副都心の集約・ネットワーク型の
都市づくりを進めてまいりました。２都心の１つである浦和駅周辺では、平成24年度に浦和駅
高架化事業が完了し、現在においては浦和駅
西口南高砂地区の市街地再開発事業が進められています。 また、大宮駅周辺では、駅前広場に隣接する街区の
まちづくり、駅前広場を中心とした
交通基盤整備、乗換え改善等を含めた駅機能のさらなる高度化を三位一体で推進する大宮駅
グランドセントラルステーション化構想を平成30年度に策定したほか、大門町２丁目中地区の市街地再開発事業など機能の拡充に努めてまいりました。 ４副都心についても、
武蔵浦和地区では
南区役所等の
複合公益施設サウスピアの整備、美園地区では
美園コミュニティセンター等の複合施設の整備や、みその
ウイングシティの
土地区画整理事業、岩槻駅周辺地区では岩槻駅舎の橋上化や駅周辺の
土地区画整理事業、日進・宮原地区では日進駅舎の橋上化、
さいたま北部医療センターの移転支援など、副都心としての
まちづくりを進めてまいりました。 このほか、平成27年11月に策定した与野本町駅
周辺地区まちづくりマスタープランに基づき、昨年４月に
与野本町小学校複合施設「いーよの」を開設し、さらに
中央区役所をはじめとする公共施設の再編等を進めております。 環境の分野では、国から
次世代自動車・
スマートエネルギー特区に指定され、
スマートホーム・
コミュニティの整備やハイパーエネルギーステーションの普及など、
東日本大震災を教訓にレジリエンスの視点を取り入れた取組を推進し、
スマートシティさいたまモデルとして展開してまいりました。 スポーツの分野では、スポーツの様々な力を活用し、
まちづくりに生かしていこうと、
スポーツ振興とともに新たな観光・交流人口の拡大や
地域活性化等を図るため、
本格的スポーツコミッションとしては国内初の
さいたまスポーツコミッションを平成23年10月に設立いたしました。ツール・ド・フランス、
さいたまクリテリウム、
さいたま国際マラソン、さいたマーチなどの事業により、週１回以上スポーツをする市民の割合が平成22年度の39.7％から令和２年度の66.6％と大きく増加しました。 産業・経済の分野では、積極的かつ戦略的な企業誘致を行い、平成21年度から令和元年度までに127社を誘致しました。 農業においては、紅赤やくわい、
ヨーロッパ野菜等の６次産業化や
ブランド化に向けた取組を推進してまいりました。 文化の分野では、平成28年９月、文化芸術を生かしたまちの活性化に取り組むため、
さいたまトリエンナーレ2016を開催しました。共につくる、参加する芸術祭として、作品の
制作過程等において６万人を超える方々に御参加いただくとともに、国内外から延べ30万人を超える方々に御来場いただきました。 このような様々な取組の結果、本市は、都市の成長力、財政の健全性、
市民満足度等において
政令指定都市の中で
トップレベルの都市として発展することができました。 都市の成長力では、本市の人口は昨年５月に132万人を突破し、私の市長就任時の122万人から今日まで10万人以上増加しております。特に
社会増加比率は平成30年の
大都市比較統計年表によると
政令指定都市で１位、また総務省が発表したゼロ歳から14歳までの社会増では、平成30年、令和元年と２年連続で全国第１位となりました。 財政の健全性では、
財政力指数が
政令指定都市で３番目に高く、市民１人当たりの市債残高では
政令指定都市で２番目に低いという状況で、健全な財政状況を維持しています。 さらに、
市民満足度につきましては、毎年実施している
市民意識調査において、本市を住みやすいと感じる市民の割合は、平成21年度の76.2％から増加を続け、令和２年度には過去最高の86.3％に達しました。また、住み続けたいと感じる市民の割合も３年連続で85.0％以上になっております。 以上、申し上げてきた様々な成果は、もとより私や行政だけで達成したものではありません。あまたの先人、議員各位、市民・事業者・団体の皆様が、それぞれの立場で、共に地域の課題を考え、行動していただいたたまものにほかなりません。皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、今なお世界中で猛威を振るっております。終息の見通しはいまだ明らかではありませんが、市民の命と生活を守るため、引き続き、国・県・
医療機関等と連携を図りながら、
ワクチン接種体制を整備し、速やかに予防接種を実施するなど、
感染拡大防止の取組に全力を尽くしてまいります。その上で、落ち込んだ
市内経済回復のための取組も進め、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図ってまいります。
首都直下地震や激甚化する自然災害への対策も万全にしていく必要があります。真に災害に強いまちを目指すため、ソフト、
ハード一体となった総合的な防災対策に市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な課題や変化を乗り越え、来るべき災害への備えを十分に行うことで、レジリエントシティーの構築を進めてまいります。 本市は、今年、誕生から20周年を迎えます。人間で言えば成人を迎えるこの大きな節目の年に、市民の皆様の思いを込めた市民憲章を制定し、市民の日を定めるとともに、市民の皆様と共に未来に向かって決意を新たにしていくため、20周年を記念する様々な取組を進めてまいります。 本庁舎整備の検討につきましては、合併協定書、さいたま市本庁舎整備審議会の答申を尊重しつつ、
さいたま市の未来を見据え、全市的な
まちづくりの観点を踏まえながら、総合的に検討を進めてまいりました。 本市の顔である都心の中で、全市的に見た役割分担や地区の魅力のさらなる向上という観点から、大宮駅周辺の商業、浦和駅周辺の文教という強みを両輪とし、さらに本市の中央に位置し、さいたま市合併の象徴でもあるさいたま新都心周辺に本庁舎を整備し、両都心の機能をより充実させ、２つの都心の一体性をより高め、４つの副都心とのつながりをより深めていくことで、東日本の中枢都市にふさわしい魅力あふれるさいたま市に発展していけるものと考えております。 これらを踏まえ、今般、本庁舎整備の方針及び現庁舎地の利活用に係る在り方について、一定の方向性をまとめました。 まず、本庁舎整備の方針につきましては、先般お示しした３適地についての比較検討及び現庁舎に係る現況調査の結果なども踏まえ、合併30周年を目途に
さいたま新都心バスターミナルほか街区への移転を目指します。 また、庁舎移転後の現庁舎地の在り方につきましては、現在の消防署や区役所機能を引き続き確保することを前提として、古くから教育の先進地であった歴史等を踏まえ、文教都市、県都を象徴し、国内外に誇れる多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所とすることを目指すべき方向性とし、具体的な利活用イメージとしては、文化芸術拠点、教育・先進研究拠点、市民交流拠点等を想定しており、これらを基本に検討してまいります。今後、議員各位はもとより、市民の皆様とも議論を深め、幅広く意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 現庁舎の利活用を含む本庁舎の整備に当たっては、こうした
まちづくりの方向性を踏まえ、それぞれのまちの成り立ちや、地域の発展に御尽力いただいた皆様の思いを引き継ぎつつ、着実に検討を進めてまいります。 令和３年度は、新たな総合振興計画による
まちづくりがスタートする年でもあります。ＡＩ、ＩoＴなどの新たな技術を、健康やスポーツ、教育などの様々な分野で積極的に導入するとともに、あらゆる取組にＳＤＧｓの視点を取り入れながら、人と人を絆でつないでいくスマートシティーの実現を目指してまいります。 さらに、環境、健康、スポーツ、教育、交通の要衝、災害に強いなど本市の強みや優位性を生かした
まちづくりを進め、さいたま市らしさ、さいたま市ブランドを構築し、住んでいる市民の皆様が誇りに感じるまちを実現してまいります。 本市の総人口は、2030年をピークに減少することが予想されております。また、老朽化した公共施設の更新等に要する経費や、少子高齢化の進行等を要因とした社会保障費の増加が見込まれる一方で、本市が直面する課題は複雑化、多様化しており、従来の行政の在り方を絶えず見直していくことが求められております。 人口減少を迎えるまでの運命の10年は、行政を進化させていくための運命の10年でもあると、私は考えております。 本市においても、行政分野における制度、業務、手続等をデジタルを前提としたものに抜本的に見直すデジタルファーストな行政運営への転換を図り、行政手続の原則オンライン化、テレワークの推進などに取り組んでまいります。また、公民連携をより一層推進し、新たな時代を見据え、行政の在り方を刷新し、さいたま市を進化させてまいります。 また、これらを実現するために次期市長選に出馬することを決意いたしました。 令和３年度当初予算につきましては、ただいま申し上げた基本的な考えの下、新たな総合振興計画の計画期間の初年度として、重点戦略事業や各分野の事業等を着実に進め、新型コロナウイルス感染拡大による難局を乗り越え、未来に向かって決意を新たに、
さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成しました。 予算編成に当たりましては、特に
