• 核拡散防止条約(/)
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  1. さいたま市議会 2020-11-30
    11月30日-03号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年 12月 定例会             議事日程(第3号)                      令和2年11月30日(月)                      午前10時 開議 第1 開議 第2 市長提出議案及び諮問の上程(議案第179号、第180号、第186号、第187号、諮問第1号) 第3 委員長報告 第4 委員長報告に対する質疑 第5 討論 第6 採決 第7 市政に対する一般質問 第8 散会本日の出席議員   57名     1番  松本 翔     2番  出雲圭子     3番  佐伯加寿美    4番  川崎照正     5番  鳥羽 恵     6番  金子昭代     7番  竹腰 連     8番  渋谷佳孝     9番  冨田かおり   10番  浜口健司    11番  小柳嘉文    12番  井原 隆    14番  土橋勇司    15番  関 ひろみ    16番  照喜納弘志   17番  服部 剛    18番  松村敏夫    19番  新井森夫    20番  都築龍太    21番  川村 準    22番  小川寿士    23番  西山幸代    24番  武田和浩    25番  金井康博    26番  稲川智美    28番  斉藤健一    29番  西沢鈴子    30番  吉田一志    31番  久保美樹    32番  玉井哲夫    33番  青羽健仁    34番  吉田一郎    35番  阪本克己    36番  土井裕之    37番  三神尊志    38番  傳田ひろみ    39番  島崎 豊    40番  新藤信夫    42番  松下壮一    43番  谷中信人    44番  鳥海敏行    45番  伊藤 仕    46番  江原大輔    47番  桶本大輔    48番  高野秀樹    49番  神崎 功    50番  添野ふみ子   51番  高柳俊哉    52番  中山欽哉    53番  鶴崎敏康    54番  野口吉明    55番  小森谷 優    56番  上三信 彰   57番  神田義行    58番  萩原章弘    59番  帆足和之    60番  神坂達成   欠席議員    3名    13番  石関洋臣    27番  高子 景    41番  中島隆一職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長         森山成久   議事調査部長     小久保吉彦 議事調査部次長    工藤賢一   議事課長       堀口 正 議事課長補佐            小山 寧   議事課議事第2係長  天本良一 議事第1係長事務取扱い 議事課議事第1係主査 増永友美   議事課議事第2係主査 内海 学地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長         清水勇人   副市長        日野 徹 副市長        高橋 篤   副市長        阪口進一 水道事業管理者    小島正明   教育長        細田眞由美 都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       後藤昌章 財政局長       鷲頭美央   市民局長       木島泰浩 スポーツ文化局長   大西起由   保健福祉局長     木村政夫 子ども未来局長    金子博志   環境局長       中野明彦 経済局長       千枝直人   都市局長       長谷川俊正 建設局長       反町 央   消防局長       林 一浩 会計管理者      田沼 明   水道局長       蓮見厚人 副教育長       高崎 修   選挙管理委員会事務局長                              五島幸男 人事委員会事務局長  石原光親   監査事務局長     田辺幸夫 農業委員会事務局長  関根和彦午前10時01分開議 出席議員   57名   1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番   10番  11番  12番  14番  15番  16番  17番  18番  19番   20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  28番  29番   30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番  37番  38番   39番  40番  42番  43番  44番  45番  46番  47番  48番   49番  50番  51番  52番  53番  54番  55番  56番  57番   58番  59番  60番 欠席議員   3名   13番  27番  41番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。        ---------------- △市長提出議案及び諮問の一括上程 ○渋谷佳孝議長 初めに、市長提出議案第179号、第180号、第186号、第187号及び諮問第1号の5件を一括して議題といたします。        ---------------- △委員会審査結果報告 ○渋谷佳孝議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧        ---------------- △委員長報告 △総合政策委員長報告 ○渋谷佳孝議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。 まず、総合政策委員長 冨田かおり議員     〔冨田かおり議員登壇〕(拍手起こる) ◆冨田かおり総合政策委員長 総合政策委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案のうち、先議に付されました議案2件につきまして、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第186号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、執行部の詳細な説明を了とし、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第187号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、職員団体との交渉において出された意見、要求、要望の内容などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)        ----------------市民生活委員長報告 ○渋谷佳孝議長 次に、市民生活委員長 都築龍太議員     〔都築龍太議員登壇〕(拍手起こる) ◆都築龍太市民生活委員長 市民生活委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件のうち、先議に付されました諮問1件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 諮問第1号「審査請求に対する裁決について」ですが、本件では、執行部に対し、処分庁が市消防長である理由などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、諮問第1号に対する議会の意見は、棄却すべきとすべきものと決しました。 以上で、市民生活委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)        ----------------予算委員長報告 ○渋谷佳孝議長 次に、予算委員長 谷中信人議員     〔谷中信人議員登壇〕(拍手起こる) ◆谷中信人予算委員長 予算委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案のうち、先議に付された議案2件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第179号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第17号)」及び議案第180号「令和2年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」の2件について、一括で審査いたしました。 本2件では、本市と近隣自治体での同様の事業におけるPCR検査対象者の違い、高齢者施設利用者のうちショートステイが対象外となる理由、高齢者のPCR検査の実施方法などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第179号について原案に反対の立場から、高齢者施設への新規入所者のうち希望する人を対象にPCR検査を行うことについて、費用の内訳が1回2万円を上限、対象を2,600人想定しているという話が出たが、ソフトバンクでは2,000円と10分の1近い値段で検査ができる。国の補助金が使えなくなるというが、全額自己負担になっても5分の1、3分の1の値段で検査が実施でき、全額自己負担のほうがよいと考える。また、対象を新規入所者に限定するのは予算が限られているからであるが、安い方法を使えばもっと対象を広げられることも十分可能である。対象を広げて、感染の原因になっているところを調べることが普通のやり方であり、値段にしても、方法にしても、納得ができないことから反対するとの討論。 次に、議案第179号に賛成の立場から、老人福祉執行管理事業について、急増傾向にある高齢者施設のクラスター発生も可能な限り防止するということ、そして施設入所者の不安解消及び重症化防止を図ることは緊急性を要することであり、事業の実施は妥当であると考える。他の自治体との比較において、自治体の規模や財政状況が違う中で、それを理由にPCR検査をやらない理由にはならないと考える。ただ、施設職員やデイサービス利用者等、施設の内外を往来する方々も必要に応じて検査を受けられる体制を今後も考え、本事業の効果を最大限に発揮していただきたいということを申し添え賛成するとの討論の後、それぞれ採決の結果、議案第179号は起立多数をもって、議案第180号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。        ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。 ただいまのところ通告はありません。 これで、質疑を終結いたします。        ----------------
    △議案及び諮問に対する討論 ○渋谷佳孝議長 これから、議案及び諮問に対する討論を一括して行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 なお、吉田議員から資料掲示の申出があり、許可いたしました。     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 どうも皆さん、おはようございます。今日は、朝早くから私の意見を聞くために皆さん御参集いただきまして、大変ありがとうございます。というわけで、私は議案第179号と、あと諮問第1号、どちらも反対という立場で意見を言わせていただきます。 まず第179号、介護施設に新しく入る高齢者の人たちに対してPCR検査を行うと。コロナの感染予防というので、5,200万円、2,600人分というんです。ということは、PCR検査は1人2万円お金がかかるというんです。でも、これソフトバンクが提供しているPCR検査だと1人2,000円なんです。これに送料と消費税が加わるので、二千何百円かにはなるんでしょうけれども、10分の1近い値段でできるわけです。東京都は10月22日にソフトバンクと協定を結んで、ソフトバンクの2,000円のPCR検査でやっているんです。さいたま市は2万円、何で10倍近い値段を出しているんですか。これ、だって安いやつでやったら、それだけ多く検査できるではないですか。私が何でこんな高いところでやるんだと聞いたところ、要するにソフトバンクのは国の基準とは少し違うんだと、だから国から半額の補助が出なくなっちゃうなんて市は答弁していましたけれども、仮に半額の補助が出なくて全部市の負担にしたとしても、半額だったら市の負担は1万円なわけですよね、今市がやろうとしているPCR検査。だったらソフトバンクの2,000円のやつのほうが安いではないですか、5分の1。送料とか消費税の分含んだとしても、3分の1か4分の1でできちゃうわけです。だから、全額自己負担にしても、国の補助をもらわなかったとしても、逆に言えば同じ予算で3倍、4倍の人が検査できるわけです。ですので、私はやはり東京都を見習って、安いPCR検査で人数を増やすほうが、税金の使い方としてはまだいいんではないかと思います。 また、新しく介護施設に入った人だけPCR検査の対象にするというんですけれども、ではそういった新しく入った人で、実際どれぐらい新型コロナウイルスが広まったりとなったんですかと言ったら、市内の介護施設で、これまで19件新型コロナウイルスの感染があったんですけれども、新しく入ってきた新規の入所者が感染源になったのはゼロだというんです。職員から広がったのが4件、それからデイサービスの人からうつったのが4件です。要するに毎日出入りしているわけです、職員の方にしてもデイサービスの人も。そういった人からコロナが入った。でも、新規入所者はゼロ。何でゼロのところを集中検査するのだ。要するにこれ予算が足りないからなんでしょうけれども、職員とかデイサービスの人だと人数が広がってしまってお金が大変だから。だったら、東京都みたいに安いソフトバンクのを使えばいいのです。なので、おかしいと思います。 そしてもう一つ、これはPCR検査のサンプルというか採取方法、この中でも28人ぐらいの方、私もそうですけれども、この週末、PCR検査を受けた方いらしたと思います。私も受けました。鼻から綿棒を奥に入れてやったのですけれども、あれ痛いんです。何か10秒ぐらい待ってくださいといって、私なんかそこでゴホゴホせき出てしまって、せきは出るわ、涙は出るわで、あんなせきをしたら、かえって採取している人もうつってしまう。もちろん防護服着てちゃんとやっていましたけれども、何か非常に苦しいと。ただ、今回の市がやろうとしているのは唾液だというんです。それは苦痛もないし非常に感染リスクも下がるので、唾液による採取はいいと思うのですけれども、ただ、これはきちんとした方法でやらないと意味がないんです。私は、香港にこの10月から11月にかけて行きました。香港で2回PCR検査を受けたんです。空港に着いて検査を受けて、隔離14日間で、隔離明けの前の検査というので10日後にもう一回受けた。2度受けたのですけれども、香港は唾液なのです。香港の空港で書類を渡されたのです。唾液の出し方といってビデオを見させられて、さらに書類まで渡されて、このとおりやってくださいと。こうやって英語と中国語で書いてあるのですけれども、これ見ると……     〔外国語で発言〕 要するに、普通にぺっとやるのでは駄目だ、必ず唾液を出す前に、くらーと言ってぺっとやる。何でかというと、英語でも書いてあるのです。Make the noise of“kruuua”from the throat。ちゃんと書いてあるのです。くらーと言ってぺっ。何でかというと、鼻のPCR検査もそうです。鼻の入り口のところをぐちゅぐちゅとやったのでは正確ではない。鼻の奥まで綿棒を突っ込んで、だから痛くて苦しかったわけですけれども、そうやって奥のほうからちゃんと採取する。それと同じように、唾液を採取するのも、ぺっとやるのではなくて、喉の奥にある唾液を出さなければいけない。そのためには、ここにちゃんと書いていますけれども、くらー、ぺっとやらなければいけないのです。そういうふうにきちんと、本当に書いてあるのですよ、市長。これ本当に書いてあるのですから、別にギャグでやっているのではないですから。本当にこういう唾液の採取の仕方も、いいかげんにやってしまうときちんとした結果が出ない。それだけは、保健関係、高齢者福祉関係の人たち、どれだけ日本でこういうのがきちんと浸透しているのか私は疑問なところもあります。ですので、ちゃんと香港の空港では、Make the noise of“kruuua”from the throatと、こういうのをきちんと守っていただきたいと思います。ですので、それは要望ですけれども、今回の検査は、安いところでやるべきだ、件数を増やすべきだというので、反対です。 もう一個、諮問第1号は棄却に反対というんですけれども、要するに消防局の職員、結構それなりの地位にあった方が、未成年との淫行だというので捕まったと、それで懲戒免職になった。退職金を出さないよと言ったところ、本人のほうが、ちょっとそれは待ってくれとなっているわけです。ただ、棄却と、退職金出しませんというふうな結果が出たというので、そもそも私、この淫行条例というのが疑問なのです。だって、16歳女性は、民法上もう結婚していいんです。何でその16歳の女性と、もちろんお金を出して買いましたは駄目でしょう、買春は。それから、本人の同意なく、またはだましてやってしまったと、行為をしたと、これももちろん駄目でしょう。だけれども、本人と同意をしてきちんとやったと、何でこれが淫行になるのか、何で法で禁止されるのか。しかも、真面目なお付き合いだったらいいというんです、淫行条例。この人とこの人、もちろんお金のやり取りもない、真面目な付き合いだったか、いや、これは淫らな性行為だったかと、何でそれを、自治体の条例で自治体とか警察とか検察とかが判断するんですか、これ。男女間のそういったやり取り。もう民法上結婚できる年齢の人です。そういったのは非常におかしいと思う。 そして、この淫行条例、国の法律で決めているんだったらまだ分かる。そうじゃないんです。自治体ごとなんです。だからばらばらなんです。これに違反して、埼玉県の場合は懲役1年以下、でも隣の東京都だと2年以下の懲役、2倍違うんです。県によっては6か月のところもある。それから、何を禁止するかの範囲も都道府県によってばらばらなんです。あるところはお金が絡んでいたら駄目、それ以外だったらいいというところもあれば、その定義もばらばら。やはり私は、こういったおかしな形の法というのは、そもそも間違っているのではないか。これは日本弁護士連合会なんかも、こういった自由恋愛、自由な性行為みたいのを規制するというのは、これは違憲の疑いがあると言っていました、この淫行条例が各地でできたときに。ですので、私は今回の問題、もう一回これ見直すべきだと、きちんと判断し直すべきだというので、棄却には反対します。 ○渋谷佳孝議長 次に、小柳嘉文議員     〔小柳嘉文議員登壇〕(拍手起こる) ◆小柳嘉文議員 皆さん、おはようございます。民主改革さいたま市議団、小柳嘉文です。会派を代表し、議案第179号、諮問第1号について委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 議案第179号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第17号)」のうち、老人福祉執行管理事業については、冬季のインフルエンザとの同時流行を見据え、クラスター発生のおそれがある高齢者施設への新規入所者のうち、希望者を対象にPCR検査費用を助成するものであります。増加傾向にある高齢者施設のクラスター発生をできる限り防止し、施設入所者の重症化防止や不安解消を図ることは重要で、緊急性を要するものであります。他の自治体において、独自の取組をしているところも見られますが、一刻も早い対策が求められる中、国の支援制度を活用した早期の取組を行う本事業は妥当であると考えます。 一方で、日々の施設運営を支える職員や介護スタッフは、職務上、常時一定の感染防止対策が講じられてはおりますけれども、感染の心配など極度の緊張感の中での業務が長く続いております。また、デイサービスの利用者は施設と外部との往来において、感染リスクがあります。地域のかかりつけ医で検査を受けられる体制を整えているとの答弁もありましたけれども、そうした人たちも必要に応じてPCR検査を受けられる体制を早急に進めることを求めます。それが本事業の効果を高めることになるということを一言申し添え、賛成いたします。 次に、諮問第1号「審査請求に対する裁決について」ですけれども、本諮問は正当なプロセスを経たものあり、その結論は妥当であると判断し、委員長報告に賛成し、棄却すべきとすべきものと考えます。 以上、討論といたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕(拍手起こる) ◆竹腰連議員 日本共産党の竹腰連です。会派を代表して、議案第179号に賛成の立場で討論をいたします。 議案第179号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第17号)」の老人福祉執行管理事業は、9月15日に閣議決定された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用に伴い、新型コロナウイルスの重症化のリスクが高い高齢者の不安解消、重症化抑制、高齢者施設でのクラスター防止のために、高齢者施設の新規入居者を対象に、PCR検査を希望するものに対して2万円まで支援をする事業であります。この事業についての必要性は認められると考えますが、一方で質疑の中で疑問点、不十分な点も幾つか明らかになりました。例えば市内で実施されているPCR検査の自費費用は1.5万円から3.5万円と幅があり、場合によっては自己負担分が発生する可能性があること。検査対象についても、これまで本市で発生した高齢者施設内でのクラスターで、新規入居者が感染経路となった事例が一件もなく、むしろ職員などが感染経路となっていた場合がある中で、対象からショートステイ利用者や職員が除外されてしまっているということについては、不十分さを感じます。実際、船橋市では障害者施設とショートステイ利用者も対象となっており、もう少し対象を広げるなど、検討の余地もあったのではないでしょうか。しかしながら、検査対象の拡大は私たちも求めてきたことであるということ、そして質疑の中で、今後の感染状況によっては対象を拡大することも検討するという答弁もありましたので、その点を改めて強く要望して、委員長報告に賛成をいたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。        ---------------- △議案及び諮問の採決 △議案第179号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第179号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第17号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第179号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第180号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第180号「令和2年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議案第180号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第186号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第186号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議案第186号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第187号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第187号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議案第187号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △諮問第1号の採決-棄却すべき ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 諮問第1号「審査請求に対する裁決について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、諮問第1号に対する議会の意見は、棄却すべきと決定いたしました。        ---------------- △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前10時24分休憩        ----------------午前10時45分再開 出席議員   34名   2番  4番  5番  7番  8番  9番  11番  12番  15番   17番  19番  21番  23番  25番  29番  31番  33番  35番   37番  39番  40番  43番  44番  45番  47番  48番  49番   51番  52番  53番  55番  57番  59番  60番 欠席議員   3名   13番  27番  41番 新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 23名   1番  3番  6番  10番  14番  16番  18番  20番  22番   24番  26番  28番  30番  32番  34番  36番  38番  42番   46番  50番  54番  56番  58番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ---------------- △市政に対する一般質問 ○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を行います。 質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、またこれに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる) ◆鳥海敏行議員 日本共産党市議団の鳥海敏行でございます。市政に対する一般質問を行います。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)コロナ禍における市民の暮らしと営業の実態について質問いたします。GoToキャンペーンによって人の移動が増加する中、感染が拡大しております。とりわけ北海道、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、そして埼玉県など、大都市圏を中心に感染経路が不明な感染者が増加しています。加えて、インフルエンザとの同時進行が懸念される中で年末年始を迎えることになり、1回限りの定額給付金では暮らしが立ち行かない、持続化給付金は残っておらず、このままでは年を越せない、職場を解雇されたなど、暮らしや営業に対する不安の声が広がっております。 そこで、市長に伺います。コロナ禍の終息の見通しが立たない中で、年の瀬が迫り、市民の暮らし、営業、雇用はかつてなく厳しさを増しております。行政の最高責任者として、こうした事態についてどのような実感を持たれているのかお答えください。 同時に、市民がこれで年が越せる、もう少し頑張ってみようと意欲を持てるような力強い市長のメッセージとともに、具体的な施策を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 鳥海敏行議員の御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)コロナ禍における市民の暮らしと営業の実態についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、3月6日に市内で初となる感染者が確認されてから8か月以上が経過し、約1,500名の感染者が確認されております。4月7日には、国より緊急事態宣言が発出され、県内事業者へ休業要請が行われるなど、市民生活へ大きな影響を与え続けております。 経済状況につきましては、本年6月に実施したさいたま市地域経済動向調査や、埼玉県が実施した令和2年7月から9月期の埼玉県四半期経営動向調査などの景況調査の結果から、依然として大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。11月に入り、全国的に新規感染者数は増加傾向を強めており、市内での感染状況も高い水準で推移している中、間もなく年末年始を迎えることとなります。 本市では、これまで市内企業の事業継続と雇用維持の支援策や、医療体制の充実などの取組を実施してきたところでございますが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるとともに、市内の社会経済活動への支援や検査、医療体制の拡充など、市民の皆様の命や生活を守るための取組に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 私は、市長のメッセージと具体的な施策を示すべきだとお願いしたわけですけれども、残念ながらこれまでの範疇にとどまる、そういうような中身しかお聞きすることができません。国が予備費を47兆円も残しながら国民に発するメッセージは、いまだに手洗い、マスク、3密回避であります。このようなときこそ自治体の長として、国や県任せにせず、コロナ禍を乗り切る具体的な考え方を発するべきということを強く求めて、次に移りたいと思います。 (2)新型コロナウイルス感染症から中小業者の営業を守るために。菅首相は、就任早々から自助、共助、公助を声高に叫び、自己責任を強調しております。まさに政治の責任放棄と言わなければなりません。多くの中小業者は、営業を守るために自助努力を積み重ねてきましたが、このままでは廃業を考えるしかないという声が広がっております。私は、先日さいたま商工会議所をお訪ねして、商工会議所が行ったアンケート結果などを聞いてまいりました。9割の会員企業がコロナの影響ありと答え、前回4月の調査の2倍強となっており、7割強の企業が売上げが減少、その約7割弱が30%以上の減少を訴えて、企業が今後求める支援としては、返済を必要としない補助金や給付金であり、国の施策の延長とのことでありました。 そこで、何点か質問いたします。1つ目は、小規模企業者・個人事業主給付金、新型コロナウイルス対応臨時資金融資など、これまで市が独自に行ってきた中小企業対策の結果と現状について、どのように総括されたのか伺います。 2つ目、新型コロナウイルス対応臨時資金融資は、国の緊急経済対策が開始されるまでの間という期限つきで、無利子、無担保、無保証料で扱われましたが、4月で終了し、以後は従来の中小企業融資制度に戻されました。しかし、コロナは終わっておりません。新型コロナウイルス対応臨時資金融資制度を復活させるべきと考えますが、見解を伺います。 3つ目、菅首相が新設した成長戦略会議には、民間議員として元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏が起用されております。この人は、中小企業の規模の拡大が必要だとして、中小企業の合併、統合、淘汰を主張し、中小企業の数を半分以下にという中小企業再編論を展開していることから、日本商工会議所も強く反発しております。日本の中小企業が果たしている役割を否定するこうした議論は直ちにやめるべきことを国に意見を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 経済局長     〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長 鳥海敏行議員の御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について、(2)新型コロナウイルス感染症から中小企業の営業を守るために、①市の中小事業者対策の現状と総括についてお答えいたします。 市では、これまで新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた商工業や農業分野の中小企業者への支援として、700億円以上もの緊急経済対策を実施してまいりました。中でも、無利子、無担保、無保証料の新型コロナウイルス対応臨時資金融資につきましては、受付件数1,954件、受付金額292億1,436万円、また小規模企業者・個人事業主給付金につきましては、交付件数2万608件、20億6,080万円となっており、いずれの事業も事業者からは、迅速な金融支援の実施で大変感謝をしている。また、当面の資金調達ができて非常に助かったなどの声を数多くいただき、他の事業も含めまして、本市の緊急経済対策は、市内中小企業者の事業継続と雇用の維持に大きくつながったものと認識しております。 次に、②コロナ対応臨時融資制度の復活についてお答えいたします。本市の新型コロナウイルス対応臨時資金融資は既に終了しておりますが、国の緊急経済対策による民間金融機関における実質無利子、無担保融資については、現在も埼玉県の融資制度として実施されているところでございます。今月16日には、指定都市市長会から内閣府総務省及び内閣官房に対して、追加経済対策に係る国の第3次補正予算案編成に対する要請を行い、その中で国の融資制度の実施期間の延長を要請しており、現段階では本市の臨時資金融資制度の実施は考えてございません。 本市では、既に11月2日から融資総額150億円の大規模な緊急特別資金融資を開始しており、借入条件については申請限度額の大幅引上げ、また返済期間や据置期間の延長、そして小口、創業資金融資と併せ、利率の引下げなどの見直しを行い、コロナ禍における中小企業のDX推進を含めたさらなる支援を実施しているところです。 市といたしましては、今後も引き続き市内の経済状況等を注視しながら、必要な経済対策を実施してまいります。 次に、③政府の「成長戦略会議」の議論についてお答えいたします。現在、国においては成長戦略会議を開催し、日本全体の生産性向上やウィズコロナ、ポストコロナに向けた事業再構築等の議論が行われております。市内企業の98.5%を占める中小企業は、本市における雇用や市民生活を支える市内経済の根幹を担う重要な存在であると認識しており、これまでも様々な成長支援を、そして現在のコロナ禍にあっては事業継続や雇用維持のために、様々な経済支援を行っているところでございます。 当該会議での中小企業を減らすといった具体的な議論があることは承知しておりませんが、本市から意見を上げることは考えておりません。引き続き、成長戦略会議の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 再質問します。 1つは、これまで市が行ってきた施策、これで本当に十分だったとお考えなのかどうかということと、もう一つは成長戦略会議の中での問題ですが、中小企業再編論、要するに日本の中小企業が果たしている役割を否定するものだと考えておりますが、市長におかれては、日本の中小企業の果たす役割をどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。 ○渋谷佳孝議長 経済局長 ◎千枝直人経済局長 鳥海議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、市では700億円以上の中小企業者向けの経済対策を行っておりました。経済局で実施している事業でも25事業、また今定例会におきましてもDX推進のための予算を計上しているところでございます。本市としては、これまでやってきた事業について、加えて必要な経済対策を切れ目なく実施してまいりたいと考えております。 次に、国の成長戦略会議における中小企業への考え方でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本市では、本市における雇用、それから市民生活を支える市内経済の重要な存在であると認識しておりますので、そうした中小企業への引き続きの経済支援を取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 市として、700億円のお金を使ってきたとおっしゃいます。しかし、実際動向調査でも明らかなように、市内の業者の経営はちっとも楽になっていないということであり、ですから本当に700億円が使われてきたとしても、市内の業者がまだ厳しいと言っているわけですから、ここにしっかりと追加の手当てを市としても考えるべきだということを主張しておきたいと思います。 (3)に行きます。消費税減税について伺います。現在の不況は、コロナで始まったわけではありません。2014年4月の8%への引上げで消費が大きく冷え込み、昨年の10%への税率引上げでさらに消費が冷え込んだ中でのコロナ禍で、市民も中小企業もダブルパンチを受けております。マスコミの記事でも、コロナ禍で財布のひもは固く、消費の現場に値下げの波、コロナ支援打切り迫る、倒産、失業ラッシュと報じております。こうしたコロナ禍にあって、世界の国々も26か国で減税に踏み出しております。消費税の減税は人の移動を伴わず、全ての国民に行き渡る景気浮上策であります。自民党や野党の中からも、減税の声が上がっております。 改めて市長に伺います。消費税を現行の10%から5%へ引き下げることを強く国に求めるべきだと思いますが、見解をお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 財政局長     〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長 鳥海敏行議員の御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について、(3)消費税減税についてお答えいたします。 消費税及び地方消費税は、勤労世代など特定のものへ負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であり、さらに税収が安定的で、税源の偏在度が比較的小さいなどの特徴を有していることから、地方自治体による社会保障制度を支える安定的な財源として重要な税目であると考えております。したがいまして、消費税及び地方消費税の減税につきましては、地方における社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化の観点も踏まえ、国において経済状況等を総合的に勘案し、慎重な判断がなされるものと考えております。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 実に不満であります。これまでと全く同じ答弁しか繰り返さない。現下の消費税は、やはりただの不況ではなくて、新型コロナウイルスの感染拡大というこれまで経験したことのない中での消費税であります。やはり不況からこれを放っておけば、コロナ恐慌の引き金になりかねない、そういう重大な事態があるのだということをぜひ認識するべきだと思います。これまでの考え方ではなくて、新たな事態の下での消費税はどうなのか、このことを厳しく問いただすことが必要だと思いますので、ぜひ今後再検討をお願いしたい。 次に移ります。(4)生活困窮者・雇用・非正規労働者対策について。全国では、コロナ危機により7万人が失職したと報じられております。年末に向けて、さらに解雇、雇い止めが増加することが懸念され、特に非正規労働者や低所得者は厳しい暮らしを強いられております。コロナでホームレスになったなどという事態は、絶対にあってはならないことであります。今、さいたま市に求められるのは、政令指定都市の権限を最大限に生かして継続的に人材も、それから財源も、コロナのパンデミック対策強化に振り向けることであり、各種の給付金、支援金などの期間延長や再給付を国に求めることであります。 そこで伺います。1つ目は、国の定額給付金の2回目の実施を国に強く求めるとともに、解雇、雇い止め、住居確保に資する市独自の給付金、例えば年末年越し給付金を創設して実施すること。 2つ目、自立生活を確立するために、住居探し、家賃支給、仕事探しなど、通常の相談窓口とは別に、年末に向けた特別な相談窓口を設置して支援するとともに、年末年始の期間についてビジネスホテルの借り上げ、緊急一時宿泊支援とその要件緩和を図ること。 3つ目、休業手当が支払われない中小企業の労働者に、国が賃金の8割を補償する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給決定は、予算額の僅かに6%程度にとどまっていると聞いております。市としても実態を調査し、事業者への周知、啓発を徹底するべきです。 また、支援金の対象を中小企業に限定したために、飲食業では従業員50人以上、宿泊業では100人以上の事業所は大企業とみなされて、支援金の対象外となっております。対象を中小企業にとどめず、非正規労働者への適用拡大について、これも国に意見を上げるべきと考えますが、見解を求めます。 (5)の法人格の問題は時間の関係で割愛させていただきますので、よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 経済局長     〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長 鳥海敏行議員の御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について、(4)生活困窮者・雇用・非正規労働者対策について、①定額給付金の再交付と市独自の給付金創設についてお答えいたします。 特別定額給付金につきましては、迅速かつ的確に家庭への支援を行うことを目的に実施され、本市におきましては99.7%、約131万7,000人もの市民の皆様方への給付を行い、確実に家計への支援につながったものと認識しております。現在のところ、2回目の実施を国に求めるということについては考えておりませんが、国の今後の動向を注視してまいります。 また、解雇、雇い止めになった方に対して、本市では市内中小企業と求職者とのマッチング支援など、様々な就労支援も実施しているところでございます。市独自の新たな生活給付金を創設することについては、現在のところ考えておりません。 次に、③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、国が直接実施している制度でございます。事業主への周知、啓発等についても、国において適切に実施されるものと認識しておりますが、既に市でも広報を行っておりますけれども、引き続き市においてもホームページ等での周知、啓発を行ってまいります。 次に、支援金の対象の拡大について国に意見を上げるべきについてですが、先ほど申し上げました今月16日付の国への指定都市市長会要請の中で、当該支援金の対象に大企業の従業員を加える旨の要請も既に行ったところでございます。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 鳥海敏行議員の御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について、(4)生活困窮者・雇用・非正規労働者対策について、②自立生活確立のためについてお答えいたします。 生活に困窮する方に対する相談支援につきましては、区役所の生活自立・仕事相談センターにおいて、御本人が抱えている複合的な悩み事をお聞きし、解決の方法を共に考え、自立に向けた支援をしております。その相談において、住居を喪失した方、または住居喪失のおそれのある方に対しましては、民間宿泊施設等を利用しました一時生活支援を実施しておりますことから、年末に向けた相談につきましても同様の支援を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 休業手当の問題で再質問しますけれども、これは国がやっていることだから、国が周知するべきだということで、市としては恩恵的にホームページで一応やっていますよという答弁のようであります。 再質問しますが、この休業手当が進まない大きな理由の一つに、なかなか事業者の協力が得られなかったり、事業者の勘違いがあったりしていることが大きな原因の一つになっていると伺っています。しかし、事業者が協力しない場合でも、労働局が事業主に確認すれば支給決定されることを労働者の皆さんに、やはり市としてしっかりと周知すべきではないかと考えていますが、この点についてもう一度御答弁をお願いします。 ○渋谷佳孝議長 経済局長 ◎千枝直人経済局長 鳥海議員の再質問にお答えいたします。 本休業手当の周知、それから啓発等につきまして、先ほどホームページ等ということでお答え申し上げましたが、当然ながら国、埼玉労働局等と連携を取りながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 ぜひ周知のほど、広げていただきたいと思います。 次に行きます。先ほど言いましたけれども、法人格のない「みなし法人」については、時間の関係で割愛させていただきます。 大きな2番目、医療と保健所体制の拡充について伺います。(1)PCR検査拡充と無症状者の把握について質問します。全国医師会が、新型コロナウイルス感染急増は、GoToキャンペーンがきっかけとなったことは間違いないと断言しております。全国の感染者急増地域の中には、埼玉県も含まれております。これまでのように、クラスターと濃厚接触者だけの点と線での対策にとどまっていては、現在の検査能力を十分に活用できないままに、感染者が拡大するばかりであります。今大事なことは、無症状者を早く確認し、適切な対応をすることであります。 そこで伺います。1つ目は、市長が目標に掲げていた1日当たり1,000件の検査は、伺ったところによると11月19日に達成したということであり、1日1,000件の検査が可能になったということのようであります。この検査体制を継続、維持し、さらに広げるための対策を伺いたいと思います。 2つ目は、この間、大宮南銀座地域臨時PCR検査が実施されましたが、案内発送店舗数が201店舗、この中で未申込み店舗が122店舗あり、実に61%に上っています。受検しない店が33店舗ありました。受検した78店舗の1店舗当たりの平均受検者数、8人で割り出すと受検拒否者は264人となり、検査を強制できないにしても、今後の対策を考えていくことが重要だと思います。御答弁をお願いいたします。 また、感染急増地域となるリスクのある地域での無症状の感染者を早く保護するために、徹底した面の検査が急務と考えます。市として積極的なPCR検査拡大に踏み出すべきと考えますが、併せて見解をお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 鳥海敏行議員の御質問の2、医療と保健所体制の拡充について、(1)PCR検査拡充と無症状者の把握についてのうち、①PCR検査1,000件の見通しについてお答えいたします。 本市は、これまで市民の皆様が必要なときに速やかに新型コロナウイルスの検査が受けられるよう、1日当たり1,000件の検査が可能な体制を目標とし、医師会や市内医療機関の御協力の下、検査体制の拡充に早期から取り組んでまいりました。その結果、11月25日現在で市内253の医療機関等と行政検査に関わる契約を締結しており、現時点で1日当たり1,000件を超える検査が可能であると推計しております。 また、検査数の拡充だけでなく、市民の皆様が身近な医療機関で検査を受けられるよう、検査可能な医療機関が小学校区のような身近な範囲に一、二か所ある環境を目標として取り組んできた結果、市域内においておおむね半径2キロメートル圏内に検査可能な医療機関がある環境が構築できたところでございます。 今後は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、発熱などの症状がある場合は、埼玉県指定診療・検査医療機関に御相談いただく新たな体制に移行いたします。本体制は、埼玉県が中心となり進めているところであることから、本市としましても埼玉県や医療機関と連携し、引き続き適切な検査体制を維持してまいります。 次に、②南銀地域PCR検査結果と「面の検査」についてお答えいたします。本市では、大宮南銀座地域で再び感染クラスターが立て続けに発生したことを受け、面的な臨時PCR検査を実施したところでございます。案内通知を発送した201店舗から、自主検査をしている店舗や営業実態不明な店舗を除いた111店舗を対象とし、そのうち77店舗、614人の方が検査を受けて8人の方の陽性が判明したところでございます。 申込みをいただけなかった店舗への対応でございますが、今回は電話による勧奨に加えて、直接店舗に訪問し、検査を受けていただくよう協力を求めてまいりました。議員御指摘のとおり強制力を伴う検査ではございませんので、地元商店街の御協力の下、店舗との関係を築いてきたところでございます。今後も地元商店街の御協力を得ながら、感染防止対策の取組と検査の重要性について、各店舗の理解を求めていきたいと考えているところでございます。 また、クラスターが複数発生するなど、感染が急増した地域においては、その地域での発生状況やこれまでの臨時検査の有効性等の評価を踏まえ、広域な検査の必要性と対象エリアについて都度判断し、適切に対応してまいります。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 1日1,000件の検査数について再質問します。 御答弁では、1日1,000件の検査ができる可能性を推定という言い方をされていました。1,000件に到達したということではないのか。可能になったと推定するというのはどういうことなのか、もう一度お伺いしたい。 