「さいたま市議会 2019-03-08 03月08日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"国立障害者リハビリテーションセンター"(/)
次

さいたま市議会 2019-03-08
03月08日－05号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　諸報告　第３　市長提出議案及び請願の上程（平成30年議案第156号、平成31年議案第１号～第39号、第41号～第53号、第57号～第59号、第70号～第74号、平成30年請願第57号、第58号、第61号、平成31年請願第１号、第３号、第５号、第６号、第８号～第10号、第12号、第14号）　第４　委員長報告　第５　委員長報告に対する質疑　第６　討論　第７　採決　第８　市長提出議案の上程（議案第60号～第69号）　第９　採決　第１０　常任委員長及び特別委員長報告　第１１　委員長報告に対する質疑　第１２　閉会中継続審査の件　第１３　請願の委員会付託（平成30年請願第27号）　第１４　閉会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　４番　　新藤信夫　　　　　５番　　斉藤健一　　　　　６番　　西沢鈴子　　　　　７番　　大木　学　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　新井森夫　　　　１０番　　玉井哲夫　　　　１１番　　井原　隆　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　吉田一志　　　　１９番　　谷中信人　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　熊谷裕人　　　　３０番　　阪本克己　　　　３１番　　武山広道　　　　３２番　　神坂達成　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　渋谷佳孝　　　　３９番　　傳田ひろみ　　　４０番　　高柳俊哉　　　　４１番　　添野ふみ子　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　松下壮一　　　　６０番　　島崎　豊　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　辻村公雄　　　議事調査部長　　　　　柳田雅彦　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　野澤祥則　　　議事課議事第２係主査　増永友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　　副市長　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　　副市長　　　　　　　松本勝正　水道事業管理者　　　　森田　治　　　　教育長　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　　総務局長　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　　市民局長　　　　　　志村忠信　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　　保健福祉局長　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　中島マリ子　　　環境局長　　　　　　新井　仁　経済局長　　　　　　　吉沢浩之　　　　都市局長　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　中島圭一　　　　消防局長　　　　　　大熊郁夫　会計管理者　　　　　　武者清人　　　　水道局長　　　　　　八木澤　修　副教育長　　　　　　　久保田　章　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　　監査事務局長　　　　住谷安夫　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時05分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △予算委員の辞任及び選任の報告 ○新藤信夫議長　初めに、諸報告を行います。　予算委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。〔参照〕　常任委員辞任選任名簿　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○新藤信夫議長　次に、平成30年市長提出議案第156号、平成31年市長提出議案第１号から第39号、第41号から第53号、第57号から第59号、第70号から第74号、平成30年請願第57号、第58号、第61号、平成31年請願第１号、第３号、第５号、第６号、第８号から第10号、第12号及び第14号の73件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長　各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕　委員会審査結果報告一覧　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △総合政策委員長報告 ○新藤信夫議長　各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　まず、総合政策委員長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕（拍手起こる） ◆小川寿士総合政策委員長　総合政策委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案４件、請願４件について、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、議案審査について申し上げます。　初めに、平成30年議案第156号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、執行部の説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、起立するものはなく、否決すべきものと決しました。　次に、議案第33号「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ですが、本件では、条例改正をこの時期に行う必要性、各種使用料、利用料改定の周知のタイミング、消費税増税が行われない場合の対応などについて質疑応答がございました。　討論では、まず原案に反対の立場から、消費税率を８％へ引き上げて以来の景気低迷から、まだ抜け出しておらず、今後税率の引き上げができない場合も考えられ、先行き不透明にもかかわらず条例改正をすることは認められず、反対との討論。　同じく、反対の立場から、日本も庶民優遇、税金は金持ちから取るという税制にし、中間層をふやす政策をとるべきであり、消費税増税に関連する今回の議案には反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、消費増税が実施されたときに、本市の関連条例が増税に対応していなければ、市民生活は大混乱に陥るため、その準備としての条例改正は当然であるとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号「包括外部監査契約について」ですが、本件では、監査契約の相手方は法人と個人のどちらか、包括外部監査人の勤務形態や報酬体制、外部監査人選考委員会での候補者数などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、同和問題は現在もなお差別が存在し、情報化の進展に伴って新たな課題も指摘されている。今も差別解消の取り組みを継続して行っている本市の状況と社会情勢に鑑み、本議案は必要なものであると考え賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　初めに、平成30年請願第57号「日本国憲法第九条改正の発議について慎重に取り扱うように求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、憲法の改正議論は慎重に扱うということでよいかとの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、さいたま市議会では平成30年２月定例会において、国民に対する憲法をめぐる諸課題の丁寧な説明等を求める意見書を可決しており、本請願については、その趣旨に沿った形で既に議会意思が示されているため、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、さいたま市議会が意見書を提出した後も、安倍総理大臣はこれまで以上に憲法改正について意欲的である。改めて憲法第９条の改正に関し、慎重な取り扱いを求める必要があるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第６号「名誉市民返上、剥奪の規定を定めることを求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、政治分野の方の顕彰に別に基準があるか、条例の中に規定がない理由、名誉市民が著しく法に触れた場合の対応、条例を整備しないメリットはあるのかなどの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、条例に規定がなくても、顕彰者が著しく名誉を損なう事態を引き起こした場合には、議会とも相談した上で対応が可能なこと、本請願の趣旨に沿った規定を定めることは、憲法第21条に保障されている政治活動の自由を制限することになるおそれがあることから、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、生存者を名誉市民にしている以上、何が起こるかわからないので、剥奪の規定はしっかりと設けておくべき。人間は、生きている限り過ちを犯す可能性があり、そもそも今後は生存者を名誉市民にすべきではないと主張し、採択を求めるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第９号「消費税10％中止の意見書提出を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、キャッシュレス決済時のポイント還元は、クレジットカードに加入できない人への差別ではないかなどの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、国の財政状況は既に危機的状況を迎えており、消費税を含めた税と社会保障の一体的な改革が必要である。消費税は中止ではなくて、経済環境やその他の状況が整うまで延期とすべきと考え、本請願については不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、年金が暮らしの糧である高齢者にとって、増税は暮らしを破壊することにつながる。対策として考えられている各手法も、高齢者や年金者にとっては何のメリットもない愚策であり、税率の引き上げを中止すべきであり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第14号「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」ですが、本件では、執行部に対し、沖縄県知事選挙の結果を尊重することへの見解などの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、辺野古米軍基地問題については、手続論よりももっと沖縄県及び沖縄県民との対話を深め、意見を尊重することが必要であると考え、本請願の内容とは立場が若干異なることから、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、さきの沖縄県知事選挙において、沖縄県民の意思が明確に示されたにもかかわらず、埋め立てが強行され、民主主義に敵対するものである。土砂の投入を強行し続ければ、辺野古、大浦湾を取り返しのつかない海域としてしまうことを厳しく指摘して、本請願は直ちに採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、文教委員長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕文教委員長　文教委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案６件につきまして、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第36号「さいたま市教職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、教職員定数の増員の内容、組織的、機動的な学校運営の内容及び組織運営体制や指導体制の充実と副校長設置とのかかわり、副校長としての専決権の範囲及び権限増加に伴う過重負担の懸念に対する議論の有無、民間から副校長を登用する予定の有無、中等教育学校への教職員配置についての考えなどについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第38号「さいたま市教員の修学部分休業に関する条例及びさいたま市教員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第39号「さいたま市教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第52号「さいたま市立与野本町小学校屋内運動場棟大規模改修（建築）工事請負契約について」の４件について、一括して申し上げます。本４件は、それぞれ執行部の詳細な説明を了とし、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号「さいたま市立舘岩少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、使用料徴収の理由及び目的、年間利用者の見込み、使用料の総額と消費税増税による影響額などについて質疑応答があり、討論では、原案に反対の立場から、施設の使用料への消費税増税の影響額は3,000円とのことだが、増税は確定もしていない。また、3,000円という金額でも利用者にかぶせることは反対である。使用料を徴収するのが団体利用や市外の人であっても、教育施設使用料にまで消費税を転嫁することは認められないため、本議案に反対するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民生活委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、市民生活委員長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり市民生活委員長　市民生活委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案３件、また請願１件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　まず、議案審査について申し上げます。　初めに、議案第47号「さいたま市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第49号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第50号「さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の３件について、一括して申し上げます。　議案第47号では、学校における具体的な取り組みについて、議案第49号では、見沼消防署の管轄区域、消防署機能を移転させる理由、議案第50号では、避雷針設備の規格に変更があるかなどについて、それぞれ質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　請願第５号「中央消防署移転先施設の基本設計変更と再説明会の開催を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、請願記載の要望事項に対する市の考え、説明会の開催回数と参加人数、住民要望による変更箇所の有無などの参考意見を求める発言の後、討論はなく、採決の結果、起立するものはなく、不採択とすべきものと決しました。　以上で、市民生活委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

△保健福祉委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、保健福祉委員長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志保健福祉委員長　保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案６件及び継続審査となっておりました案件を含む請願６件について、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、議案審査について申し上げます。　初めに、議案第45号「さいたま市医療法施行条例等の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、執行部の詳細な説明を了とし、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第42号「さいたま市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第44号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の３件について、一括して申し上げます。　議案第34号では、増員の職種ごとの内訳、改訂される中期経営計画の定数に対応した増員となっているか、議案第42号では、民生委員１人当たりの受け持ち世帯数、現在の民生委員の充足率、市職員ＯＢへの協力周知の状況、議案第44号では、介護医療院への移行が進まない理由などについて、それぞれ質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、国からの財源の補填の効果、負担増により納税困難な者が出ることへの認識、所得割と均等割の比率についての見解などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国保税の値上げを抑えてきた市町村の一般会計からの繰り入れを、国の方針により解消するのであれば、国がその財源を投入すべきで、市民に転嫁すべきではない。低所得者や高齢者の加入が多いのに、他健保に比べもともと高い国保税をさらに値上げすることは、制度の根本的矛盾をさらに深め、制度を持続不可能にしてしまうやり方だと言える。連続的な値上げの可能性もあり、市民の立場から決して許されることではないことから、本議案に反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、今後ますます高齢化が進み、低所得者もふえることが予想され、国保制度の維持がより困難になる可能性がある。国民皆保険制度を機能させていくために、国の制度の枠内で自治体にできることは最大限に取り組んでいただきたいが、構造的な問題を抱える中での制度維持に向けた税率と課税限度額の改定であると理解することから、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第46号「さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、個室の金額設定の理由、本人都合ではない場合の差額ベッド代の徴収に関する方針、市民のニーズに対しバランスがとれているか、個室のない同規模の病院の有無、病床の増加数、精神病床を整備した経緯などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、病床数の増加など市民ニーズに応えている部分は評価できるが、個室の料金設定が従来の３倍以上になり、庶民には手が届かないものになった。市立病院としての役目を踏まえ、市民にとって利用しやすい病院であるため、特別室のあり方を考え直すべきであることから、本議案に反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、個室数については公立病院で認められている範囲内であり、使用料改定については、新病院となり設備も現状より改善されることに伴うもので、病院都合の個室利用者には免除の適用もある。また、精神病床の新設で重複疾患の患者の受け入れも可能になり、緩和ケアや救命救急の病床もふえ、総合病院としての機能も充実したことから、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　初めに、平成30年請願第58号「妊婦加算を国負担へ変更する国への意見書提出を求める請願」についてですが、本件では、執行部に対し、参考意見を求める発言はなく、討論もなく、採決の結果、起立するものはなく、不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第３号「さいたま北部医療センターで内科の終夜診療を実施してください」、請願第12号「遺伝子組み換えの表示義務を規制強化する意見書の提出を求める請願」の２件について、一括して申し上げます。　請願第３号では、内科の終夜診療が中止された理由、夜間診療の要望に関しての医師会の意見、請願第12号では、日本の表示制度についての考え、表示制度の見直しに関しての見通しなどについて、それぞれ執行部に対し参考意見を求める発言の後、いずれも討論はなく、それぞれ採決の結果、いずれも起立するものはなく、不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第１号「後期高齢者の医療費１割負担の継続を求める意見書の提出に関する請願書」ですが、本件では、執行部に対し、市内の後期高齢者の人数や所得の状況などの参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、数年後には団塊の世代が後期高齢者になり、人数の増加が見込まれる。平均寿命が延び、少子高齢化も進む中で、国民皆保険制度を持続させていくためには、窓口負担も含め検討せざるを得ないことから、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、75歳以上人口の増加に伴い、医療給付費が増額しているが、それを理由に高齢者や現役世代に負担を求め、国が社会保障費を削減し、保険制度へ公費の増額を行わないことは認められない。低所得の高齢者は、医療、介護などの負担増、消費税増税などで厳しい暮らしを強いられている中、医療費が２割負担にふえることは、受診抑制や治療中断などによる重症化につながる懸念があり、命にかかわる問題であるため、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第８号「生活保護基準引き下げ中止と「夏季加算」の実現を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、生活保護受給世帯の生活実態の把握状況、2015年からの生活保護基準引き下げの内容などについて参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、保護基準の引き下げは好ましいことではないが、国により激変緩和措置と５年後の見直しが予定され、現時点で引き下げ中止を求める意見書を出すことについては疑問である。また、参考意見聴取により、既に本市から国への要望を行っていることが明らかとなり、願意は達成されていることから、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、2013年から2015年までの生活保護費削減の取り消しを求めて係争中であるにもかかわらず、再度の引き下げを行ったことは遺憾であり、生活保護費の引き下げにより、下着が買えない事態が起こっていることも参考意見聴取で明らかになった。昨今の命まで脅かすような酷暑に対し、エアコンの購入費が助成されても、電気代を気にして使えない実態は本末転倒であり、請願者の願意は妥当であるため、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第10号「子どものインフルエンザワクチン接種にかかる費用に対する助成の実施を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、助成の必要性などの参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、参考意見聴取により高齢者の予防接種は一定の効果があると確認されているが、子供の予防接種については有効である根拠が確認されていないため、法定に基づく予防接種の対象となっていないことが明らかになったので、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、子供や高齢者はインフルエンザによって脳症や肺炎を併発しやすく、ワクチンを接種すれば軽症で済むとも言われている。子供には、ワクチン接種の助成はなく、子育て世代には大きな負担となっている。他自治体でも、独自に助成制度を実施しているところもあり、インフルエンザから子供を守るためにも、ワクチン接種の助成を実施すべきと考えるため、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △まちづくり委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、まちづくり委員長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司まちづくり委員長　まちづくり委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案６件、また閉会中の継続審査に付されました請願１件について、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、議案審査について申し上げます。　