新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策を一層強化すること、
さいたま市誕生20周年を契機に新たな未来を開く取組を進めること、新しい時代に対応した行政運営とＤＸの推進を重視しました。 その結果、来年度の一般会計当初予算総額は、対前年度比8.7％増で6,118億円、特別会計予算総額は3,189億円、企業会計予算総額は1,250億円となり、全会計予算総額は１兆557億円となりました。引き続き
新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応してまいります。 それでは、令和３年度の主な事業等を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、市民に対する
ワクチン接種体制を迅速に整備し、速やかに予防接種を実施してまいります。また、病床確保や患者の受入れを行った医療機関への補助、個人防護具、簡易診療室及び
ＰＣＲ検査機器の購入等に必要な費用の補助、検査、入院医療費などの公費負担など、引き続き市民の命を守るための支援を行ってまいります。 次に、自然災害への対策では、油面川排水機場の整備など、近年の豪雨災害を踏まえた準用河川や排水路の改修などの整備を推進してまいります。また、新たに防災情報等の的確な伝達ができるスマートフォンアプリを構築し、市民一人一人の自助を支援していくとともに、避難所としても活用される市立中学校の体育館への空調設置を進めます。
さいたま市誕生20周年を契機とする新たな未来を開く取組として、未来に向けて決意を新たに、市への愛着と誇りの醸成を図るため、市民憲章を制定し、記念式典等を実施します。 また、新たな総合振興計画の推進に当たっては、ＳＤＧｓ、スマートシティーという視点を持って事業を展開することで、本市が育んできた魅力や地域資源をさらに生かし、未来に引き継ぐための持続可能な
都市づくりを進めてまいります。 今後のポストコロナ時代を見据え、多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、窓口手続のオンライン化拡充などを行い、市民サービスや行政の生産性の向上を図ってまいります。 また、児童生徒に１人１台端末が整備されたことを受け、全ての中学校にプロジェクターを整備し、これまでの対面授業とデジタルのベストミックスを図りながら個別最適な学びと協働的な学びを推進するなど、教育におけるＤＸを推進してまいります。 次に、新たな総合振興計画の重点戦略の柱に沿って、関連事業も含めて申し上げます。 まず、先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造に関する事業についてであります。
スマートシティさいたまモデルの推進のほか、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間である見沼田圃を引き続き保全、活用、創造してまいります。 また、持続可能な社会を実現するため、国内外の都市が互いに連携し様々な環境施策を発信、共有するＥ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミット開催に向け、準備を進めてまいります。 次に、一人一人が健幸を実感できるスマートウエルネスシティの創造に関する事業につきましては、高齢者が抱える生活習慣病やフレイルなどの複合的な課題に対応するため、医療と介護のデータを一括して把握、管理することにより、必要な方に保健師等による受診勧奨や健康相談を実施してまいります。 笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造に向けて、具体的には、スポーツ無関心層等のスポーツへの興味、関心を高める取組として、子供たちがそれぞれの能力に合ったスポーツを発見するためのスポーツ能力測定会と、大人の健康意識の向上につなげる体力測定会を開催することで、スポーツに親しむ習慣づくりへつなげてまいります。 また、次世代型スポーツ施設を与野中央公園を事業候補地として、誘致、整備するための調査、検討を行ってまいります。 次に、子供たちの未来を拓く日本一の教育都市の創造に向けては、中学生、高校生の部活動等にＩＴを活用し、データと理論に基づく個別最適化された多様なトレーニングや、けが予防、栄養管理、メンタルケアの観点に基づく指導法を実施することで、スマート部活動
さいたまモデルを構築してまいります。 また、学校規模の適正化とともに教育の質の向上を図るため、武蔵浦和駅周辺地区に義務教育学校を整備するための基本計画を策定します。 また、経済的理由で就学が困難な就学援助世帯に対して、家庭でのオンライン学習に係る通信費の支援を新たに実施いたします。 ヒト・モノ・情報を呼び、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造に向けては、大宮駅
グランドセントラルステーション化構想を具体化するため、駅周辺の
まちづくり、駅前広場などの
交通基盤整備及び大宮駅の機能高度化の事業化を推進してまいります。 浦和駅周辺地区におきましては、浦和駅
西口南高砂地区の市街地再開発事業の推進により、市民会館うらわ等の機能も備えた複合施設を整備するなど、駅周辺のにぎわいと回遊性のさらなる向上を図ってまいります。 地下鉄７号線の延伸につきましては、地下鉄７号線延伸協議会から示された課題の解決のため、引き続き埼玉県と共同で調査、検討を行うとともに、関係者会議をさらに発展させ、延伸に向けての準備を加速化させてまいります。 また、（仮称）
さいたまセントラルパークなどの大規模公園の整備により、緑の核となり、地域の環境改善や地域住民の憩い、自然との触れ合い、身近なスポーツや地域活動の場となる拠点を創出してまいります。 次に、子供から高齢者まで、あらゆる世代が輝ける
まちづくりに関する事業であります。 まず、子育て世帯の様々なニーズに応えられるよう
認可保育所等の整備を促進するほか、保育人材を確保するための保育士用宿舎借り上げ支援の拡充、
子育て支援型幼稚園の拡大を図ってまいります。 また、新たに駅周辺などの利便性の高い地域から周辺の幼稚園に児童を送迎する拠点となる送迎保育ステーションの整備を推進します。 さらに、幼児教育・保育の無償化後も多額の負担が残る私立幼稚園入園初年度の保護者負担を軽減するため、新たに入園料の一部を補助します。 次に、高齢者を対象とした支援としては、ますます元気教室などの介護予防教室を開催するとともに、介護予防のボランティア育成を進め、地域の介護予防に住民とともに取り組んでまいります。 また、福祉の複合的な課題を抱える市民等に対応するため、大宮区、中央区、浦和区、岩槻区の４区に相談支援包括化推進員を配置し、福祉丸ごと相談センターを設置します。 さらに、交通空白地区・交通不便地区等の解消に向け、ＡＩデマンド交通の導入に向けた検討など、市民に身近な公共交通の充実を図ってまいります。 激動する新時代に未来技術で躍動する地域産業づくりにつきましては、市内企業のＤＸを促進するほか、働く意欲を持つあらゆる求職者等の就労及び市内中小企業等の人材確保するため、ワークステーション
さいたまにおいて、国が行う職業相談・紹介と連携し、就職に至るまでのワンストップ就労支援を実施してまいります。 また、農業経営の安定化を目指すため、ＩＣＴ・ＡＩ・ロボットなどの先進技術を活用した収益性の高い農業に向けた支援のほか、農地を集積・集約化するため、担い手へ農地の貸付けを促進する取組を行ってまいります。 災害に強く、市民とともにつくる安全・安心な
まちづくりにつきましては、風水害の被害を軽減し市民の安全を守ることは喫緊の課題の一つであります。そのために、先ほども申し上げた油面川排水機場の整備などを進めてまいります。 また、市民の安全安心を確保するため、自治会による防犯カメラ設置に対する支援を行うとともに、犯罪統計データを効率的に活用し、地域における自主防犯活動の支援などを行ってまいります。さらに、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減を図るため、相談体制の構築及び支援等を実施してまいります。 次に、環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現に関する事業であります。環境負荷の少ない循環型社会の実現のため、スマートシティーに向けたモビリティーサービスの充実を図るほか、一般廃棄物の現状分析と
市民意識調査を行い、国の動向や社会情勢を注視しながら、食品ロスの削減・プラスチックごみ削減等、効果的な減量施策を検討、策定し、市民・事業者・行政が連携しながら進めてまいります。 また、西部環境センターと東部環境センターを統合し、サーマルエネルギーセンターを建設するため、新施設の本体工事に着手します。 絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせる
まちづくりに関する事業につきましては、
ノーマライゼーション条例の理念の普及啓発を図るため、ノーマライゼーションカップや「障害者週間」市民のつどいなどの啓発イベントを実施してまいります。 また、地域の活動や交流が活発化することを目指して、ＳＮＳをはじめとするＩＣＴを活用した自治会活動方法の導入や自治会ホームページの円滑な運営等に向けた支援をしてまいります。加えて、地域全体で未来を担う子供たちを育むため、学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し連携、協働する