それから、1,000件できるという検査体制に到達したのであれば、やはり検査対象をもっと広げるべきだと考えますが、この1,000件に到達したと、可能になったと推定するときから、これまでそれでは実際に何人の検査が行われてきたのか、併せてお伺いします。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長 ただいまの再質問にお答えいたします。 現在最も多かった検査数でございますけれども、8月に1日当たり最大433件の検査数がございました。一応これが今までのピークでございまして、今また流行が拡大している時期ではございますが、この件数を超えたことはございません。 また、257件の市内の検査医療機関が確保できたことから、1日1,000件の検査を行うことが可能になったと判断しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 結局8月のデータを持ってきて、433件以上にはなっていないと。1,000件到達したと言いながら、そういう状況がずっと続いているということです。これは何としても改善して、対象者を広くするべきだということを改めて主張しておきたいと思います。 次に行きます。③として、医療機関、介護、福祉施設、保育園、学童クラブなどへの社会検査を市として実施し、そのための財源を国に求めるべきです。その際、これらの施設で働く職員やホームヘルパー、教員、指導員などへの定期的なPCR検査を当面は市の責任で実施すべきであります。見解を伺います。 ④として、感染拡大の中で、陽性者を確実に把握、保護するための感染者の追跡を専門に行う職員、トレーサーを確保するとともに、後遺症患者への対応を進めるためにも保健所体制の強化を図ることについて市の見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 鳥海敏行議員の御質問の③医療機関・介護施設などへの「社会検査」についてお答えいたします。 陽性者が発生する前の段階での医療機関、介護、福祉施設等におけるPCR検査につきましては、高齢者福祉施設への新規の入所者を対象に、PCR検査を実施するための予算案を今定例会に提出し、先ほど御議決いただいたところでございます。 御指摘のような施設職員を対象とした定期的な検査でございますが、職員に疑われる症状が見られる場合は、速やかに検査をしているところでございます。しかしながら、無症状の職員については日常的に施設外との往来があることから、まずは日々の生活において十分な感染防止対策を実施していただくとともに、施設での体調確認により、有症状者を早期に把握していただくことが重要であると考えております。 また、公費による定期的検査の実施につきましては、有効性を確保するための適切な検査間隔の設定の困難さ、行政検査の実施への影響、また財源の確保等、課題もあると考えております。いずれにしましても、今後も国や県の動向を注視し、並びに感染状況を注視し、対応を検討してまいります。 次に、④感染患者、後遺症患者追跡についてお答えいたします。陽性者が発生した場合の感染経路探索などの疫学調査は、現在保健所に配置している保健師等の専門職が担当しております。このような調査を行うためには一定の技術が必要であり、新たな人材を採用してトレーサーとして退院後の追跡業務を担当させることは、相当な研修を行う必要があるなどの課題があり、感染拡大防止に向けたスピーディーな対応が求められる現状を踏まえますと、現実的ではないと考えております。いずれにしましても、陽性患者への対応を確実に行うため、人材の確保に努めてまいります。 また、後遺症の症状のある方の対応につきましては、国において研究が開始されたところであるため、国の動向に合わせて適切に対応してまいります。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 社会検査について再質問します。 北九州市では、市の独自財源1億8,000万円で介護、福祉施設などの職員約2万6,000人の社会検査を行いました。神戸市、千代田区、世田谷区なども、特養ホーム、介護付有料老人ホーム、障害者児入所施設の介護職員を対象に、全額公費負担でPCR定期検査を始めると聞いております。 ただいまの答弁では、国の動向を見るというようなお話でありましたけれども、国がこのまま補正予算に組み入れるかどうか分かりません。取りあえず政令指定都市として、本市の権限を生かして実施すべきだということを考えておりますが、ぜひもう一度御答弁をお願いします。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、やはり有効性を確保するため、医学的にどのぐらいの検査間隔の設定が必要なのか、また現在行われています行政検査への影響、どれだけ圧迫するか、また財源等の問題、様々課題が多くございます。感染状況を注視しながら、その都度適切に対応してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 次に行きます。(2)インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行についてであります。市立病院が旧病棟の一部を発熱外来として活用を開始されたことは、日本共産党市議団として評価するものであります。 そこで伺います。①として、2種類の感染症が同時進行することによって、どちらの感染か分からない市民からの問合せが、保健所や医療機関に殺到することが予想されます。診療体制強化、保健所相談員の増員などが急務と考えますが、市立病院の旧病棟のほかにどのような準備がされているのか、御答弁をお願いします。 ②として、既にインフルエンザワクチンの不足が指摘されております。私もかかりつけ医から、12月15日過ぎに予約してくださいと告げられました。また、周辺のクリニックで予防接種の予約ができないという声が届いています。ワクチン流通の現状と接種状況について答弁を求めます。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 御答弁の前に、先ほど私、再質問の中で、現在市内で行政検査の契約を結んでいるのが257件と発言してしまいましたが、253件の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。 それでは、鳥海敏行議員の御質問の2、医療と保健所体制の拡充、(2)インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行について、①医療機関、保健所体制の強化についてお答えいたします。 季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱等の患者が発生することが想定されることから、令和2年9月4日付の厚生労働省の「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」に基づき、埼玉県と連携して季節性インフルエンザの流行に備えた体制の整備を行っているところです。この体制整備により、あした12月1日以降、発熱等の患者は保健所に相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談、受診ができるようになります。 なお、かかりつけ医がいない方など、相談、受診する医療機関に迷った場合の相談先といたしまして、発熱患者の診療や検査ができる医療機関の案内等が可能な埼玉県受診・相談センターが開設される予定です。引き続き埼玉県と連携しながら、流行期に備えた相談体制等の整備を図ってまいります。 次に、②インフルエンザワクチンの流通についてお答えいたします。今年度、国がインフルエンザ定期予防接種対象者である高齢者を10月1日から接種する優先的接種対象者として定め、さらに埼玉県の補助により、定期予防接種対象者が無料で接種できることとなったこと等から、短期間に接種希望者からの予約が集中しているものと考えております。ワクチン流通の現状につきましては、都道府県がワクチン流通の現状を把握することになっており、埼玉県が11月中旬にかけ調査を行ったところでございまして、結果は今後届く見込みでございます。 今後、埼玉県が各自治体の状況を基に、必要に応じて厚生労働省にワクチン供給を求めることとなっております。また、接種状況につきましては、現在10月の接種の報告が届き始めたところでございまして、集計につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと存じます。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 それでは、最後の大きな3番の水道事業者の感染症対策について伺いたいと思います。 国が2009年に水道事業者における新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し、全国の事業者にBCP、いわゆる事業継続計画の策定を求めました。国のガイドラインは、今回の新型コロナウイルス対策にも適用されると聞いています。今後、コロナやインフルエンザで多くの水道職員や委託業者職員が感染し休業を余儀なくされても、市民の重要なライフラインである水道水を安全、確実に供給することは、水道事業者の使命であると考えます。大阪市水道局は、今年2月20日の段階で、国のガイドラインをベースにした新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、局長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を局内に設置し、職員の感染予防強化を図っています。そこで、以下質問をいたします。 1点目、さいたま市水道局としての新型コロナ対策マニュアルが作成されているのか。あれば公表すべきであります。見解を求めます。 2つ目は、平成30年度さいたま市水道事業年報によると、事務職員202人、技術職167人、そして技術職員のうち勤続年数20年から25年が7人、25年から30年が9人となっており、経験豊かな技術職員が減少し続ける中、業務委託が増えております。職員及び委託業者の感染が広がった場合の安定的な配水、漏水、浄水場業務などの体制が懸念されます。感染防止対策と感染が広がった場合の対策についても併せて御答弁をお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 水道局長     〔水道局長登壇〕 ◎蓮見厚人水道局長 鳥海敏行議員の御質問に順次お答えいたします。 まず3、水道事業者の感染症対策について、(1)新型コロナ対策マニュアルについてお答えいたします。本市水道局といたしましては、現在のところ新型コロナウイルス対策マニュアルとしては作成しておりませんが、本市で公表しておりますさいたま市新型インフルエンザ等対策行動計画を基に整備いたしました水道局新型インフルエンザ対策マニュアルを準用し、感染拡大を防止するための措置を講じているところでございます。 次に、(2)の職員の感染防止対策と安定した配水などについてお答えいたします。感染防止対策といたしましては、パーティションの設置と玄関及び執務室に消毒液を設置したほか、時差出勤、週休日の振替制度の活用や、健康管理について注意喚起を徹底しているところでございます。そのほか漏水調査業務などの受託者に対しましても、現場における消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗いなどを徹底するようお願いしており、現在のところ業務は順調に進んでおります。 また、感染が広がった場合の対応策といたしましては、市民の皆様への安定給水を最優先業務と捉え、最も重要である浄水場や配水場の運転管理につきましては、経験者リストを作成し、万が一勤務する職員が罹患した場合に備えております。さらに、夜間における受託者につきましてもバックアップ班を編成し、水道水を継続して供給できる体制を整えているところでございます。 本市水道局といたしましては、引き続き安全な水道水の安定供給を使命として、事業継続と危機管理体制の強化に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員     〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 これで質問を終わるわけですけれども、最後に一言申し上げておきます。 新型コロナウイルスの第3波が猛威を振るい、感染経路が不明な患者が増加し、それに伴って家庭内感染、高齢者の感染が広がっています。加えて、インフルエンザがはやる季節であります。懸命に困難を乗り切ろうとしている低所得者、独り親世帯、先祖から引き継いだ店を必死に守ろうとしている中小業者、入学しても学校で授業が受けられない大学生など、このような人々に自助努力を強要する政治には未来はありません。今こそ年の瀬に向かって行政が温かい支援を行うことを強く求めて、質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 以上で、鳥海敏行議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 高野秀樹議員 なお、高野議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。     〔高野秀樹議員登壇〕(拍手起こる) ◆高野秀樹議員 皆さん、こんにちは。民主改革さいたま市議団の高野でございます。実は、一般質問に立つのは多分7年ぶりであります。これまでずっと代表質問をやらせていただいたものですから、若干加減の分からないところもありますけれども、思い出しながらやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今日お尋ねをしたいのは、大きく分けて2点であります。まず1点目、伺いたいのは、さいたま市の「デジタルトランスフォーメーション」推進について。デジタルトランスフォーメーションって何か舌をかみそうでありますけれども、これが何か、どんなことをするのかということをお尋ねしていきたいと思います。 最初にお尋ねをしたいのは、さいたま市のデジタルトランスフォーメーション推進本部が先月、設置されたということでありますけれども、これが設置された狙い、どんなことをするのか。あるいは、今後具体的にどのようなことをどんなスケジュールでやっていくんでしょうかということをお尋ねしたいと思っています。 以前、私がここでいろいろ質問させていただいた中で、2045年問題ということを取り上げたことがございます。2045年問題というのはざっくり言いますと、これまでコンピューターというものができて、大体70年たったわけでありますけれども、これが今後さらに進化を続けていくと、2045年頃には人間の能力を超えるであろうということをITの関係者や学者さんたちが言い始めているということであります。これを我々がどう捉えて、どう対応していくのかということを議論させていただいたわけでありますけれども、この変化が既に始まっていることは、皆さんも肌で感じておられることと思います。例えば車の自動運転ということ、最近少しニュースになりましたけれども、日本でもついにレベルスリーの車が承認されて、もう来年ぐらいには走り始めるだろうと、ホンダが造ったという話でありますけれども。ただ、これもそんなに早い話でありませんで、ドイツのアウディは既に2017年にレベル3という、単純にいうと限定した状況の中で手放しの自動運転ができると。例えば高速道路で100キロメートルの設定をすると勝手に走っていって、レーンをずっとトレースしながら、前に80キロメートルの車がいると勝手にちゃんと追い越していくというような運転でありますけれども、これがそう遠くない将来、いずれレベル5の安全自動運転になっていくんだろうという時代が来ているわけであります。 先ほど申し上げたように、コンピューターが開発されて70年、最初はエニアックという弾道計算をしたコンピューターだと言われていますが、そこから70年がたって、主にこれまでコンピューターがやってきたのは、人間の不得手な部分、計算でありますとか記憶、こういったものを補完するようなところで特化して進化をしてきたわけでありますけれども、これからは恐らくここを飛び越えて、今はまだ人間のほうが有利である、例えば認識でありますとか分析、あるいは判断、そういった領域にどんどん伸びていくのだろうということを思うわけであります。この変化は多分とてつもなく大きなことで、人間がこれまで進化してきた中で最も大きな変化になっていくだろうと、既になっているんだろうと思います。 我々は、この時代をどうやって生きていくのか。もちろん行政も含めて、どうやって生きていくかというよりも、どう淘汰を逃れるかということが重要になってくるんだろうと思います。かつて日本は、電子立国と呼ばれた時代がありました。半導体の生産では世界でもトップシェアでありましたし、そういった日本は進んだ国であるというイメージを何となく我々は持っているんだろうと思いますけれども、では現状はどういった状態になっているかということを皆さんに確認したいと思います。 資料を用意しましたが、これは行政の部分で資料を探しましたけれども、国の行政手続のオンライン利用率、これはOECD(経済協力開発機構)が2018年に発表したグラフであります。加盟国は30国ちょっとあるはずなのですが、回答が来たのが30国だったようでありまして、その中でとにかく日本が最下位であります。これが、実はITの中での現在の日本の地位だと言えるかと思います。かつて電子立国だと言われた国が、30年ほどで今こういった状況になっているということを私たちもちゃんと理解しなければいけない、認識しなければいけないと私は思っています。当然これに対して何か策を取っていかなければならないと思うわけでありますけれども、まずここはさいたま市の議会でありますので、さいたま市に目を向けたいと思います。 先ほど申し上げたように、先月さいたま市がデジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げたということは、大変時宜にかなった対策であったなと、まず評価をしたいと思いますが、そもそもデジタルトランスフォーメーションって何なのかと調べたのでありますけれども、ITの浸透が人の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることなんだと書いてあるんですが、ほぼ何のことかは分かりません。要するに、この大変革の時代にちゃんとついていきましょうねという意味なのかなと、私は勝手に解釈をするわけでありますけれども、まずさいたま市がデジタルトランスフォーメーション推進本部というものを立ち上げた狙い、どんな狙いでこの推進本部を立ち上げたのか、まずはその点を伺いたいなと思います。 また、当然これは行政がやっていることでありますので、これをつくったことによって直接市民生活の利便性が向上するようなものが必要だと思いますが、具体的にはどのような利便性向上に結びつくのか。また、いつ頃までに実現できるのかということを併せて伺いたいと思います。 また、もう一点、これも重要でありますけれども、行政がこういったITの事業を立ち上げるということについて、行政のアドバンテージというのがあるかと思います。それは、何といってもやはり行政がビッグデータを持っているということだと思いますが、これをどのように活用されていくのか、その点についてのお考えがあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 市長     〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 高野秀樹議員の御質問の1、さいたま市のデジタルトランスフォーメーション推進について、(1)さいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部設置の狙いについてお答えしたいと思います。 今般のコロナ禍を契機に、地方自治体を含めた行政全体のデジタル化の遅れが強く認識されました。この点については、既に高野議員からもお話があったところであります。国におきましては、デジタル庁の新設に向けた作業が急ピッチで進められて、また併せて行政手続等のデジタル化に向けての取組が進められております。また、本市としてもモバイルワーク端末を活用した在宅勤務やサテライトオフィスの設置、またテレビ会議システムの導入等の取組を通じまして、感染症拡大防止に資する施策に取り組んできたところでありますが、オンライン申請をはじめ、取組を一層加速させる必要があると考えております。 このような状況を踏まえまして、市民サービスのさらなる向上と市役所業務の効率化を図るとともに、今般のような非常時においても継続可能な行政サービスを実現することを目的といたしまして、全庁横断的な体制として、さいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置いたしました。推進本部では、デジタル化に資する各部局の施策を横断的に集約し、市としての最適化を目指す観点から総括を行うとともに、庁内横断的に行うべき施策に集中的に取り組んでまいります。 具体的な施策につきましては、喫緊に推進すべきものとして、庁内の関係部局によります4つのワーキンググループを設置しております。窓口オンライン化ワーキンググループでは、電子申請、公金納付のキャッシュレス化、押印の見直し等について。また、テレワークワーキンググループでは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの推進等について。また、データ活用ワーキンググループでは、さいたまシティスタットの取組として庁内データの共有化、またデータを活用した政策形成等について。また、業務効率化ワーキンググループでは、業務プロセスの見直し、AI、RPAなどデジタル技術を活用した業務効率化等について集中的に取り組んでまいります。 ビッグデータの活用につきましては、議員御指摘のとおり行政の持つビッグデータが有効に活用されることが、将来の市民生活を豊かにするものと考えられます。データ活用ワーキンググループにおいては、このオープンデータの取組にも資するよう、本市の保有するデータ等のさいたまシティスタット基盤を活用した分析、可視化について検討することとしております。 次に、(2)今後のスケジュールについてでございますが、押印の見直しについては、法令で押印が義務化されている手続を除きまして、今年度中に原則廃止をいたします。また、各ワーキンググループの取組につきましては、年度末までに取組の方向性を取りまとめ、オンライン申請の拡充等、それぞれのテーマについてできることから速やかに、スピード感を持ってデジタルトランスフォーメーションを推進してまいりたいと考えております。 今後も、政府におけるデジタル庁の設置に向けた動向や、取り入れるべきデジタル技術の進展を注視しつつ、また情報弱者の方々にも配慮しながら、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められるデジタルファーストな行政運営への転換を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございました。 すみません、時間が押しているので先に進ませていただきますけれども、いずれにしても、今デジタル推進本部ができて、これは恐らく変革の礎になるんだろうと思います。ということは、全庁挙げてやはりこれに対して対応していくのが重要なんだろうと思いますが、まず教育委員会にお尋ねしたいと思います。 教育委員会では、GIGAスクールというのを始めたと聞いております。これがどんなものなのか、少しお尋ねしていきたいと思うのですが、最初に、日本の教育界のデジタル化の現状について少し御指摘をしておきたいのですが、この資料であります。教室の授業におけるデジタル機器利用率、これもOECDの調査でPISA。PISAって学力の関係を世界で調査するOECDの組織でありますけれども、ここの調査では、これも断トツ日本がペケであります。ちなみに、お隣の韓国は12位という状況で、これも少しひどい状況になっているということをまず御指摘しておきたいと思います。そういった状況の中で、教育委員会がGIGAスクールを始めたというのは、これも時宜にかなった対策だなと私は思っています。 そこで、GIGAスクールについて何点かお尋ねしたいんですけれども、まずよく言われているといいますか、みんなが気づくところに、やはりオンライン化をして、こういうコロナの状況で結構なアドバンテージがあったのではないかなという点があろうかと思います。この点どう評価されているのか、まずお尋ねします。 ただ、これからの全体の改革という点からすると、まだまだ小さい話だろうと思います。私は、教育そのものも転換点だと思っておりますが、例えば記憶中心でやってきた今までの日本の教育は、もうコンピューターが皆さんのポケットに入っている状態の中で、あまり意味ないんだろうと思います。これからは、スマートフォンの使用が自由のテストを作っていかなければいけないというような時代になっているんだろうと思います。そういった観点から、そういう教育の転換をどのように今お考えになっているか、お尋ねします。 