初めに、議案第35号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第51号「橋梁上部工事（一般国道122号蓮田岩槻バイパス）その２請負契約について」及び議案第53号「議決事項の一部変更について（芝川都市下水路見沼伏越場改修工事請負契約）」の３件について、一括して申し上げます。　議案第35号では、建築物の特例許可申請を行う対象者の想定、建築審査会の同意が不要になっても、公開による意見聴取の内容は許可に反映されるか、議案第51号では、東武野田線の線路をまたぐ橋の工事は、東武鉄道が指定する業者でなくてもよいか、議案第53号では、下水路を伏せ越しにした理由などについて、それぞれ質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、建蔽率の緩和対象の拡大となる対象の具体例などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、建蔽率の緩和規定の対象となる防火地域内の耐火建築物等の具体的な基準は６月に明らかになるが、責任を持つ議会として、現在明らかではないものを認めるわけにはいかないため、反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、技術基準の詳細が記されていない時点でも、建物の外壁や窓の防火性自体は確保されており、法改正の趣旨である耐火性向上は担保されていることから、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号「市道路線の認定について」、議案第59号「市道路線の廃止について」、以上２件は関連がありますので、一括審査いたしました。　本２件では、新たに認定される道路の現在の種類などについて質疑応答の後、討論はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　平成30年請願第61号「さいたま市は水道の民営化を行わないでください」ですが、本件では、執行部に対し、現時点におけるコンセッション方式導入の検討状況などの参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、水道事業を効率的、効果的に運営していくためには、事業の部分的な民間委託など、公民連携をさらに進めていくことは必要と考える。ただし、コンセッション方式については、今定例会の代表質問で、現時点では導入は考えていないとの明確な答弁があったことから、本請願の懸念には当たらないと考え、不採択とすべきとの討論。　次に、採択の立場から、コンセッション方式が導入された場合、水の安全性と安定供給、水道料金の値上げや災害時の対応などへの懸念が指摘されている。本市では、現時点での導入は否定的であるが、将来的にはどうなるか何とも言えないため、請願の願意は妥当であり、採択すべきとの討論。　同じく、採択の立場から、コンセッション方式の導入は現時点では考えていないとの答弁は、中長期的には導入も含めて検討するという意味であり、不安は払拭されていない。市民の理解がない限りは、水道のコンセッション方式も含めた民営化は絶対反対という立場から、本請願は採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。　以上で、まちづくり委員会の審査報告を終わります。ありがとうございます。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、予算委員長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔予算委員長　予算委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託された案件は、平成30年度補正予算議案16件、平成31年度当初予算議案18件、平成31年度補正予算議案２件であります。以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会では、付託された案件を平成30年度補正予算、平成31年度当初予算及び平成31年度補正予算に分け審査を行いました。　初めに、平成30年度補正予算議案について申し上げます。まず、議案第１号から第14号及び第70号、第71号の16件について、一括して審査を行いました。　本16件に対する審査では、市立病院内託児室の利用見込み者数と実利用者数、繰越明許の判断を行う部署について、プレミアム付商品券が利用できる店舗の周知方法、プレミアム付商品券の消費喚起への影響の試算などについて質疑応答があり、討論では、まず議案第70号に反対の立場から、商品券のプレミアは、消費税増税に伴う負担増からすればわずかな額にしかすぎず、市民の生活や消費の落ち込みにダメージがあることは否定できない。暮らしと経済に深刻なダメージを与える消費税増税を、このような無駄遣いとセットにして強行することは許されないため、反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、プレミアム付商品券の発行は、低所得者への支援のみならず、子育て支援の観点も付与されたものであり、低所得者や子育て世帯の消費を支える効果が期待され、経済効果はもとより福祉的観点からも必要な施策であり、賛成するとの討論の後、採決の結果、議案第70号は起立多数をもって、議案第１号から議案第14号及び議案第71号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、当初予算議案第15号から第32号までの18件について申し上げます。審査においては、まず執行部より総括説明を受けた後、区役所の所管する予算について審査を行い、その後、各常任委員会所管別に審査を行いました。また、慎重かつ効果的に審査をするため、企業会計関係予算については別に１日間の日程、国際自転車競技大会関係予算については別に２日間の日程により集中的に審査いたしました。以下、各審査における主な質疑を申し上げます。　初めに、区の所管に関する予算の審査では、六日町山の家の廃止を受けた写真展の実施、南区まちづくり功労者顕彰の対象者の増加、城下町岩槻歴史散策事業による案内サインの整備、大宮20景の周知、啓発と、現地の適正な管理などについて質疑応答がありました。　次に、総合政策委員会関係の審査では、公文書の作成、管理、廃棄に関する取り組み、課題解決型ふるさと納税の導入の検討、地下鉄７号線延伸事業の平成31年度の進め方と事業着手の時期、計画設計業務の概要と実務者会議との関係性、採算性を踏まえた着工見通しなどについて質疑応答がありました。　次に、文教委員会関係の審査では、学校における働き方改革の推進と外部人材の活用、公民館のエレベーター設置及び設置困難な公民館の建てかえによる複合化についての考え方、文化芸術活動を行う市民団体への支援及び補助金の拡充予定、市街化調整区域における小中学校の今後の方向性、市民会館おおみやの整備事業における建設費等が高額な理由などについて質疑応答がありました。　次に、市民生活委員会関係の審査では、自治会への防犯カメラの設置補助金の拡大への考え、住居表示実施に向けての今後の方針・基準策定、119番通報と救急車の多言語対応、氷川神社周辺におけるカラスのふん害への対応、ＤⅤ被害者支援においてステップハウスと比較し、シェルターの利用が少ないことについての市の評価などについて質疑応答がありました。　次に、保健福祉委員会関係の審査では、児童虐待防止対策及び児童相談所の体制強化、認可外保育施設における幼児教育無償への対応、総合療育センターひまわり学園、さくら草の診察までの待機期間短縮への取り組み、民設放課後児童クラブ支援員の処遇改善の内容、子供の命を虐待から守るための児童相談所職員の増員などについて質疑応答がありました。　次に、まちづくり委員会関係の審査では、開発行為の是正指導における事務処理要領の見直しの検討状況、スポーツのまちさいたまにおける野球場の人工芝化の考え方、既存ブロック塀等改善事業における本市の制度の特色、自転車のまちづくりを進めるに当たり、さいたま新都心地域での駐輪場の整備計画や自転車通行帯整備の進捗状況、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業に伴う予算規模と市の財政負担などについて質疑応答がありました。　次に、企業会計関係の審査では、病院事業における働き方改革の推進と医師や医療従事者の確保の状況、旧水道第一庁舎解体後の跡地利用の方針、医療機器の整備におけるリースと購入の判断基準、下水道計画策定に当たり、吸い込み式下水を優先整備することについての考え方、市民生活と経営の状況を踏まえた水道料金の値下げに関する見解などについて質疑応答がありました。　次に、国際自転車競技大会関係の審査では、外郭団体と認識された一般社団法人が行う事業の公益性と団体の経営的自立性、民間移行の決定時期及び事業補助を債務負担で複数年出すことの妥当性、クリテリウム開催を中止する考えの有無などについて質疑応答がありました。　次に、各委員会所管別審査等の終了後に行った総括質疑では、スポーツの産業化、スポーツ環境の充実に資するスポーツシューレの取り組み、クリテリウムの民間移行への考え方、地区防災計画の策定支援やさいたま市家族防災会議の日の設定、市街化調整区域に指定されている地域の今後の方向性、国や県が悪い方向に行っても市独自で市民の暮らしを守る責務などについての質疑応答がありました。　なお、総括質疑の終了後、議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」に対し４名の委員より、原案に対し、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催支援事業に伴う債務負担行為に係る項目の修正措置を行う内容の修正案が提出されました。修正案については、発議者より説明を受けた後、修正部分に対する質疑はなく、質疑終結後、議案第15号から議案第32号までの18件及び議案第15号に対する修正案について、一括して討論を行いました。　討論では、初めに、議案第15号から第18号、第20号、第27号、第30号から第32号に反対の立場から、2019年度予算案は過去最大規模となっているが、この間、福祉制度の縮小、廃止が次々と行われ、影響額は新年度予算において、総額約23億4,000万円に及んでいることが明らかとなったが、本市が制定したノーマライゼーション条例や、安心長生き条例の精神にも反すると言わざるを得ない。市民の暮らしはかつてなく大変な状況にあり、国保税や介護保険料の値上げ、後期高齢者保険料の特例軽減の撤廃によって、可処分所得がますます縮減されている。この上、国保税のさらなる連続値上げと消費税10％増税を強行すれば、市民の暮らしは成り立たなくなる。今こそ市民の暮らしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たさなければならない。ところが、新年度予算案では、開発関連予算として総額259億円を計上し、その中でも２都心４副都心の関連予算は約101億円にもなり、ビッグイベントにも多額の税金が投入されるなど、市民の納めた税金を市民の暮らしのために使わず浪費し続けようとするのが、その特徴である。国保税の値上げ回避、上下水道料金の値下げなど、市民が納めた税金は市民の暮らしを支える施策にこそ最優先に使うべきであり、反対するとの討論。　次に、議案第15号及び修正案、第16号から第18号、第20号、第27号、第30号から第32号に賛成の立場から、2019年度の予算は１兆66億円が計上された積極予算であり、全体としては健全な予算が組まれていると評価する。ただし、財政の硬直化は深刻な問題であり、今後も回避の努力を行い、持続可能な行財政運営に努めていただきたい。建てかえ工事中のさいたま市立病院は、救命救急センターや地域がん診療連携拠点病院として大きな期待が持たれている。市民の生命と健康を守る公立病院として、医療関係従事者の働き方改革が重要な課題である。常に良好な職場環境の維持への意識を持って事業を進めることを要望する。水道、下水道事業は、市民生活、産業界にとって重要なインフラであり、安定した市民サービスの提供を維持し続けていくためには、老朽化対策、災害対策は重要である。特に水道事業においては、職員の技術力の継承と継続性の確保は重要課題であり、しっかりと対応されることを求める。執行部の真摯な対応と取り組みを期待し、賛成するとの討論。　次に、議案第15号及び第31号について賛成の立場から、今後無駄をどんどん少なくし、集中投下できるところにしっかりと取り組む姿勢を執行部に貫いていただくことが、一番重要な課題であると考える。住居表示について、区画整理などを伴う住居表示の変更は、そのペースに合わせて行っていくべきと思うが、そのほかの地域については、地域住民の合意形成をどのようにとるか検討を速やかに行い、考え方を示してもらいたい。クリテリウムについて、完全民営化に向けた努力をしっかりと果たしていただきたい。病院経営について、順天堂大学病院が来たときに病院の安定経営を図る中で、順天堂大学病院のあり方と自治体病院のさいたま市立病院のあり方について、しっかりと連携をとっていただくのが肝要であると考え、これがまさにさいたま市の財政を考えたときに取り組んでいただくべき課題であると申し添え、賛成するとの討論。　次に、議案第15号及び修正案に賛成の立場から、教育現場において子供たちを取り巻く環境を少しでも支えることが求められている中、市の教育相談体制のさらなる充実のために、新規事業としてＳＮＳを活用した相談窓口事業を実施することにより、いじめ、不登校対策が推進されること。民間の危険なブロック塀に対しても、新規事業としてブロック塀等の除去工事費用の一部を助成することにより、防災都市づくりの推進がなされること。少子化対策において、国から提供された具体案をもとに、幼児教育、保育の無償化に対応することにより、教育費の負担軽減の推進が強化されていること。高齢者や障害のある方等に向けた新たな移動支援策を創設することが求められている中、日常生活に必要な外出を支援するため、社会福祉法人や地域住民等が主体となった移動支援のモデル事業が実施されることにより、交通弱者の移動支援の推進がなされること。以上の点を評価し、本議案及び修正案に賛成するとの討論。　次に、議案第15号に賛成の立場から、住みたい街ランキングでも、市内の主要各駅に対する評価が軒並み上昇しているなど、市の打ち出す施策が市民、事業者から高く評価されていると理解する。特に鉄道結節点としての優位性をさらに高める大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進など、東日本の玄関口機能及びメガリージョンとの対流拠点としての都市基盤の強化と、都市間連携施策の推進について高く評価する。また、スポーツ先進都市としてラグビーワールドカップなどの開催に向けた取り組みなど、地域経済活性化と観光施策の取り組み強化を図っていることは評価するが、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムにおいては、その費用対効果を勘案し、さらに事業補助金の縮減と将来の完全民営化を強く求める。福祉や教育、子育て等の施策も大変重要であるからこそ、財源確保のため目的意識を持って積極的に投資していくことが必要であり、さいたま市の10年後を見据え、積極的な予算を組まれたと評価し、必要な行政需要に適切に配分された予算と認められるため、本議案に賛成するとの討論の後、それぞれの採決結果、まず議案第15号の修正案については、起立多数をもって可決すべきものと決しました。　続いて、修正部分を除く原案についても、起立多数をもって可決すべきものと決しました。　続いて、第16号から第18号、第20号、第27号、第30号から第32号については、起立多数をもって、議案第19号、議案第21号から第26号、第28号、第29号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、平成31年度補正予算議案について申し上げます。議案第72号及び議案第73号の２件については、一括して審査を行いました。　本２件では、質疑はなく、討論では、議案第72号に反対の立場から、消費税増税が低所得者及び子育て世帯に与える影響の緩和や、地域消費喚起を目的としたプレミアム付商品券であるが、市民の暮らしと地域経済を守る立場から、少なくともこのタイミングでの消費税増税に市は反対すべきであり、商品券発行で市民の税金を無駄遣いすべきではないことを主張し、反対するとの討論の後、それぞれの採決の結果、議案第72号は起立多数をもって、議案第73号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算委員会の審査報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうもおはようございます。吉田一郎です。私は、予算委員会の江原委員長の委員長報告に関して、２点質疑を行いたいと思います。　議案第15号、来年度の一般会計の当初予算の中でクリテリウムの債務負担行為にかかわる項目の修正案が出たというのですけれども、具体的な内容を教えてください。私たち議員のほうには、何か資料を配付されていますけれども、きょう傍聴されている方お一人いらっしゃいますが、傍聴されている方やネット中継をごらんの方は、どんな内容かわからないと思うので、簡潔にでもいいですけれども、修正内容を教えてください。　そしてもう一つ、この修正案を提出された方々は、一体どういった理由で提出したのだと、そういったのは何と説明されていたのでしょうか。　その２点、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔予算委員長　吉田議員の質疑に対しまして、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。議員がおっしゃっていたとおり、提出者のほうからは、修正案提出をもって提案といたしますという理由でございましたので、基本的に内容に関しましても、修正案に全て明記されているとおりでありますが、債務負担行為が外された修正案であるということで私は理解をしております。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　江原委員長、ありがとうございました。　要するに、今御答弁ありましたけれども、平成32年度、平成33年度のクリテリウム開催にかかわる債務負担行為は外したという内容の修正案だと思います。ということは、平成31年度、来年度に関しては開催を認めるというような内容になると思うのです。それでよろしいかどうかが１点。　そして、理由の説明はなかった。要するにクリテリウムというのは経済波及効果もないし、税金の無駄だからもうやめろと、全部外すというのはわかるのです。けれども、来年度は費用を認めると。でも、平成32年度、平成33年度は費用を認めないと。その辺具体的な説明がないと、何かおかしいなと思うのですけれども、来年は認めるけれども、それ以降はもう認めないよということに関しての説明は全くなかったと確認してよろしいでしょうか。 ○新藤信夫議長　江原大輔議員 ◆江原大輔予算委員長　今の吉田議員の御質疑でございますが、基本的に提案理由という話がございましたので、提出いただいた会派からの説明が、まずは案文に書いてありますという形で、修正案の提出をもって提案とさせていただきますという形でしたので、報告をさせていただきました。　それと、あともう一つ、クリテリウム開催に関して、来年度以降、再来年、その次という話でございますが、基本的に修正案に書いてある以上のことに関しては、特に議論はございませんでした。先ほど報告したとおりでございます。 ○新藤信夫議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　戸島義子議員　　　　　〔戸島義子議員登壇〕（拍手起こる） ◆戸島義子議員　日本共産党の戸島義子でございます。会派を代表いたしまして、議案と請願に対する討論を行います。　議案第33号、第41号、第43号、第46号、第47号に対して反対の立場で、平成30年請願第61号、請願第１号、第８号、第９号、第10号、第14号について、委員長報告は不採択ですが、委員長報告に反対、採択すべき立場で討論を行います。　議案第33号「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」述べます。そもそも消費税率10％への引き上げは、５％から８％への引き上げ以来続いている景気低迷状態から抜け出しておらず、市民の所得状況が決してよくなっていないもとで行われようとしています。平成29年度決算で示されたように、納税義務者１人当たりの平均所得は10年前との比較で約13万円、65歳以上の平均年金所得も10年前との比較では約22万円も減っています。政府が発表した毎月勤労統計調査結果が、実感の伴わないものであったのは当然のことで、データが改ざんされていたことが明るみに出て、しかも内閣府は昨日、１月の景気動向指数速報値を下方修正したと公表しました。消費税増税の前提が根幹から総崩れしています。国の動向を見守ると言いながら、圧倒的多数の国民や日本チェーンストア協会などの経済団体からの反対も多く出され、先行き不透明な状況があるにもかかわらず、時期尚早に条例改正することは認められません。　次に、議案第41号、舘岩少年自然の家条例の一部改正について述べます。この議案は、舘岩少年自然の家を、新たに大宮国際中等教育学校と特別支援学校が使用すること、及び10月からの消費税増税を見越して、使用料金を改定するために条例を改正しようとするものです。少年自然の家の使用料を徴収するのは、大人と市外の人とのことですが、教育施設使用料にまで消費税を転嫁することは認められません。また、増税が確定もしていない中で、早々と条例改正することに反対です。　議案第43号、国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。本条例改正は、国保税を今年度に続き、来年度も連続して引き上げようとするものです。賦課限度額を４万円引き上げ93万円にし、税率等は医療分、後期高齢支援分、介護納付分を合わせて均等割で800円、所得割で0.16％引き上げるものです。モデルケース別では、65歳以上の単身者で年金所得100万円では1,200円の値上げ、65歳以上の夫婦で年金所得200万円では2,700円の値上げとなります。現役世代では、40代夫婦、子供２人で、給与所得300万円で6,900円の値上げで、今回の値上げで国保税は47万5,800円の税額となり、所得の16％を占める重い負担となります。平成31年度の県への納付金は、平成30年度より約５億円減っています。値上げの必要はありません。　加入者の減少で、税収が10億円減少することが値上げの理由とされましたが、医療給付費も2.3％前後減っています。税率等の値上げの増収分は3.3億円、賦課限度額の引き上げ分と合わせて約５億円ですが、支払基金から23億円を繰り入れています。一般会計からの繰り入れは、今年度より１億5,000万円減らしていますが、今年度並みに６億円を繰り入れれば、値上げはしなくても済みます。市町村の一般会計からの繰り入れを解消するというなら、国がその分の財源を投入すべきです。全国知事会や市長会、町村長会が国に１兆円の投入を要望していますが、一般会計からの繰り入れで、国保税の値上げや負担増を抑えてきた地方自治体として、当然の要望です。国の財源投入なしに、国の方針どおりに一般会計からの繰り入れをゼロにしようとすれば、毎年国保税を値上げしなければならなくなります。　国保加入者は、低所得者、高齢者が圧倒的なのに、協会けんぽの1.5倍、組合健保の1.7倍と高い国保税が、さらに値上げで高くされていけば、払い切れない人をふやすことになります。低所得者が多いのに、国保税が高いという国保制度の根本的矛盾は解決できないどころか、さらに矛盾を深め、国保制度の持続を不可能にするものです。市が繰り入れをやめて、市民に負担を転嫁するだけの安易なやり方は、地方自治体のやるべき仕事ではありません。しかも、今後も連続的に値上げを続けることは、決して許されません。　議案第46号、さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてですが、本条例改正は、さいたま市立病院の新病院開院に伴い、病床数の増加とあわせて特別病室を今までの57室から159室へと2.8倍にふやすものです。公立病院の差額ベッド設置基準の30％に近い25％の設置率となります。差額ベッド代も、今までは3,000円と１万円という料金でしたが、新たな料金設定は従来の３倍以上の１万円、１万5,000円、３万円の設定となり、庶民にとっては手の届かないものになったと言わざるを得ません。他の政令市の市立病院の料金を調べたところ、5,000円から6,000円という設定が多く、市立病院は、他の民間病院とは違う役割を持つ公立病院として、市民のために利用しやすい病院であってほしいとの思いから、特別病室のあり方を考え直すべきだと指摘しておきます。　続いて、議案第74号、さいたま市同和対策審議会条例の一部改正について述べます。質疑では、市長からの諮問もなく、したがって審議委員の委嘱もされていないことが明らかになりました。国の法改正に伴って、既に同和行政は終結しており、さいたま市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められません。よって、所管がえではなく、これを機会に審議会そのものを廃止すべきだと考えることから、反対します。　次に、請願について述べます。平成30年請願第61号「さいたま市は水道の民営化を行わないでください」について。この請願の趣旨は、改正された水道法では、権限と水道料金を民間企業に譲渡するコンセッション方式が推進されているが、市民の命にかかわる水道事業に、この方式を取り入れないでくださいというものです。コンセッション方式が導入された場合、果たして将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに、水道料金が値上げされるのではないか、震災など災害時において、水供給などの対応ができるのかなどの懸念が、多くの識者から指摘されているところです。