コミュニティ・スクール実施校について、新たに31校を指定してまいります。 以上の重点戦略及び関連する事業に続きまして、質の高い都市経営の実現に関する事業について申し上げます。 2030年までに
市民満足度を90％以上とすることを目標とした、さいたま市ＣＳ90＋運動の推進のためには、市民・事業者・行政が連携していくことが重要であります。そのため、市民協働・公民連携に関する事業につきましては、市民活動団体が実施する公益的な事業を支援するため、基金を活用したマッチングファンド制度による協働事業を推進します。 また、民間の知恵や資金を活用した様々な手法の導入について積極的に検討してまいります。具体的には、都市公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入をはじめ区役所敷地など様々な公共空間の活用についても進め、公共空間の新たな価値の創造や、
さいたま市らしい地域経済活性化を推進してまいります。また、民間提案制度による企業等との対話、提案を通じ、事業の高品質化や歳出削減の機会創出を目指してまいります。 次に、高
品質経営市役所に関する事業につきましては、市民の皆様に向け出前講座を実施するとともに、動画、画像を活用した分かりやすい情報発信を強化してまいります。 また、納税者のさらなる利便性向上と接触機会の低減を図るため、市税の納付にスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済を導入します。 「疾風に勁草を知る」という言葉があります。強い風が吹く逆境のときにこそ、本当の強さを持つ存在が分かることの例えです。 世界には今、
新型コロナウイルス感染症という疾風が吹き荒れています。また、本市には、あと10年で人口減少という風が吹き寄せてくることも予想されています。 私は、時代の風がどんなに厳しく吹きつけるときであっても、さいたま市は強く、しなやかに立ち続ける勁草のように、持続可能で、住むことを誇りに思える都市にしてまいりたいと考えております。
さいたま市が市政の歴史において重要な節目を迎えようとしている今、私は引き続き、責任と共感・共汗、徹底した現場主義、公平・公正・開かれた市政の基本姿勢を貫きながら、皆様と一層力を合わせて、本市の新時代に向けた挑戦に全身全霊で臨んでまいります。 以上、令和３年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。市民の皆様、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今議会に提出いたしました議案は67件でございます。予算議案といたしまして、補正予算が18件、新年度予算が18件、また条例議案が15件、一般議案が16件でございます。何とぞ慎重なる御審議の上、各議案につきまして御承認をいただきますようお願い申し上げます。〔参照〕 市政方針
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育行政方針説明
○
渋谷佳孝議長 次に、教育長から、
教育行政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長
さいたま市議会令和３年２月定例会に当たり、令和３年度教育行政方針の説明の機会をいただき、誠にありがとうございます。 恐れ入りますが、お手元の冊子の表紙裏を御覧ください。構成にありますように、冒頭、教育の使命と我が国の教育をめぐる現状、本市教育委員会の取組と成果を明らかにし、続いて令和３年度の方針及び取組をまとめております。 それでは、順次要点を御説明させていただきます。 まず１ページ、教育の使命と我が国の教育をめぐる現状でございます。 世界が直面している
新型コロナウイルス感染症拡大という危機的な事態は、私たちの生命や生活、
社会経済活動など、あらゆる方面に大きな影響を与えました。教育もその例外ではなく、子供たちや各家庭の日常において、学校が学習機会の保障のみならず、人とのつながりや居場所、セーフティーネットなど身体的、精神的な健康を保障する役割をも担っていたことが、改めて浮き彫りになりました。 一方、この影響は、我が国が課題としていたデジタル化、オンライン化を大きく促進させるという一面も持ち合わせておりました。社会全体のデジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる中、学校教育にも、学びを保障する手段としての遠隔、オンライン教育に大きな注目が集まり、ＩＣＴはこれからの学校教育を支える必要不可欠な基盤的ツールであることを前提として学校教育の在り方を検討していくことが求められています。 国におきましても、中央教育審議会答申等により、社会が大きく変化する中にあっては、学校教育、生涯学習共に、より複雑化する課題と向き合いながら持続可能な社会の担い手となることが重要であると示されました。その実現のためには、ＩＣＴなどの新しい技術も最大限活用しつつ、全ての人が生涯にわたって主体的に学び続けることのできる環境の構築が求められています。 続きまして、２ページ、本市教育委員会の取組と成果でございます。 学校の臨時休業でスタートした令和２年度でしたが、私は教育長として陣頭指揮を取り、市立学校168校、10万3,000人の児童生徒と市民の学びを止めないを合い言葉にあらゆる手段を講じ、学びの保障に取り組んでまいりました。 以下、特に
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応のほか、令和２年度の新規及び拡充の主な取組を申し上げます。 ３ページ、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた対応につきましては、学校の臨時休業や生涯学習関連施設の臨時休館時、そして再開後も皆様に我慢や御不便をおかけしてしまいましたが、感染防止を第一にやれることは全てやるという姿勢で様々な対応に取り組んでまいりました。 学校教育におきましては、市立学校の全教職員の協力によって作成した、さいたま市Ｗｅｂ学習コンテンツ、スタディエッセンスをはじめとする約1,000本の様々なコンテンツを配信し、学習習慣や基礎学力の定着を図るとともに、家庭で過ごす児童生徒に元気と安心を届けました。 また、生涯学習においても、生涯学習関連施設が持つ魅力あふれる学習資源等を紹介する、さいたま市生涯学習コンテンツ、学びの泉をはじめ様々なコンテンツを発信いたしました。 さらに、学校等の再開後におきましては、毎日の消毒作業や感染症対策を徹底的に講じながら、子供たちや市民一人一人の学習の充実と心のケア等に努めました。 さいたま市ＧＩＧＡスクール構想実現に向けてでは、高速大容量の通信ネットワークや児童生徒への１人１台端末の整備を加速させました。 また、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想推進本部会を設置し、ＩＴ企業で活躍するデジタルトランスフォーメーション人材との協働で、対面授業とデジタル授業とのベストミックスを探るとともに、各学校がＩＣＴを活用した学びの改革へと自走する仕組みづくりに向けた取組を進めました。 ４ページ、さいたまＳＤＧｓ教育の推進では、市立学校全168校と生涯学習関連施設全100館で、各学校、施設等で、これまでの学びとＳＤＧｓの目標との関連性を整理した後付けマッピングや取組内容を紹介するＰＲシートを作成し、ウェブサイトで公開しました。このことによりＳＤＧｓの意義を明らかにするとともに、一人一人が行動に移していくことの大切さを共有しました。 未来を拓くさいたま教育推進プロジェクトでは、
さいたまＳＴＥＡＭＳ教育や、従来の読解力とともにＰＩＳＡ型読解力の向上を図る学習指導の充実など、Society5.0時代を見据えた資質能力の育成に向けて研究に取り組みました。 また、未来を担う子供たちの成長を支えるとともに、よりよい地域社会の構築に向けて、
コミュニティ・スクール実施校20校が地域とともにある学校づくりを推進しました。このような取組をはじめとして、学校教育では、本市独自の英語教育、グローバル・スタディが大きな成果を上げています。国は中学校卒業段階において、ＣＥＦＲ（セファール）、Ａ１レベル、つまり英検３級程度取得50％を目標とし、現在44％の達成率ですが、本年度、本市では中学２年生段階で87％達成という結果となりました。 また、全国初の試みとなります教育デジタルトランスフォーメーションを推進するため、ＩＴスペシャリストとの協働をはじめ、大学や企業など外部リソースと積極的にコラボレーションし、様々な先進的な教育活動を推進いたしました。 さらに、生涯学習につきましても、コロナ禍においても感染症対策を講じながらワークショップや特別企画展など充実したプログラムを展開し、多くの方々に御参加いただきました。 続きまして、７ページでございます。 このような成果を踏まえ、令和３年度は学びのパラダイムシフトに向けて歩み出す重要な１年と捉え、ポストコロナ時代を見据えたさいたま市教育の飛躍を期し、教育デジタルトランスフォーメーションと越境をキーワードに、次の３点を実施してまいります。 １点目は、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想の実践で、教育デジタルトランスフォーメーションの可能性を追求いたします。