さらに、ICT導入を始めますと今までのマス教育から、個別に細かい対応ができるのではないかと言われています。この点どのようなことなのか、お尋ねしたいと思います。また、一方でそういうことになると、教育から人間性が薄れていくのではないかという心配もあろうかと思います。この点はどのように乗り越えようとお考えなのか、この点をお尋ねしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 高野秀樹議員の御質問の1、さいたま市のデジタルトランスフォーメーションの推進について、(3)ギガスクールについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大は、社会全体のデジタル化、オンライン化を大きく促進させることとなりました。学校教育も例外ではございません。私は平時より、あと5年たてばICTを活用して学校教育は一変すると度々申しておりました。国が示した2023年のGIGAスクール構想の整備完了を目指し、着々と準備を進めていた矢先、今般のコロナ禍により本年度中にGIGAスクール構想を実現しなければならなくなりました。現在、急ピッチで準備を進めているところでございますが、この期に、議員御指摘のとおり学びを止めないためのリモートの学習はもとより、学びのパラダイムシフトを起こすための最大のチャンスが到来したと前向きに捉えているところでございます。 前倒しになったGIGAスクール構想を実現するために、模索しながら気づいたことは、学校や教育委員会には教育のプロフェッショナルはあまたいるけれども、ITのプロフェッショナルがいないということでございました。そこで、新たにデジタルトランスフォーメーション人材を採用し、その方々とともに推進本部会等の組織を立ち上げました。現在ITスペシャリストから斬新なアイデアやアドバイスをいただきながら、着々と準備を進めております。12月16日には、教育委員会と6,500人の全学校職員がGIGAスクール構想の趣旨や方向性を共有し、ICTを活用した学びの改革を一体となって取り組むため、オンラインと対面の2つの手法でキックオフフォーラムを開催いたします。今、まさにGIGAスクールさいたまモデルの構築に向けて、全力を尽くしているところでございます。 次に、これからの教育は、議員御指摘のとおり獲得した知識を活用して、社会と協働、連携しながら未来のつくり手となるための資質、能力を育成することが求められております。1人1台端末環境は、それを支える大切なツールとして必要不可欠であると考えております。これまで実践してきたマスの授業、一斉授業には、学習内容が分かっていて物足りない児童生徒や、分からなくてつまずいている児童生徒などが出てしまうということがございました。今後は、デジタルコンテンツの活用によりまして、蓄積された個々のスタディーログ(学習履歴)を生かして、一人一人の到達度に合わせた個別最適化された学びが可能になります。さらに、ICTをフル活用し、実社会の課題解決に向かっていく力をSTEAMS教育やSDGs教育などを通して育んでいきたいと考えております。 また、ICTの活用と豊かな人間性の関係について、これまでも申し上げているところではございますが、例えば舘岩での自然の教室では、児童生徒は大自然に触れ、その偉大さや命の大切さを感じ、そして寝食を共にする中での友達との関わりを通して、通常の授業では得られない豊かな学びを実践しております。このような五感を大切にする体験活動、コミュニケーションを重視した対面授業、そしてICTを活用した個別最適化した授業をベストミックスして、令和の日本型学校教育を推進することによってこそ、児童生徒の豊かな人間性が育まれるものと考えております。 学びのスタイルは、劇的に変わっていきます。GIGAスクールさいたまモデルをいち早く構築し、日本一の教育都市として教育のデジタルトランスフォーメーションの実現を目指してまいります。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございました。少し時間が押していますので、次に行きたいと思います。 (4)です。先ほど申し上げたように、こういった状況の中で、さいたま市全体でこれを推進していくということが求められているのではないかと申し上げましたけれども、やはり各局の対応というものが大変重要になってくると思います。本当は全局にお尋ねしたかったのでありますけれども、時間がありませんので、今回は代表して都市戦略本部、それから総務局、財政局、これに対してどのような対応を考えているのか、具体的なものがあれば、その内容も含めてお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長     〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 高野秀樹議員の御質問1の(4)都市戦略本部、総務局、財政局の対応についてのうち、都市戦略本部の対応についてお答えいたします。 都市戦略本部におきましては、デジタルトランスフォーメーション推進本部の事務局といたしまして、庁内全体を取りまとめ推進する役割を担っており、これまでもDXの基盤となる情報システムの技術的な部分やセキュリティーについて、全庁的な管理や対応を行ってまいりました。 また、具体的施策といたしましては、窓口オンライン化について従来から電子申請サービスを実施してきたところでございますが、今後はその範囲を拡大し、法令などで定めがあるなどやむを得ない場合を除いて、原則オンライン化できるよう推進してまいります。データ活用に関しましても、シティスタットを推進しているところでございまして、より一層庁内のデータを活用することにより、様々な課題の解決や新たな事業への展開などにつなげてまいります。 業務効率化やテレワークに関しましては、業務プロセスの見直しやICTの活用を視野に入れながら運用面の検討を行い、働き方の見直しをさらに推進してまいります。具体的には、業務効率化については超過勤務が多い部署の業務フローの見直しを行い、業務に合わせたRPAなどのICTを導入することによって、市民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 高野秀樹議員の御質問1、(4)のうち総務局の対応についてお答えいたします。 総務局におきましては、デジタル化によるテレワークの推進について、これまでも職員の服務の運用見直し等により活用しやすい環境づくりを進めてまいりました。現在、全庁を挙げた取組であるデジタルトランスフォーメーション推進本部会議におきましては、テレワークに関するワーキンググループメンバーとして、服務や危機管理の観点から課題の整理や解決策の検討等を進めているところでございます。 今後も、デジタル化の加速によるテレワークの推進、また文書のさらなる電子化も進めることで、働きやすい職場環境の実現、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における新たな日常の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 財政局長     〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長 高野秀樹議員の御質問のうち財政局の対応についてお答えいたします。 財政局におきましては、デジタルトランスフォーメーション推進を予算面から下支えするとともに、具体的な施策としては税の申告、納税及び各種証明手続におきまして、それぞれ電子化を図る取組を推進してまいります。 まず、個人の税の申告につきましては、令和3年2月から市民税、県民税の申告につきまして、電子申請届出サービスを用いてスマートフォンやタブレットから申告書の作成及び提出ができるサービスを開始する予定でございます。また、法人の税の申告につきましても、給与支払報告書の提出や法人市民税の申告、固定資産税の償却資産などの申告等について、地方税ポータルシステム、通称eLTAX(エルタックス)の利用を勧奨してまいります。 次に、納税につきましては、eLTAXによる地方税共通納税システムの利用を勧奨するほか、市税等のスマートフォン決済についても検討を進めております。 また、各種証明の手続につきましては、年間約30万人の市民が所得証明書などの市税証明書等の取得に来庁されますが、例年取得のピークを迎える6月に向けて、その交付申請手続から手数料の支払いまでを全て電子上で行えるよう、既存の電子申請届出サービスにキャッシュレス決済機能を追加することにつきまして、本議会に必要な予算を提案させていただいております。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございました。まだ先月始まったばかりでありますので、若干の生煮え感はあるにしても、ぜひ今後も進化していっていただきたいと思います。特に財政局長から、DXを予算で下支えするという大変力強いお言葉がありましたので、今後も推移を見守らせていただきたいと思います。 次に移ります。次は、教育行政についてお尋ねしたいと思います。特に1つ目としましては、義務教育学校です。これまでも何度かお尋ねしてきました。先ほど来申し上げているように、教育の大変な変革期が来ている。デジタル化についてお尋ねしましたが、そのほかにも大きく変化をしていかなければならない時代なんだろうと思います。教育を変革していくに当たっては、これまで取ってきたシステム、単純に言うと6・3・3制、小中学校は6・3制でやってきたわけでありますが、やはり子供の発達状況というものを考えたときに、本当にこのままでいいのかと、特に記憶教育から脱却して新たな認識で判断力をつけていくような教育をしようといったときには、恐らく根本的な変革が必要になってくるんだろうと私は思っています。特に専門性のある勉強をもう少し早めに始めるとか、そういったことも含めてシステムの変革というものが必要なんだろうと思っています。 そういった意味においては、義務教育学校を導入すればシステムが変えられるとか、人事の問題も今までよりフレキシブルになるとか、いろいろなメリットがあったと思いますけれども、そういった改革を今後どのように進めていかれるか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕
    ◎細田眞由美教育長 高野秀樹議員の御質問の2、教育行政について、(1)義務教育学校についてお答えいたします。 中央教育審議会答申の中間まとめ「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」では、Society5.0時代の到来を見据え、社会の在り方そのものが、これまでとは非連続と言えるほど劇的に変わる状況下だからこそ、人材育成の基盤である義務教育が一層重要な意義を持つものであると示されております。 我が国の戦後の学校教育制度は、昭和22年に学校教育法が制定され、先ほども議員の御指摘がありましたとおり6・3・3制となりました。その後、その一部の改正によりまして、平成11年には中高一貫教育を選択的に導入することが可能になり、続いて平成27年の学校教育法の改正等によりまして小中一貫教育制度が整備され、義務教育学校の設置が可能になるなど、学校教育制度の多様化と弾力化が推進されてまいりました。 本市におきましては、平成19年度に併設型中高一貫教育校、平成31年度に中等教育学校を開校いたしまして、魅力あるカリキュラムの研究、実践を行ってまいりました。その成果を市立学校全体にフィードバックすることで、中学校から高等学校への円滑な接続と連続性を持った学びの充実に努めております。 小中一貫教育につきましても、全市一斉に小学校6年生が進学予定先の中学校を訪問し、授業や部活動を見学するつぼみの日を実施するなど、中1ギャップの是正等に取り組んでまいりました。今後は、これまでの取組を基盤として、いよいよ義務教育9年間を見通したさいたま市らしい教育課程の創造へと発展させていきたいと考えております。 児童生徒は、義務教育の9年間で大きく成長いたします。具体的な活動や体験を通じて、生活に必要な知識や技能を身につけていく小学校低学年から、徐々に抽象的な思考力が高まり、小学校高学年から中学校までの個別の知識から、様々な場面で活用できる概念を形成できるようになるなど、飛躍的な向上が見られます。このような児童生徒の成長に、よりきめ細かく応じていくためには、学習面だけではなく、生活面も含めた児童の育ちを全般に支えている小学校教員と、各教科等の専門性を踏まえた指導を行う中学校教員のそれぞれの強みをコラボレーションすることで、義務教育9年間を俯瞰したカリキュラムマネジメントの充実強化を図ることが非常に重要となります。 そこで、まず手始めに本市といたしましては、令和3年度から小学校における教科担任制を条件の整った学校から導入していくことといたします。同時に、小学校と中学校の弾力的な人事配置を推進し、義務教育9年間を見通した教育課程の編成と指導体制の構築について一体的に研究し、令和5年度には全ての市立小学校104校の高学年に教科担任制の導入を目指してまいります。 議員御指摘の義務教育学校につきましては、児童生徒の実態に応じて4・3・2制など柔軟に学年を区切ったり、9年間を見通して学習内容を入れ替えたりするなど、弾力的で大変魅力的な教育課程を実践することができます。本市では、既に小・中・高等・中等教育・特別支援学校があり、多様な校種に応じた特色ある教育活動が行われているところでございますが、行く行くはここに義務教育学校を加えてまいりたいと考えております。その第一歩として、さいたま市の小学校教科担任制を着実に推進し、本市の強みである12年間の学びの連続性を生かした教育活動を充実してまいります。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございました。今お話しいただいた中で、条件の整ったところからやっていきたいという話だったんですけれども、これに移行するための条件というものを考えたときに、恐らく普通は、中学校があると、2つの小学校が一体化したりしているんですけれども、これを一つにまとめようとしたときに、なかなかその状態だと難しいのかなと。整ったというのを考えると、やはり小学校と中学校が、校区が一緒で学校も隣接している、そういった条件が整うと移行しやすいのかなと推測するわけでありますけれども、今回一般質問なんで、少し個別の話もさせていただきますけれども、実はその条件にぴったり合った学校を私は1つ知っておりまして、岩槻に西原小学校、中学校というのがあります。これは、まさに隣接していて、校区も100%一緒なんです。小学校が全部そのまま中学校にするという格好でありまして、そういった意味においては条件が整った学校ではないのかなと思うわけでありますけれども、その点も含めてどうでしょうか。再質問させていただきます。 ○渋谷佳孝議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 高野秀樹議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり西原小学校、中学校は、小学校区と中学校区が1対1で、そして御覧のとおりに校舎も隣接しております。ですから、先ほど申しました条件が整った学校の一つであるということは間違いございません。 それで、先ほど御答弁の中で申し上げましたとおり、まずソフト面、9年間の教育課程の一体化というカリキュラムマネジメントが大変重要になっております。今般の中央教育審議会の中間まとめの中でも、それはかなり文部科学省のほうもクローズアップしているところでございます。ですから、まず令和3年度に小学校高学年の教科担任制を人事配置も含めて実践するモデル校、研究するモデル校の一つとして、西原小学校、中学校を準備校として考えております。ここでも、ぜひ教育課程の充実について研究を進めていきたいと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございました。そんなに条件の整ったところが幾つあるか私は知りませんけれども、恐らく教育長のおっしゃる条件にはぴったりなんだろうと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 さて、もう一点学校関係で伺いたいんですけれども、2点目は学校施設の合理化について伺いたいと思います。先ほど来申し上げたとおり、実は教育の変革には恐らく大変なお金がかかるんだろうと思います。一方で、これはあまり一般的な人の意識にないかと思いますけれども、実はさいたま市の箱物を一番お持ちなのは教育委員会です。多分7割近くの箱物を教育委員会が持っていらっしゃるんだろうと思います。ということを考えますと、やはり一方でお金がかかる、ただ、お金をつぎ込むだけではいけないんだろうと思います。合理化ということも多少考えなければいけないと思います。私はよく思うんですけれども、例えばプールは1個建て替えるのにたしか2億円ぐらいかかるんですか、ランニングコストもかかるということを考えたときに、かなりぜいたくな施設です。そういったことを考えると、例えば幾つかの学校のプールを一つにまとめてやるということも必要なのではないかなと私は思うんです。例えばの例でありますけれども、そういったプールなど、施設の合理化ということも今後視野に入れて考えなければいけないのではないかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 高野秀樹議員の御質問の2、教育行政について、(2)学校施設の合理化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、教育委員会では本市における箱物の多くを所管しておりまして、その面積は約70%を占めているところでございます。学校施設につきましては、第2次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、全国では建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割、本市におきましては建築後30年以上の建物が約8割となっており、施設の老朽化が深刻な課題となっております。とりわけ学校プールにつきましては、老朽化に加えまして年間で限られた期間しか使用しないことや、高額な維持管理費等のため、1校に1プールという考え方から転換を図る自治体が急増しております。スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査によれば、平成27年度から平成30年度にかけまして、全国の公立学校のプールが2,000以上も減少しているということが明らかになっております。 本市におきましては、現在全ての市立小中学校にプールを設置しており、年間の維持管理費は1校当たり約400万円かかっております。また、設置後40年以上経過している学校が98校と、老朽化したプールが全体の約6割を占めており、これらにつきましては学校施設リフレッシュ基本計画に基づき、建築後60年経過した時点で建て替えを行うこととしております。建て替えには、議員がおっしゃっていたとおりでございます。1校当たり約2億円の費用を要することから、今後20年で98校のプールを建て替えるとすると、約169億円の建て替え費用が見込まれております。こうした現状と今後を見据えまして、教育委員会では市全体の学校プールの在り方を総合的に検討し、建て替えや改修、維持管理費用の見直しを図っていきたいと考えております。 具体的な方策といたしましては、市の保有するプールの活用のほか、複数の学校で1つのプールを共有することや、民間のスイミングスクール等への委託についても検討してまいります。現在、水泳インストラクターによる技術指導や、学校と民間企業の連携による学習指導を導入している自治体の調査では、水泳指導に対する児童生徒や保護者の満足度が向上しているということが明らかになっていることから、本市におきましても教育の質のさらなる向上に資する方策であると考えております。 言わずもがな、このような教育環境の整備は、市全体の財政負担を抑えることだけを目的としたものではございません。教育委員会では、このような持続可能な教育環境の下、子供たちに質の高い教育を提供することこそ真の目的であると考えております。この考えに基づき、機能性、合理性を高めた教育環境の整備を実現し、引き続き市民満足度の向上に資する質の高い教育活動を推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長 高野秀樹議員     〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 ありがとうございます。やはりこれから持続可能性を考えたときに、ただ金をもらうばかりではなくて、少し知恵を働かせていろいろなことを考えなければいけないと思います。例えばまとめて温水プールを1つ造れば、子供の空いている時間に一般に貸し出すなんていうことをひょっとしたらできるかもしれないし、やはりこれは知恵の出し方の問題なんだと思います。 そういう形で、言わばこれは統廃合になります。そうすると、教育委員会だけだとなかなか、これ力業になりますので、難しいのではないかなと思いますけれども、こういった学校施設の統廃合についてどうでしょう、さいたま市としてこれをフォローするといいますか、バックアップする考えがあるかどうか、できればさいたま市の考え方を伺えればと思いますが、よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 大変失礼いたしました。答弁修正をさせていただきたいと思います。 私、先ほど20年間で98校のプールの改修、設置し直しますと169億円と申しましたが、196億円の間違いでございました。計算ができませんでした。申し訳ありません。 ○渋谷佳孝議長 市長 ◎清水勇人市長 高野議員の再質問にお答えしたいと思います。 いずれにしましても、持続可能な教育環境を確保していくということは非常に重要なことであると認識しております。市全体としても、公共施設マネジメント計画というのをつくって、先ほど議員からの御指摘もあったとおり、公共施設の中で約7割が教育委員会所管の建物が含まれておりますので、今後、教育委員会とも連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますが、特にプールの在り方については、もちろんそういった公共施設マネジメントであったり、行財政改革みたいなところもありますが、もう一方で教育的な要素であったり、やはりもう少し様々な視点も必要だろうと思いますので、そういったことも踏まえながら検討し、また連携して検討も進めていきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 以上で、高野秀樹議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 次に移ります。        ---------------- △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後0時24分休憩        ----------------午後1時30分再開 出席議員   36名   1番  2番  3番  6番  7番  8番  10番  12番  14番   15番  16番  18番  20番  22番  24番  26番  28番  30番   32番  34番  35番  36番  38番  40番  42番  44番  46番   48番  50番  51番  52番  54番  56番  58番  59番  60番 欠席議員   3名   13番  27番  41番 新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 21名   4番  5番  9番  11番  17番  19番  21番  23番  25番   29番  31番  33番  37番  39番  43番  45番  47番  49番   53番  55番  57番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 吉田一郎議員 なお、吉田議員から資料掲示の申出があり、許可いたしました。     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 では、時間がないのでどんどん行きます。 まず1点目、これは先週申し上げましたけれども、地下鉄7号線の採算性調査をやって、何か無理やり、B/Cが1.1、どうにかいろいろやれば採算が取れるかもなんて以前結論で出たなんて言っていました。でもその後、例えば今年、東武野田線は急行に加えて区間急行もできて、あと6月からは大宮発の終電も夜12時50分まで延長になりました。春日部経由のほうも、日比谷線から直通のTHライナーという通勤特急も走るようになった。今どんどん東武野田線は便利になっているんです。それに加えてコロナです。乗客が減って、終電を早くするなんてJRは言っています。これからテレワークとか普及すると、電車に乗って通勤する需要というのは少し減っていくのではないか。そうなってくると地下鉄7号線の採算性というのは、もう一回調査し直す必要があるのではないか。