現に世界の国々においては、水道事業の民営化によって料金が３倍に高騰するなど、また老朽化した施設を更新できずに不衛生な水を供給するなどの問題が発生し、再び公営化に戻した国が37カ国、235事業に及んでいます。全国の政令市を含む多くの自治体では、コンセッション方式の導入に否定的な立場を明らかにしています。さいたま市においても、この間の執行部の答弁から、導入に対してあくまでも否定的と受けとめておりますけれども、将来的にも確約されるものとは言えません。よって、請願の願意は妥当であり、採択すべきです。　請願第１号「後期高齢者の医療費１割負担の継続を求める意見書の提出に関する請願書」について。本請願は、国が後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割へとふやすことを検討していることに対し、１割負担の継続を国に求める意見書を提出してほしいというものです。執行部の参考意見では、75歳以上の高齢者の人口は増加していること、それに伴い医療費、医療給付費が増額していることが明らかにされています。しかし、高齢者人口増を口実に、国が社会保障費を削減し、高齢者や現役世代へ負担増を押しつけることは認められません。75歳以上の高齢者のうち、所得100万円未満の人は70％を超えています。２割負担になれば、受診抑制や治療中断などの重症化が懸念されます。国は、この間高額療養費の上限引き上げや低所得者の特例軽減措置を廃止し、保険料と医療費で負担をふやしています。さらなる医療費２割負担は、高齢者の命にかかわる大問題です。よって、現状維持を求める請願者の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきです。　請願第８号「生活保護基準引き下げ中止と「夏季加算」の実現を求める請願」について。本請願は、国に対して生活保護基準引き下げ中止と、夏季加算を実施することの意見書を提出してほしいというものです。生活保護費は、2013年から2015年まで連続削減され、今その取り消しを求めて係争中です。にもかかわらず、政府が司法の判断を待たずして再度の引き下げを行ったことは、極めて遺憾です。生活保護費の引き下げにより、利用者は食事や入浴の回数を減らさざるを得なくなるなど、深刻な事態であることが告発されています。また、参考意見でも、下着が買えないなどの事態が起きていることなどが述べられました。さらに請願者は、生活保護の削減は生活保護者だけの問題ではなく、就学援助制度や保育料など、47もの制度と連動しているとして、貧困層の拡大と貧困の蔓延を指摘しています。もうこれ以上の削減は行うべきではありません。また昨今の異常気象で、命まで脅かす酷暑に対してエアコンの購入費が扶助されても、電気代を気にして十分に使えない実態があり、これでは本末転倒です。参考意見でも、市が実施要領改正の意見募集の際に、国に対して夏季加算の要望を行っているとのことです。よって、請願者の願意は妥当、直ちに採択し、国に意見を上げるべきです。　請願第９号「消費税10％中止の意見書提出を求める請願」について。本請願は、議案第33号の反対討論と同趣旨であり、議案討論で申し上げたとおりですが、年金だけが暮らしの糧となっている高齢者にとって、消費税率10％への増税は、暮らしに直接重くのしかかり、暮らし破壊につながります。景気対策として考えられている各手法も、高齢者や年金者にとってはメリットの少ない対策です。よって、本請願の願意は妥当であり、採択すべきです。　請願第10号「子どものインフルエンザワクチン接種にかかる費用に対する助成の実施を求める請願」について。この冬は、インフルエンザが猛威をふるい、長野県では小学４年生の男子児童がインフルエンザ脳症で死亡しました。子供や高齢者は、インフルエンザによって脳症や肺炎などを併発しやすく、注意が必要と呼びかけられています。学級閉鎖なども広がり、子供の集団感染が問題となっております。しかし、十分な対策がとられておりません。インフルエンザを予防するワクチンは絶対ではありませんが、接種すればインフルエンザにかかっても軽症で済むと言われています。高齢者にはワクチン接種の助成がありますが、子供にはありません。接種費用は約4,000円以上かかり、その上、効果的な予防には２回受けることが推奨されており、子育て世帯には大きな負担です。そのため、自治体では子供のワクチン接種に独自の助成制度を実施しているところがあります。東京都の多くの区、埼玉県では４市、政令市では神戸市が実施しています。さいたま市もインフルエンザから子供を守るために、ワクチン接種の助成を実施すべきであります。よって、請願者の願意は妥当、直ちに採択すべきです。　請願第14号「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」について。本請願は、貴重な自然遺産であるサンゴ礁やマングローブ林など、沖縄県の自然保護地域における自然を守るために、国はさきの沖縄県知事選挙で示された民意を尊重し、埋め立て事業に伴う大浦湾への土砂投入の中止を日本政府、防衛省並びに沖縄防衛局に対し、意見書を提出することを求めています。請願者は、さきの沖縄県知事選挙において、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー氏が相手候補に８万票の大差をつけて圧勝し、沖縄県民の意思が明確に示されたにもかかわらず、日本政府、防衛省、沖縄防衛局が埋め立てを強行していることに大きな衝撃を受けています。本来、国と地方自治体は対等な立場であり、国の方針に従わない自治体に対する強引なやり方は、国みずから民主主義を否定するものとして看過できません。　また、サンゴ礁の移植について、サンゴはみずからの力でよりよい環境へと移動することはできません。みずからが生息するために、最も適した場所に生涯生息します。したがって、今生息している場所が、そのサンゴにとって最適な場所であって、その他の海域への移植などあり得ません。土砂の投入を強行し続ければ、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地とされている辺野古、大浦湾を取り返しのつかないものとすることになります。そもそも辺野古新基地建設予定地は、深さ90メートルにわたって軟弱地盤が存在し、地盤改良に必要とされる砂ぐいは７万6,000本と言われております。環境破壊そのものであります。工法上も不可能とされています。地盤工学専門の鎌尾日大准教授は、国内の地盤改良工事の実績は深さ50メートル程度まで、国内の作業船も深度70メートルまでしか対応できない、地盤改良が可能かどうかも想像すらできないとの見解を示しています。深さ90メートルの軟弱地盤は、最近の調査で判明した事実であり、新事実以前の試算では、総工費２兆5,500万円とのことですが、工事費はさらに増大することになり、無駄遣いに終わる可能性が大きいものです。　２月24日には、沖縄県で辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、埋め立て反対が有効投票総数の72.15％、43万4,273票に達し、県民の民意が明確に示されました。この結果は、投票条例で定められた首相と米国大統領への通知を義務づけた有権者の４分の１を大きく突破しました。安倍政権は、普天間基地の危険性除去を強調し、辺野古への移設を進めてきましたが、普天間基地のある宜野湾市民は66.8％が反対を表明しました。よって、請願者の願意は妥当であり、採択すべきものであります。　以上で私の討論といたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。　戸島義子議員　　　　　〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員　１点だけ訂正させていただきます。　私、議案第74号のさいたま市同和対策審議会条例の一部改正について、74号を47号と読み上げてしまいました。訂正させていただきます。恐れ入ります。　私、最後の議会となります。長年にわたりまして、皆さん方に御指導いただきましてありがとうございました。これで終わります。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕（拍手起こる） ◆熊谷裕人議員　立憲・国民・無所属の会、熊谷裕人でございます。立憲・国民・無所属の会さいたま市議団を代表して、議案第33号、第46号、第48号、第74号及び平成30年請願第57号、第58号、第61号から平成31年請願第１号、第３号、第５号、第６号、第８号から第10号、第14号について、いずれも委員長報告に対して賛成の立場から討論を行います。以下、それぞれの賛否の判断の理由を述べてまいります。なお、討論の都合上、一部順番を入れかえることを御了解いただきたいと思います。　まず、議案第33号です。本議案は、消費税に関係する上位法の改正に伴い、本市の関連条例を改正するためのものです。現下の経済状況での消費増税の是非は別にして、関連法が実施されたときに、本市の関連条例がこれに対応していなければ、市民生活は混乱することになります。したがって、その準備としての条例改正は必要です。また、もし消費増税が行われない場合は、条例の再改正の手続が行われることも質疑を通じて確認できたことを申し添えます。　ここで、この議案に関連して、請願第９号「消費税10％中止の意見書提出を求める請願」について、先に討論いたします。請願内容には、一部賛同する部分もありますが、一方で国の財政状況は既に危機的状況を迎えており、消費税を含めた税と社会保障の一体的な改革が必要な状況です。消費増税は中止ではなく、経済環境やその他の状況が整うまで延期とすべきものと考えております。　議案第46号は、新市立病院の開院に伴い、診療科目の変更、病床数の追加及び使用料の改定を行うものです。使用料の改定については、新病院となり設備も現状より改善されること、また個室の数に関しては全体の25％と、公立病院で認められている30％以下であること、病院側の都合で個室を使用せざるを得なかったときは、使用料免除が適用されることなどの配慮がうかがえます。さらに、新たに精神病床を30床新設して緊急対応も図られ、重複疾患の方の受け入れが可能になりました。緩和ケアや救急救命の病床もふやして、総合病院としての機能も各段に充実したことを評価するものです。ただし、個室の利用に関しては、入院なさる患者さんや身内の方などに利用内容をわかりやすく説明するなどして、きちんと理解が得られるようにしていただくことを要望いたします。　議案第48号は、糸魚川市での火災を受けて、防火、準防火地域において耐火建築等への建てかえを促進するために条例を改正するものです。技術基準の詳細が示されていない時点でも、建物の外壁や窓の防火性能自体が確保されており、法改正の趣旨である耐火性向上は担保されています。６月までに示される技術基準を待って市条例を改正することになると、それまでの間に法律が施行されているにもかかわらず、条例に規定しないことで不利益をこうむる市民が出てしまうことから、今定例会において本条例改正の必要性は明らかであると考えます。　議案第74号は、平成31年度組織改正に伴い、審議会の庶務の所管部局の記載を改めるものです。同和問題は、過去に終わったものではありません。現在もなお差別は存在し、また情報化の進展に伴って、インターネット上で差別をあおるような差別的情報発信が行われている問題等、新たな課題も指摘されています。本市では、平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律等に基づき、同和問題の早期解決に関する同和行政、同和教育実施計画を策定しています。同計画の実施期間を平成30年から平成34年度として定め、今も差別解消の取り組みを継続して行っているところです。そのような社会情勢と本市の状況に鑑み、本条例は必要なものと考えております。　次に、他の請願について、所管別に討論をいたします。まず、平成30年請願第57号は、「日本国憲法第九条改正の発議について慎重に取り扱うように求める請願」です。さいたま市議会では、平成30年２月定例会において、国民に対する憲法をめぐる諸課題の丁寧な説明等を求める意見書を、紹介議員を含めて可決しています。今回の請願の内容は、前述の意見書の内容に包含されていると認識しており、その趣旨に沿った形で、既に議会意思が示されていると考えています。　平成31年請願第14号は、「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」です。立憲・国民・無所属の会さいたま市議団では、本請願の内容とは立場が若干異なることから、本定例会において辺野古米軍基地問題について、沖縄県及び沖縄県民との対話を深め、意見を尊重することを求める内容の意見書案を提案し、その可決を目指しましたが、事前の協議において、まことに残念ながら他会派との意見が一致しませんでした。一致しなかったことについて、まことに残念であります。　次に、平成31年請願第６号は、「名誉市民返上、剥奪の規定を定めることを求める請願」です。参考意見聴取において、条例に規定がなくても顕彰者が著しく名誉を損なう事態を引き起こした場合には、議会とも相談した上で対応は可能なことや、本請願の趣旨に沿った規定を定めることは、憲法第21条に保障されている政治活動の自由を制限することになるおそれがあることなどが明らかになったことから、現時点での規定の整備は必要ないものと考えております。　なお、現役の名誉市民の方には、御健勝にて御活躍のことはまことに喜ばしいこととは思いますが、顕彰にふさわしい振る舞いをしていただきたいと思います。　平成31年請願第５号は、中央消防署の移転整備に当たり設計変更を求める請願です。消防局は、地域住民の要望について、これまで受け入れ可能な内容には誠実に対応してきています。参考意見聴取でも、本請願の主張根拠が薄弱であることが明確となり、採択には値しないと考えております。　なお、中央消防署移転は中央区の公共施設再編の一環であり、今後ともその動向を会派としても注視していきたいと思います。　平成30年請願第61号は、さいたま市は水道の民営化、コンセッション方式の導入を行わないことを求める請願です。水道法の改正についての報道を契機に、市民の間で水の安全性に対する関心が高まったものと捉えています。一方で、施設の老朽化対策や耐震対策などを進めながら、水道事業を効率的、効果的に継続していくためには、事業の部分的な民間委託など、公民連携をさらに進めていくことは必要だと考えております。ただし、我々も安易な導入には懸念を抱いている。本請願の指摘するコンセッション方式の導入については、今定例会の我が会派の代表質問に対して、現時点での導入は考えていないとの執行部からの明確な答弁があったことから、本請願の懸念には当たらないものと考えております。　次に、平成30年請願第58号は、「妊婦加算を国負担へ変更する国への意見書提出を求める請願」です。厚生労働省は、薬の処方などで特別な配慮が必要な妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう、昨年４月に妊婦加算を設けましたが、ことし１月に凍結され、事実上の廃止となりました。よって、請願の妊婦に自己負担させるのではなく、妊婦加算制度を根本的に見直し、国負担に変更してほしいという請願は、願意が達成されたものと判断いたします。　続いて、平成31年請願第１号は、後期高齢者の医療費１割負担の継続を求めるよう国へ意見書を提出してくださいという請願です。数年後には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをし、数的にも一気にふえることになります。こうした状況のもとで、現在国でも医療費負担について、そのあり方の検討を行っているところです。確かに窓口負担は少ないほうが、誰にとってもありがたいことですが、平均寿命が延び少子高齢化が進む中、国民皆保険制度を維持させていくためには、窓口負担を含めて検討せざるを得ないものと私どもは考えております。　平成31年請願第３号は、「さいたま北部医療センターで内科の終夜診療を実施してください」との請願です。北部医療センターでの小児科の24時間365日対応を継続していくことは、私も参加させていただきましたが、先日の内覧会でもはっきりしました。その症状をうまく表現できない小児の緊急性と成人の緊急性とでは、おのずと違ってくるものと思われます。また、この請願ではコスト面での救急車の出動回数を挙げていますが、そもそも夜間診療を行うには、医師や看護師等の配置が何よりも必要でありますが、その点には全く触れられておりません。まずは、新病院での医師や看護師等などの確保を含め、医療体制の充実を図ることが先決であると考えております。　請願第８号は、「生活保護基準引き下げ中止と「夏季加算」の実現を求める請願」です。まず、請願項目の国に対し生活保護基準引き下げ中止の意見書を提出についてですが、昨年10月から生活保護基準が引き下げられました。確かに保護基準の引き下げは、好ましいことではないと我々も考えております。現行の基準額が、生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースがあるとの理由で基準が改定されたそうですが、生活保護の要件を満たす世帯のうち、生活保護を受けている割合は、約２割から３割とされています。これらの問題が指摘されながらも制度が実施され、激減緩和措置による段階的引き下げと、５年ごとの見直しが予定されています。生活保護についての理解を深めることや、生活困窮者への支援事業のあり方などの課題を持ちつつ、現時点で中止を求める意見書をさいたま市議会で出すことについては、疑問を持たざるを得ないと考えております。また、夏季加算については、昨年12月定例会でも請願として出されましたが、本市として引き続き国への要望を行っていることから、請願者の願意は達成されていると考えております。　請願第10号は、「子どものインフルエンザワクチン接種にかかる費用に対する助成の実施を求める請願」です。参考意見聴取の際、20歳未満の患者が７割以上ということについては、調査方法が適切でないこと。また、高齢者への助成は、予防接種が病状の重症化や死亡を防ぐ上で一定の効果があると確認されていることから、法令に基づく予防接種が実施されていること。それに対し、子供への予防接種は、平成６年まで法定接種を実施していたが、効果に疑問があることなどから中止となり、現在に至るまで予防接種が有効であるという根拠が確認されていないことから、法令に基づく予防接種の対象とならないとの執行部の説明がありましたが、それを了とするものであります。　以上、請願について討論を終えますが、ここで請願のあり方について一言申し上げたいと思います。そもそも請願とは、憲法の請願権に根拠を持つ実に重たい行為であり、請願が採択されれば市政に大きな影響を及ぼすものであります。よって、議案の提出権や議案の議決権を持つ我々議員は、最低限の議会関連法規を踏まえた上で、請願の紹介議員となる見識が必要だと考えております。この時期だからということなのかもしれませんが、昨今その見識が不十分である請願が多くあったように見受けられます。さいたま市議会では、今後請願の紹介議員になるに当たり、しっかりとした自覚を持った判断を促したいと思います。　討論の結びに当たり、一言申し上げさせていただければと思います。2007年９月11日、初当選をして初めて９月定例会の本会議で、当時の相川市長に対しまして、私はこの場から一般質問をさせていただきました。そして、市議会議員として最後の質問ではありませんが、最後の登壇で同じ場に立たせていただいていることに、大変感慨深いものを感じさせていただいております。　その後、議会基本条例の策定に実務者としてかかわり、対面式質問の議場を整備し、そして当時は一括質問でありましたが、分割質問などを実現し、そして片道方式の質問も実現しました。さいたま市議会の議会改革は、特段に進んだと感じさせていただいております。常に議会改革のフロントランナーとして歩みを進めてきたさいたま市議会の一員として、この場に立たせていただいたことは、まことに誇らしいことだと思っております。ありがとうございます。　３期12年のさいたま市議会議員としての私、熊谷裕人の活動に、これまで深い御理解と御協力をいただきました議場の同僚議員の皆さんと、清水勇人市長を初めとした執行部の皆さん、そして議会局の皆さん、そして会派スタッフの皆さんに、心から感謝御礼申し上げたいと思います。また、私にさいたま市議会のよりよい未来をつくるために、市議会の議席を委ねていただいた多くのさいたま市民の皆様にも、心から感謝御礼申し上げたいと思います。　私は、さいたま市議会議員としては任期満了をもって引退することになりますが、政治活動の場から離れるわけではありませんので、たとえこの先立場や境遇が変わっても、大宮を、そしてさいたま市を愛する気持ちは変わりませんので、引き続きの御指導、御鞭撻をどうぞお願い申し上げまして、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団を代表しての熊谷裕人の討論といたします。まことにありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　大変すばらしい熊谷議員の討論だと思ったのですけれども、１点残念なのがあって、最後の挨拶の手前ぐらいのところで、日本国憲法で、請願を提出したことによっていかなる差別待遇も受けないと明確に規定されています。請願を提出するというのは、請願者というのもあれば、提出議員も含まれると思うわけです、提出するには紹介議員が要るわけですから。そういった日本国憲法の請願の規定を何か、否定するような内容の発言があったと思います。ですので、こういうのは国政に行くなんていう方は、日本国憲法ですから非常に重く受けとめていただきたいのですけれども、議長のほうから、日本国憲法の請願権を否定してはならない、その辺御注意をいただけたらと思います。 ○新藤信夫議長　議事進行に当たりませんので、進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論（続き） ○新藤信夫議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎です。何か今期で最後でございますなんて挨拶している方が続いて、私もそうしなければいけないのか、縁起がいいのか悪いのかという気もしますけれども、私は通常どおり、議案第33号、第34号、第39号、第41号、第42号、第43号、第46号、第48号、第74号、あと第156号は反対、請願第57号、第58号、第61号、第３号、第５号、第６号、第９号、第10号、第14号は採択すべき、請願第１号、第８号、第12号は不採択という立場で討論いたします。　まず消費税、やはり消費税を上げてはいけないです。今だって、景気はずっと上向きだというのが、実はうそだったなんて報道されていますけれども、景気が下がりつつあるときに消費税なんか上げたら、前のときだってそれで落ち込んでしまって大変なことになりました。ですから、消費税の増税にかかわる議案は全て反対です。　次に、議案第34号の職員の定数条例で、市立病院の職員を83人ふやすというのですけれども、２年前にも184人ふやしたのです。合わせると267人もふやすのですか、浦和の東のほうにある市立病院。そうやって移転後の赤字も含めると、421億円の公費を投じて建てかえて、そして267人もふやすと、多額の予算をかけるわけです。大宮北部から全然交通の足がないわけです。見沼区はすぐ隣なのに、コミュニティバスも通らない、バス路線も走っていない。だから、市立病院を使っている患者さんの７割が浦和の住民なのです。きちんと大宮の東部、そしてあと岩槻も含めてですけれども、そちらのほうからも通える足、交通手段を確保しない限り、私はこういった市立病院に多額の予算、多数の増員は反対です。　次に、議案第39号、教職員の給料、これは教職員の方は非常に職務が大変だというので、上げるというのは、それは私も理解できます。しかし、これ勤務実態を調べた上でベースアップというのではなくて、単に人事院の勧告、人事委員会の勧告をもとにというのは、私はおかしいと思います。これは去年も言いましたけれども、私はこういった上げ方は納得できないので、反対です。　次に、議案第41号の舘岩は消費税関連だから反対です。　それから、民生委員の数をふやすというのですけれども、数をふやすというのはわかります。それ自体は私は大いに賛成なのですけれども、ただ、これは非常にバランスを欠いている。例えば北区なんかだと３人ふえるのですけれども、民生委員１人当たり478世帯なのです。南区は461世帯です。あと、緑区は増員なしで487世帯なのです。一方で、岩槻区は６人もふやして305世帯なのです。1.8倍ぐらい差があるわけです。それで岩槻区のほうはどんどんふやして、差が開いていってしまうのです。私は、こういったふやし方は非常に格差がおかしいと思いますので、ですから反対です。ふやすこと自体はいいのですけれども、このふやし方について反対です。　次に、議案第43号の国保税、93万円になってしまうのですか。これは合併当時は最高限度額60万円だったのですよ、たった18年で５割以上上げてしまうのですか。反対です。やはり私は思うのですけれども、日本のこういった保険制度は根本的におかしいのです。何で国民健康保険、それから健保とかと分かれているのですか。大企業で働いている人は保険料が安くて、中小企業の人、また個人経営の人は国保でどんどん上がってしまう。やはりどこに勤めているかによって保険料が違う、またはどこに住んでいるかで保険料が違うなんておかしいのです。医療保険制度は日本全体で一つの財布にすべきです。ですので反対です。　次に、議案第46号、新しい市立病院で個室が高いのです。3,000円の個室がなくなってしまって最低１万円より、どこのブルジョワ病院だと思います。ですので反対です。　それから、次に議案第48号、これは耐火等の基準と言っているのですけれども、耐火等の等って何ですかと言ったら、６月に明らかになるというのです。明らかにならないような議案を通すわけにはいかないから、私は反対です。　次に、議案第74号、同和対策。何か同和の問題は解決していないのだ、まだネットでもあるではないかと言いますけれども、同和対策事業なんてやっているから、歴史的な差別とは違った、こういった地域の差別とは違った、ネットの差別が生まれてしまうわけですよ。同和対策事業なんかやっているから、寝た子を起こすからこういうことになっているんです。ですから、同和対策事業はもういいかげんにやめるべきです。　