児童生徒１人１台の情報端末と高速大容量のネットワーク完備という新たなＩＣＴ環境の中、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想を推進し、それぞれの学校にふさわしい令和の日本型学校教育の構築を目指し、学びをデザインしてまいります。 ２点目は、小学校、中学校の学びの連続性を強化します。令和３年度より小学校高学年における教科担任制を順次実施するとともに、義務教育９年間を見通した教育課程の編成と指導体制の構築について一体的に研究し、令和５年度には全ての市立小学校104校において教科担任制の導入を目指してまいります。 また、未来を拓くさいたま教育推進プロジェクトにおいて検討を重ねてまいりました義務教育学校を武蔵浦和駅周辺地区に開設するための準備を進めてまいります。 加えて、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、小学校高学年35人学級を令和３年度より計画的に整備してまいります。 ３点目は、さいたまＳＴＥＡＭＳ教育やさいたまＳＤＧｓ教育など教科横断型の探求的な学びを推進します。市立小中学校において、本市独自のＳＴＥＡＭＳ ＴＩＭＥを教育課程の中に位置づけ、義務教育段階の全ての児童生徒がアクティブ・ラーニングの真髄である協働的、探求的な学びに取り組む環境を構築いたします。 そのほか、令和３年度の取組につきましては、冊子10ページから45ページまでに53項目の施策を掲載しておりますが、ここでは主なる取組を御説明いたします。 Ⅰ、12年間の学びの連続性を生かした真の学力の育成につきましては、11ページ、（２）全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びの実現や、16ページ、（11）
さいたま市小・中一貫教育、Ｐｌａｎ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ、（12）個別最適な学びと協働的な学びを実現する小学校35人学級の推進などの取組により、義務教育９年間の連続性を重視した教育課程の編成と指導体制の構築を一体的に推進し、一人一人の発達段階や習得状況に合わせた、わくわくする学びを実践いたします。 また、18ページ、（13）中・高の連続性を持った教育の推進では、個別最適な学びや魅力あるカリキュラムの研究実践を行うとともに、その成果を市立学校に還元し、中学校から高等学校への円滑な接続と６年間の連続性を持った学びの充実に努めてまいります。このような取組により、全ての市立小、中、高等、
中等教育学校、特別支援学校におきまして、12年間の系統的な連携、接続を生かした教育活動を展開してまいります。 次に、Ⅱ、グローバル社会で活躍できる豊かな人間性と健やかな体の育成につきましては、今般のコロナ禍を経て、私たちはポストコロナ時代に活躍できるグローバル人材とは、これまで以上にダイバーシティーを理解し、つないでいく力や協働する力が必要であると痛感いたしました。 19ページ、（１）グローバル・スタディの充実をはじめとした、これまでの本市の様々な先進的な取組をさらに推進するとともに、21ページ、（４）ＳＤＧｓの実現を目指した教育の推進や、22ページ、（６）キャリア教育の推進によりSociety5.0時代のグローバル社会をたくましく生き抜き、持続可能な社会の担い手として活躍できる基礎力をつけていくことを目指します。 さらに、26ページ、（12）スポーツを科学する生徒の育成では、ＩＴを活用し、データやエビデンス、栄養学等に基づいた効果的、効率的な指導法の確立や個別最適化されたトレーニングを実践するなど、これまで勘や経験に頼ってきた運動部活動をスマート部活動へと改革いたします。令和３年度は、高等学校から中学校へと展開を広げ、公立学校における部活動改革に挑戦いたします。 次に、29ページ、Ⅲ、人生100年時代を輝き続ける力の育成につきましては、健康寿命が延び、人生100年時代を迎える今、全ての人が生涯を通じて学び続け、学んだことを生かして活躍できるよう、学びと活動の循環を形成することが求められます。また、これから訪れる複線型のマルチステージの人生においては、これまでの教育、仕事、引退という３ステージの単線型の人生とは違い、複数の異なるキャリアに応じた学び直しの機会、いわゆるリカレント教育が重要になってきます。 そこで、令和３年度は、これまで以上に、（１）公民館を通じた生涯学習環境整備の推進をはじめ、誰もが生涯にわたって自ら学び続け、これまでの学習や学び直しによって身につけた知識、技能や経験を地域社会での活動に生かせるよう、いつでも、どこでも、何度でも学べる環境整備に努めてまいります。 次に、38ページ、Ⅳ、スクール・
コミュニティによる連携、協働の充実のうち、（１）
コミュニティ・スクールの充実では、令和３年度は新たに31校を加えた51校を
コミュニティ・スクール実施校として、また、ほかの全ての市立学校を
コミュニティ・スクール準備校と指定し、令和４年度の全校導入に向け体制を整備します。 さらに、（２）スクールサポートネットワークの推進や（３）
チャレンジスクールの充実により、地域が学校を育て、学校が地域を育てる、学校を核とした持続可能なスクール・
コミュニティを構築し、地域全体で子供たちの成長を支えていく環境をさらに充実してまいります。 次に、41ページ、Ⅴ、未来を拓くさいたま教育の推進のための基盤整備のうち、（１）持続可能で質の高い教育環境整備の推進では、教育の質的向上を期して準備する義務教育学校の設置のほか、学校における水泳授業の民間委託事業を開始いたします。令和３年度には、小中学校１校ずつをモデル校として選定し、事業の検証等を行ってまいります。 45ページ、（８）学校のリフレッシュ計画の推進では、市立中学校６校の体育館へ空調機を設置するため、実施計画を進めてまいります。 以上、令和３年度教育行政方針につきまして、その概要を申し上げました。 結びとなりますが、今、学びは、様々なフィールドを越境して次のステージへと進化しております。学校種を越えた学び、教科を越えた学び、学校という枠組みを越えて社会と連携した学び、そして学びは年齢、世代を越えて生涯への学びとつながってまいります。 令和３年度はポストコロナ時代を見据えた、
さいたま市教育の飛躍を期して、本市に生きる全ての人々の豊かな学びのために全身全霊で取り組む所存でございます。 議員各位、市民の皆様には、引き続き格別なる御支援、御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。〔参照〕 教育行政方針
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△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時26分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議案説明
○
渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 それでは、議案の説明を申し上げます。 お手元の議案書の１ページをお願いいたします。 議案第37号は、魅力ある本市を将来にわたって創っていくことを期する日として、さいたま市民の日を設けるため、新たに条例を制定するものでございます。 主な内容につきましては、市民の日を５月１日とするほか、市は条例の趣旨にふさわしい取組を行うものとするとともに、市民の日には、市長が指定する公の施設の使用料等を免除することとするものでございます。その他、市民及び団体に対し、条例の趣旨にふさわしい催し等の実施について協力を求めるものでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 議案第38号は、児童虐待対応等に直接従事する職員の精神的、肉体的負担を考慮し、その処遇を改善するため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、児童虐待への対応または児童の一時保護の業務等に従事した職員に支給する手当として、児童相談所等業務手当を創設するものとし、その支給限度額を１日につき1,000円とするものでございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。 議案第39号は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定及び食品衛生法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に規定する輸出証明書の発行及び適合施設の認定の審査に係る手数料を新設するものでございます。また、食品衛生法による営業許可制度が見直されたことに伴い手数料を改定するとともに、その他規定の整備を行うものでございます。 続きまして、12ページをお願いいたします。 議案第40号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、建築物エネルギー消費性能基準の適合義務の対象が拡大することを踏まえ、対象建築物の床面積の合計に応じて定めている低炭素建築物新築等計画の認定、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に要する手数料の区分を細分化するものでございます。 