何年か前にやったようなもので、工夫すればB/Cが1.1、採算性がどうにか取れるかもなんて結果が出ていましたけれども、現状、今の新しい状況でもう一回調査をする必要があるのではないか。それによって、造るか造らないかを決める必要があるのではないか。私は造るなと言っていますけれども。そういった採算性の調査を再度行うことについてどう思うか、これをまず質問します。 次に、さいたま市は市政功労賞というのを毎年出しているそうなんですけれども、来年3月22日、市長が功労者を表彰するというので私が調べたところと聞いたところによると、さいたま市に対する破壊活動を十何年間も続けている人物に市政功労賞を出すなんていうふうに耳にしました。これはとんでもないです。だって、この人は十何年間にわたって、さいたま市は存在そのものが悪そのものだと、消えてなくなれさいたま市、元に戻そう大宮市と、こういった形で公然と主張している人です。しかも、議会で言っているのみならず、そういったのを毎日駅前でしゃべったりとか、あとベストセラーになった「国マニア」という本ですが、これにもさいたま市の悪行を書き連ねたりとか、あとこの週末、これは質問通告を出した後ですけれども、この人の発言が今中国で、インターネットですごい評判になっているんです、動画がアップされて。     〔外国語で発言〕 大宮人民は立ち上がれ、打倒浦和帝国主義だという10年前の議会での発言が動画になって1,000万回以上再生されてしまって、今本当にバズっちゃっているんです。こういったさいたま市の悪評を市内、国内のみならず、世界中にまき散らしているような破壊活動をしている人物が、なぜ市政功労賞の授与の対象になるのかをお聞かせ願いたい。 それから3番、最後です。国際芸術祭を旧大宮区役所、旧大宮図書館でやっていました。コロナで半年延期になってやりましたけれども、これの参加者や来場者の事前の予測と実績がそれぞれどうだったのか。 それから、最初は有料のチケットなんて販売していましたけれども、結局無料になってしまったんですかね。収入と担当職員の人件費を含む経費の事前予測と実績を教えてください。 ○渋谷佳孝議長 日野副市長     〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長 吉田議員の御質問の2、市政功労賞についてお答え申し上げます。 市政功労賞の受賞につきましては、公平公正を期す観点から、基準となる職や在任期間に基づき選定をしており、御質問の市議会議員につきましては、在任期間が10年以上の方々を地方自治功労の表彰対象として選定しているところでございます。 今後もこれまでと同様に、公平公正な観点に基づき適切に表彰事業を行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長     〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 吉田一郎議員の御質問の1、地下鉄7号線延伸について、(1)再度の採算性調査についてお答えいたします。 地下鉄7号線の延伸につきましては、地下鉄7号線延伸実務関係者会議を設置し、課題の解決についての協議や課題の整理を行っているところでございます。再度の採算性等の試算につきましては、実務関係者会議において課題の整理を行う中で、試算の前提となる諸条件を複数のケースで検討しており、協議を進めていく上での検討材料とすることと併せて、今後レベルを上げた協議や意見交換を行う予定でもありますことから、再試算の準備を行っているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長     〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎大西起由スポーツ文化局長 吉田一郎議員の御質問の3、国際芸術祭について、(1)参加者や来場者の事前予測と実績についてお答えいたします。 国際芸術祭2020における当初の目標は、参加者数10万人、来場者数30万人としていたところでございます。今般、この芸術祭の代替プランといたしまして、旧大宮区役所及び旧大宮図書館を会場に実施いたしました作品公開につきましては、過密化を避けるため作品を公開する26日間における受入れ可能人数を1万3,350人に設定し、1万人の来場を見込んだところ、実際の来場者数は合計1万479人と、見込みどおりの結果でございました。また、その他の会場の来場者数は、一部推計値を含みますが、合計で6万2,972人で、イベント等の参加者数は合計1,013人でございました。 次に、(2)収入と担当職員の人件費を含む経費の事前予測と実績についてお答えいたします。まず、収入につきましては、文化庁からの補助金1,650万円のほか、協賛金、寄附金等が1,000万円程度となる見込みでございます。 次に、平成29年度から令和2年度までの4年間の経費でございますが、事業費につきましては5億8,300万円、担当職員の人件費は約2億9,700万円でございますので、合計で8億8,000万円となる見込みでございます。 ○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 ありがとうございます。では、それぞれについて再質問いたします。 まず、地下鉄7号線の再試算に関して進めていくみたいなことをおっしゃっていました。これは、東武線のダイヤが以前に比べて現時点で大分改良されてきた。それから、テレワークの普及とかで鉄道利用者が減ってきた。こういったこともちゃんと加味した上で新しく再試算をすると理解していいのか確認したい。 それから、2番目、市政功労賞ですけれども、要するに大宮と浦和の予算格差がひどいとか、やはりさいたま市の合併は解消すべきだといった言動、またこういった活動も含めて、公正公平な立場からしてこの方は、私ですけれども、市政に貢献しているとみなしていると理解してよろしいか。 それから最後、国際芸術祭の参加者、来場者に関しては見込みと実績を両方教えてもらいましたけれども、収入、経費に関しては実績というか、実際これだけかかりましたというのは聞いたんですけれども、当初の見込みはどうだったのか。当初どのぐらいチケットが売れるはずだったかとか、何か延期して経費が増えたはずですよね、それに関して。だから、当初の見込みと比べてどうだったのかというのを教えてください。 ○渋谷佳孝議長 日野副市長 ◎日野徹副市長 吉田議員の再質問にお答えいたします。 市政功労賞の受賞者につきましては、関係の所管局、または区から表彰基準を満たす方を推薦していただきまして、その方を選定しているということでございます。 ちなみに、市議会議員につきましては在任期間10年以上という基準がございまして、議会局からその条件を満たした方を推薦していただいているということでございます。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 吉田議員の地下鉄7号線に関します再質問にお答え申し上げます。 御指摘のございました新型コロナウイルスなどの再試算への勘案ということでございますが、現時点で複数のケースで諸条件を検討しているわけでございます。その際には、御指摘のようなものもこの試算の中にどの程度入れられるのか、入れるべきなのかの検討も進めているところでございます。ただ、コロナウイルスなどの影響につきましては、現時点では採算性などの試算にどの程度の見込みとして入れることができるのかということで申し上げますと、まだその実態が明確になっていないという状況でもございますので、その試算の中にどの程度、このタイミングで勘案するのかということにつきましては、十分に検討した中で結論を出していきたいと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 ◎大西起由スポーツ文化局長 吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。 事業費の関係につきましては、御指摘のとおりチケット収入の分は入ってくることはかないませんでしたけれども、いろいろ事業見直し、圧縮をいたしまして、当初予定の5億8,300万円、ほぼほぼ見込みどおりの金額でございます。 ○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 ありがとうございます。 では、まず地下鉄7号線です。コロナは、見直すかどうか、入れるかどうかも含めて検討と言いますけれども、コロナのほかにも、東武線のダイヤが変わったと。要するに、アーバンパークライナー、通勤特急ができた。急行に加えて区間急行ができた。終電の時間が30分延長して零時50分になった。THライナー、日比谷線からの直通の列車もできた。こういったのは、コロナと違ってどうなるか分からないないという問題ではなく、はっきりしている問題だと思うんです。この東武線のダイヤ改良に関しては盛り込むかどうか、お願いします。 それから最後、国際芸術祭はチケットの販売収入は幾らを見込んでいたんですか。その2点お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 吉田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。 東武鉄道の乗客改善の状況につきましては承知してございますので、その内容については先ほどの御答弁の繰り返しにはなりますが、ただいま検討しております複数のケースの中で、どのように勘案すべきなのか、状況によってはどこまで勘案できるかというのはまだ不明でございますけれども、そういったことも検討中でございます。 ○渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 ◎大西起由スポーツ文化局長 吉田議員の再々質問の件でございますが、チケット収入の総額の見込み、今確認をさせていただきますので、少々お時間いただけますでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 よろしいですか。     〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 関ひろみ議員     〔関ひろみ議員登壇〕(拍手起こる) ◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議団の関ひろみです。大切な子供たちのため、全て学校関連の質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、(1)市立中学校における自動販売機の設置についてお伺いいたします。過日、私の地元である北区内の中学校の校長先生より、校内に自動販売機を設置するようにできないかとの声が寄せられました。詳しいお話をお伺いすると、近年、気候変動の影響により記録的な暑さが続く中、生徒たちは水筒を持参し対応しているが、自動販売機を設置できれば、さらなる利便性の向上が図れるという現場からの声でした。 私は、この声をいただき、他都市の実態調査を開始しました。同じ首都圏の政令市の横浜市では、既に市立中学校への自動販売機の設置が進められており、市立中学校147校中94校で185台の自動販売機が設置済みとなっており、設置率は64%となっていました。設置に当たっての一連の流れとしては、教育委員会への登録事業者の中から、市立中学校が事業者選定委員会を開催し、業者を決定する仕組みとなっていました。 また、直近で市立中学校へ自動販売機の設置を始めたのが堺市です。堺市では、中学校から部活動で使用する飲料が不足するため、校内に自動販売機の設置ができないかとの相談があり、生徒のための熱中症対策の一環として、設置の検討が始められました。堺市では横浜方式とは異なり、中学校から自動販売機設置の希望を聞き取り、教育委員会事務局において、市の基準に沿い業者の公募を行って設置業者を決定の上、業者が中学校に設置する方式を導入しています。これまでの実績としては、令和元年度に2校、令和2年度は5月に7校、10月に7校の設置を行い、計16校、設置率は37%となっています。気になる自動販売機の導入効果についてですが、堺市は同時に行ったアンケート実施結果において、79.6%の保護者、生徒が導入してよかったとしています。さらに、教師など学校関係者の反応では、熱中症対策に役立つのでよかった、災害時にも役立つと感じているとおおむね好評となっており、価値ある事業と位置づけることができると思います。 これらのことから、さいたま市立中学校への自動販売機設置を推進すれば、熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止など、様々な効果が期待できます。何よりも、保護者や生徒から歓迎されることは、先進都市においても証明済みです。さいたま市においても、市立中学校等への自動販売機設置を推進すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 関ひろみ議員の御質問の1、教育都市さいたまのために、(1)市立中学校における自動販売機の設置についてお答えいたします。 近年、夏季の記録的な暑さが続く中で、各市立学校では教育委員会で策定いたしました、さいたま市立学校熱中症対策ガイドラインに基づき、児童生徒の熱中症事故防止に取り組んでいるところでございます。熱中症の予防には、小まめな水分補給が有効なことから、児童生徒には水筒の持参も認めているところでございます。特に中学校では、部活動もあるため水分を補給する機会が多く、持参している水筒では足りないこともあると伺っております。 自動販売機の設置につきましては、議員御指摘のとおり熱中症対策に加え、避難所になった際の防災機能の強化、今後コミュニティ・スクールを推進していくに当たり、学校を利用する方々の利便性向上にも資するものであると考えております。また、自動販売機を設置することにより、行政財産の貸付収入として自主財源の歳入確保が図られることにもなり、利点が多いものと考えております。 一方、生徒が学校へお金を持ってくることとなるため、適切な金銭の管理方法、水筒を持参している現在の運用との整合性等、整理する必要があることもございますが、自動販売機の適切な利用のルールを教職員とともに生徒も主体的に議論に参画することで解決を図っていくことは、重要な教育活動にもなり得ると捉えております。いずれにしましても、中学校への自動販売機の設置につきましては、学校の要望も聞きながら設置していくよう検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長 関ひろみ議員     〔関ひろみ議員登壇〕 ◆関ひろみ議員 続きまして、学校体育館へのエアコン設置についてお尋ねします。 これまで、私たち公明党さいたま市議会議員団は、学校体育館へのエアコン設置に向けた議論を一貫してリードしてまいりました。9月の会派代表質問においても、緊急防災・減災事業債の延長が決定された場合、防災機能の強化という観点から、先行整備の実施を求めてきたところです。これに対し細田教育長からは、緊急防災・減災事業債の期限延長が決定された場合には、迅速に対応できるよう本市の防災機能強化の観点からも、先行して設置する学校の選定等も含めて関係課と協議してまいりたいとの方向性が示されたところです。 そこで、本日はもう一歩踏み込んで質問させていただきたいと思います。現在、国においては緊防債の延長に向けた準備が進められていますが、今回の緊防債の延長について、自民、公明両党は、3か年緊急対策の後継となる5か年計画の策定を政府に対して要請しています。国会関係者の話では、明年1月、通常国会の冒頭における議決が想定されているとのことです。 そこで、今回は自公両党が求めているとおり緊防債が5年間延長となった場合、市としてはどのように対応していこうとお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 私たち公明党さいたま市議団として、緊防債が5年間延長された場合には、この5年間を最大のチャンスと捉え、指定避難所となっている小中学校161校全ての学校体育館へエアコンを設置すべきと考えます。エアコン整備費用が1校当たり3,500万円と換算すると、年間約56億円との試算になります。その中の7割となる約39億2,000万円は交付税措置が受けられることから、市の実質負担は年間約16億8,000万円で済むことになります。絶好のチャンスと言わざるを得ません。この機会を逃すことなく、運命の10年における重要施策と捉え、決断すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 関ひろみ議員の御質問の1の(2)学校体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。 小中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、教育環境の改善、熱中症予防などの観点から必要であると考えており、また災害時の避難所機能としても有益であると認識しております。 エアコンの設置など学校施設の整備に当たりましては、財源の確保が重要であり、これまでも文部科学省の学校施設環境改善交付金を積極的に活用してまいりましたが、交付金確保の見通しが厳しい現状を踏まえますと、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債の活用は非常に有効であると考えております。 議員御指摘の緊防債の延長につきましては、先般の衆議院総務委員会でも総務大臣が延長に前向きな答弁をされたところであり、年末の次年度予算編成に向けて検討中と認識しております。教育委員会といたしましては、緊防債の期限が延長された場合には、この機会を生かして学校体育館へのエアコン整備を進めることができればと考えております。 なお、緊防債など財源措置は財政局が所管しておりますので、延長が正式に決まった場合には、財政局と協議を行った上、施工可能な整備手法やスケジュール、さらには財政負担について関係課との検討、協議を進めながら、計画的かつ段階的に整備していく必要があると考えております。 ○渋谷佳孝議長 関ひろみ議員     〔関ひろみ議員登壇〕 ◆関ひろみ議員 ぜひとも前向きに取り組んでいただけることを切に願い、次の質問に移ります。 (3)子供の命を守る防災対策についてお尋ねします。来年3月には、東日本大震災から10年目の節目を迎えます。震災当日、都内通勤だった私は帰宅困難者となり、帰宅を断念せざるを得ない状況でした。ビルの窓から見下ろすと、帰宅を急ぐ人々が防災ヘルメットをかぶりながら暗闇を不安そうに歩く光景は、今でもはっきり目に焼きついています。 「天災は忘れた頃にやってくる」とは、科学者で随筆家の寺田寅彦の言葉とされています。いつ何どき発生するか分からない災害への備えは、未来への投資であり、命を守る行政の役目であると考えます。特に小学生などの児童は、災害に対する知識や経験が少ないことから、防災教育というソフト面に合わせ、防災ヘルメットの着用というハード対策が重要と考えます。これまでも我が会派の神坂議員が、防災頭巾から防災ヘルメットへの転換を強く訴えてきたところです。現在、市内では5つの小学校で防災頭巾から防災ヘルメットへの転換が進んでいます。2019年、民間企業のミドリ安全が実施した小学生の子供を持つ女性500名のインターネット調査によると、震災の際、防災頭巾でお子様の頭部の安全はしっかりと守られると思いますかの問いに、4割が防災頭巾では守られないと思うと回答。また、子供が通う小学校では、さらなる防災対策が必要だと感じるかを聞いたところ、強く感じるが19.8%、どちらかというと感じるが57%、合わせると実に76.8%が防災対策の強化が必要と回答しています。 さいたま市教育委員会にあっては、各学校長に対して防災頭巾から防災ヘルメットへと施策転換できるよう、さらなる指導と協力を働きかけていくべきではないでしょうか。現在、小学校の入学において、学用品などと同様に防災頭巾の購入が求められています。これを防災ヘルメットに切り替えるべきと考えます。さいたま市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 関ひろみ議員の御質問の1の(3)子供の命を守る防災対策についてお答えいたします。 教育委員会では、東日本大震災の被害を教訓に防災教育カリキュラムを作成し、子供たちが自らの判断で自主的かつ適切に行動し、自分の身を守る自助、積極的に周りの人と互いに協力して助け合う共助の防災教育を推進しております。特に小学生におきましては、自分の身を守る自助が大変重要であり、議員御質問の防災ヘルメットは、この自助の部分に当たるものと考えてございます。 現在、多くの学校で使用しております防災頭巾は、地震や火災の災害時に頭から肩にかけて軽量の落下物からの衝撃を吸収する効果があり、また頭髪や頭皮等を炎から守る防炎効果もございます。しかしながら、重量のある落下物など過度な衝撃に対しましては、防災頭巾では対応し切れない場合もあることが課題であり、防災ヘルメットが災害時に落下物から子供の頭部を守る対策として有効な用具であると認識しております。 教育委員会といたしましては、校長会において防災ヘルメットの有効性や導入事例の説明、さらには実物の掲示などの情報を提供しているところでございます。既に導入している学校からは、安心感が高まったという保護者の声が聞かれました。また、低学年の児童がヘルメットをカバーなどから取り出すときに手間取るというような課題につきましても、練習をすることで解消されたなどの報告も受けております。今後も校長会、安全教育主任研修会におきまして、防災ヘルメットの有効性や防災ヘルメットを導入している学校の情報を各小学校へ周知し、防災ヘルメットの導入を推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長 関ひろみ議員     〔関ひろみ議員登壇〕 ◆関ひろみ議員 (4)通学路における防犯カメラ設置についてお伺いします。 現在、市内の通学路における防犯カメラの設置台数は、2校2台であると認識しております。2018年、新潟市で小学2年生の女児が下校途中に連れ去られ殺害された痛ましい事件をはじめ、下校途中の事件は後を絶ちません。子供が被害に遭うケースは、全国で年間100件とも言われております。対策としては、防犯ブザーの携帯や、いざというときに大声を出して助けを呼ぶなど、基本的な動作を学校や家庭で繰り返し子供に教え込むことも大切ですが、いざというときはなかなか声は出せるものではありません。また、地域での見守りも人手不足で対応し切れず、見守り空白地帯も報告されております。 お隣の越谷市の教育委員会では、市立小学校の通学路における児童のさらなる安全確保を図るため、市立小学校14校の通学路に50台の防犯カメラを設置し、令和2年4月より本格稼働されたとのことです。また、通学路防犯カメラを設置、運用するに当たっては、通学路防犯カメラの設置等に関する取扱要領を制定し、当該通学路防犯カメラの対象となる市民のプライバシーの保護を図ることはもちろん、撮影された画像を適切に管理し、配慮する部分についてはマスキング処理を行っているそうです。どこの地域も、皆様の御協力なしでは設置は成り立ちません。設置に関して越谷市では、市街化調整区域となっている見通しのよい田畑などの通学路は電柱への共架状況を鑑み、同時に「防犯カメラ作動中」と路面標示をされています。さいたま市も、ぜひ子供たちの安全を第一に通学路の危険箇所への防犯カメラの設置をさらに推進すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 関ひろみ議員の御質問の1の(4)通学路における防犯カメラ設置についてお答えいたします。 教育委員会では、平成30年6月に国より示されました登下校防犯プランに基づき、防犯に主眼を置いた緊急合同点検を284か所で実施し、警察等と協議を重ね2か所に防犯カメラの設置の必要性があったことから、本年3月に2か所に3台を設置したところでございます。 通学路への防犯カメラの設置につきましては、初めに学校、保護者等が通学路安全点検を行い、その結果、学校から防犯カメラの設置要望が提出された場合には、教育委員会、警察、道路管理者などの合同点検を実施いたします。次に、その合同点検の結果、防犯カメラの設置が有効な安全対策と判断された場合には、地域の皆様と協議を行った上で設置を進めているところでございます。 教育委員会といたしましても、今後も保護者、関係機関の要望を受け、通学路への防犯カメラの設置を含めまして、登下校時における児童生徒の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 関ひろみ議員     〔関ひろみ議員登壇〕 ◆関ひろみ議員 最後の質問です。(5)学校関連のデジタル化と教員の負担軽減について。コロナ禍、社会の在り方そのものが大きく変わり始めています。人と人との交流が制約される中、学校連絡のデジタル化と教員の負担軽減についてお伺いします。 現在、子供たちが体調を崩し学校をお休みする場合、通学班の方にお願いして連絡帳を学校に届けてもらい、下校時には近所の生徒らが連絡帳を持ってきてくれることが多いようです。ですが、この当たり前のように思えた連絡帳のやり取りに、感染拡大を危惧する声が寄せられています。