次に、議案第156号、議員の期末手当値上げは反対ということで、私も本当に議員も身を切ると、５年連続上げるというのは絶対あってはならないと思います。そこで、多くの方から賛同いただければ私も大変うれしいのですけれども、任期、選挙終わった後、まさか２年分上げるなんていうことがないように、そうしたら本当にペテン師集団なんて言われかねないですから。そういったことも含めつつ、第156号も反対です。　次に、請願に行きます。請願第57号は憲法第９条、私は護憲派ですから慎重に、当然です。　次に妊婦加算、国のほうは何か見合わせるみたいだけれども、当然です。ですから賛成です。　水道民営化はさんざん私言いましたけれども、民営化は絶対反対です。すぐにはコンセッション方式も考えていないなんて市は言っていましたけれども、中長期的にやるかもしれないではないですか。ですから、議会ではっきりやるなと決議を上げましょう。　それから、北部医療センターです。これは、宮原メディカルセンターのとき、大宮医師会市民病院のときは、内科と小児科を両方やっていたのです。10年前に浦和との境に移されてしまったとき、私はふざけるなと言って、小児科だけは続けていただいたのですけれども、内科も当然復活させるべきだと思います。だって大宮では、ずっと何十年もやっていたのですから、住民の願いは当然だと思います。　あと請願第５号、中央消防署、防煙壁ではなくて木を植えるとか、こっち中途半端だとか、あと何か市民に開かれたといってガラス張りにする。地震でガラスが崩れてしまったらどうするのですか。やはり設計見直しは当然だと思います。　次に、名誉市民です。やはり生きている人は何を起こすかわからないのですよ。ですから、あらかじめ万が一のときの規定をつくっておく、これは当然の話だと思います。　次に、消費税10％、私は反対。だから反対です。　あとインフルエンザ、私が子供のころは集団接種をやっていたのです。統計があるのですよ、日本は1994年から子供の集団接種をやめて、それからインフルエンザで亡くなっている方がどんとふえてしまっているのです。亡くなっている方は主に高齢者ですけれども、要するに子供の中でインフルエンザがふえるようになってしまって、それがお年寄りにうつってお年寄りが亡くなってしまっている。そういうのが1994年以降、死亡者がどんとふえてしまっているのです。ですから、接種にかかる費用助成は当然だと思いますし、また集団接種の復活も検討すべきだと私は思います。　あと辺野古は、県民投票で沖縄県のほうではっきり意思を確認されました。ですから、土砂埋め立てはやめるべきだと思います。　そして、後期高齢者の医療費の問題、私もこれは慎重に考えました。確かにこれから高齢者が３割、４割になって、その人たちが１割負担でずっと続けていけるか、非常に私もこれは、そういうのは難しいと思う。やはりこれからは、確かに高齢者の方は収入が少ない、年金収入だけでやっていくのがかつかつなのはわかります。だったら、マイナンバーも導入されました。資産もきちんと把握して、金融資産、資産によって負担するという制度も考えていかなければならないと私は思っています。高齢者には年金収入だけだけれども、退職金が5,000万円あるのだよという方だっているわけです。ですので、これは慎重に、何かさっきの熊谷議員の討論みたいになってしまいましたけれども、慎重にと思います。　あと生活保護、引き下げに反対と言いますけれども、30代夫婦で子供２人の４人家族で毎月28万4,610円支給されているのです。または、40代のお母さんと子供３人で少し鬱病ですと33万9,470円、34万円ですよ。税金ただでしょう。さいたま市は、水道料、下水道料もただでしょう。ＮＨＫの受信料もただ、あれこれただでしょう。これは40万円ぐらいに相当するわけです。なので、クーラーが毎月買えるではないですか。下着が買えない、はあ、１ダース買えますよ。というわけで、私は引き下げは大胆にやって、現物支給に変えていくべきだと思います。 ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案、請願に関し、順次、討論をします。　議案第33号に反対します。10月に予定されている消費税率10％引き上げに合わせた税率アップの議案ですが、そもそも消費増税10％は問題であるため、反対をさせていただきます。　もともとは、消費税の税率アップの理由は、現在1,087兆円まで膨れ上がった、いわゆる国の借金、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の返済に充てるために、消費増税が必要だとの理屈が持ち出されました。しかし、増税の理由は昨今では変わり、今後増加する高齢者福祉など社会保障財源に必要だから、そのために使うと言っております。そして、今では消費税は、2017年の総選挙で与党が公約とした幼児教育の無償化に使うと、理由が二転三転しております。理由が二転三転するのは、使用目的がその場の方便であり、本音が税率アップそのものが目的であるためと考えられます。また、消費税を特別会計にしない限り、高齢者福祉や幼児教育などに消費税を使わずに、そのほかの用途で使われる可能性が高いと言えます。　消費税がこの30年、日本国の主要財源になる一方、所得税や法人税は下げられています。しかし、今こういった大企業優遇、庶民いじめの税制は、世界的に破綻を来しております。アメリカでは、2020年の大統領選挙に、反ウォール街で有名なエリザベス・ウォーレン上院議員が出馬を表明しました。2016年の大統領選挙で、自称社会主義者のサンダース上院議員が善戦し、サンダース氏も先日来年の大統領選挙への出馬を表明しました。ほかにも、マイノリティー出身のオカシオコルテス下院議員の演説が注目されるなど、大企業優遇の政治に対して反撃が広がっております。日本も庶民優遇、税金は金持ちから取るの税制をとり、中間層をふやす政策をとるべきであり、10月に予定されている消費増税には反対。それに関連する今回の議案にも反対します。消費増税関連の第41号にも反対します。また、議案第43号、国保税の値上げや議案第46号、市立病院の差額ベッドのような庶民いじめの議案も、同様の観点から反対します。　平成30年請願第58号、妊婦加算の請願ですが、私は医師が妊婦に対しては一般患者よりきめ細やかな診療が求められる観点から、妊婦加算の必要性を認めます。しかし、昨年４月の導入は妊婦加算の加算先を妊婦に求める、砕けた言葉で言うと妊婦増税とも言うべき体制で制度が導入されました。今回の請願の提出と同時期に、妊婦加算の是非をめぐって政府与党でも議論があり、昨年12月に妊婦加算は凍結の決定を行いました。しかし、昨年12月に決定したのはあくまでも凍結であり、廃止でもなければ、その後の妊婦加算のあり方を明示したものでもありません。来年４月には診療報酬の改定があり、そのとき妊婦加算をどうするか、再び議論が行われることになると思われます。　私としては、妊婦加算は廃止せず維持をする。しかし、負担先は妊婦本人ではなく社会全体が、つまり公金等で維持する仕組みを構築すべきだと考えております。そして、来年４月の診療報酬の改定以降は、今私が申し上げたシステムを導入すべきだとの意思をさいたま市議会が示す意味で、今回この請願を採択し、意見書を国へ提出すべきと考えます。ちなみに、私は一県民として、埼玉県議会に同趣旨の請願を請願者として提出しました。県議会では、全会一致で趣旨採択され、埼玉県議会として妊婦加算に対する態度を明確にしたことは、非常に高く評価ができます。さいたま市議会も、埼玉県議会に負けるわけにはいきません。妊婦加算の凍結後の姿に関して、態度を明確にすべきです。　請願第12号、遺伝子組み換えの表示義務の規制強化の請願ですが、請願にあるように昨年３月の遺伝子組み換え表示制度に関する検討会では、遺伝子組み換え食品の表示義務を規制強化する規定は盛り込まない一方で、遺伝子組み換え食品でないアピールをする企業にとっての規制を強化するなど、間接的には遺伝子組み換え食品の流通を後押しする提案がなされております。遺伝子組み換え食品に関しては、動物実験でがんの罹患率が上がるなど、体への悪影響が強いのではないかという学会での議論もあり、遺伝子組み換え食品の流通を禁止しろとは言いませんが、遺伝子組み換え食品の表示義務を、請願にあるように欧州連合ＥＵ並みに徹底することは、当然のことです。　平成30年請願第57号及び第61号は、趣旨がもっともであり、採択を求めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　討論の途中でございますが、ここで、暫時、休憩いたします。午前11時50分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時01分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論（続き） ○新藤信夫議長　討論を続行いたします。　次に、山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　皆さんの心温まる拍手に感謝申し上げます。　日本共産党の山崎章です。会派を代表して、議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」及び修正案を初め、第16号、第17号、第18号、第20号、第27号、第30号、第31号、第32号、第70号、第72号について、いずれも反対の立場から討論を行います。　平成31年度予算案は、一般会計5,568億円、特別会計3,118億円、企業会計1,380億円で、全体では前年度比で128億円増の総額１兆66億円と、過去最大の予算規模となりました。この大きな予算をどこに向けて、最優先に使っていくのかが問われております。この間、障害者や難病患者、高齢者を支える福祉制度の縮小、廃止が次々と行われてきました。その影響額は、新年度予算案において総額約23億4,000万円に及んでいたことが、総括質疑でも明らかになりました。本市が制定したノーマライゼーション条例や、安全長生き条例の精神にも反するものと言わざるを得ません。そして、市民の暮らしは、かつてなく大変な状況にあります。収入はほとんどふえず、それどころか、高齢者では減っているもとでの物価上昇に加え、国の悪政のもとで国保税や介護保険料の値上げ、後期高齢者保険料の特例軽減の撤廃によって、可処分所得がますます縮減されています。この上、国保税のさらなる連続値上げと消費税10％増税を強行すれば、市民の暮らしは成り立たなくなります。今こそ市民の暮らしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たさなければなりません。　ところが、新年度予算案では、開発関連予算として総額259億円を計上し、その中でも大宮駅周辺、さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など、２都心４副都心に関連する予算は約101億円になります。過去５年間だけでも、２都心４副都心に投じられた予算は約703億円、これまでの総額では5,500億円をはるかに超えています。さらに、今後は浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口周辺公共施設再編による連鎖的まちづくりなど、予算規模も定かでない大規模な開発事業が進められようといたしております。加えて、ビッグイベントに多額の税金を投入するなど、市民の納めた税金は市民の暮らしのために使わずに、浪費し続けようというのが、新年度予算の特徴であります。　当市議団は、新年度予算の編成に当たり、予算の組み替え提案を市長に提出しました。予算全体の2.3％に当たる約228億円の使い方を変えれば、暮らしを応援する施策を充実し、高過ぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました。国民健康保険税の値上げが昨年から始まり、2026年まで９年連続値上げの計画が持ち出されています。約５億円の投入で、国保税の値上げを回避するとともに、28億円あれば人頭税とも言える均等割を18歳未満の子供分の免除と、あわせて大人についても１万円の引き下げが実現できます。また、消費税の10％増税が計画されていますが、上下水道料金や公共施設使用料の消費税分を約42億円で引き下げることができます。地方自治の原点は、住民福祉の増進にあります。市民が納めた税金は、市民の暮らしを支える施策にこそ最優先に使うべきであり、市民の暮らしを守る市政への転換を強く求めます。以下、所管ごとに主なものについて述べます。　初めに、総合政策委員会について述べます。公共施設マネジメント計画は、老朽化した施設の建てかえの際、原則複合施設とし、床面積の抑制、削減を行うとしています。しかし、このことが大きな壁となり、市民が必要としている公共施設整備を抑制しています。マネジメント計画を見直して、市民の声に応えていくべきです。　地下鉄７号線延伸事業について、当初2017年度着工予定としながら、都市鉄道等利便増進法を申請していく上での条件、Ｂ／Ｃ、いわゆる採算ベースをクリアできず、実態としては計画が進んでおりません。そのため、定住人口、交流人口の創出を図ろうと浦和美園～岩槻地域成長・発展プランを策定しましたが、関連事業に投入された予算は、既に総額で約805億円を超えています。しかも、地下鉄７号線延伸を図るための建設費は、当初の700億円から800億円、900億円とも言われ、この先どれだけ膨れ上がるかわかりません。将来にわたって市民に負担を負わせることになる本事業は、認められません。　経済局関連では、消費税率引き上げに伴って中小業者の資金需要が見込まれるとして、前年比で総額66億円の増額となっていますが、単なる資金融資、中小企業融資支援にとどまっています。市独自の経済対策を打ち出すべきであり、このままでは認められません。　水害時に使用不能となる避難所が全体の258カ所中104カ所で、40.3％に上ることが質疑で答弁されました。荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不用となる避難所が多数出ることはわかっているのだから、対策は急ぐべきであり、現状では認められません。　次に、文教委員会関係について述べます。スポーツ文化局関連については、３つのビッグイベント、国際自転車競技大会、国際女子マラソン、国際芸術祭への税金投入が、人件費合わせて10億円を超える見込みです。一過性のイベントではなく、市民中心の直接的な支援に見直すべきです。文化芸術都市創造事業など、市民の文化芸術活動への支援を抜本的に増額することを求めます。　さいたまクリテリウムは、市民の来場も減っている上、名ばかりの民間移行で、さらなる税金投入を続けることは、３年でも１年でも認められません。　市民会館おおみやの建設に77億円が計上されていますが、再開発ビルに入れ込むことで、床単価が商業・業務床の２倍になるなど、税金を余計に使うことになり、問題です。市民会館うらわについても、移設により建設費が大幅にふえるなら、計画を見直すべきです。　教育委員会関連について述べます。過大規模校は、新設校で解消することを求めます。新設大和田地区小学校は、６年もかけずに美園地区並みに４年で開校させるべきです。小学校特別教室や学校体育館のエアコン設置を着実に進めるよう求めます。大宮国際中等教育学校が開校しますが、費用負担など教育の機会均等上、問題があると同時に、受験競争を過熱させています。少人数学級など、全ての子供に向き合える教育環境を第一にした教育行政に転換することを求めます。　九条俳句不掲載訴訟の上告が棄却され、東京高裁判決が確定しました。教育委員会は、このような事件を起こして過ちを認めぬまま、市民を相手取って最高裁まで争ったことを反省するよう、改めて申し上げます。二度と繰り返さないために、公民館職員が憲法や社会教育法の基本原則にのっとった公民館運営をされるように強く求めます。また、市長部局においても、民族差別や憎悪をあおるものは別として、市民の自由な活動を保障する行政運営を行うことを強く要望します。　次に、市民生活委員会関係について述べます。犯罪被害者支援の取り組みは不十分です。昨年、被害者支援要綱がスタートしましたが、被害者支援で重要な医療、福祉、経済的な支援がいまだに具体化されていません。また、ＤⅤ被害者支援についても相談体制はできていますが、具体的な支援は民間任せ、活動にふさわしい補助も行っていません。条例制定とあわせて、具体的に急ぐべきです。　ごみ収集の民間委託化は、約80％に達しました。直営の比率はふやすべきです。地球温暖化対策は、国の取り組みのおくれもあり不十分です。市の独自の取り組みは進められていますが、クリーンセンターの補助燃料にコークスを使い、ＣＯ２排出量がふえたのは問題です。公共施設において、確実にＣＯ２削減が取り組まれるように、環境局の働きかけが必要であることを申し添えます。　次に、保健福祉委員会関係について述べます。障害者施策において、グループホームにおける独自補助や合理的配慮提供促進事業など、新規事業が予定されていることは歓迎いたします。福祉避難所においては避難場所をふやし、指定福祉避難所を設けることができたことは評価しますが、5,000人分が必要とされている中で、まだ約1,000人分しか確保できていないことは問題です。さらなる努力を求めます。移動支援は、当事者の思いを酌み取り、必要な方に必要な支援が行き渡る制度にすることを強く求めます。　国民健康保険税の２年連続引き上げは問題です。今でさえ高過ぎて払えず、滞納者が出ているのが実態です。市は、一般会計からの法定外繰り入れをしっかりと行い、引き上げをやめるべきです。　後期高齢者医療では、国が低所得者、元被扶養者に対する特別軽減措置を廃止し、保険料が値上げになり、新年度も引き上がります。高齢者の負担増は認められません。　介護保険事業においては、2017年から始まった総合事業において、特に緩和基準のサービスＡは、通所、訪問を合わせた介護事業所数585に対して107事業しか実施されておらず、課題があることが確認できました。国は、さらに要介護度１、要介護度２まで広げようとしていますが、無理があると国に声を上げることを求めます。　介護予防事業は、場所の確保に問題が生じています。これからますます場所不足が深刻になると思われます。新たな場所をつくることも視野に入れるよう求めます。　また、地域包括支援センターについては、中学校区に１カ所が望ましいとされていること、業務がふえたことに鑑みて、ふやしていくべきです。　悲惨な児童虐待死亡の事件が起きている中、子供の命を虐待から守ることが求められています。さいたま市の児童相談所の職員１人当たりの担当件数が67件と、全国平均の40件よりも多いことは問題です。職員の数をふやし、特に一時保護から帰宅した際の安否確認は、密にしていくことが求められます。児童相談所は、人口50万人に１カ所が望ましいとされています。深刻な児童虐待事件がふえている中、市内にもう一カ所設けるべきです。　認可保育所４月入所申し込みの１次不承諾数が2,789人になり、昨年よりも310人、２年前よりも600人ふえました。我が会派は、繰り返し保育所をふやすこと、保育士確保のために処遇改善を抜本的に図ることを求めてきましたが、結局正面から受けとめず、対応しないまま過ごしてきたことが、この状況を生み出しています。ところが、新年度もわずか1,268人分の整備予定で、３歳以上の保育が無償化されれば、申し込みがさらにふえることも予測され、不十分なのは明らかです。小規模頼みだけではなく、従来の認可保育所の整備数を抜本的にふやすよう強く求めます。　公立放課後児童クラブ４月入所申し込みの１次不承諾数は1,376人で、昨年よりも68人ふえました。保育所同様、整備が追いついていません。民間任せでありながら、整備、運営、指導員の処遇改善、どれをとっても国の補助金をまともに使わず、父母にあらゆる負担を押しつける今のやり方は転換すべきです。公設での整備や、国庫補助を全面的に使った民間学童への支援を行うとともに、公立の増設も強く求めます。　次に、まちづくり委員会関係について述べます。大宮駅グランドセントラルステーション化構想事業は、国の国土形成計画の対流拠点づくりの具体化で、駅の機能高度化、大宮駅東口駅前広場を中心とする巨大交通施設の整備、あわせて駅周辺の開発街区に４棟の民間再開発ビルを、容積率を大幅に引き上げて建設するというものです。かつてない大規模開発が行われようとしています。このまま進めば、巨額の税を投入することとなり、将来にわたって市財政に重大な影響を及ぼすことは明らかです。将来は人口減少が見込まれるから大変だと言って、福祉削減や公共サービスを抑制する一方で、巨大開発は聖域にして、膨大な税金を投入するやり方は見直すべきであり、本事業は認められません。　浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業は、商業施設におけるキーテナントをめぐって、計画変更を余儀なくされてきました。結局キーテナントの出店が見込めず、市民会館うらわをこのビル内に移転させる計画が進められています。これまでの試算でも、再開発ビル内に移転することで、現地建てかえよりも３倍から５倍もの予算を投じることになり、認められません。なかなか進まないからと、民間の市街地再開発事業に公共施設を組み入れ、多額の公的資金を投入して再開発を成り立たせる手法が常態化しているのは問題です。公共施設を組み入れなければ成り立たない時点で、既に再開発の需要見込みがないことを証明しているのと同じです。再開発のあり方の、そもそもの見直しを求めます。　本市の市営住宅は、20政令市中人口１万人当たり約20戸と、断トツ最下位です。市は計画を見直して、建てかえの中でも住宅戸数を大幅にふやすように求めます。市営住宅の建てかえが進められていますが、新居に戻る際に部屋の階数をあらかじめ希望する市民は少なくありません。本市では、低層階などの希望を調査した上で、抽せんのみにとどめています。建てかえで戻る際の希望をしっかりと対応すべきです。若年子育て世帯の定住促進、格差と貧困対策の面から、家賃補助制度等の導入を求めます。　次に、病院事業会計予算について述べます。新病院開設に伴い、特別室が一挙にふえ、合計159室にもなります。これまで3,000円からだった使用料金が１万円以上からとなり、他の政令市との比較でも突出することになります。市立病院は、どの市民にも平等に、最良の医療を提供する責任があります。病院の収入増を図ろうと、特別室を数、料金ともに大幅にふやすことは、市民の命に格差を持ち込むことになり、認められません。　国は、10月から消費税を増税する計画です。医療機関は、患者に対して診療費に消費税を上乗せして請求することはできないため、市立病院は毎年３億円から５億円の仕入れにかかった控除外消費税を国に支払っています。消費税率が上がれば、ますます市立病院の経営が圧迫されます。市民の健康と命を守る自治体病院として、あらゆる機会を通じて、医療機関に対しゼロ税率とし、かかった消費税分は還付するよう、国に対して現場から声を上げるよう強く要望いたします。　次に、水道事業会計について述べます。経営指標は良好で、計画を前倒しして進捗してきています。累積資金剰余金は十分にあり、市民の暮らしの現状に鑑みて、料金値下げを求めます。下水道料金についても、３市合併時から1.9倍にも上がりながら、さらに消費税増税を上乗せすることは認められません。一般会計からの繰り入れを復活して、下水道料金の値下げに踏み切ることを求めます。　国や県が福祉削減と負担増を次々と進めている今、市民に最も身近な行政であるさいたま市が、市民の暮らしと福祉を守る市政に転換するよう強く求め、2019年度予算に対する反対討論といたします。　続いて、議案第72号「平成31年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」について述べます。本補正予算は、消費税増税が低所得者及び子育て世帯に与える影響の緩和や、地域における消費喚起を目的としてプレミアム付商品券を発行するためのもので、システム構築と合わせて約20億円を使うものです。しかしながら、この事業はあくまでも消費税増税の影響の緩和にすぎず、わずかなプレミアに対して増税による負担のほうが大きく、暮らしが追い込まれることになるのは目に見えています。　また、商品券対象の約23万人のうち、低所得世帯が19万5,000人と大部分を占めていることから、プラスアルファの消費喚起は、前回商品券を発行した2015年のときのようには見込めません。消費税増税が、低所得者や子育て世帯に影響があることはわかっていながら、このような一時しのぎにもならない対策を持ち出す現政権は、政策的に行き詰まっているとしか言いようがありません。それでいて、国に対して物も言わず、消費税増税を受け入れる市の態度も問題です。市民の暮らしと地域経済を守る立場から、少なくともこのタイミングでの消費税増税に、市は反対すべきと申し上げるとともに、大した効果も見込めない商品券発行で、市民の大切な税金を無駄遣いするべきでないことを主張し、反対いたします。　以上ですが、結びに当たって一言申し上げます。私も今期をもって引退いたします。1975年に初当選以来、旧市を通じて11期44年、市議会議員として議会活動に取り組んできました。この間、議員各位の皆さん、そして市長を初め市執行部の職員の皆さんには、大変お世話になりました。改めて、この場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。　今後に当たって、議員各位の皆さんの御活躍とさいたま市のますますの発展を御祈念して、私の最後の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕（拍手起こる） ◆池田麻里議員　私は1975年生まれでございまして、本当に尊敬する山崎議員に続いて、会派を代表して平成30年度補正予算である議案第１号から第14号と第70号、第71号、当初予算議案である議案第15号の原案と修正案から第32号、平成31年度補正予算議案第72号、第73号の計36本について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。　まず、議案第70号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第10号）」ですが、本補正予算はひとり親家庭高等職業訓練への補助金や、小中学校のトイレ改修工事経費など、必要な予算措置と判断できます。また、平成31年度補正予算議案の第72号は、これに関連して平成30年度へ前倒しした予算の減額であり、妥当な措置と言えます。　次に、当初予算についてですが、常任委員会所管ごとの評価については委員会討論で述べておりますので、ここでは総括的に討論させていただきます。本市は、昨年、政令市移行15周年を迎え、また人口130万人を突破いたしました。