その他、条例で引用している建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の条項を整備するものでございます。 続きまして、22ページをお願いいたします。 議案第41号は、合併振興基金を処分するため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、基金は市民の連帯の強化または地域振興のために必要な経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができることとするものでございます。 続きまして、23ページをお願いいたします。 議案第42号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格要件を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、放課後児童支援員の資格要件に係る認定資格研修の実施者に中核市の長を加えるものでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。 議案第43号は、国民健康保険税の税率及び課税限度額の見直し等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、国民健康保険税の税率及び課税限度額について、基礎課税額に係る課税限度額を61万円から63万円に改定するとともに、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割の税率を2.11％から2.24％に、均等割額を8,500円から9,100円に改定する等の見直しを行うものでございます。 また、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を43万円に引き上げる等の規定の整備を行うものでございます。 その他、世帯の所得に応じた国民健康保険税の均等割額の減額に係る割合等について、均等割額の改定に伴い軽減額についてそれぞれ改定を行うものでございます。 続きまして、29ページをお願いいたします。 議案第44号は、大気汚染防止法等の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、元請業者または自主施工者が実施する石綿含有建築材料の使用の有無等の事前調査に関する記録の作成及び保存並びに現場への備え置きを義務づけするとともに、石綿排出等作業に係る作業実施基準及び敷地境界基準の遵守義務等の対象者に下請負人を加えるものでございます。 また、元請業者または自主施工者が石綿含有建築材料の使用の有無等の事前調査に関する記録の写しを現場に備え置いていない場合、勧告を行うことができることとするものでございます。 続きまして、34ページをお願いいたします。 議案第45号は、食品衛生法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、食品衛生法における営業許可制度が見直されたことに伴い、条例から営業の届出等に関する規定を削除するほか、条例で引用している食品衛生法及び埼玉県の食品衛生に関する条例の条項を整備するものでございます。 続きまして、37ページをお願いいたします。 議案第46号は、犯罪被害者等基本法の制定を踏まえ、市民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的として、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、責務及び犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。 主な内容につきましては、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市、市民等、事業者、それぞれの責務や犯罪被害者等に対する支援について規定するものでございます。 続きまして、42ページをお願いいたします。 議案第47号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、条例で引用している特定非営利活動促進法の条項を整備するものでございます。 続きまして、44ページをお願いいたします。 議案第48号は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを達成するための取組を実践する市内企業等の認証について審査する附属機関を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。 主な内容につきましては、審査会は委員12人以内をもって組織し、委員は、産業政策または企業経営に関し識見を有する者、関係団体の代表者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱することとするものでございます。また、委員の任期は３年とし、再任を妨げないこととするものでございます。 その他、さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度の開始に伴い、さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度を廃止するため、附則において、さいたま市附属機関の設置等に関する条例を改正し、
さいたま市ＣＳＲ推進会議について廃止するものでございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 議案第49号は、公募対象公園施設に係る設置等予定者の選定に関し審議する附属機関を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。 主な内容につきましては、委員会の所掌事務を評価基準の策定、設置等予定者の選定等について審議することとするとともに、委員５人以内をもって組織し、委員は学識経験を有する者及び市職員のうちから市長が委嘱し、または任命することとするものでございます。また、委員の任期は２年とし、再任を妨げないこととするものでございます。 続きまして、50ページをお願いいたします。 議案第50号は、道路構造令の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、道路の構造の技術的基準のうち、交通安全施設に関する規定に自動運行補助施設を追加するものでございます。また、道路の構造の技術的基準に歩行者利便増進道路に関する規定を新たに設けるとともに、その他規定の整備を行うものでございます。 続きまして、52ページをお願いいたします。 議案第51号は、包括外部監査契約に基づく監査等実施するに当たり包括外部監査契約を締結するため、議決を求めるものでございます。 続きまして、53ページをお願いいたします。 議案第52号及び55ページの議案第53号の２議案は、いずれも道路法の規定に基づき議決を求めるもので、今回認定する市道路線は14路線、廃止する路線は５路線でございます。 続きまして、71ページをお願いいたします。 議案第54号から75ページの議案第56号までの３議案は、固定資産評価審査委員会委員３名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き宮西陽子氏を、また新たに上野康子氏及び山神和子氏を選任するため、同意を求めるものでございます。 続きまして、77ページをお願いいたします。 議案第57号及び79ページの議案第58号の２議案は、人権擁護委員２名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き小川惠美子氏を、また新たに伊藤恵子氏を推薦するため、意見を求めるものでございます。 続きまして、81ページをお願いいたします。 以降、93ページにかけましての議案第59号から議案第65号までの７議案は、国土利用計画法に基づく土地利用審査会委員７名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き、柴田忠氏、中村仁氏、山口和範氏及び山下裕子氏を、また新たに上杉徳子氏、小松登志子氏及び西形知行氏を任命するため、同意を求めるものでございます。 続きまして、追加送付の議案書の１ページをお願いいたします。 議案第66号は、３年ごとの介護保険料の見直しに伴い保険料率の改定を行うほか、介護保険料施行例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、令和３年度から令和５年度までの保険料率について、額の改定を行うほか、保険料率の算定に用いる合計所得金額について、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別控除適用後の額とするとともに、令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定について、給与所得等を有する者の合計所得金額の計算に当たり、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除することとするものでございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。 議案第67号は、埼玉県公安委員会委員の任期満了に伴い、新たに平本一郎氏を推薦するため、同意を求めるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 続きまして、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、補正予算議案から御説明いたします。 別冊の