コロナウイルスという見えない敵との戦いの中では、致し方ないことなのかもしれません。 そこで、早急な連絡帳を含めた学校事務連絡のデジタル化が必要と考えます。この連絡帳をデジタル化できれば、先生とのやり取りをはじめ、諸行事への出欠確認や、学校やPTAからのお知らせについても、添付ファイルとして送受信することが可能となり、保護者や教員の負担軽減に資するものと考えます。これらを改善するために、既に神戸市では新たな取組が開始されています。神戸市が導入した教育情報基盤サービスシステムでは、円滑な学校運営になくてはならない教職員が日常的に使用している端末、ネットワークシステム及びソフトウエアのほか、学校のパソコンルームの児童生徒用端末など、教育現場の様々なICT機器、環境を包括的に運用しています。令和2年10月20日、文部科学省からの通知において、押印の見直し及び連絡手段のデジタル化に向けた通知がなされています。本市においても、現在取組が検討されているデジタルトランスフォーメーション推進本部と歩調を合わせ、GIGAスクール構想とともに学校事務連絡のデジタル化に着手すべきと考えます。市教育委員会の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 関ひろみ議員の御質問の1の(5)学校連絡のデジタル化と教員の負担軽減についてお答えいたします。 今般のコロナ禍によりまして、社会の在り方が大きく変わり、それは学校においても例外ではなく、人と人との交流が制約されている状況もございます。現在の市立学校の欠席、遅刻の連絡方法につきましては、約32%がデジタルで行っているところでございます。市立小・中・特別支援学校では、デジタル化に移行する過渡期であるため、連絡帳や生徒手帳、電話等による連絡とメール等のデジタルによる連絡が混在している状況がございます。なお、高等学校及び中等教育学校につきましては、デジタル化が100%完了しているところでございます。 教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想の加速による環境整備に合わせまして、学校事務連絡のデジタル化を促進する最大の好機であると捉えております。そこで、GIGAスクール構想の整備とともに、4月以降における市立学校の学校事務連絡につきましては、100%デジタル化を目指してまいります。それによりまして、学校、家庭双方の情報共有を迅速にし、利便性を向上させることで負担軽減も図っていけるものと考えております。 一方で、学校教育におきましては、対面での相談が大変重要となる場面もございます。デジタルに頼るだけでなく、保護者の方々が安心して学校と連携できる体制を整え、未来を担う子供たちの豊かな成長に全力を尽くしてまいります。 ○渋谷佳孝議長 以上で、関ひろみ議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 次に移ります。 竹腰連議員 なお、竹腰議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。     〔竹腰連議員登壇〕(拍手起こる) ◆竹腰連議員 日本共産党の竹腰連です。通告に従い質問させていただきます。 初めに、核兵器禁止条約について伺います。10月25日、中米のホンジュラスが核兵器禁止条約に加盟し、批准国が発効要件である50か国に到達し、来年の1月22日に核兵器禁止条約がいよいよ発効されます。多くの被爆者、市民団体、平和NGO、そしてこの条約の発効に向けて尽力してきた関係者の皆さんが待ち望んだ瞬間が、いよいよ目前まで来ています。また、この条約の発効が決定した10月25日同日には、清水市長も参加する平和首長会議が、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、90日後に発効が確実になったことを心より歓迎しますと、こう始まる公開書簡を発表しました。 そこで伺いたいと思います。いよいよ発効される核兵器禁止条約について、さいたま市は、そして市長はどのような評価をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 竹腰連議員の御質問の1、核兵器禁止条約について、(1)核兵器禁止条約発効に対する本市の評価についてお答えいたします。 平成29年7月に、国連において核兵器禁止条約が採択されて以降、国内外において核兵器に関する様々な議論がなされており、今年10月には同条約の批准国が50か国に達し、その発効が確実となったところでございます。また、核兵器不拡散条約発効から50年、広島、長崎への原爆投下から75年の節目の年に当たる本年、国際社会における軍縮、廃絶に向けた機運は、さらに高まっていると認識しているところでございます。一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られるところでございます。 こうした中、核兵器禁止条約を実効性のある条約とし、真の意味において核兵器のない社会を実現し、それを永続的に維持していくためには、核兵器国を巻き込んだ取組を欠かすことができません。今、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えの下、国際社会が一致して核兵器のない社会の実現に向けて、着実に歩みを進めていくことであろうと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 少し驚いたんですけれども、今の御答弁というのは、私が前回、6月定例会に初めての一般質問で核兵器禁止条約を取り上げさせていただいたときの答弁書がここにありますけれども、これとほとんど変わっていないというか、一緒なんです。その姿勢はどうなのかなと思います。明らかにフェーズが変わっているわけです。前回は採択をした中での質問ですけれども、今回はもう発効されると明らかにフェーズが変わっているという状況だと思います。前回と全く同じような答弁というのは、私は本当に許されないと思います。 そこで、再質問しますけれども、先ほどの冒頭で紹介しました平和首長会議が出した公開書簡の冒頭では、90日後の発効が確実になったということを歓迎しますという文章から始まり、3段落目には保有国及びその同盟国に対して、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請していきますというふうに文章が書かれているんです。さいたま市は、この認識でよろしいですか。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 竹腰連議員の再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、重要なことは核兵器国と非核兵器国の信頼を構築して、国際社会が一致して核兵器のない社会の実現に向けて歩みを進めることだろうと考えているところでございまして、平和首長会議の日本政府への要請文においても、核兵器のない世界こそあるべき姿との認識が示されており、その考えに相違はないと考えております。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 確認なんですけれども、相違はないというと、この公開書簡と同じ認識でよろしいですね。それだけお答えください。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 繰り返しになりますけれども、要請文におきましても核兵器のない世界こそあるべき姿と認識は示されておりますので、考えに相違はございません。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 ちょっとはっきりしないんで、同じ認識でいいのかと、イエスかノーかの話なんです。それをお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 再質問にお答えします。 認識は同じと考えております。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 やっと言っていただいて安心しました。認識は同じということでは、これは大切な答弁だと思います。というのも、私は同じ認識なのであれば、やはり国に対して条約参加を促す意見を上げることが必要だと思うんです。前回の質問では、核兵器禁止条約の意義について、私自身が国連に行った経験を基に説明しました。質問もしましたけれども、今回はこの条約はどのような力を持っているかを確認させていただきたいと思います。 核兵器禁止条約というのは、前文と20条項にわたる国際法であります。その前文では、ずばり核兵器は非人道的であり、国際法上も違法である、こう宣言をしています。国連軍縮上級代表の中満泉さんも、この条約の核心は、核兵器を否定し国際法として成文化したことだと話されています。そして、それぞれの条項を見ますと、核兵器の開発、実験、生産、保有、そして使用と威嚇まで違法化し、まさになし世界を実現するための画期的な条約を人類は手にしました。しかし、日本政府はこの条約に背を向けており、唯一の戦争被爆国として恥ずべき態度だと言わざるを得ないと私は思います。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、日本政府はこれまで、保有国と非保有国の橋渡しをするということを強調してきて、国連の中で軍縮決議というのを提出してきたんです。この5年間で、共同提出国というのは109か国から26か国、何と83か国も減少してしまいました。橋渡しどころか、信頼を大きく損なっているというのが今の状況だと思います。さらに、多くの被爆者団体、そして埼玉県の被爆者の団体も、早期に核兵器禁止条約に参加することを強く求めていますし、またノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば、世界にとてつもない衝撃を与えると。その決断は、保有国の姿勢を擁護しているほかの国々が核兵器を拒絶する引き金となる、こういうふうに今述べています。こうした国内外の声に応えるためにも、政府に対して条約参加を促すということが当然必要になってくると思います。 平和都市宣言をしているさいたま市、そして平和首長会議と認識は同じなんですから、認識が同じである市長がイニシアチブを発揮して、国に対して条約参加を促す意見を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 竹腰連議員の御質問の1、核兵器禁止条約について、(2)国の条約参加を促す意見を上げることについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在国は核兵器禁止条約に署名はしておりませんが、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の双方の有識者から成る賢人会議を設置し、その成果を国際社会に発信しております。また、1994年以降、毎年国連総会に核兵器廃絶決議案を提出し、核兵器国を含む幅広い立場の国々の支持を得て採択されるなど、国際社会における橋渡し役として粘り強く様々な努力を積み重ねているところでございます。 国が本年11月に国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案では、これまでの賢人会議の議論の成果を踏まえつつ、NPT体制の維持、強化に向け、軍縮において取り組むべき具体的な行動を提示しております。また、あわせて未来志向の対話の重要性を強調し、様々な立場の国々の支持を得て決議案が採択されております。こうした議論を踏まえて、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えの下に、国際社会が一致して核兵器のない社会の実現に向けて着実に歩みを進めていくことが、最も重要なことであろうと考えております。 本市としては、引き続き国の動向や国際社会における議論を注視しながら、被爆の実相や核兵器の恐ろしさを市民、特に未来を担う若い世代に伝え、核兵器廃絶に向けた機運醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 6月の議会のときの答弁を分けて言っているだけなんです。本当に許せないと思います。 核兵器廃絶決議案のことおっしゃっていましたけれども、先ほど示したように共同提出国は減っている状況です。橋渡しとおっしゃっていましたけれども、この条文の中には、橋渡しをしようとしている意思が感じられるんです。例えば、紹介します。前文には、保有国も賛成をした条約が、核兵器が違法とした根拠になっているんです。例えば国連憲章、ジュネーブ条約保有国が賛成した条約です。これが違法の根拠になっているんです。そして第4条、前回も紹介しましたけれども、全面的な廃絶に向けてという部分では、核兵器条約に参加するために2つのパターンがあると。1つは、核兵器を廃棄した上で条約参加する。2つ目は、核兵器を保有したまま条約に参加すると、これは保有国に気を使っているんです。批准後に、どう廃棄していくか道筋を一緒につけていきましょうという条約なんです。何が橋渡しなのかと、私は本当に思います。答弁も全然変えないし、強く怒りを感じます。 そして、被爆者の方の思いに寄り添う条約でもあるということも、ひとつ指摘をしたいと思います。2020年7月26日、埼玉県原爆死没者慰霊式で、日本原水爆被害者団体の方が御挨拶という文書を提出しています。この中でお話をされている文章を読みますと、核兵器禁止条約に入ることを求めると同時に、原爆被害者への国家補助というのも求めているんです。これに市長は行かれたか分かりませんけれども、そういったことを求めています。この国家補償をするための条約も入っているんです。第7条では、核兵器を使用、実験した国は、適切な援助を行う必要があるという条約が入っています。この第7条は、私が国連の会議に行ったときに、マーシャル諸島が提案したんです。マーシャル諸島というのは、ビキニ環礁で実験を何度も行われて多大な被害を受けたと。そこで、やはり国際的なちゃんとした援助をしてほしいと。こういう条約を入れてほしいと、条文を入れてほしいという中で入ってきたのが第7条なんです。これは翻れば、日本が入れば、日本の被爆者の皆さんだって対象になるんです。そういう条約なんです。この条約の持つ力を、もっと市民に広げるべきだと私は考えます。 ここまで市長は、本当に一言も答弁をしていないんです。市長、この核兵器禁止条約について評価とか、意見を上げることについてどのようにお考えなのか、一言いただけないでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 ただいま御答弁させていただきましたとおり、意見を上げることはただいま考えてございませんけれども、平和都市を宣言し、核兵器廃絶への貢献を誓った本市といたしましては、本条約を十分に実効性のあるものへと育てるために、平和首長会議等と連携をして一層市民への平和への関心を促し、また意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 しつこくて申し訳なかったですけれども、ICANの国際運営委員の川崎哲さんは、新聞上でこう語っています。日本政府が核兵器禁止条約に批准するためには、条約そのものの持つ力を広く知らせる活動が最優先だと。私もこの質問を通して、この条約の持つ力を、インターネットを見ている方だったり、市民の皆さんに知ってもらいたいと思って取り上げさせていただきました。引き続き、なき世界を実現するために取り上げていきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います 次に、SHINTO CITY建設に伴う子育てインフラについて伺います。さいたま新都心駅徒歩5分の立地に、県内最大級の総計画戸数1,411戸の巨大マンション、SHINTO CITYがいよいよ完成するという状況になっています。そこで、SHINTO CITY建設に伴い生じる子育てインフラに対するニーズに、本市はどのように対応していく予定なのかを質問したいと思います。 SHINTO CITYというのは、第1街区、第2街区合わせて1,000戸、第3街区は411戸、これを分けて建設と売出しを行っています。第1街区については2020年12月竣工、2021年3月に引渡し予定、第2街区、第3街区については2021年12月竣工、2022年3月に引渡し予定になっています。私も気になったので、モデルルームに行ってきて売行きについて質問してきました。すると、第1街区については既に完売、第2街区については50%が売れていて、第3街区はこれから売り出すということでしたけれども、営業担当者の方は、間違いなく完売しますという話をしていました。竹腰さん、買うなら今ですよと言われました。さらに、購入者の大半については、30代のファミリー世帯が中心であるということが確認できて、2021年から2022年の2年間で、子育て世帯を中心とした1,411の新しい世帯がSHINTO CITYにやってくる予定になっています。 そこで、保育所インフラについて質問します。現状でも保育所が不足している中で、SHINTO CITYが建設され保育所ニーズが一層高まる状況です。しかしながら、SHINTO CITY内に新たな保育所建設予定はなく、周辺の保育所の収容率は100%超という状態です。担当課は、SHINTO CITYの建設に伴い新たに生じる保育需要を、ファミリー層の多い西大宮駅周辺の事例をベースに、マンションであるということを加味して、来年の4月の600戸開設時点で200人、1,411戸全部開設した時点では約500人を想定しています。一層高まる需要に対して、供給が間に合わないことが促進されるということが懸念されますが、このような状況、SHINTO CITY周辺の保育需要の高まりに、さいたま市はどのように対応する予定なのか、見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長     〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長 竹腰連議員の御質問の2、SHINTO CITY建設に伴う子育てインフラについて、(1)保育所整備等について、①SHINTO CITY周辺の保育需要に対応するための対策についてお答えいたします。 本市では、さいたま新都心駅周辺が認可保育所等の整備に適した土地や建物の少ない地域であることに加え、試算上、SHINTO CITY建設によって令和4年4月までに新たに500人の保育需要が見込まれることから、保育の受入れ枠を確保するための取り組みを進めてまいりました。 具体的には、平成29年度からさいたま新都心駅周辺地域を保育所整備重点地域に設定し、当該地域における認可保育所等の相談案件については優先度を上げて選定するなど、早い時期から保育施設の整備に取り組んでまいりました。また、今年度からは認可保育所の施設基準を緩和する範囲を拡大するとともに、賃貸物件を活用した認可保育所整備に対する補助制度を拡充し、さいたま新都心駅をはじめとする保育需要の高い地域にある鉄道駅周辺での施設整備の促進を図ってまいりました。その結果、令和3年4月にSHINTO CITYから自転車で通えるおおむね2キロメートルの範囲において、10施設、定員591人分の認可保育所や小規模保育事業所の開設を計画しているところでございます。 令和3年度以降につきましても、さいたま新都心駅周辺にはさらなる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き当該地域の優先度を上げて認可保育所等の整備案件の募集を行うなど、保育の受入れ枠の確保に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 パネルを出させていただきます。先ほどは、2キロメートル圏内に10か所、591人の保育定員を確保していくという回答がありましたけれども、これは青い印がSHINTO CITYで、大体2キロメートルといったらどれぐらいまであるのかなと調べたんです。すると、大宮駅がかかって、北浦和駅まではぎりぎりかからないと、かなり広い範囲なんです。やはり先ほどもおっしゃっていましたけれども、周辺住民の皆さんも当然今保育需要があるわけですから、そことの奪い合いが生じてしまうんではないかということをすごく懸念しています。この辺りには、SHINTO CITY以外にもグローリオレジデンスが北浦和駅に造られます。大宮駅の近くには、ルピアコートというマンションが造られる。さいたま新都心には、ザ・パークハウスというマンションも造られると。SHINTO CITY以外にも、新たな保育需要が見込まれるという状況です。 改めて、そういった意味では、やはりSHINTO CITY周辺に造っていくということが必要だと思います。そして、奪い合いになってしまうということについてどのように今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長 ◎金子博志子ども未来局長 竹腰連議員の再質問にお答えいたします。 答弁の繰り返しになってしまって大変恐縮でございますが、SHINTO CITY周辺につきましては、先ほどお答えしましたように整備に適した土地や建物の少ない地域であり、なかなか市としても苦慮しているところでございます。 また先ほどの繰り返しになりますけれども、さいたま新都心駅周辺にはさらなる保育需要の増加が見込まれますので、今後も引き続き保育の受入れ枠の確保には取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 担当課の方は本当に大変だと思います。 そういった意味では、2番に行きますけれども、条例等の制定や見直しも必要なんではないかと私は思います。東京都の江東区では、待機児童対策として、151戸以上のマンションには原則的に保育所を併設することを定めた条例を制定しています。本市の保育事情などを考えると、新たな条例や、あるいは現行のさいたま市開発行為の手続に関する条例を一部改正して、一定の基準を満たした場合には、保育所などの公共施設を設置するということを義務化したほうがいいんではないかと私は思うんです。あるいは、旧市の時代にあった開発負担金などを改めて復活するとか、とにかくマンションを建設する際には保育所を確保していく何らかの規制が必要だと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長     〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長 次に、②新たな条例等の制定や見直しについてお答えいたします。 本市では、大規模なマンションが建設された場合、保育需要が急激かつ局所的に高まる可能性があることから、さいたま市大規模共同住宅等の建設等における子育て支援施設の設置に関する要綱に基づき、総戸数300戸以上のマンションの建設等を行う事業者を対象に、事前協力を義務づけ、保育所や放課後児童クラブ等の設置について協力を要請しております。 SHINTO CITYにつきましても、この事前協議と協力要請を行った結果、認可保育所等の併設には至りませんでしたが、事業者においてキッズスペース等の子育て支援施設の併設のほか、放課後の児童の居場所となり得る定員40人程度の預かり事業の実施を計画している旨、回答を得ております。 議員御質問のマンション建設の際に保育所整備を義務づけるなどのより強い規制を行うことにつきましては、開発事業者の開発意欲の低下や財産活用制限など様々な課題があることから、導入は検討しておりません。しかしながら、周辺住民やマンション住民の保育施設の利用に影響が出ないよう備えることが重要であるため、現在実施している事前協議と協力要請の実効性を高める方策について、関係部局と連携、調整しながら引き続き検討してまいります。
    ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 キッズスペースについて聞いていきますけれども、本当に子供を保護者が一緒に見ているという、全然保育所みたいなものではないんです。そういう意味では、キッズスペースでは不十分だということはあると思います。 先ほど協議についてお答えがありましたけれども、江東区のように151戸で保育園を造らなければいけないという、そこまで強いことをしなければならないとは私は言いませんけれども、例えば500戸を超えたらとか、1,000戸以上になったらとか、せめてこういった規模感では造っていくということを要求していかないとまずいと思います。 それで、事前協議を行ったのは平成28年なんですよね、SHINTO CITYのディベロッパーと協議したのが。この平成28年って何だったのかなって私調べてみたら、市長が待機児童ゼロ宣言した年なんです。だから、やはりディベロッパーとしては、市が待機児童はいませんからと宣言したら、それは造らないし、計画にも入ってこないなと思うんです。そういう意味では、私は市の責任がすごく大きいと思うんです。今後も、やはりこの周辺に造っていくということは検討もしていると思いますけれども、強く要望します。こうした規制をしないと、結局困るのはさいたま市だし、保護者の皆さんだと思うんです。このことを訴えて、次に移りたいと思います。 3つ目、公設保育所等の整備について伺います。今年の9月定例会、決算特別委員会で明らかになったとおり、本市は、保育所の待機児童数が全自治体の中でワーストワンになってしまいました。これまで本市は、保育所建設を民間に頼り切りで、政令市に移行してから現在に至るまで、一つも公設保育所を建設してきませんでした。これは、まさしく子育て世帯に対する責任の放棄だと私は思います。 今後、今の状況を考えれば、SHINTO CITY周辺に限らず公設保育所を建設していく必要性があると思いますけれども、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長     〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長 次に、③公立保育所の整備についてお答えいたします。 本市では、増加する保育需要に対応し、待機児童の解消を図るため認可保育所を主軸としつつ、既存幼稚園の認定こども園への移行や、特に保育需要の高い3歳児未満を対象とする小規模保育事業の整備を並行して進めることで、保育の受入れ枠を確保してまいりました。その結果、平成21年度からの11年間で、認可保育所等の定員を約1万3,500人増やし、平成21年度当時の倍以上となる約2万4,000人にまで拡充してきたところでございます。 認可保育所等の保育施設につきましては、多様化する保育ニーズに合わせた特色ある保育を提供できることや、公立保育所に比べ短期間で整備できることなど、民設民営による整備を進めることとしており、今後もこの考え方に基づいて取り組んでまいります。また、各家庭の子育ての方針やライフスタイルに合わせて利用する施設を選択できるよう、子育て支援型幼稚園の認定促進や、ナーサリールームなどの市認定保育施設の活用などにより、多様な保育の受皿の確保に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 2番に行きます。周辺の放課後児童クラブの状況について聞きますけれども、保育所と同様に、ニーズの高まりによって不足が懸念されるのが放課後児童クラブと学童保育です。 SHINTO CITYに入居する世帯の子供の学区は大宮南小学校になりますが、教育委員会の試算によると、SHINTO CITY建設によって生じる想定児童数は、今後10年から12年で世帯数に対して20%から45%を見込んでいて、これを1,400世帯に当てはめると280人から大体680人くらいだろうと思います。もう一つ出しますけれども、学童保育利用児童の割合というのは全体の17%から18%です。ですから、SHINTO CITYの学童利用児童というのは、当てはめると50人から大体113人くらいの幅があると思います。大宮南小学校の学区における学童保育の利用状況を調べると、160人の定員に対して166人が利用しており既にパンク状態です。本市として、こうした学童保育の需要の高まりにどのように対応していく予定なのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長     〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長 竹腰連議員の御質問の2、SHINTO CITY建設に伴う子育てインフラについて、(2)周辺の放課後児童クラブ・学童保育の状況についてお答えいたします。 大宮南小学校の学区内につきましては、平成19年度に学校敷地を活用した新規クラブを整備して以降、平成25年、平成28年、平成29年と民間物件を活用した3か所の施設を増設し、合計4か所で定員160名となっております。 御質問のSHINTO CITYの建設による放課後児童クラブの利用者の増加につきましては、本市としましても既存の放課後児童クラブの定員を上回ることは認識しているところでございます。そのため、地域の自治会等の協力も得ながら、新たな受入れが可能な施設の整備について関係部署と協議を進めており、これにより既存クラブと併せて、放課後児童クラブの利用希望の需要を満たすことが可能になると見込んでおります。しかしながら、放課後児童クラブの利用希望者は年々増加傾向にあることから、今後につきましても引き続き地域需要を適切に把握し、利用児童数の増加に対応できるよう運営事業者及び関係部署と協議、連携を行いながら、新規クラブの開設に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 3番ですけれども、SHINTO CITYの児童は大宮南小学校に入学することになります。しかし、SHINTO CITYからの直線距離を測ると、大宮南小学校より上木崎小学校のほうが近いんです。なぜSHINTO CITYの児童は大宮南小学校に入学することになるのか、お示しいただきたいと思います。 そして、現在大宮南小学校の児童数というのは774人で、23学級という状況です。市教育委員会の試算では、SHINTO CITYから通う児童数を280人から680人としていますから、これは文部科学省の学級数による学校規模の分類によると、12から18が適正規模校、25学級以上が大規模校、31学級以上が過大規模校となっていますから、こういった状況を見ると、今後周辺に学校建設を視野に入れて対策を打たないと、すぐに大規模校、過大規模校になるのは目に見えていると思います。新たな学校建設等の対策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 竹腰連議員の御質問の2、SHINTO CITY建設に伴う子育てインフラについて、(3)新たな学校建設等の対策についてお答えいたします。 本市では、各学校に通学区域を設けて通学する学校を指定しております。通学区域につきましては、学校からの距離や通学時間のみを考慮して画一的に設定しているものではなく、学校設立以来の歴史的経緯等を考慮し設定しているものでございます。 御質問のSHINTO CITYの所在地は、大宮南小学校の通学区域内となっておりますので、当該の地区に居住する児童は大宮南小学校に就学することとなるものでございます。 次に、児童数増加に伴う学校規模等についての御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、現在これまでの大規模集合住宅の実績から児童数の推計を行っているところでございますが、今後、より正確にその人数を把握し分析するとともに、関連する部局との連携を強化しつつ、児童にとって最善の教育環境が整備できるよう努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕 ◆竹腰連議員 歴史的経緯とおっしゃいましたけれども、上木崎小学校は26学級で837人の児童が通っていて、もう過大規模校なんです。だから、通わせられないというのが実態だと私は思います。 本当に何十年もローンを組んで、さいたま市で子育てしながら生きていくことを決めた世代ががっくりしないためにも、しっかりと対策を行うということを求めて、次に行きます。 中央区役所周辺の公共施設再編事業について伺います。1番、現在、中央区役所周辺の公共施設再編事業が進められています。しかし、なかなか全体像や考え方、進め方が中央区民の皆さんに知られていないことも多いと思います。 そこで質問します。中央区役所の公共施設再編事業の全体像、考え方、進め方についてお示しください。 2番に行きます。サウンディング型市場調査の結果の資料を見ると、民間の様々なアイデアが出されています。そもそも、なぜ民間施設が入ることが前提となっているのかお示しください。 また、民間施設を入れることによるリスクもあると思います。例えば業者の撤退、公共性が損なわれる、利用料金の値上げなど、こうしたリスクについてはどのように考えているのかお示しください。 最後、3つ目に行きます。今後の市民意見の集約及び周知について伺います。現在、まちづくり協議会が中心となって様々な意見交換がなされています。今後、協議会に参加していない区民から意見を反映させる仕組みについて、どのように考えているのかお示しください。 9月定例会の総合振興計画の質疑で、パブリックコメントに類似した手続を実施したいとの答弁がありましたが、具体的にどのように考えているのかお示しください。加えて、幅広い意見を集約するためには、広く周知を行っていく必要があると思いますが、今後の周知方法についてどのように考えているかお示しください。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 竹腰連議員の御質問の3、中央区役所周辺の公共施設再編事業について、(1)中央区役所周辺の公共施設再編事業の全体像、考え方、進め方についてお答えいたします。 中央区役所周辺の公共施設再編は、与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープランにおきまして、民間活力の導入を視野に入れた複合化、再配置を検討し、施設の安全性や公共サービスの質の向上を高め、地域住民が交流する場の創出を目指すプロジェクトに位置づけられております。この再編は、中央区役所をはじめ与野図書館や下落合公民館など、公共施設を対象として民間活力の導入の検討とともに、複合化や再配置を進める事業でございます。 現在、地域のまちづくり協議会などと公共施設再編方針について検討を行っており、令和3年度に策定する予定でございます。令和4年度以降は、具体的な事業手法や事業展開などを検討していく予定でございます。 続きまして、(3)今後の市民意見の集約及び周知についてお答えいたします。これまで中央区役所周辺の公共施設再編につきましては、まちづくり協議会やワークショップの開催、区民まつりでのアンケート調査を実施して御意見を伺いました。今後は、再編方針の策定に向けて、区役所近隣の方々への説明会の開催やパブリックコメントを実施するなど、幅広く御意見を伺ってまいります。周知につきましては、まちづくりニュースや市のホームページにきめ細かく再編の事業内容を掲載するとともに、区役所にチラシを配置するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 財政局長     〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長 竹腰連議員の御質問の3、中央区役所周辺の公共施設再編事業について、(2)民間施設の考え方についてお答えいたします。 民間施設の導入は、本事業を実施する上で、中心拠点にふさわしいにぎわいの創出や財政負担の軽減を図るために必要であると考えております。昨年度に実施したサウンディング型市場調査は、このような考え方の下、本事業への民間事業者の参入意向や、導入の可能性のある民間施設などを把握するために実施したものでございます。 議員御指摘の民間施設を導入することに対するリスクにつきましては、今後、施設配置や事業スキームを検討していく中で、民間事業者との対話を重ねていきながら、一つ一つのリスクの軽減について十分精査してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 以上で、竹腰連議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) ここで、執行部から先ほどの吉田一郎議員の一般質問における答弁保留部分について答弁の準備が整ったとのことでございますので、発言を許します。 スポーツ文化局長     〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎大西起由スポーツ文化局長 吉田一郎議員の御質問の保留とさせていただいておりました国際芸術祭のチケット収入の見込額についてお答えいたします。 国際芸術祭2020の当初におけるチケット収入につきましては、4,458万円を見込んでいたところでございます。大変失礼いたしました。 ○渋谷佳孝議長 次に移ります。        ---------------- △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後2時56分休憩        ----------------午後3時20分再開 出席議員   33名   1番  2番  3番  6番  10番  12番  14番  16番  18番   20番  22番  24番  26番  28番  30番  32番  34番  35番   36番  38番  40番  42番  44番  46番  48番  50番  51番   52番  54番  56番  58番  59番  60番 欠席議員   4名   8番  13番  27番  41番 新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 23名   4番  5番  7番  9番  11番  15番  17番  19番  21番   23番  25番  29番  31番  33番  37番  39番  43番  45番   47番  49番  53番  55番  57番 △再開の宣告 ○高柳俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○高柳俊哉副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 出雲圭子議員 なお、出雲議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出がありましたので、これを許可いたしました。     〔出雲圭子議員登壇〕(拍手起こる) ◆出雲圭子議員 よろしくお願いいたします。 一人一人の学びの保障について。教育基本法第1章第2条、教育の目標に、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」とあります。学校に行く、行かないに関係なく、全ての子供がその子らしく自立するための学びを続けるという視点で議論させていただきます。 学級運営支援について。2028年度までのさいたま市教育アクションプランのアンケート結果に、教職員や校長が教育施策で特に重要と思うものに、1、職務に専念できる体制の整備、2、自ら学ぶ力を見つける、3、教育研修の充実、4、特別支援教育、不登校対策などの多様な教育的支援の充実が必要だとありました。現場の先生は、熱心に子供たちと向き合っていると感じていますが、メンタルヘルスの課題を抱える先生は、前触れなくお休みされると聞きます。それほど職務範囲が広く、責任も重く、ぎりぎりの状態の裏返しだと考えます。 先生の精神的負担の要因の一つに、発達特性がある子や学習上の支援が必要な子、また様々な家庭環境によりケアが必要な子がいるなど、学級運営の困難さが挙げられます。今年度は、新学習指導要領に沿った新たな学び方に対応しつつ、新型コロナウイルスによる学習の遅れや、一斉休校措置による家庭間の学力差、いじめの懸念などでも対応しています。このように、複雑化した学級運営を担任の先生が一人で担うのは、限界があるのではないでしょうか。 学級運営や支援の必要な子供たちのために、一時的な緊急措置ではなく、スクールアシスタントやアシスタントティーチャーの増員や加配が必要だと考えますが、御見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 出雲圭子議員の御質問の1、一人一人の学びの保障について、(1)学級運営支援についてお答えいたします。 現在、学校現場では、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現が求められています。児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を行うスクールアシスタントは、まさにその学びの実現に欠かすことのできない人材と認識しております。 そこで、教育委員会では平成26年度より、それまで配置されていた支援員や補助員を統一し、新たにスクールアシスタントとして各校へ複数配置をしております。今年度は、11月1日現在で全ての市立小・中・特別支援学校に対し、681人を配置しているところでございます。 スクールアシスタントは教員免許を有する者であり、その専門的な知識と技能を生かし、理解に時間がかかる児童生徒に対する個別の学習指導や、気持ちが落ち着かず教室を出てしまう児童生徒への対応、車椅子や歩行装具等を使用する体の不自由な児童生徒の教室移動や転倒防止等の対応、さらに校外学習に同行しての安全指導など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、多岐にわたる支援を行っているところでございます。その結果、令和元年度に行ったスクールアシスタント配置事業に関するアンケートでは、勉強が分かりやすくなると答えた児童生徒の割合が87.1%、学校生活の充実に役立っていると答えた保護者の割合が92.6%と、非常に高い評価を得ております。 また、アシスタントティーチャーについても、令和元年度において配置を希望する市立小・中・中等教育学校127校全てに、教員を志す大学生ボランティアを220名配置し、教員の補助を行うことで、児童生徒のきめ細やかな学習支援の実現に貢献しております。 教育委員会といたしましては、スクールアシスタントやアシスタントティーチャーの配置は、学級運営を支援する上でも必要であると考え、今後も優秀な人材や意欲旺盛な学生を確保し、充実に努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。今、教育長もおっしゃいました子供たちや保護者へのアンケート調査でも、非常に高く評価されております。 また、校長先生などにお話をお聞きすると、加配依頼をしているが、予算上既に余裕がなく、加配の実現ができていないと聞いています。そういった教育現場の声に対して、どのような考え方をお持ちでしょうか。 ○高柳俊哉副議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 出雲圭子議員の再質問にお答えいたします。 全ての学校の加配の御希望に、現実にはなかなかお応えし切れない状況ではございます。しかしながら、各学校の状況を総合的に判断いたしまして、緊急度の高いところに向けては積極的に御希望に添えるよう配置を進めてまいりたい、最善の努力をしてまいりたいと存じます。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。今、教育長もおっしゃいましたが、最大限配慮してくださっていると認識しております。先生も時間ができる子育て楽しいさいたま市になるよう、市全体でこの問題は解決していく必要があると思います。 次に、教育委員会と子ども未来局との横断的な支援については割愛し、教育の研修の充実について進みます。本市の教育が目指す人間像は、主体的に判断し、自ら立てた問いの解決を目指し他者と協働しながら最適な解を見つけ、新たな価値を創造することができる人、多様な人々との関わりの中で共感し、人間ならではの感性、創造性を発揮しつつ、自らの可能性を高めながら、よりよい人生、よりよい社会をつくり出していくことができる人を目指しています。この実現のためには、価値を創造するためのアプローチや実践を先生自身が実行する必要があります。 今までの経験で積み重ねた授業手法では限界があり、教育アプローチの転換期だからこそ、新たな知見が必要だと考えます。現在の教育研修にプラスし、外部人材やコンサルタントなどを活用し、主体的に教育現場を創造するための環境づくりに先生の視点が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 出雲圭子議員の御質問の1の(3)教職員の研修の充実についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市の教育が目指す人間像の実現に向けた教育施策を推進するために、新しい時代の教育に向けた人材育成は、大変重要であると捉えております。そこで、教育委員会では主体的に学び続け、時代のニーズや多様化する教育課題に対応できる教員の育成を目指し、自立と協働をコンセプトに教員研修を実施しているところでございます。中でも、時代の変化に対応する多様な物の見方や考え方について触れ、知見を広げる意味で外部人材を活用した研修は、議員御指摘のとおり大変有効であると捉えており、例年複数の研修において企画、運営しているところでございます。 具体的には、人材育成の手法であるコーチングのスキルやマインドについて学ぶ研修や、データサイエンスを活用した英語力の分析とそのフィードバックにより、授業におけるきめ細やかな指導に資する研修、特別支援教育における多様な子供へのアプローチや支援を学ぶ研修などにおいて、民間企業や医療機関等、多様な分野の外部のプロフェッショナル人材を活用しております。さらに、GIGAスクール構想の実現に向けて、映像作製やデータサイエンスのプロフェッショナルによる学習動画コンテンツの作製スキルや学習履歴のデータ活用など、ITスペシャリストの高度な専門知識を、これから学校教育に生かすための研修に取り入れてまいりたいと考えております。 このように、学びの改革の真っただ中にある子供たちの教育に日々向き合っていく教職員を支援するため、今後も教育界に新風を吹き込む外部人材を積極的に活用し、新しい時代を見据えた研修を推進してまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。子供は、大人たちの鏡であるとよく言われます。そのためにも、まず先生自身が課題の共有と解決できる行動を職場環境で実践できること、メンタルヘルスを健全に保つためにも、先生同士の関係向上が非常に重要であると考えます。 教育長が先ほどおっしゃいました様々なプログラムによって、教育現場の教職員同士がきちんと緩やかにつながるということが、私は非常に重要だと思っております。先生たちの笑顔が子供たちの笑顔につながります。さいたま市の次世代を担う子供たちのために、充実した先生のフォローアップをどうぞよろしくお願いいたします。 次に進みます。長期欠席者の進学について。様々な事情により長期欠席している多くのお子さんも、高校進学を希望するということを不登校支援の団体からお聞きしました。埼玉県の公立高校には、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜があり、市立高校も県と同じ制度で試験を行っています。県のホームページには、この選抜の記載がありますが、本市のホームページには各市立高校についての記載がありません。また、県の教育委員会は、生徒が所属する中学校から情報提供を行うとしていますが、本市の生徒には高校進学に関する情報が届いていない現状があります。 一人一人の学びを保障するために、情報公開や周知の方法について再考をお願いすること、また、市として不登校の生徒などを対象とした特別な選抜による生徒の進路状況などの把握が必要だと考えますが、御見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 出雲圭子議員の御質問の1の(4)長期欠席者の進学についてお答えいたします。 埼玉県内の県立高校139校、本市3校を含む市立高校5校の高校入試につきましては、埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項及び入学者選抜要領を基に、同じ基準で県と市の教育委員会が合同で実施しているところでございます。 また、入試情報の詳細は、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜も含め、県教育委員会のホームページから情報を得ることとなっており、本市を含めた県内の中学生に広く周知されているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり学校を長期欠席していて情報が入りにくい受験生や保護者の不安を払拭し、より分かりやすく御案内することは、大変重要であると考えます。 そこで、県教育委員会と協議いたしましたところ、リンクの設定が可能となりましたので、本市教育委員会のホームページでも閲覧ができるように、ただいま準備を進めているところでございます。 次に、中学校における周知の方法についてでございますが、市教育委員会も県教育委員会と同様、在籍する中学校から進路に関する情報を提供しているところでございます。具体的には、全ての学年で二者面談や三者面談、3年生では加えて進路説明会を開くなど、生徒や保護者に対してありとあらゆる場面で情報提供を行っております。とりわけ長期欠席生徒につきましては、担任や学年の職員等が繰り返し家庭に足を運ぶなど、誰一人取り残すことがないよう丁寧な説明に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、ホームページからも情報を得るということは大変重要なことでございますので、先ほど申し上げましたとおり本市のホームページからも進路に関する情報がいつでも閲覧できるように進めてまいります。 最後に、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜により市立高校へ入学した生徒の状況につきましては、学習活動についてはもちろんのこと、学校生活や進路指導を含め、大変丁寧できめ細やかな支援をしているという報告を各市立高校より得ているところでございます。