新年度当初予算規模も、一般会計に特別会計、企業会計を加えて１兆円を超えるなど、日本国内でも有数の都市と考えております。2030年までの人口増加が見込まれること、個人市民税に立脚した市税収入の確保が見込めることなど、東日本連携やスポーツの産業化、２都心４副都心の整備による地域の活性化が図られることなど、本市を取り巻く環境は非常に恵まれています。　そうした中で、運命の10年の５年目である新年度は、長期的な市の都市力を維持していくための投資と、将来的な人口減少と急速な高齢化へ向けた準備、ＬＧＢＴＱ、外国人住民、障害や難病をお持ちの方などの多様な価値観、生き方への共感、理解を広げていく。そして、本市の将来を担う子供たちへの育成が重要であると考えております。　そうした視点で新年度予算を見ますと、2019年度当初予算は、歳入構成の割合と歳出の目的別割合も、バランスのとれた充実予算と判断できます。具体的には、東日本連携の取り組みの強化とスポーツコミッションを軸としたスポーツシューレ、スポーツの産業化への取り組み、スマートシティさいたまモデルの推進は投資的な予算として、重度障害者のグループホームへの助成や精神障害者に対するアウトリーチ事業、新設中学校制服におけるスラックスの導入は、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりの予算として、高齢者の移動支援や地域支え合い推進員の取り組みのほか、国民健康保険事業と上下水道事業の堅実な運営、そして市立病院の整備は将来への備えとして、保育と放課後児童クラブの受け皿の確保や大宮国際中等教育学校の開校、ＩＣＴを利用したアクティブ・ラーニングの取り組みは、子供たちの育成のための予算として評価しています。　一方で、地方分権の進展により自治体の権限が広がったとはいえ、予算編成は国の方針に大きな影響を受けざるを得ません。本年度も、教職員給与負担事務に交付されていた交付金の廃止や、幼児教育無償化に伴う市の支出増が見込まれています。また、区画整理事業に対する国庫支出金についても大変厳しい状況ではありますが、確実に確保していくことが求められます。　私自身、議員として予算審査に当たる際、市民への説明責任、スクラップ・アンド・ビルド、公民連携の３点を視点として大切にしてきました。この間、予算関連資料の改善、委員会の常設化、質疑時間の確保など、議会と執行部が協力し合いながら充実した予算審査を積み上げてこられたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。　また、担当所管による予算要求と、段階的な査定を経て議会へ提出されている予算については、どの事業もひとしく公益的であり、市民福祉の向上や市の発展に欠かせないものと考えております。そうした意味では、丸々より丸々が優先ではないかとの指摘、提案は、議会の責任により行われるべきもので、議会自身があれもこれもの時代から、あれかこれかの議論へと議論の質を高めてきたことと受けとめています。新年度も、予算の確実な執行による市民福祉の向上と本市のさらなる発展を期待して、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎でございます。きょうで華々しく引退される方が続いて、私も華々しく引退しなければいけないのか、何か勧告されているのではないかと思いますけれども、元気いっぱいやっていきたいと思います。　議案第１号、第15号原案、修正案、そして第16号、第18号、第23号、第24号、第28号、第30号、第31号、第32号、第70号、第72号、いずれも反対という立場で討論いたします。　まず、細かいところから行きますけれども、補正予算（第９号）、文化センターの外壁工事で１年間休館すると。指定管理者のほうで指定管理料に5,100万円増額、私はこれ５年後に大規模修繕があるのだから、まとめてやればいいではないかというので、反対です。　あと、浦和東部の土地区画整理へ繰出金４億1,200万円、浦和美園の開発には反対です。　それから、補正予算（第10号）、電線地中化を質疑で聞いたところ、浦和が５路線で大宮１路線、浦和ばかりでおかしいではないか。そうしたら、地域のバランスは考えていないなんて堂々と言い放っているんです。前後が地中化されているところにつけましたと。ますます浦和ばかりに集中してしまうではないですか、ですから反対です。　そして、これは平成31年度の補正予算（第１号）とも関連しますけれども、消費税の増税の不満をごまかすためのプレミアム付商品券が19億3,082万円ですけれども、それをばらまくための事務経費が、職員の人件費とかが７億9,000万円、約８億円、あとシステム改修なんかを合わせると８億5,746万円かかるわけです。19億円ばらまくために、８億5,000万円経費がかかってしまう。これは、さいたま市の人口って日本の人口の１％強ですから、全国規模でいうと800億円ぐらいばらまきに経費をかけてしまうのですかね、こんなのおかしい。反対です。　それから、企業会計を先に言いますけれども、病院事業会計です。421億円かけて建てかえるというのに、大宮、特に見沼区から通院の足を確保しない、コミュニティバス一本すら乗り入れない、大宮の住民は使えないではないですか。こういったのもおかしい、反対です。　それから、水道は本当に黒字ですけれども、でも国内で８番目に高い水道料金。しかも、水道も下水道もそうですけれども、生活保護の制度では、きちんと光熱水道費、水道のお金、下水道のお金は支給されているのに、でもその人たちをただにしてしまって、２億3,000万円の収入がかえって減ってしまっているわけです。だから、きちんとこういったおかしな減免制度はやめるべきだと思います。というわけで、あと特別会計で浦和、特に浦和美園関連の開発予算には反対です。　そして、一般会計のほうも言いますけれども、もう時間が半分ぐらいになってしまった。やはり私は毎年言っていますけれども、ことしもまた浦和優先の公共施設の整備予算だと。いろいろ細かな内訳なんかを私は計算しましたけれども、公共施設、私たちが使う病院や学校とか消防署とか、そういったいろいろな施設の予算、浦和が222億円に対して、大宮は半分以下の107億円なのです。それから、都市開発予算は、若干来年度は大宮が多いとはいえ、これまでのトータルの市街地再開発予算、湘南新宿ラインの電車を浦和駅にとめるための475億円を合わせると、合併以来浦和の市街地開発は1,002億円ぐらい今まで使っているわけです。一方で、大宮のほうの市街地再開発予算は122億円、８分の１なんです。それで清水市政は、地域に偏りのないバランスのとれたまちづくりをしていますなんて開き直っているのです。やはり大宮と浦和の財布をきっちり分けて、大宮の税収は大宮で使う、こういったタッチゾーン方式を導入しない限りは、地域のバランスはとれないと私は思っています。　あと地下鉄、先ほども話が出ました。地下鉄、何か以前、６年ぐらい前は、私１人で反対と言ったのですけれども、先ほど山崎議員がすばらしい討論をされて、地下鉄反対と、こういった声がどんどん広がっている。こちらからも、こちらのほうからも、着工か凍結か断念するかはっきりしろと、そういった迫る声が右からも左からも出ていると、非常に私はうれしい思いがいたします。やはり沿線開発を含めると、3,000億円以上かかってしまうわけです。これまでに、既に805億円ですか、浦和美園と岩槻沿線開発に投じて、無駄金になっているのです。だって、平成17年度までに707億円投じたのですけれども、浦和美園の人口は5,000人ふえただけ、岩槻なんか浦和美園周辺を除くと、岩槻区では人口が減ってしまっているのです。この上さらに幾ら投じるかわからない、こういった無謀な地下鉄建設はやめるべきだと思います。　あと箱物です。盆栽美術館で10億円使い、あと展示品の盆栽を合わせると15億円使い、岩槻の人形会館は42億円ですか、こんな巨額の予算を投じて、どちらも毎年年間１億5,000万円ぐらい人件費を含めると赤字が出てしまう。こういったのもおかしいし、そしてイベントです。国際マラソンにクリテリウムに、あとばか殿祭りなんて私は言いましたけれども、トリエンナーレ、今度はさいたま国際芸術祭ですか、あれを３つ合わせると、平均すると職員の人件費を含めて10億円以上のお金を毎年毎年出しているわけです。こういったイベントなんかにお金を使うのは、本当におかしいと思います。　クリテリウムに関しては、自民党のほうから予算委員会で厳しい追及、私も本当に感動するような徹底追及がなされて、あと自民党真政の方からも厳しい追及がされました。本当に民間移行でなんて言うので、何年か前は民間移行して、補助金、市から出すお金を大幅に減らす。では、２億7,000万円これまで出していたのが5,000万円ぐらい、花火大会並みに減るのかみたいなことを委員会のほうでも話が出ていましたけれども、結局ふたをあけてみたら、２億7,000万円を5,000万円に減らすのではなくて、２億7,000万円から5,000万円減って２億2,000万円。でも、さいたまスポーツコミッションに２億円ぐらいお金を出してしまって、かえってお金がふえてしまったわけです。こんなおかしな、民間移行なんて開き直っている。何か市のほうも、自民党や自民党真政のほうの追及に対して今度は、いや、それはしょせん外郭団体で、第一歩に過ぎないなんて認めたみたいですけれども、こんなおかしなイベントはきっぱりやめるべきだと思いますし、来年度だけとりあえず認めるのも反対ですので、私は修正案にも残念ながら反対をさせてもらいます。　そして、来年度予算に私が反対する大きな理由をあともう一つ述べます。これは、政務活動費の補助金、議会局に、２億5,088万7,000円がついています。私たち市議会議員の年収、期末手当は上がりませんでしたけれども、それでも年収1,350万5,000円あるわけです。この上さらに408万円の政務活動費、そんなのなくても十分です。今の時代、スマートフォン、インターネット、こういうのが普及しています。私なんかもう既に活用していますけれども、視察なんか行かなくても、資料を買わなくても全国の法律とか条例とか、スマホでちゃっちゃっとやれば検索できてしまうわけです。今全国でも不祥事が相次いでいますけれども、このさいたま市議会でも政務活動費の使い方をめぐって、住民訴訟を起こされているわけです。おかしな使い方を許さない。市長に対し取り戻してくれと、被告席に市長が座っていますけれども、この60人の議員中47人が連座しているという異常な事態になっているわけです。こちらのほうの住民訴訟に関しては、近いうちに司法の判決が出るかと思いますけれども、２月27日の公判でも、使い方に関して成果書に書いてありますなんて被告のほうで言っていて、ではその成果書を裁判所に出すようにというので、裁判長から言われているのですよ、きちんと提出するようになんて。こういったのは非常におかしいと思います。　そして、この住民訴訟に限らず、これまでもおかしな使い方が、さまざま指摘されてきました。私からのせんべつでございますけれども、例えば民主党の議員が政務活動費147万円を使ってアメリカへ海外視察へ行き、ニューヨークでリブステーキ、ボストンでロブスター、そしてシカゴでは何と900グラムの巨大なＴボーンステーキに加えてイタリア料理を連日のように食べ歩くと、こういったのが非常に問題になったりもしましたし、やはり政務活動費を廃止をすべきだと思います。来るべき選挙では、私や川村議員だけではなくて、何か全国政党でも政務活動費廃止を言っている候補者が出るなんていう情報がありますけれども、こうやって政務活動費はなくしてもいいと、政党からもそういう声が出てくる。私吉田一郎、こういった声を、広げていきたいと思いながら反対をいたします。 ○新藤信夫議長　次に、伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕議員　自由民主党さいたま市議会議員団、会派を代表いたしまして、議案第１号から第32号、第70号から第73号のうち第15号の修正、特に第１号、第15号、第16号から第18号、第27号、第30号から第32号、第70号、第72号につきまして、関連がございますので、一括して討論させていただければと思います。　まず、補正議案で上がってきております特別教室等の空調の設置があるかと思います。この点につきましては、当然消費税に伴う景気回復、喚起策として行うところもあるかと思いますので、地元業者への配慮をしっかりとしていただければと思うところでございます。また、あわせましてプレミアム付商品券につきましても、地域商業業者、関連業者につきまして、しっかりと実感のできる施策として実行していただきますよう申し述べさせていただきます。　そして、本体予算につきまして、議案第15号につきまして幾つか研さんする点につきまして討論をさせていただきます。まずは、スポーツ、ビッグイベントにつきまして、さいたま国際マラソンでございますけれども、市の負担がなるべくないように、大切な市民の税金でございますので、開催経費等にはしっかりと工夫をしていただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、クリテリウムの開催事業につきましても、過日当初予算の総括質疑における清水勇人市長の発言にもございましたが、完全民間移行に向けまして議会意思をしっかりとお酌み取りいただきまして、完全民間移行への道筋をしっかりと着実につけていただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、住居表示につきまして、通常の区画整理等に伴う住居表示を待つのではなく、それ以外の地域においても、住民からの要望が出ている地域があるかと思います。その点につきましては、平成35年を目途に指針をつくっていくということがお話の中でございましたが、早期に指針策定を行い、合意形成を図るスキーム等をしっかりと構築していただきまして、即座に住居表示の考え方を整理していただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、来春の天皇陛下の退位に伴い、10連休がございます。市民生活への影響につきまして、いま一度各市長部局、そしてまた教育委員会、水道局等関係部局につきましては、しっかりと市民生活に影響がないよう配慮をしていただきますようお願い申し上げます。　そして、地下鉄７号線でございますが、延伸促進に向けまして我が会派といたしましては、市長要望につきまして即時の決断、推進をなさるのか、しっかりと決断をしていただきたいという旨もございました。即時の決断をしっかりと求めるところでございます。　そしてまた、児童相談所の拡充機能ということでございますけれども、現在さいたま市においては、総括質疑の中でも明らかになりましたが、課長級の所長が配属されているというところでございます。まさに子供たちのため、児童虐待等がいつ起こるかわからない、子供たちの命を守る、そういった最終的なとりでとなる児童相談所の機能拡充につきまして、本市といたしましてもしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、切れ目のない保育の実現ということにつきまして、ゼロ歳から２歳、そしてまた３歳以降への保育、そして幼児教育のあり方につきまして、しっかりと保護者にとって不安のない、安心な切れ目のない子供たちの学習環境、そしてまた生活環境の実現につきまして、充実を図っていただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、幼稚園の補助金等、来年の10月以降無償化等が行われますが、事務手続が大変複雑というお話を耳にしていると、予算委員会の中でのやりとりもございました。簡素化に向けまして、一層の努力をしていただきますよう要望させていただきます。　また、人件費、労務単価の考え方についてということで、現在建設局におきましては、国土交通省の労務単価基準等を用いて、人のお金のつき方、あり方についての根拠というものがございますが、現在さいたま市においては、その他業務委託等につきましては人件費の根拠となるものはございませんでした。平成31年度その辺につきまして、考え方をしっかりと整理していただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、さいたま市消防力整備計画につきましては、計画策定を10年という中で回していくという話でございましたけれども、半期５年のローリング等を行うという答弁もございましたが、都市間のあり方、都市のアーバンシティーのでき方といったものがどんどん変わっている時代でございますからこそ、その見直しの期間というものをしっかりと刻んでいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。　最後になりますが、順天堂大学病院でございます。新病院のあり方につきまして、埼玉県の姿勢を踏まえて市が取り組んでいくという、県に協力をしていくという立場は、いいかげんに少し改めないといけない時期に来ているかと思います。これは、議会の中でもしっかりと示させていただいている意思でございます。県に言われたから協力をしていく、最終的には埼玉県の要望を全て受け入れなくてはならない可能性といったものを、今我々議員もしっかりと議会意思を示させていただくことも大事なことでございますし、また市執行部におかれましては、議会と執行部といった両輪をうまく使いながら、県とのやりとりをしていかなくてはならないところも出てまいりますし、そしてまた順天堂大学病院は、800床の病床を持っている病院でございます。がんの最先端医療と研究等がなされる病院でございますけれども、相手は、言ってしまえば民間の団体でございます。民間の団体ということは、すなわちいろいろな駆け引きというものが出てきてしまうということは、今ここで私が説明をするまでもなく、議員の皆様は多分わかっていただいているお話であるかと思います。　その点しっかりと踏まえていただきまして、さいたま市民にとっても、ああ、順天堂大学病院が来てよかったなと思っていただける環境をつくるということは、すなわちこれが市立病院の安定経営に向けて、市立病院とのすみ分けのあり方についても関連してくる大事なお話になるわけでございます。その点につきまして、市執行部、そしてまた議会の皆様方もしっかりと御認識をいただいているかと思います。何かあってからでは、大変遅いわけでございます。800床の病院ができるかできないか、さいたま市民の皆さんにとって800床の病院のベッドを確保している今、もし仮に順天堂大学病院の800床の病院が来なければ、次にベッドをふやすということは、なかなかできないわけでございます。恐らくさいたま市議会全体として、その点については私が言うまでもなく御留意をいただいている点かと思いますので、市執行部の皆さんにおかれましても、市立病院の安定経営といった視点から、議会とともにしっかりとタッグを組んで、順天堂大学病院の実現に向けて導いていく、これが大事な話なのではないかと思うところでございます。地域医療構想の中で、各医師会の先生方ともいろいろな不安事等を今打ち合わせをしているところでございます。水面下の打ち合わせをしっかりとしつつも、最後は県から言われましたからといって、さいたま市の思う形、さいたま市の市民にとってプラスになる病院が来られるかどうかは、しっかりと議員の皆さんとともに責任を果たしていく責務があると、これは自由民主党として考えるところであるわけでございます。　結びになりますが、諸先輩方が数々の討論をなされてまいりました伝統と、さいたま市議会にとりましても、諸先輩方の歩みを私もしっかりとかみしめさせていただく次第でございます。　そしてまた、何よりも平成31年３月末をもちまして退職される、長きにわたり御奉職をされてまいりました市職員の皆様方におかれましては、僭越ながら私、伊藤仕が自由民主党さいたま市議会議員団を代表させていただく次第でございますけれども、今までの市政発展のための御尽力並びに御苦労に心より敬意を表させていただきまして、自由民主党さいたま市議会議員団の討論にかえさせていただきたいと存じます。終わります。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。予算関係について討論します。　議案第15号、当初予算に反対します。最初に、来年度予算には、大宮の大きな夢である大宮駅グランドセントラルステーション化構想への着実な前進の予算が含まれています。一方で、さいたま市を構成する大きな要素である旧浦和市の範囲はどうでしょうか。ビッグビジョンを示した計画すら提示されていないのが現状です。　私としては、旧浦和市の伝統である文教都市の機能強化を図るため、教育予算を浦和エリアに重点配分すべきだと考えております。そして、仮に私の案が執行部において採用され、浦和エリアに教育予算を重点配分することになっても、より具体的に何を行うか、緻密な案を策定するには一定の期間を必要とするものと考えます。しかし、人口減少時代が始まる前の運命の10年は見込みでは2030年前後になり、運命の15年とも言うべき状況に修正されておりますが、もうあと10年しかありません。浦和エリアをより発展させるために、一日でも早くプランを決定し、細かい案を策定し、実行する必要があります。そのためには、次期総合振興計画の策定後でなく、一日でも早く来年度から動き出す必要があり、来年度何も動き出さない議案第15号は非常に問題です。　また、赤字箱物事業が引き続いているのも問題です。大宮の盆栽美術館、岩槻の人形博物館とにぎわい交流館いわつき、そして地下鉄７号線の延伸事業に加えて、およそ50億円もかけて耐震補強したこの浦和の市役所をほかの場所に移転することを検討する予算も含まれております。もし市役所を新設したら、数百億円レベルの市税が投じられることは必須で、先ほど申し上げた運命の15年、そうした赤字箱物事業に税金を使うべきでなく、まさしく市民生活を向上させる政策にのみ税金を投じて、住環境の整備や教育環境の整備と機能強化を図るべきです。　ビッグイベントも、引き続き予算に組み込まれております。トリエンナーレの2020年バージョン国際芸術祭は、来場者目標を2016年のトリエンナーレより下げるなど、執行部自身が国際芸術祭の必要性や需要のなさを認めていると言っていいでしょう。また、クリテリウムに関しても議会と執行部の約束、つまりクリテリウムの来年度からの民間移行の約束が守られなかったことは甚だ遺憾であります。予算額に関しても、クリテリウム本体は約5,000万円前年度比で減額されているものの、スポーツコミッション推進事業が前年度比で約１億6,000万円ふえるなど、差し引きでクリテリウム関連予算が１億円ふえているように考えられ、来年度からの民間移行の約束が、結果としてクリテリウムの予算肥大化につながっていることは、問題外の何物でもありません。　結論として、さいたま市にも人口減少時代が始まる2030年が、あと10年しかないこの2019年度においては、盆栽美術館、人形博物館、にぎわい交流館いわつき、市役所移転の検討、地下鉄７号線の延伸と、これら赤字箱物事業は全てやめ、マラソンはシティマラソンレベルで維持はしてもいいと思いますが、クリテリウム、そして国際芸術祭も中止、そしてそれらで生まれる財源で浦和の文教都市、教育都市機能を強化し、できるだけ早い段階で、まさしく日本一の教育都市にし、最終的には世界レベルの教育都市を実現する必要があります。こういった私の考え方が反映されていない2019年度予算には、強く反対をします。　議案第16号、第18号、国保と介護は以前上げた値上げ分をもとに戻すべきであり反対、議案第24号と第28号の美園の無理ある開発には反対、議案第30号と第32号の水道、下水道は一括運用して、下水道の赤字を水道の黒字で賄うことにより下水道料金を下げるべきであり、反対します。 ○新藤信夫議長　次に、斉藤健一議員　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる） ◆斉藤健一議員　公明党さいたま市議団の斉藤健一です。議案第70号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第10号）」並びに議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」及び議案第72号「平成31年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　初めに、議案第70号及び第72号については、国の補正予算に伴う事業の実施のためのものであり、いずれも必要な事業であります。特に本年10月に予定されている消費税の税率の引き上げに対する影響を緩和することと、地域経済の活性化をもたらすプレミアム付商品券の発行は、大事な施策であると言えます。プレミアム付商品券は、軽減税率の対象とならない日用品購入時の負担感をカバーできるなど、低所得者への生活支援策として大変有効な施策であるとともに、乳児期の子供がいる家庭にとっては、おむつ代といった衛生用品やベビーカー、電動アシスト自転車などの購入でも負担を和らげる効果が期待できます。このように、低所得者や子育て世帯に必要な消費を支える効果が期待されるもので、経済効果はもとより福祉的観点からも必要な施策であると言えます。加えて、今回は本市においても商品券を１口500円単位で販売することとしており、買い物をする際の使い勝手もよい設計となっています。このように、市民生活と地域経済を支えるための重要な事業を実施するための本補正予算は必要不可欠であると申し上げ、賛成討論といたします。　続きまして、議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」についてですが、さいたま市誕生以来、最大規模の予算案となっておりますが、現在さいたま市が直面している運命の10年を乗り越えていくための積極的な投資も含めて、必要な予算配分がされているものと認めます。　次に、平成31年度の予算編成について、各委員会所管事業別に賛成理由を申し上げます。　まず、総合政策委員会所管事業についてですが、我が会派では重要政策の一つとして、防災対策を重視しております。これは、ハード、ソフト両面にわたるものでありますが、行政によるハード面対策には限界があるため、それを補うものとしてソフト面も重要であります。総括質疑では、ハザードマップの周知をより一層図っていくことや、地区防災計画の策定支援の推進、さらに住民の防災意識の啓発、向上に資する取り組みを拡充、強化していくことが確認されました。また、ＰＰＰ（公民連携）については、現在Ｐａｒｋ－ＰＦＩという都市公園の整備管理手法として、民間資金を活用した新しい整備手法を検討中であり、今後適切に取り入れていくことも確認されました。　