さいたま市一般会計特別会計補正予算及び補正予算説明書の５ページをお願いいたします。 議案第１号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、７ページの専決第1228号の専決処分について承認をお願いするものでございます。 本件は、現下の
新型コロナウイルス感染症の再拡大状況に鑑み、クラスターの発生防止を図ること等を目的に、市内の高齢者向け入所施設の職員等及び短期入所生活介護等の新規利用者に係るＰＣＲ検査の費用を補助する経費について、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る補正予算として、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。 専決第1228号は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,017万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,444億6,451万6,000円とするものでございます。 21ページをお願いいたします。 議案第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、23ページの専決第６号の専決処分について承認をお願いするものでございます。 本件は、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うためのコールセンターの設置、予約システムの構築、接種券の作成等に要する経費について、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る補正予算として、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。 専決第６号は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,242万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,447億2,694万2,000円とするものでございます。 第２条、債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明申し上げますので、25ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為補正は、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業について追加を行うものでございます。 恐れ入ります。41ページをお願いいたします。 議案第３号「令和２年度
さいたま市一般会計補正予算（第22号）は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ102億8,983万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,
344億3,710万8,000円とするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、繰越明許費の補正、第４条、地方債の補正につきましては、別表により御説明申し上げますので、46ページをお願いいたします。 第２表、継続費補正は、浦和駒場体育館予防保全等事業ほか18事業について変更を行うものでございます。 48ページをお願いいたします。 第３表、繰越明許費補正は、年度内の事業完了が見込めないことから、東楽園再整備事業ほか33事業について追加を行うものでございます。 50ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正は、区政総務事業について追加を、財産管理事業ほか42事業について借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、80ページをお願いいたします。 初めに、各款においては契約差額の確定等による不用額が見込まれますことから、節ごとに減額を行っております。 それでは、主な事業について御説明いたします。92ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項障害者福祉費のうち自立支援給付等事業は、介護給付費等支給事業に係る扶助費の支給が当初の見込みを上回っており、予算の不足が見込まれるため必要な経費でございます。 96ページをお願いいたします。 ５項生活保護費のうち生活保護事業は、生活保護等に係る扶助費の支給が当初の見込みを上回っており、予算の不足が見込まれるため必要な経費でございます。 118ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費のうち小学校営繕事業及び中学校営繕事業は、国の交付金の追加交付に伴う避難所となる小中学校のトイレの改修工事に係る経費でございます。 なお、これらの事業の歳入予算につきましては、60ページから78ページまでに記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計について御説明させていただきますので、恐れ入りますが、153ページをお願いいたします。 なお、特別会計についても主なものを御説明させていただきます。 議案第４号は、国民健康保険事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ27億6,478万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,001億620万9,000円とするものでございます。 164ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費の一般被保険者療養給付費は、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。 175ページをお願いいたします。 議案第５号は、後期高齢者医療事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,581万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を252億1,518万7,000円とするものでございます。 184ページをお願いいたします。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。 189ページをお願いいたします。 議案第６号は、介護保険事業でございますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,528万円を減額し、歳入歳出予算の総額を917億7,303万4,000円とするものでございます。 198ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費は、職員構成の変動等に伴い職員人件費を減額するものでございます。 207ページをお願いいたします。 議案第７号は、食肉中央卸売市場及びと畜場事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億1,600万円とし、第２条では繰越明許費の設定を行うものでございます。 減額の主な要因は、職員構成の変動等に伴う職員人件費を減額するものでございます。 225ページをお願いいたします。 議案第８号は、大宮駅西口都市改造事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,667万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億7,932万4,000円とし、第２条では繰越明許費の設定を、第３条では地方債の変更を行うものでございます。 236ページをお願いいたします。 １款１項事業費は、職員構成の変動等により不用額が生じるため、職員人件費について減額するとともに国庫補助金の減額内示等による補償費等を減額し、２款１項公債費は、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため繰出金を減額するものでございます。 なお、これ以降にございます議案第９号から議案第14号の各特別会計補正予算につきましても、議案第８号と同様に国庫補助金の減額内示等に伴う減額補正や市債の借入額等が当初の見込みを下回ったことなどによる減額補正などでございます。 353ページをお願いいたします。 議案第15号は公債管理特別会計となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億1,448万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を913億1,617万7,000円とするものでございます。 