教育委員会といたしましては、全ての生徒が安心して学べる環境づくりに今後も全力で努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。先ほど教育長もおっしゃいましたように、保護者の不安というものが非常に大きくありますので、そういった子供に向けてはもちろんのこと、保護者へのケアというのもしていただければと思います。ありがとうございます。 長期欠席者の家庭支援についてお聞きします。長期欠席している児童生徒の保護者にお話を聞くと、欠席が増えた当初は、保護者自身が現実を受け入れられないことや、学校や地域からの孤立を感じたり、子供と保護者の関係性に悩み子供の生活リズムが崩れることや、勉強の遅れの心配、フリースクールなどを探して子供の居場所の確保、夫婦の意見の相違や仕事との折り合いなど、多岐にわたる課題を抱えています。特に家庭の中では母親が抱え込み、答えが見えない環境に苦しんでいます。このように、教育面だけではなく、生活全般にわたる課題を抱えた家庭を精神的、身体的、社会的、金銭的など、多角的に支援することが必要だと考えます。 他市では、週に1度公民館で子供教育相談があり、ひきこもりがちな児童生徒には、訪問相談員がアウトリーチ支援を行います。精神的な面で不安を抱えている児童生徒には、精神医療の専門医が相談に当たります。様々なチャンネルによって、課題を抱える家庭を支援しています。このような家庭のために、支援対策の拡充や相談体制の強化などが必要だと考えますが、御見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 出雲圭子議員の御質問の1の(5)長期欠席者の家庭支援についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、長期欠席児童生徒を抱える保護者の皆様の悩みは、議員御指摘のとおり本当に多岐にわたっており、学校や地域から孤立することなく、様々な相談機関とつながることが大変重要であると考えております。 学校内での支援体制といたしましては、市立小・中・中等教育・高等学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を配置したり、派遣したりして、不登校の問題のみならず、多岐にわたる児童生徒や保護者からの相談を受け付けており、令和元年度につきましては、延べ36万7,000件以上の相談に対応しているところでございます。また、学校だけでは対応が難しいケースをスクールソーシャルワーカーが中心となり、関係機関と連携した件数は、令和元年度は延べ3,142件となっており、教育面だけでなく、生活面全般に課題を抱えた家庭への支援の充実を図っているところでございます。 さらに、教育委員会では精神医療の専門家による相談も実施しており、長期欠席児童生徒へより適切な支援ができるよう、保護者や教職員等が直接医師に相談、助言を受けられるようにしております。学校外の身近な相談場所といたしましては、各区役所や子ども家庭総合センターの中にあります相談窓口について、市内6か所にある教育相談室に電話番号や場所、相談時間、申込み方法等が記載されているパンフレットを設置し、教育相談室を利用する保護者に周知しているところでございます。今後は、教育委員会のホームページに、子ども未来局等のさいたま市の相談窓口についても掲載するなどして、さらに周知に努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございました。相談窓口が市内に6か所あるということで、こころの健康センターであるとか家庭児童相談員というのは、既に区役所にあったりですとか、あいぱれっとにはありますけれども、そういったところの周知というのが、私はまだ不足しているのではないかと思いますが、そういったことに関して子ども未来局としてはどのようにお考えでしょうか。 ○高柳俊哉副議長 子ども未来局長 ◎金子博志子ども未来局長 出雲圭子議員の再質問にお答えいたします。 子ども未来局内の相談窓口といたしましては、各区支援課に子供のしつけや生活習慣等に関する相談を受け付ける家庭児童相談室を置いてあるほか、子ども家庭総合センターに子供に関するあらゆる相談を受け付ける、なんでも子ども相談窓口や、なんでも若者相談窓口等を設置しております。 こうした子育てに関する相談窓口や各種施策などの情報については、子育てウェブや子育て応援ブックにおいて、集約した情報を子育て世代に周知しているところでございます。今後も教育委員会と連携を図りながら、子供やその家庭から広く相談を受けるとともに、支援をしてまいる所存でございます。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。私から1点提案させていただけばと思うんですけれども、今様々な支援体制というのは取られていると思うんですけれども、不登校児に対するペアレントメンター的な役割というものが欠けているのではないかと思うんです。それは、教育委員会にも子ども未来局の相談窓口にも、今そういった支援というものがないので、ぜひそういった窓口というか、心に寄り添ったものをつくっていただければと思います。 次に進みます。遊びを通じた育ちについて、ボール遊びの対応についてお聞きします。人口流入が続いている本市において、子供たちのために伸び伸びと遊べる環境は整っているのでしょうか。この春の緊急事態宣言時、子供たちが道路で遊んでいて困る。子供たちからは、公園で友達数人とボールで遊んでいたら公園の管理人みたいな人が来て、警察が2回も来て遊べなくなった。小さな子の保護者からは、公園の遊具がなくなり更地でしか遊ぶ場がないと聞きました。公園管理事務所や行政、警察へ遊び方に対して注意するようにと連絡が入った場合、どのような対応をされるのでしょうか。注意を促すときに、注意を受けた側がそこで遊ぶ理由など、話は聞いているのでしょうか。市民が公園を利用するという全体的な視点から、この2点について御見解をお願いします。 事例を出して考えてみます。南区内には4か所、ボール遊びが可能な公園があります。別所沼公園と沼影公園、スカイフラワーパークと予約が必要な大谷口公園です。南浦和小学校に通う子供たちがボールで遊びたいと思っています。学校が終わり4時頃家に着き、そこから友達と4時半頃集合すると仮定すれば、今頃の時期だとすぐに暗くなりますし、夏でも6時頃には家に帰るなら、1時間ちょっとしか遊べません。もちろん学校の校庭で遊べることは知っています。子供たちに話を聞くと、小学校に近い子と学区の端っこの子が一緒に遊ぼうと約束をすれば、学校に戻るよりも、その中間で遊びたいと子供たちは考えます。そういった気持ちを私自身はすごく理解できます。今回の場合、郷前公園と、ここの根岸西児童公園がその公園だと子供たちは言います。また、土日、祝日なども学校の校庭は開放していますが、スポーツ団体に貸し出されていることが多く、自由の遊べる場だと子供たちは認識していません。そして、学校の各ルールで違いもありますが、基本的には学区の外へ子供たちだけで出かけることは禁止されています。 この事例で、子供たちがボールで遊びたいと考えた場合、市として子供たちにどのようにお答えになりますか。加えて、こういった事例があった場合の見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 出雲圭子議員の御質問の2、遊びを通じた育ちについて、(1)ボール遊びの対応についてお答えいたします。 都市公園におきましては、乳幼児から高齢者まで様々な方が利用するため、ボール遊びに対して危険を感じるといった御意見がある一方、ボール遊びのニーズがあることも承知しております。集団で行う球技や、硬めのボールを使用するような危険なボール遊びは、公園利用者あるいは近隣家屋への安全面や騒音などから、トラブルに発展することもありますので、禁止しております。このようなことから、本市では危険なボール遊びだけではなく、原則ボール遊びを禁止しているところでございます。 公園利用者などから、ボール遊びを注意してほしいとの連絡があった場合、指定管理者がパトロールの際、危険なボール遊びと判断した場合などは、口頭による注意を行っております。状況の改善が図られない場合には、注意喚起の看板を設置しております。ボール遊びをする子供たちに理由を聞いたことはありませんが、ボール遊びをする子供たちの考えや実態の把握は必要であると考えておりますので、今後、子供たちとのコミュニケーションの取り方について検討してまいります。 また、ボール遊びが可能な環境整備の現状につきましては、スポーツもできる多目的広場整備事業の一環として、別所沼公園や沼影公園など、市内29の公園においてボール遊びが可能な広場などとして整備を行っております。 今後につきましては、学校の校庭や市の未利用地を活用したスポーツもできる多目的広場を含めまして、ボール遊びが可能な環境や課題などを把握するとともに、公園のさらなる活用の可能性について関係部局と検討してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 今おっしゃった内容、そのまま子供たちに伝えさせていただきます。子供たちがボールで遊びたいという気持ちを理解してくださったことは分かりましたが、課題把握や検討だけでは、子供たちが現実に遊ぶという目的は達成できません。 子供たちの遊び場への創出について。公園の利用に関して苦情があった場合、今までは禁止する方向でしたが、違う方法を模索する時期に来ているのではないでしょうか。限りあるスペースを子供たちの遊び場に集中的に充てることは難しいと理解しています。地域の財産である公園をどのように使いやすいものにするか、既存の公園である程度の広さがあれば、ネットやフェンスの設置をする。視点を変えて、市役所のような市の施設や企業の施設の屋上などを借りる。大規模開発の場合は、遊べる場を整備することや土地の寄附など、いろいろなアイデアで子供たちの遊び場をつくり出す必要があると考えます。 川崎市では、公園のルールづくりガイドラインをつくり、公園近隣住民の多様な人たちが行政の支援の下、合意形成を図る仕組みがあります。これにより、ボール遊びができるようになった公園や、時間を区切り可能となった公園などがあります。エリア分けや時間、曜日で分けるなど、多様な地域の声を基に柔軟な工夫をすることは重要ではないでしょうか。子供たちや近隣住民からの要望があった場合に対応するため、このような仕組みをつくるべきだと考えますが、御見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 出雲圭子議員の御質問の2、(2)子供の遊び場への創出についてお答えいたします。 ボール遊びが可能な遊び場の創出につきましては、本市のみならず全国の自治体の共通課題として検討がなされているものと思います。本市におきましては、新規の公園整備や公園のリニューアルの際、ボール遊びができるスペースが欲しいとの要望に基づいて、地域の合意形成が図られ、安全性の確保や騒音などの問題が発生しない広さのある大規模な公園などにおきまして、ボール遊びが可能なスペースを設けているところでございます。 国におきましては、平成29年都市公園法が改正されて、公園の活性化に関する協議会の設置が追加されました。このことにより、公園を利用する地域住民や愛護会などで、公園利用のローカルルールを決めていくための協議会を設置することができることとなりました。川崎市の公園のルールづくりガイドラインは、地域が主体となって関係者で話合いを重ねて合意形成を図ることで、ルールをつくることを目的に作成されております。 本市では、過去の市民意識調査において、エリアを決めることや軟らかいボールであればボール遊びに賛同するとのデータがありますので、どのようなボール遊びならば地域の方に受け入れられるか、公園の柔軟な利活用について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公園が地域の財産として価値が高められ、地域の皆様に一層親しまれるよう努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 子供の遊びと近隣とのトラブルは、長年の課題ですが、子供たちは成長していき、遊ぶ時間は有限です。 郷前公園に行きますと、フェンスが一方にあり、そのフェンスにボール遊び禁止と真新しいラミネートで貼ってありました。フェンスがあるにもかかわらず遊びを禁止されることは、子供たちにどう思われるでしょうか。具体的に何から始める計画でしょうか、教えてください。 ○高柳俊哉副議長 都市局長 ◎長谷川俊正都市局長 出雲議員の再質問にお答えいたします。 ボール遊びができる可能な環境の現状把握、あるいは利用者への調査といったものをなるべく早めに行いたいと思っております。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 子育て楽しいさいたま市は、大人が子育てを楽しむだけでなく、子供が育つ環境が楽しいことが重要だと私は考えています。 次に進みます。独り親の自立支援について、課題認識について。独り親の家庭は、子供の育ちを支えながら、家庭と仕事の両立を一人で担っています。両親の介護などでダブルケアの場合もあり、困難さに幅はありますが、様々なデータによって、女性の独り親家庭の経済的貧困の割合が高いことが分かっています。現在のコロナ禍にあっては、非正規雇用の女性が最も解雇されやすいことも報道されておりますし、実際に経済支援政策の追加が実施され、食料支援を行う団体なども増えています。本市における現状と課題認識について御見解をお願いします。 2点目として、就労支援策と社会的自立の拡充について。例えば平均初産の30歳に第1子を出産し、お子さんが5歳のときに独り親になった場合、経済的支援として児童扶養手当が18歳までの13年間支給されます。児童扶養手当が終わる頃には45歳になっており、そこから正規雇用の採用を探すことは、年齢的にも仕事のスキル的にも困難だと想像できます。御本人が自立する機会を失い、高齢期の生活困窮につながる可能性も考えられます。多数の先進市では、既に民間団体と連携し、児童扶養手当の対象外となる前に、精神的、経済的自立を目的とした自立支援を行っています。また、そういった自立支援を行う民間団体と連携している企業が既に市内にもあり、積極的に独り親を採用しています。 独り親自身がスキルを身につけ経済的自立を目指すことは、御本人や御家族にとってはもちろんのこと、本市にとっても経済的支援が不要となり、働く企業には事業の担い手としてプラスになると考えます。それぞれの独り親家庭が早期に経済的自立の実現に向けて、どのような施策に取り組む必要があると考えるか、御見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長 市長     〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 出雲圭子議員の御質問の3、独り親の自立支援について、(1)課題認識についてお答えしたいと思います。 独り親家庭の親は、子育てと生計の担い手という2つの役割を一人で担わなければならず、独り親家庭が抱える問題は経済的な問題をはじめ、子育てに関する不安や孤独感といった精神的な問題など、多岐にわたっていると考えております。それに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、子育てに対する負担の増加や家計の急変、また収入の減少など、独り親家庭には、新たな困難が心身共に生じているものと認識しております。 私は、このような認識の下に、本年6月の国のひとり親世帯臨時特別給付金に先立ちまして、5月に本市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金を給付するなど、スピード感を持って独り親家庭の経済的支援に努めてきたところでございます。加えて、ハローワークや各区に設置しましたジョブスポットなどの専門機関と連携し、独り親家庭に対する就業支援も行っているところでございます。いまだ続くコロナ禍にあっては、依然として独り親家庭が厳しい状況にあることから、今後も様々なサポートを検討していかなければならないと考えております。 次に、(2)就労支援策と社会的自立の拡充についてお答えしたいと思います。本市におきましては、独り親家庭の現状を踏まえ、就業による自立に向けた就労支援を基本としながら、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、母子・父子自立支援員及びひとり親家庭就業・生活相談員が独り親家庭からの就業相談を受けております。その中で、看護師や保育士等の就職に有利な資格取得を目指す際に給付される高等職業訓練促進給付金制度や、介護職員初任者研修等の対象講座を受講した際に給付される自立支援教育訓練給付金制度の活用等によって、独り親の方がより経済的に安定した職に就けるよう支援を行っているところであります。 今後とも独り親家庭の経済的自立に向けて、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援に取り組むとともに、議員御指摘の民間団体との連携についても、他市の先行事例を調査しながら、ひとり親コンシェルジュの制度、また就職支援のメニューなど、独自のノウハウを持った団体との連携について、導入の可能性について検討していきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 ありがとうございます。2年前か3年前に、冨田議員から同じ趣旨の質問をさせていただいておりますが、その後の進行状況は、あまり進んでいないように私は感じておりますが、実施に向けてどういったスケジュール感で動いていくか、教えていただければと思います。 ○高柳俊哉副議長 子ども未来局長 ◎金子博志子ども未来局長 出雲圭子議員の再質問にお答えいたします。 ただいま市長のほうから御回答いたしましたが、早急に他市の事例を調査しまして、独自のノウハウを持った団体との連携について、導入の可能性を検討してまいります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 2年前にも同じような答弁をされていたかと思います。この2年間、何が進み、何が変わったのか、私には全く分からないんですけれども、本当にコロナ禍の状況にあり、多くのお母様方は苦しい状況に置かれています。早急に何か対応するべきだと考えますが、本市のそういった考え、姿勢というのはいかがでしょうか。 今年度末までにそういった事例を研究されることを終わり、次のステップに進むような段取りというのはいかがでしょうか。 ○高柳俊哉副議長 子ども未来局長 ◎金子博志子ども未来局長 出雲圭子議員の再々質問にお答えいたします。 明確な時期の設定というのは、なかなかここで話しづらいのですが、私たちも早急に対応するということでお約束させていただきます。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 本当に、例えば先ほどの事例の児童扶養手当の受取金額を試算してみますと、全額支給家庭であれば、現在月に4万2,910円の支給があります。13年間に換算しますと669万円の支給が行われております。もちろん児童扶養手当を否定するものではなく、必要な支援であることは十分に理解しております。ただ、働く能力と意欲がある方が、その能力の可能性を発揮できる環境へ飛び込むチャレンジを後押しするということは、何よりも大きな支援だと私は考えております。ぜひ積極的な働きかけをお願いして、次の質問に進みます。 荒川第二・第三調節池の整備準備についてお聞きします。さいたま市環境基本条例とさいたま市環境影響評価条例について。現在、国土交通省主導で荒川第二・第三調節池の整備準備が進められています。昨年の台風第19号では、流域住民に避難指示が出るなど、水害を防止するための重要な施設と考えていますが、建設予定地は近郊緑地保全地域かつ鳥獣保護区域でもあります。自然環境資産として絶滅危惧種が多く自生し、オオタカの繁殖も確認されています。また、事業区域は河川区域ではあるものの、農業用地やゴルフ場などに利用されている民地でもあります。これらの自然環境や農業等を保護するとともに、市民の生活環境を守るために、さいたま市環境基本条例及びさいたま市環境影響評価条例が制定されていると考えますが、まずその意義についてお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長 環境局長     〔環境局長登壇〕 ◎中野明彦環境局長 出雲圭子議員の御質問の4、荒川第二・三調節池の整備準備について、(1)さいたま市環境基本条例とさいたま市環境影響評価条例についてお答えいたします。 環境基本条例及び環境影響評価条例の意義でございますが、環境基本条例は環境行政を推進する上位理念として、市民、事業者及び市の責務を明らかにし、環境の保全と創造に関する施策を総合的、計画的に実施し、市民の健康で安全かつ快適な生活の確保を図ることを目的とするものでございます。 この環境基本条例を受けまして、環境影響評価条例では、一定規模以上の事業を実施する場合に、事業者自らが事前にその影響を予測、評価し、自然環境、生活環境の保全について適切な配慮を行うことで、事業実施に伴う環境への影響をできる限り少なくしていくことを目的としているものでございます。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 さいたま市の環境基本条例は、本市の環境行政の上位理念であると。さいたま市環境影響評価条例は、環境への影響を限りなく少なくすることが事業実施の目的であるということが意義だと思いますけれども、荒川第二・三調節池の準備書についてお聞きします。 荒川の環境影響評価調査計画書に対し、昨年9月6日に市長名で出された意見書には、さいたま市環境影響評価技術指針及び同手引きに従って準備書を作成することとなっております。しかしながら、実際の準備書には、例えば動植物の調査が不十分であったり、難解な表現を用いて一般には分かりにくい内容になっていると見受けられます。そうした意味で、国が適切な対応をしていない準備書になっていると考えますが、今後制度としてどのような手続になるか御見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長 環境局長     〔環境局長登壇〕 ◎中野明彦環境局長 御質問の(2)荒川第二・三調節池の準備書についてお答えいたします。 現在、事業者である国土交通省関東地方整備局から、荒川第二・三調節池事業環境影響評価準備書が提出され、環境影響評価条例に基づきまして手続を進めているところでございます。 これまでに、市民等への準備書の縦覧及び準備書に対する市民等からの意見書が11人から出され、事業者に提出されております。主な意見としましては、動植物、生態系などの自然環境に関するものとなっております。 市としましては、準備書及びこの市民等の意見書につきまして、附属機関である環境影響評価技術審議会での審議を予定しており、12月に会議を開催することとしております。年度末には、審議会の答申を踏まえ、準備書に対する市長意見を事業者側に送付し、必要な修正等を行った上で環境影響評価書が作成され、提出されることとなります。 ○高柳俊哉副議長 出雲圭子議員     〔出雲圭子議員登壇〕 ◆出雲圭子議員 さいたま市の環境影響評価制度について、この資料には、幾ら必要な事業であっても、希少な動植物が失われたり、著しい騒音や振動が発生したり、環境に悪い影響を与えてよいものではありません。市では、大都市としてより積極的に環境問題に取り組み、環境と共生する都市との実現を図るため、さいたま市の環境影響評価制度を実施しています。環境影響評価制度においては、事業による環境への影響を調査、予測及び評価し、その結果を公表することにより広く意見を求め、市民、事業者及び市が協力して、よりよい事業計画となるよう進めてまいりますとあります。 環境影響評価技術審議会や市民の意見をさいたま市としてきちんと国へ提言し、自然環境保全に最大限配慮した第二・三調節池になるよう意見の提出をお願いしたいと思いますが、今まで国が出してきた準備書というのは、環境に対して非常に不十分だと私は考えています。その思いというものをきちんと国のほうへ届けていただきたいと思いますし、今後さいたま市として、さいたま市の環境を保全するという意思を強く持ちながら、国が事業を進めていく上できちんと監視していただければと思います。これで終わります。ありがとうございました。(拍手起こる) ○高柳俊哉副議長 以上で、出雲圭子議員の質問は終了いたしました。 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。        ---------------- △次会日程の報告 ○高柳俊哉副議長 12月1日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。        ---------------- △散会の宣告 ○高柳俊哉副議長 本日は、これで散会いたします。午後4時11分散会        ----------------...