次に、文教委員会所管事業については、昨年試行的に実施されたライン等のＳＮＳを活用した相談窓口事業を来年度は新規事業として、昨年度よりも期間等を大幅に拡充して実施することになり、市立中高校生の悩みに対して、幅広く対応できるようになると期待するものであります。また、2020年度から実施される新学習指導要領を先取りした、アクティブ・ラーニング推進事業を拡充させて実施することも評価いたします。　次に、市民生活委員会所管事業については、振り込め詐欺防止のための自動通話録音装置の貸し出しやポップシールの配布等、防犯啓発事業を来年度も引き続き実施されます。また、総合的な空き家対策の推進として、さいたま市空き家等対策計画に基づき、空き家に関するワンストップ相談窓口の設置や、空き家の利活用の促進を図る必要がありますが、来年度は空き家等対策事業という事業名に名称変更して、空き家対策を推進していくことになりました。　次に、保健福祉委員会所管事業については、幼稚園就園奨励事業、私立幼稚園等預かり保育促進事業、認可外保育施設運営事業において、国から提供された具体案をもとに、平成31年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に対応されていることになり、教育費の負担軽減の促進強化される点を評価するものであります。　また、国において推進を図っている地域包括ケアシステムについて、本市でもより一層の取り組みを推進するために体制強化を求めているところでありますが、総括質疑において全庁的な取り組みとして、市長を本部長とする推進本部会議を設置するとともに、その推進本部会議において、さいたま市独自の地域包括ケアシステムのグランドデザインを描いていくことも確認されました。　また、生涯現役のまち推進事業によって、交通弱者の新たな移動支援のモデル事業が実施されることになりました。これは、高齢者等の移動支援において、高齢者等の日常生活に必要な買い物や通院等の外出を支援するため、社会福祉法人や地域住民等が主体となった移動支援を行う場合に、経費の一部補助を行うというものです。ただ、この移動支援策は、私たちの会派がこれまで求めてきた新たな移動支援策として考えられる選択肢の一つにすぎないものです。現在実施しているコミュニティバス等導入ガイドラインも、交通空白地区や、あるいは交通不便地区を対象としたものですが、今後は高齢者の免許返納などがふえて、マイカーなどの移動手段を持たない交通弱者がますます増加していくことを考えると、交通空白地区や交通不便地区を対象とした対症療法的な移動支援策だけでは、市民のニーズに応えることにならないことは明白であります。よって、公共交通全体の政策づくりの中で、公共交通と福祉的移動支援の両側面を加味した交通政策を新たに生み出していく必要があることを申し添えておきます。　次に、まちづくり委員会所管事業についてですが、昨年６月の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故に伴い、本市においても平成30年度には公共施設のブロック塀などの総点検が行われ、各施設所管課において、必要な措置を平成31年度にわたり実施されていく予定になっております。そして、危険ブロック塀は公共施設だけではなく、民間施設にもあります。その民間の危険ブロック塀に対する撤去、改修への誘導策が求められることについて、これまでたびたび主張してまいりました。これに対し、建築総務事務事業の中の既存ブロック塀等改善事業において、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、新規事業として危険なブロック塀等の除去工事等にかかる費用の一部を助成する制度が創設されることになりました。これにより、防災都市づくりがより一層推進されることになります。　以上、これらの事業が盛り込まれた本予算案について妥当なものと認め、賛成するものでございます。　以上で討論を終えます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕（拍手起こる） ◆渋谷佳孝議員　自由民主党真政さいたま市議団の渋谷佳孝でございます。議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　初めに、平成31年度の予算編成に当たり、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けた充実予算として予算を配分されておりますが、急速に進む超高齢化、人口減少社会を迎えるに当たって、本市の人口が増加している今だからこそやらなくてはならない対策は、将来を見据え本市の魅力をより向上させ、持続的な人口増加につなげるなど、歳入をふやすための施策展開が特に必要であります。福祉や教育、子育て等の施策も大変重要であるからこそ、その財源を確保するために、真の東日本の玄関口としての仕掛けづくりと、それによって将来の税収増に結びつかせるよう目的意識を持って、積極的に投資していくことが重要です。そのような点では、全般としてさいたま市の将来を見据えた、積極的な予算を組まれたと評価しております。　先日発表された住宅情報誌ＳＵＵＭＯの関東圏の住みたい駅ランキングでも、さいたま市内の主要各駅に対する評価が軒並み上昇しているなど、さいたま市の打ち出す施策が広く高評価されているものと理解しております。特に鉄道結節点としての優位性をさらに高める大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進や、さいたま市が進める地方創生の独自施策として、東日本連携センターの開設など、東日本の玄関口の機能及びメガリージョンとの対流拠点としての都市基盤の強化と、都市間連携施策の推進について高く評価しております。　また、昨年頻発した自然災害等に対する取り組みとして、引き続き大規模災害時の首都のバックアップ拠点機能の強化と広域防災拠点機能の拡充、市民生活の安心安全に直結するさまざまな取り組みについて積極的に取り組んでいること、そして文教都市として大宮国際中等教育学校の開校など、公立教育の魅力を向上するさまざまな施策を積極的に打ち出していることも評価しております。　スポーツ先進都市として、本年開催されるラグビーワールドカップや、来年開催のオリンピック2020東京大会など、世界が注目する国際スポーツ大会の開催に向けた取り組みなど、本市の特徴を生かした施策を打つことで、地域経済の活性化と観光施策の取り組みの強化を図っていることは評価しておりますが、一方でツール・ド・フランスさいたまクリテリウムにおきましては、その費用対効果を勘案し、さらなる事業補助金の縮減と早期の完全民間移行を強く求めます。　最後に、各地域のアイデンティティーを生かし、10区がそれぞれに輝けるまちづくりの推進について、それぞれの地域事情を的確に把握し、さらなる魅力の向上につながるような取り組みを進めることを強く要望いたします。　以上の理由から、必要な行政需要に適切に配分なされた予算であると認められますので、本議案に賛成するものであります。　最後に、市議会を御勇退なされます諸先輩方、同士の皆様におかれましては、さいたま市市政発展のために大変お疲れさまでございました。今後の御健勝にての御活躍を心より御祈念申し上げて、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △平成30年議案第156号の採決－否決 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第156号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第156号は、否決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第１号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第９号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第２号「平成30年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第２号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第３号「平成30年度さいたま市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第４号「平成30年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第４号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第５号「平成30年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第５号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第６号「平成30年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第６号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第７号「平成30年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第７号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第８号「平成30年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第８号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第９号「平成30年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第９号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第10号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第10号「平成30年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第10号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第11号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第11号「平成30年度さいたま市大門下野田特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第11号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第12号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第12号「平成30年度さいたま市公債管理特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第13号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第13号「平成30年度さいたま市病院事業会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第13号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

△議案第14号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第14号「平成30年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第14号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第15号に対する修正案の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」は、委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案を採決いたします。　お諮りいたします。　委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、委員会の修正案は、可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第15号の修正議決した部分を除く原案の採決－可決 ○新藤信夫議長　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　お諮りいたします。　修正議決した部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第16号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第16号「平成31年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第16号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第17号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第17号「平成31年度さいたま市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第17号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第18号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第18号「平成31年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第18号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第19号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第19号「平成31年度さいたま市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第19号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第20号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第20号「平成31年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第20号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第21号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第21号「平成31年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第21号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第22号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第22号「平成31年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第22号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第23号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第23号「平成31年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第23号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第24号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第24号「平成31年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第24号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第25号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第25号「平成31年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第25号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第26号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第26号「平成31年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第26号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第27号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第27号「平成31年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第27号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第28号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第28号「平成31年度さいたま市大門下野田特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第28号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第29号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第29号「平成31年度さいたま市公債管理特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第29号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第30号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第30号「平成31年度さいたま市水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第30号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第31号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第31号「平成31年度さいたま市病院事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第31号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第32号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第32号「平成31年度さいたま市下水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第32号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第33号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第33号「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第33号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第34号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第34号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第34号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第36号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第36号「さいたま市教職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第36号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第37号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第37号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第37号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第38号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第38号「さいたま市教員の修学部分休業に関する条例及びさいたま市教員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第38号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第39号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第39号「さいたま市教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第39号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第41号「さいたま市立舘岩少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第42号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第42号「さいたま市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第42号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第43号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第43号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第43号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第44号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第44号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第44号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第45号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第45号「さいたま市医療法施行条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第45号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第46号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第46号「さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第46号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第47号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第47号「さいたま市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第47号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第48号の採決－可決