減額の要因でございますが、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため長期借入金利子等を減額するものでございます。 続きまして、別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第16号は、第２条では業務量の予定量を既決予定量から２億2,079万円減額するもの、第３条では、資本的収入及び支出におきまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費を既決予定額から２億2,079万円を減額するもの、第４条では継続費の総額及び年割額を補正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第５条では、北部配水場更新事業につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第17号は、第２条では業務の予定量について、既決予定量から年間入院患者数を１万8,459人、１日平均入院患者数を51人、それぞれ減らし、主要な建設改良事業を11億504万8,000円減額するもの、第３条の収益的収入及び支出におきまして、収入では、第１款病院事業収益、第１項医業収益は20億7,474万円を減額し、第２項医業外収益は既決予定額に21億7,623万6,000円を増額し、支出では、第１款病院事業費用、第１項医業費用は既決予定額から４億1,030万5,000円を、第２項医業外費用は既決予定額から940万4,000円をそれぞれ減額するとともに、一般会計からの長期借入金を補正するものでございます。 ２ページにわたりますが、第４条の資本的収入及び支出におきまして、収入では、第１款資本的収入、第１項企業債は既決予定額から10億4,740万円を減額し、第５項寄附金は1,000円を、第６項補助金は6,791万7,000円をそれぞれ既決予定額に増額し、支出では、第１款資本的支出、第１項建設改良費は既決予定額から11億504万8,000円を減額するものでございます。 第５条では継続費の総額及び年割額、第６条では企業債の限度額、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない給与費になりますが、それぞれ補正するものでございます。 続きまして、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第18号は、第２条の収益的収入及び支出におきまして、収入では、第１款下水道事業収益、第１項営業収益は既決予定額から３億2,013万6,000円減額し、第２項営業外収益は既決予定額に315万1,000円を増額し、支出では、第１款下水道事業費用、第１項営業費用は既決予定額に7,022万5,000円を、第２項営業外費用は既決予定額に１億4,727万6,000円をそれぞれ増額するもの、第３条の資本的収入及び支出におきまして、収入では、第１款資本的収入、第１項企業債は既決予定額から11億760万円を減額し、支出では、第１款資本的支出、第１項建設改良費は既決予定額から14億5,884万5,000円を減額するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条では継続費の総額及び年割額、第５条では企業債の限度額、第６条では他会計からの補助金をそれぞれ補正するものでございます。 以上が補正予算議案の御説明になります。 続きまして、令和３年度当初予算につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、別冊の令和３年度
さいたま市一般会計特別会計予算及び予算説明書の13ページをお願いいたします。 議案第19号は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を6,117億8,000万円とするものでございます。 第２条、継続費、第３条、債務負担行為、第４条、地方債につきましては、別表により御説明申し上げます。 第５条、一時借入金につきましては、借入れの最高額を500億円とし、第６条におきまして歳出予算の流用について定めるものでございます。 19ページをお願いいたします。 第２表、継続費は、市民会館うらわ解体事業ほか23事業の継続費を設定するものでございます。 23ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為は、支出関係書類審査等補助業務ほか84事項の債務負担行為を設定するものでございます。 27ページをお願いいたします。 第４表、地方債は、財産管理事業ほか45件について、限度額の総額を687億2,730万円とするものでございます。 続きまして、主な歳入歳出予算につきまして御説明いたしますので、34ページをお願いいたします。 初めに、歳入予算から御説明申し上げます。 １款市税は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による個人所得の減により個人市民税の減収が見込まれるほか、企業収益の悪化による法人市民税の減収を見込み、計上したものでございます。 42ページをお願いいたします。 14款地方交付税は、市税収入の減により普通交付税の算定の基礎となる基準財政収入額が減少すると見込み、計上したものでございます。 50ページから66ページにわたりますが、18款国庫支出金及び19款県支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施及び特定教育・保育施設等の給付の増加等に伴う増を見込み、計上したものでございます。 70ページから72ページにわたりますが、22款繰入金は、財政調整基金について市税収入の減少や扶助費等の義務的な経費の増加を見込み、計上したものでございます。 76ページから80ページにわたりますが、25款市債は、臨時財政対策債の増加及び市民会館おおみや新施設整備事業の進捗等により増を見込み、計上したものでございます。 続きまして、歳出予算を御説明申し上げます。 84ページから98ページにわたりますが、２款総務費、１項総務管理費は、式典事務事業、都市イメージ向上事業などでございます。 98ページから100ページにわたりますが、２項企画費は、政策推進事務事業、情報化推進事業、
スマートシティさいたまモデル推進事業、オリンピック・パラリンピック競技大会支援事業などでございます。 100ページから102ページにわたりますが、３項徴税費は収納対策事業などでございます。 112ページから114ページにわたりますが、９項危機管理費は、防災対策事業、自主防災組織育成事業などでございます。 114ページから118ページにわたりますが、３款民生費、１項社会福祉費は、福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業などでございます。 118ページから122ページにわたりますが、２項障害者福祉費は自立支援給付等事業などでございます。 122ページから124ページにわたりますが、３項老人福祉費は老人福祉執行管理事業などでございます。 124ページから128ページにわたりますが、４項児童福祉費は特定教育・保育施設等整備事業などでございます。 128ページから130ページにわたりますが、５項生活保護費は生活保護執行管理事業などでございます。 132ページから140ページにわたりますが、４款衛生費、１項保健衛生費は、感染症予防事業、新型インフルエンザ対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、保健科学検査事業などでございます。 144ページから146ページにわたりますが、３項環境対策費は地球温暖化対策事業などでございます。 152ページから154ページにわたりますが、７款１項商工費は、中小企業支援事業、広域連携推進事業、観光推進対策事業などでございます。 156ページから162ページにわたりますが、８款土木費、２項道路橋りょう費は、橋りょう維持事業などでございます。 162ページから164ページにわたりますが、３項河川費は河川改修事業等でございます。 164ページから170ページにわたりますが、４項都市計画費は、都市環境改善推進事業、