○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第48号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第48号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第49号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第49号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第49号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第50号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第50号「さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第50号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第52号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第52号「さいたま市立与野本町小学校屋内運動場棟大規模改修（建築）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第52号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第57号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第57号「包括外部監査契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第57号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第70号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第70号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第10号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第70号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第71号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第71号「平成30年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第４号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第71号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第72号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第72号「平成31年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第72号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第73号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第73号「平成31年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第73号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第74号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第74号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第35号、第51号、第53号、第58号、第59号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第35号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を初め、議案第51号、第53号、第58号及び第59号の以上５件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、以上５件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △平成30年請願第57号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　次に、請願について、順次採決いたします。　お諮りいたします。　請願第57号「日本国憲法第九条改正の発議について慎重に取り扱うように求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第57号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成30年請願第58号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第58号「妊婦加算を国負担へ変更する国への意見書提出を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第58号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成30年請願第61号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第61号「さいたま市は水道の民営化を行わないでください」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第61号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第１号「後期高齢者の医療費１割負担の継続を求める意見書の提出に関する請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第３号「さいたま北部医療センターで内科の終夜診療を実施してください」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第５号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第５号「中央消防署移転先施設の基本設計変更と再説明会の開催を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第６号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第６号「名誉市民返上、剥奪の規定を定めることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第６号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第８号「生活保護基準引き下げ中止と「夏季加算」の実現を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第８号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第９号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第９号「消費税10％中止の意見書提出を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第９号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第10号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第10号「子どものインフルエンザワクチン接種にかかる費用に対する助成の実施を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第10号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第12号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第12号「遺伝子組み換えの表示義務を規制強化する意見書の提出を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第12号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第14号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第14号「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長　次に、市長提出議案第60号から第69号の10件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第60号の採決－同意 ○新藤信夫議長　これから、順次、採決いたします。　お諮りいたします。　議案第60号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第60号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第61号の採決－同意 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第61号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第61号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第62号の採決－同意 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第62号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第62号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第63号の採決－同意 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第63号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第63号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第64号～第69号の採決－同意 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第64号から第69号「人権擁護委員候補者の推薦について」の６件は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第64号から第69号の６件は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午後２時42分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時05分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員長及び特別委員長報告 ○新藤信夫議長　各常任委員会の所管事務調査及び各特別委員会に付託された調査研究に係る委員長報告を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △総合政策委員長報告 ○新藤信夫議長　各常任委員長及び特別委員長から報告を求めます。　まず、総合政策委員長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕（拍手起こる） ◆小川寿士総合政策委員長　総合政策委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、さいたま市の産業推進についてをテーマに調査研究を行ってまいりました。以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。　テーマ決定後、さいたま市が誘致した企業の状況調査のため、９月19日、本市が世界に誇れるさいたま市リーディングエッジ企業の中から、いずれも本市を代表する企業であるカルソニックカンセイ株式会社、クラリオン株式会社の２社を視察しました。　カルソニックカンセイ株式会社では、さいたま市への移転メリットについて、ものづくり人材育成支援について、さいたま市リーディングエッジ企業としての活動などについて、クラリオン株式会社では、環境負荷低減につながるエネルギーマネジメントを含めた社会インフラ貢献について、画像処理、画像認識技術を応用した駐車や走行を助けるセーフティー・アンド・インフォメーションの開発などについて、それぞれ説明を受けた後、質疑応答を行いました。　次に、他自治体の先進事例を研究すべく、11月７日から９日の３日間の日程で、県外行政視察を実施し、福岡県、九州ヘルスケア産業推進協議会、熊本市、大分県を訪問いたしました。　福岡県では、産業支援プロジェクト、ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークを調査事項として説明を受けました。　産業支援につきましては、発展力のある中小企業をつくる、アジアの産業拠点をつくる、国内外の観光客を呼び込むの３本の柱で施策を進め、ネットワークについては地元企業の普及啓発、医療機器の法規制対応支援、医療福祉機器の製品開発支援、販路開拓支援、医療福祉機器分野の専門人材育成支援の５つを柱として、それぞれ進めているとのことでございました。　続いて九州ヘルスケア産業推進協議会では、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、健康に対する予防と管理、先端診断技術・機器の開発がヘルスケア全体の課題であり、公的保険以外のサービスの創出、人材の育成、ＩｏＴ・ＡＩの活用、パーソナルサービスの充実が必要であると説明を受けました。　続いて、熊本市では、企業誘致の推進、熊本市企業立地ガイドを調査事項として、企業誘致活動の実績、企業立地件数、企業立地の特徴、福岡市との差別化について説明を受けました。　最後に、大分県では、東九州メディカルバレー構想を調査事項として説明を受けました。この構想では、東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、さらにはこの産業集積を生かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指しているとのことでありました。　また、医療関連機器産業への参入促進に向けた支援スキーム、海外展開の取り組み、東九州メディカルバレー構想特区の再認定について説明がございました。　なお、それぞれの視察先において、質疑応答と活発な意見交換が行われました。　以上が本委員会の調査研究の活動内容でございます。　限られた期間内での調査研究のため、さらなる検討を要する部分もございますが、本市の産業推進を考える上で大いに参考となるものであり、本委員会としては一定の成果を得ることができたと考えております。　なお、これらの活動を通して、委員の皆様から聴取した意見を次に述べさせていただきます。　産学官のうち、特に学との連携強化を行うこと。大学の医学部や工学部など、アカデミックな開発パートナーをさらに確保する必要がある。あるいは、市立病院を通じた臨床現場や大学の医局との連携推進。　さいたま市企業誘致基本方針のもとの産業推進、各地域の実情に合わせた企業誘致活動を進めること。また、新たな産業集積拠点の整備においても、全市的に行われているスポーツイベント等との関連企業、関係団体、さらには関係国へのトップセールスを行い、誘致活動を望む。　産業集積拠点に対し、市を取り巻く産学の特徴を絞り込み、そこへ向け体制や人材確保の取り組みをすべきである。　地域の大企業訪問は参考となった。市内企業と行政がウイン・ウインの関係になれるようなパイプを構築しておくことは重要だと思う。行政から企業に協力をお願いするだけでなく、企業のために行政が支援できるメニューも考えるべき。　産業推進という意味では、特に成果を見出すことは難しかった。医療というテーマに注目すれば、他自治体でも積極的に取り組んでいるところが多いので、それに対してさいたま市の優位性はどこかという観点でまとめると有意義だと思う。　一方で、さいたま市として適した産業は何か、産業集積を行うとすればどういう産業がよいかという答えを委員会として出せるところまで行けば、本議題の目的につながると思う。やみくもに企業誘致といっても結果を出すことが難しいので、例えばカルソニックカンセイが得意とする自動車部品等、特定の産業を集積していくことが重要だと思う。　さいたま市における産業推進については、大手企業の誘致や支援に特化されているように感じる。ものづくりという点では、もっと地域の産業育成に力を入れるべきであると考える。県外行政視察は大いに勉強になったが、やはりその地域の特有の産業が存在し、そこを力に企業連携が行われている。さいたま市にも存在する地場産業とどのように連携し、支援するのかの方向性を明らかにする必要がある。　メガシティー東京に隣接する本市として、産業政策をどのように推進すべきか、いろいろと学ぶことができたなどの意見がございました。　最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員及び執行部の方々、並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、文教委員長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕文教委員長　文教委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会では、付託されました議案や請願の審査のほか、文化芸術とまちづくりについてをテーマに調査研究を行ってまいりましたので、以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。　本委員会では、昨年６月18日開催の委員会において、調査研究テーマを決定した後、11月19日から21日の３日間の日程で、県外行政視察を実施し、香川県、岡山市及び愛知県を訪問し、瀬戸内国際芸術祭、岡山芸術交流、あいちトリエンナーレの各事業の目的、概要及び経済波及効果、地域文化の振興や市民協働やまちづくりへの効用などについて、各県市の担当者から説明を受けた後、意見交換を行うなど、調査をしてまいりました。　まず、瀬戸内国際芸術祭については、2010年からトリエンナーレ方式で開催しているアートフェスティバルであり、海の復権として、国際芸術祭により島と海上交通の活力を取り戻すことを一貫したテーマとしているものです。　香川県直島町における福武財団との連携による直島文化村構想策定のほか、各文化振興プロジェクト、展示イベントの取り組みなど、地域住民と協働した文化芸術の取り組みと、大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレを契機とした北川フラム氏とのつながり、また香川県におけるアートアイランドトリエンナーレの検討や、福武財団による瀬戸内アートネットワーク構想など、各方面の流れをくむものとして開催に至ったものです。　実行委員会方式により運営され、福武財団のほか商工会、民間企業・団体、行政などから委員を構成するとともに、ボランティアや自治会など、さまざまな方々がかかわるオール香川の体制で行われ、２港12島を会場として243の現代アート作品の展示・イベントが実施されたものです。　芸術祭の開催により、移住定住が進み、港湾区域の増築、待合所の新設、道路の改築拡張などの公共投資、宿泊施策や移住施設の増加や観光品の開発など民間投資も行われ、継続的な雇用や地元食材の活用も進められているとのことでした。　次に、岡山芸術交流については、世界の芸術文化の発展への貢献、岡山市の地域資源の再発見と中心市街地の回遊性向上、民間との協働による魅力づくりと人材育成、若年層の創造性の向上、都市ブランドづくりを目的として、トリエンナーレ方式により平成28年度に初めて開催されたものです。　同市の歴史まちづくり回遊社会実験事業において、廃校の活用整備や市内のカルチャーゾーンや公共空間の活用や回遊性向上を目的として、市内100カ所以上での現代アートの展示、廃校でのカルチャーイベント、公園でのマルシェやマーケットイベントなどの実施内容を検証し、国際展の本格開催を目指して予算措置の上、推進組織を設立し実施に至ったものです。　実行委員会方式により、石川文化振興財団のほか、行政機関、経済団体、報道機関、交通事業者、金融機関など、官民を挙げた体制で行われており、現代アート展のほか、当該事業を地域に根づかせるためのシンポジウム、哲学カフェ、ワークショップなどの各種パブリックプログラム、関連付随事業などが実施されておりました。　作品に関して、他の芸術祭との違いが評価されたこと、体験型もあり子供に喜ばれたこと、また１日で歩いて回れて、観光しつつ芸術鑑賞ができる会場配置により、普段行かないまちに行けるきっかけにもなったとの声が、アンケートにより得られたとのことでした。　次に、あいちトリエンナーレについては、新たな芸術の創造、発信により世界の文化芸術の発展に貢献すること、現代美術の普及、教育により文化芸術の日常への浸透を図ること、文化芸術活動の活発化により地域の魅力の向上を図ることの３つを目的として、トリエンナーレ方式により平成22年度から開催されているものです。　県全体の政策の指針において、愛知芸術文化センターを基点として国際的に注目される文化芸術イベントの開催を目指すこととされ、県の具体的な文化の施策を定める文化芸術創造愛知づくり推進方針の中で、文化芸術施策全般を推進するための中心となる施策として、国際芸術祭の開催が位置づけられたことから、産業圏、ものづくり圏としてだけでなく、文化芸術面でも日本と世界に貢献していく地域になりたいとの思いから、芸術祭開催の実施に至ったものです。　実行委員会方式により、愛知県と名古屋市との協働に加え、名古屋商工会議所、中部経済連合会などの地元経済界、報道機関、県内の芸術大学の関係者、その他の有識者で構成する運営会議が実行委員会の中心的な意思決定機関として、事業計画や予算などを決定しているとのことです。　事業の主な柱としては、現代美術、舞台芸術、普及・教育、連携事業の４本として、現代美術と舞台芸術の複合展開なども行っており、名古屋市以外においても県内の西側の尾張地区と東側の三河地区のそれぞれをカバーする形で、これまで実施しているとのことです。町なか展開によるにぎわいの創出、幅広い層を対象とした普及教育プログラムの展開、県内での広域展開により現代美術に触れる機会創出のほか、地元芸術団体、地元芸術大学、ＮＰＯ、ボランティア、市民団体との連携が推進されているとのことでした。　ただその一方で、意見交換では、各都市における共通の課題として、芸術祭の中間年を含めた来場、来訪者のさらなる増加に向けた取り組み、増加傾向にある事業費の抑制に向けた検討などが挙げられておりました。　以上の調査から、芸術祭を自立的な事業とするための要因として、地形、産業的特色のほか、強力な協賛事業者の確保や地元経済界との緊密な連携、また市内の地域に固有の芸術文化の歴史に根差した活動の存否などが、とりわけ重要な役割を演じているのではないかと感じられました。　これらの調査を踏まえ、各委員からは、国際芸術祭の開催目的は、市民の文化的な活動や文化芸術に触れることによる潤いのある生活の実現を中心に、地元経済の活性化、地域コミュニティーの形成の促進など、多方面にわたっている。したがって、大規模芸術祭の開催だけでなく、平素における市民の文化芸術活動や、市民意識を重視した事業の推進が必要である。また、事業予算の管理を的確に行うとともに、本来の事業目的を反映した指標に基づく事業評価を行うことが重要である。　トリエンナーレ、国際芸術祭について、本市は他市に比べて予算の投入額に見合った効果が全く見られないため、文化芸術行政全体を見直すべきである。　本市で文化芸術を行う場合、誰に、何を、どのようになど、明確なターゲッティングを事前に示した上で事業を行うこと。また、事業に係る費用については、根拠ある経済波及効果を示し、本市の財政状況を確実に把握した上で、身の丈に合った予算措置をしていくこと。　本市の芸術祭では、他都市の事例のようにコンセプトが感じられず、関連性の感じられないばらばらのエリア（会場）設定のため、魅力も薄くなり、会場間を移動して観覧しようとする気持ちが湧きにくいことが確認できた。また、他都市の取り組みから、市民に根差したボトムアップで施策を進めることを文化芸術振興政策の基本に据えることが、本市の課題であることが明らかになりました。などの意見、要望をいただきました。　以上が本委員会の調査研究の概要でございます。　限られた期間内での調査研究であったため、具体的な研究まで至らぬところもあり、今後も引き続き検討を要する部分は多くございますが、本市の取り組みのあり方を改めて検証、検討する際の貴重な示唆が得られたことは、一定の成果であると考えております。　最後に、本調査研究に御尽力を賜りました各委員の皆様方及び執行部の方々、並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げさせていただくとともに、議会局の皆様にも今日まで御尽力賜りましたことに感謝を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民生活委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、市民生活委員長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる）