さいたま新都心にぎわい創出事業などでございます。 174ページから178ページにわたりますが、９款１項消防費は、消防署運営事業、指令業務推進事業、消防施設等整備事業などでございます。 178ページから182ページにわたりますが、10款教育費、１項教育総務費は、学校教育推進事業、研究奨励・研究委嘱事業、特色ある学校づくり事業、教育情報ネットワーク推進事業などでございます。 184ページから186ページにわたりますが、３項中学校費は中学校空調整備事業などでございます。 続きまして、特別会計予算について御説明申し上げます。 279ページをお願いいたします。 議案第20号は、国民健康保険事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を1,029億2,300万円とするものでございます。 第２条では債務負担行為の設定を、第３条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 321ページをお願いいたします。 議案第21号は、後期高齢者医療事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を260億7,600万円とし、第２条では債務負担行為の設定をするものでございます。 347ページをお願いいたします。 議案第22号は、介護保険事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を935億2,200万円とするものでございます。 第２条では債務負担行為の設定を、第３条では一時借入金の借入れの最高額を10億円に、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 391ページをお願いいたします。 議案第23号は、母子父子寡婦福祉資金貸付事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を8,200万円とするものでございます。 409ページをお願いいたします。 議案第24号は、食肉中央卸売市場及びと畜場事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を４億9,400万円とし、第２条では地方債の限度額を定めるものでございます。 439ページをお願いいたします。 議案第25号は、用地先行取得事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を4,600万円とするものでございます。 457ページをお願いいたします。 議案第26号は、大宮駅西口都市改造事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を８億4,200万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 483ページをお願いいたします。 議案第27号は、東浦和第二
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を13億4,200万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 511ページをお願いいたします。 議案第28号は、浦和東部第一特定
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を８億5,800万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 539ページをお願いいたします。 議案第29号は、南与野駅西口
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を４億1,300万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 565ページをお願いいたします。 議案第30号は、指扇
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を７億6,300万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 593ページをお願いいたします。 議案第31号は、江川
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を１億5,900万円とするものでございます。 619ページをお願いいたします。 議案第32号は、大門下野田特定
土地区画整理事業となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を１億7,000万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 643ページをお願いいたします。 議案第33号は、公債管理となりますが、第１条で歳入歳出予算の総額を911億9,600万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 次に、地方公営企業法の適用を受けます３会計の予算を御説明申し上げます。 別冊の令和３年度さいたま市水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第34号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、水道事業収益を334億164万円、水道事業費用を287億3,664万3,000円とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入を62億3,288万2,000円、資本的支出を188億3,584万4,000円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第５条では継続費の総額及び年割額を、第６条では債務負担行為の設定を、第７条では企業債の限度額等をそれぞれ定めるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第８条から第12条では、予定支出の各項の経費の金額の流用などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、別冊の令和３年度さいたま市病院事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第35号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、病院事業収益を214億8,290万8,000円、病院事業費用を248億1,658万3,000円とするものでございます。 ２ページにわたりますが、第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入を19億6,702万6,000円、資本的支出を36億2,336万6,000円とするものでございます。 第５条では債務負担行為の設定を、３ページの第６条では企業債の限度額等を、第７条から第９条では一時借入金の限度額などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、別冊の令和３年度
さいたま市下水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第36号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、下水道事業収益を257億9,709万6,000円、下水道事業費用を247億8,856万3,000円とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入を125億3,808万3,000円、資本的支出を241億6,226万8,000円とし、第５条では継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第６条では債務負担行為の設定を、第７条では企業債の限度額等を、４ページにわたりますが、第８条から第11条では一時借入金の限度額などにつきましてそれぞれ定めるものでございます。 説明は以上となります。何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
渋谷佳孝議長 説明が終わりました。
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△人事委員会の意見（議案第38号）
○
渋谷佳孝議長 なお、議案第38号につきましては、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 人事委員会の意見
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△質疑、委員会付託、討論の省略
○
渋谷佳孝議長 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第54号から第56号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、議案第57号及び第58号「人権擁護委員候補者の推薦について」、議案第59号から第65号「土地利用審査会委員の任命について」並びに議案第67号「埼玉県公安委員会委員の推薦について」、お諮りいたします。 本13件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本13件は、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。 なお、本13件につきましては、最終日に採決を行いますので、御了承願います。
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△次会日程の報告
○
渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は、終了いたしました。 ３日、午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
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渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後０時14分散会
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