◆冨田かおり市民生活委員長　市民生活委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、情報政策の推進に向けた取り組みについてをテーマに調査研究を行ってまいりました。以下、調査研究の概要について御報告を申し上げます。　テーマ決定後、本市における状況を把握すべく、９月14日に執行部より、情報政策の推進に向けた取り組みについて報告を受け、本市におけるＩＣＴの活用事例やさいたまシティスタットの状況について調査研究を行いました。その後、先進事例の調査研究のため、大阪市及び京都市へ10月31日から11月１日の日程で行政視察を行いました。　大阪市では、戸籍業務におけるＡＩの活用についてを調査事項とし、膨大な資料からＡＩ技術を活用して参考資料を迅速に検索することで、ベテラン職員の知識や経験の継承が組織の課題となる中、業務経験の浅い職員でも適切に業務を遂行するための事業を視察し、大阪市全体のＩＣＴ戦略を含めた説明を受けた後、質疑応答を行いました。　続いての京都市では、京都市統計ポータルサイト及びオープンデータの利活用についてを調査事項として、その取り組みや工夫、課題などについて説明を受け、質疑応答を行いました。　これらの活動を通して、委員の皆様から聴取した意見を次に述べさせていただきます。　ＡＩやオープンデータなど、新技術を活用した実験的取り組みは、視察した大阪市や京都市を含め、全国の自治体で行われている。本市でも保育事業などでその動きが出ており、オープンデータ活用も既に始められている。今後は、実際の業務において効率性などの改善につなげ、積極的な実験的試みを進めていくことを期待したい。　本市においても、行政等に関するデータはあるが、利活用の観点で考えるとまだまだ考慮するべきことがある。京都市のような日本が誇る観光地であっても、改善点が多々あるようなので、データ利用の方向性も含めてさらなる研究が必要である。データ収集で終わることのないよう、目的を明確にすることが必要と考える。　本市のさまざまなアプリや観光、文化、スポーツなどの有益情報を１つにまとめたページをホームページ上につくって、市民により親切でわかりやすい情報提供を図っていくべきと考える。　大阪市の守りのＩＣＴから攻めのＩＣＴへのスローガンのもと、ＩＣＴ戦略の積極的な取り組みに驚かされた。戸籍業務の事業だけでなく、グーグルマップを利用した保育所の空き状況を確認できるホームページを職員みずからがプログラミングして作成するなど、まさにやる気と専門性を兼ねそろえた職員が適正に配置された結果であった。京都市においても、トップダウンではなく、担当職員の熱意によるボトムアップの形で先進的なデータ活用が進められているところなどは、本市で学ぶべきものと感じた。　戸籍業務におけるＡＩの活用は、セキュリティーの問題への配慮が必要ではあるが、ベテランの職員の不足が背景にある中、職員の補佐という点で有効と考える。データの利活用は、コストとセキュリティーなどへの配慮は十分に行うことが前提であるが、重要と考える。本市として、どう活用の幅を広げるか検討が求められるところと考える。　以上が本委員会の調査研究の活動内容でございます。　限られた期間内での調査研究のため、さらなる検討を要する部分もございますが、本市の情報政策の今後と市民サービスの質的向上を考える上で、大いに参考となるものであり、本委員会としては一定の成果を得ることができたと考えております。　最後に、本調査研究に御協力を賜りました関係各位に感謝と御礼を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △保健福祉委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、保健福祉委員長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志保健福祉委員長　保健福祉委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるさいたま市を目指してをテーマとし、障害者支援について調査研究を行ってまいりました。以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。　まず、テーマ決定後、執行部から本市における障害者・児の施策について聞き取りを行い、現状を確認いたしました。　次に、９月20日に岩槻区の県立小児医療センター跡地に開設された、社会福祉法人桜楓会カリヨンの杜の視察を実施しました。当施設は、医療型障害児入所施設ということで、病院でもあり、入院もできる福祉施設として、平成30年４月に開設されました。施設の概要、現在の利用状況や課題等について説明を受け、訓練室など施設内を見学しました。外来診療のほか、ショートステイや長期入所の受け入れなどを行っており、また施設側の体制を整えながら受け入れを進めている段階ではあるが、長期入所の待機者が20名ほどおり、児童相談所での手続等を行っている状況であること、ショートステイでも現状の受け入れ限度に近い数の利用があることなど説明を受け、医療的ケアが必要な障害児を抱える保護者のレスパイトのニーズの高さがうかがえました。また、デイサービスなどは、まだ受け入れに余裕があり、利用者の拡大のために移動の利便性向上などの課題を挙げられておりました。　質疑では、長期入所待機者の現在の状況、バス送迎の予定の有無、旧県立小児医療センター移転時の希望患者の受け入れ状況などについて伺いました。　次に、11月１日、２日の２日間で、北九州市にあるサンアクアＴＯＴＯ株式会社及び福岡県志免町等で事業を行っている社会福祉法人柚の木福祉会の視察を実施いたしました。　まず、サンアクアＴＯＴＯ株式会社では、障害者雇用の状況について視察を行い、説明を受けた後、実際に障害者が働く現場を見学しました。サンアクアＴＯＴＯ株式会社は、働く意思と能力がありながら、就労の機会に恵まれない障害者に働きやすい環境を提供することを目的とし、1993年に福岡県、北九州市、ＴＯＴＯの３者共同出資による第三セクター方式で、ＴＯＴＯグループの特例子会社として設立されました。　創業以来、障害のある社員比率はふえており、2018年４月時点で全社員145名中、障害のある方が93名、うち重度障害者比率も47名と高いのも特徴で、障害者雇用比率は97％となっており、障害の内訳は身体が半数以上を占めるものの、近年は全国的な障害者雇用の傾向と同様に、知的、精神障害の社員がふえているとのことでした。社内に障害のある社員のサポートを中心に行っているジョブコーチを配置するほか、各職場でのリーダー的な社員には生活相談員の資格を取得させ、サポートする体制をとっておりました。生産の現場は、ラインではなくセル生産方式という個人ごとの完結型で作業を行っており、個人別の生産計画表により、障害の内容による特性や習熟に応じた適正量を付与し、作業管理を行っておりました。また、一人一人の特性に合った作業台を自分で構築しており、作業を無理なく効率よくできるような工夫、改善を各個人が行っておりました。重度の障害がある社員もその人らしく働けるよう、職場環境デザインを徹底配慮した完全バリアフリー設計になっており、障害者が働きやすい職場というのは、健常者にとっても働きやすい職場であると説明を受けました。　質疑では、社員教育で意識していること、採用の仕方や定着率、三セク方式で設立された後の県や市の支援などについて伺いました。　次に、社会福祉法人柚の木福祉会では、ダイバーシティー、ソーシャルインクルージョンに向けた取り組みについて、知的障害者作業所であるふれあいの部屋と、就労継続支援Ａ型事業のレストランゆずのきを視察いたしました。　ふれあいの部屋は、日本で初めて小学校の空き教室を活用して開設された知的障害者作業所であり、仕切りのない廊下で１年生の教室とつながっていて、小学校の休み時間には小学生が自然と部屋に集まり、利用者と小学生が一緒に過ごす様子も見られました。旧来の障害者を社会の隅に置いて手厚く支援するということではなく、日ごろから当たり前のように障害者と小学生が生活空間をともにし、互いに違いを尊重し、尊敬し合える環境づくりを行っており、その長年の取り組みにより、心の垣根のない子供たちが社会に巣立っていくプロセス全体が、すぐれたソーシャルデザインであると評価され、2015年にはグッドデザイン賞を受賞しました。　初めは、人前に出ることが苦手だった利用者も、学校の一員として行事に参加したり、小学生との触れ合いを通してだんだんと人前に出られるようになり、自分の世界を広げることができ、小学生にとっても毎日当たり前のように障害のある者と接することで、それが当たり前のこととして、自主的かつ体験型の福祉教育となり、心のバリアフリーを学ぶいい機会となっているとのことでした。　レストランゆずのきでは、本格レストランとして通常の接客業に求められるレベルと同等のベースとなるマナー、コミュニケーションなどの指導から、各個人の個性に合わせた適材適所など、働く環境の整備により、クルーがそれぞれの持ち場で小さな職人として力を発揮することで、料理やサービス面で高い質を保っておりました。　委員からは、ふれあいの部屋で利用者と子供たちが笑顔で時間を共有している環境と、底抜けに明るい利用者の振る舞いに感銘を受けた。民間の障害者支援事業を通じ、地域と行政が一体となり、まちにポジティブなメッセージを発信していると感じた。教育の現場に福祉事業所が入ることは、障害者にとっても、子供たちにとってもすばらしいことであり、全国的に広がってほしいなどの所感がありました。　次に、12月11日に所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターの視察を実施しました。当センターは、障害のある方々の自立及び社会参加を支援するため、医療から職業訓練まで一貫した体系のもとで、先進的、総合的な医療や福祉サービスの提供、リハビリテーション技術等の研究開発、専門職の人材育成など、先導的な役割を担っていると説明を受け、実際にセンター内の自立支援局を中心に、自立訓練やクリーニングやパソコンの技術習得など、就労移行支援の様子などを視察しました。　以上が本委員会の調査研究の概要であります。　限られた期間内での調査研究のため、十分な調査まで至らぬところもございますが、各事業所等の熱心な取り組みを学べたことで、一定の成果を得ることができたものと考えております。　なお、これらの活動を踏まえまして、委員からいただいた意見を述べさせていただきます。　働く人の障害に対応した工夫や努力により、効率的な作業を達成し、生産性を上げた事業所や、高齢者も成人も障害者も障害児も含めて多様な暮らし方、働き方を追求した地域づくりを展開している福祉会など、今後の本市の障害者支援のあり方で参考になるケースもあった。本市の障害者支援事業に生かしていくために、現在の事業や制度と照らし合わせ、施策の豊富化につなげることが必要である。今後も総合療育センターひまわり学園等の本市の機関、市内の民間の施設や事業所などの視察を行うと、より一層委員会として、障害者支援についての具体的な提案ができるのではないか。　今年度の調査研究を行う中で、福祉行政を細やかに行き渡らせる上で、市内で先進的な取り組みを行う事業者への積極的支援など、さまざまな改善の余地があると感じた。全国の先進的事業を参考に、さいたま方式を創造してはどうか。　障害があっても、工夫と支援で働くことができる、自分の能力を発揮できることが強く感じられた。誰もが生き生きと笑顔で暮らせるためには、一人一人に応じたきめ細かな支援が必要であり、そうした支援をしていくことは、行政の責務であると考える。今さまざまな支援を行うのは事業者であり、どの事業所も職員不足などの問題を抱えており、市としてでき得る限りの支援をしていくべきであるなど、さまざまな意見がありました。　以上が本委員会の調査研究の活動内容でございます。　調査研究活動の中で、重い障害を持ちながらも就労意欲があり、改善意識も高く、生き生きと働いている方々の姿や、小学校内の作業所での子供たちとの日常的な触れ合いの中で自分の世界を広げ、自信を得て就労移行等へステージアップしていく方々の姿、当たり前のようにお互いの差異や特性を理解し、尊重し、生活する子供たちの姿などを目の当たりにしました。障害者に対する理解を深める取り組みを進めるとともに、障害者の自立や就労機会拡大のため、行政側から、障害者の個性や特性に合った環境を整備するための支援策を強化していくことが重要であると考えます。　本市においても、多くの支援団体があり、こうした先進的な取り組み等の情報発信を行ったり、市独自で難しい部分は、支援団体のほか、県や国の施設ともさらなる積極的な連携のもと、障害のある人もない人も、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるさいたま市を目指して、今後の障害者支援の施策に取り組まれるよう執行部に要望いたします。　最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員の皆様、執行部の方々及び視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △まちづくり委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、まちづくり委員長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司まちづくり委員長　まちづくり委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、ＩＣＴ技術を活用した新たなまちづくりについてをテーマに調査研究を行ってまいりましたので、以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。　本委員会では、昨年６月18日開催の委員会において、調査研究テーマを決定した後、10月31日及び11月１日の２日間の日程で、県外行政視察を実施し、大分市及び福岡市を訪問いたしました。　大分市では、大分駅周辺総合整備事業等の中心市街地の整備事例及びまちづくりに関するＶＲイメージ等の活用事例について説明を受けた後、意見交換を行いました。　まず、中心市街地の整備事例について、大分市では大分駅の北側に行政、商業、業務、文化等の中枢機能が集積する一方、駅の南側は鉄道により分断されていたことで、北側との一体的な発展が妨げられ、周辺部からのアクセス性が悪い等、さまざまな課題を抱えておりました。　そこで、大分駅周辺総合整備事業により、大分駅付近の道路と鉄道の立体交差、道路網の再編による南北市街地の一体化、駅周辺の幹線道路の整備が行われておりました。　また、ＶＲイメージ等の活用事例におきましては、大分駅周辺総合整備事業において、駅北側のメーン通りに関し、人を優先させるトランジットモール化について議論した際に、歩行者の視点の変化による町並みの見え方や車線の増減による歩道幅員の変化などを映写するＶＲソフトを作成し、市民説明会に使用されておりました。　次に、福岡市では、博多駅再整備事業及びＶＲ技術の活用による事業の検討について説明を受けた後、意見交換を行いました。　従来の博多口駅前広場は、歩行者空間の不足や駅周辺地区の回遊性の不足、筑紫口駅前広場との連携不足が課題としてありました。　そこで、最低限必要な交通広場を確保した上で、従前レベルの交通結節機能を確保するために、地下に新たに駅前広場を整備して、タクシー待機場や駅利用者の一時駐車場を整備することで、地上に多くの憩い、にぎわい空間が確保されておりました。また、歩行者連絡橋の整備により、乗りかえの利便性が向上し、横断歩道が撤去されたことで交通混雑が緩和されておりました。民間の取り組みとしては、ＪＲ博多駅ビルの再開発により商業機能の強化が図られ、また東西の駅前広場を結ぶ新たな動線が整備されております。　ＶＲ技術の活用による事業の検討については、関係者や地権者との合意形成のため、駅前広場のレイアウトについて地下から地上までを立体的に表示するＶＲを作成し、事業検討時における検討会の資料として使用されておりました。　次に、12月10日の委員会においては、調査研究テーマに関する市内のＶＲ活用事例として、裏小路のＶＲについて、及び氷川緑道西通線（南区間）のＶＲについての２件の報告を受けました。　裏小路のＶＲについてでは、岩槻歴史街道事業の先導的取り組み路線に位置づけられている裏小路周辺における町並みづくりに向け、地元住民が主体となって作成する町並みのルールを検討するため、裏小路まちなみづくり協議会との調整にＶＲが活用されておりました。　また、氷川緑道西通線（南区間）のＶＲについてでは、大宮駅東口周辺における現在整備中の都市計画道路、氷川緑道西通線南区間の整備後のイメージをＶＲで再現して、３Ｄ空間として可視化し、関係者との合意形成などをよりよくするため、意見交換などにおけるコミュニケーションツールとして活用されておりました。　以上が本委員会の調査研究の活動内容でございます。　限られた期間内での調査研究のため、さらに具体的な検討を要する部分も残しておりますが、先進事例の視察や所管における取り組み状況への調査を通じ、中心市街地のまちづくりや駅の再整備事例を学び、また住民との合意形成におけるＶＲなどのＩＣＴ技術の活用について確認することができたことは、今後のさいたま市のまちづくりにとって大いに参考になるものであり、本委員会といたしましては一定の成果を得ることができたと考えております。　最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員及び執行部の方々、並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △大都市行財政将来ビジョン特別委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、大都市行財政将来ビジョン特別委員長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕（拍手起こる） ◆帆足和之大都市行財政将来ビジョン特別委員長　皆さん、こんにちは。ただいまより、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会の経過につきましては、昨年６月定例会において中間報告をさせていただいたところでございますので、今回はその後の委員会の概要について御報告を申し上げます。　まず、６月11日開催の委員会では、国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案及び埼玉県・さいたま市企画調整協議会について、執行部より説明を受けました。　次に、７月30日開催の委員会では、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本について執行部より説明を受けました。　次に、９月25日開催の委員会では、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略及びしあわせ倍増プラン2017高品質経営プログラムの達成状況及び改定案について執行部より報告を受けました。　また、党派別要望の進め方について協議し、地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）の延伸促進、新幹線の大宮駅始発の復活及び大宮駅機能の高度化等に向けた支援、広域防災拠点都市づくりへの支援、保育士の処遇改善と人材確保の推進、文化芸術活動の支援策のさらなる充実の５項目を本市の個別要望事項とすることを決定いたしました。この協議結果をもとに、11月15日から27日の期間において、各政令指定都市の税財政関係特別委員会による要望活動を政党ごとに行いました。　また、９月４日、25日、10月18日及び12月14日開催の委員会では、サーマルエネルギーセンター整備事業に関して、実施方針、特定事業の選定（案）、入札説明書等（案）について、事業の進捗に合わせて、順次執行部より報告を受け、質疑を行いました。　以上が本委員会の調査研究の経過であります。　今後も国への要望活動を継続的に行っていくとともに、大都市にふさわしい行財政制度の確立のための調査研究を初め、本委員会に付託されている事項は本市の将来のための中長期にわたる課題でありますので、さらなる調査研究を進めることを提案いたします。　最後になりますが、御協力を賜りました委員の皆様及び執行部を初めとしまして関係各位に厚く御礼を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会改革推進特別委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、議会改革推進特別委員長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕（拍手起こる） ◆土井裕之議会改革推進特別委員長　議会改革推進特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会の活動経過につきましては、昨年６月定例会において中間報告をいたしておりますが、その後の活動の概要を御報告申し上げます。　まず、平成30年６月28日の委員会においては、議会のＩＣＴ化に関する調査研究の一環として、会議録の自動音声反訳技術の現状について、今後事業者を招き実地調査を行うことを決定いたしました。また、議会基本条例の精査については、オープン委員会を開催する方向で検討することとし、具体的な日程及び専門家の調整を進めることを確認いたしました。　次に、８月28日の委員会においては、議会のＩＣＴ化について、協議会でのデモンストレーションにおける自動音声反訳技術の現状把握を踏まえた意見交換を行うとともに、今後も費用対効果の視点を含めた調査研究を進めていくことといたしました。また、議会基本条例の精査については、オープン委員会の開催を正式決定いたしました。　次に、11月30日には、議会基本条例を取り巻く現状と課題及び今後の展望についてをテーマとして、株式会社地方議会総合研究所代表取締役の廣瀬和彦氏を講師としてお招きし、議会基本条例の意義、議員間討議、議会報告会、意見交換会、政務活動費の適正支出について御講演いただきました。また、参加した市民や傍聴議員なども交え意見交換を行いました。　次に、12月20日の委員会においては、議会のＩＣＴ化や議会基本条例のこれまでの取り組みも踏まえて、これらの両課題については、今後も不断に取り組みを進めていくべきテーマであることを確認し、そうした視点も含めた各委員の意見等を委員長報告に盛り込む形で、次期の調査の継続に向けて申し送ることを確認いたしました。　以上、調査研究を踏まえて、各委員からは、議会基本条例について、現状に即した見直しの検討や、定期的な見直しを行うための条項の追加が必要である。議会のＩＣＴ化に係る議場のワイファイ環境や電源の整備、議事録反訳システム等の積極的な導入に向けて研究を重ねていくべきである。予算措置を念頭にして、ＩＣＴ技術を活用した議会改革を推進すること。議員間討議の積極的な活用、またその検討及び専門講師を招いた勉強会を開催するべきではないか。議会のＩＣＴ化、議会基本条例の精査をより深く進め、具現化に努めること。次期においては、任期の初めより時間にゆとりを持ち、多角的視点で改革に邁進していくことなどの意見、要望をいただきました。　これらの各委員からの貴重な御意見につきましては、改選後のさいたま市議会に申し送り、ぜひ今後の調査研究活動の参考にしていただきたいと考えております。　最後に、御協力いただきました委員の皆様、並びに議会局を初め関係者の方々に深く感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕（拍手起こる） ◆渋谷佳孝オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員長　オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会の経過につきましては、昨年の６月定例会において中間報告をさせていただいておりますので、その後の調査の概要について申し上げます。　まず、６月22日開催の委員会では、おもてなしアクションプランの推進、スポーツフェスティバル2018の開催結果、大会に向けたボランティアの検討状況、ホストタウン交流、平成30年度のオリンピック・パラリンピック部の主なスケジュールについて執行部から報告を受け、質疑を行いました。　次に、９月13日開催の委員会では、第４回さいたま市アクションサポート会議、第３回さいたま市ボランティア連絡協議会、第４回さいたま市支援会議について執行部から報告を受け、質疑を行いました。　次に、10月16日開催の委員会では、オリンピック・パラリンピック部だけではなく、関連事業を行っている所管課に広く委員会に御出席いただき、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた全庁的な取り組み状況と今後の予定を確認し、意見交換を行いました。　次に、12月14日開催の委員会では、東京2020大会に向けた消防局の取り組み、東京2020大会に向けたオリンピック・パラリンピック部の取り組みについて執行部から報告を受け、質疑を行いました。　最後に、２月27日開催の委員会では、これまでの調査研究を踏まえ、各会派からの御意見をもとに８項目の提言を取りまとめ、議長を通して執行部に本委員会からの提言書として送付することを決定いたしましたので、その内容について御報告させていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた提言書。　オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、市長その他の執行機関が以下の取り組みに努めることを提言する。　１　市内の公共施設、商業施設等に大会を周知するポスターやステッカー、旗等を掲出するなど、大会のさらなる機運の醸成を図ること。　２　テロ対策や熱中症対策を初め、大会時に起こり得るさまざまな事態を想定し、迅速な対応ができるよう部局横断的な危機管理体制を整備すること。　３　大会会場となるさいたまスーパーアリーナ及び埼玉スタジアム２００２の周辺を中心として、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー環境を構築するとともに、パラリンピックの意義を周知し、社会の中にあるさまざまな障壁を取り除いていくことの必要性について理解を深めること。　４　路上喫煙禁止区域の拡大や分煙の徹底により、受動喫煙の防止対策を講ずること。　５　国内外からの来訪者が利用しやすいように回遊性のある観光ルートを設定し、周知することにより、本市の観光資源や地域文化を積極的に発信すること。あわせて、多様な外国人来訪者が円滑に移動し、安心して快適に滞在できるよう、需要や地域特性を考慮した言語による案内表示やＱＲコードを掲載したパネルをさいたま新都心駅及び浦和美園駅の周辺等に設置するなど、多言語対応の推進を図ること。　６　多機能トイレの設置を進めるとともに、トイレマップを作成して市のホームページに掲載するなど、多機能トイレを必要とする人が利用しやすい環境を整備すること。　７　大会に携わるボランティアが、今後も引き続き本市において活動できるよう、ネットワークを構築すること。また、ボランティア意識の醸成を図り、さまざまな分野での市民との協働を推進すること。　８　子供たちが大会や選手の魅力を体感することにより、チャレンジ精神やともに助け合う心、国際的な視野を身につけられるような取り組みを推進するとともに、大会から得られるさまざまな経験をレガシーとして次世代へ継承し、活用すること。　以上が提言の内容でございます。　本委員会は、平成27年６月定例会において、オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究を行うことを目的に設置され、執行部との意見交換を初め、さまざまな調査研究活動を行ってまいりました。当初、前委員長のもとで、県外の先進事例や市内の競技開催予定地の行政視察を実施し、平成29年６月定例会において私が委員長となってからは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事務総長をお招きしてのオープン委員会を開催し、それぞれ関係者の皆様から貴重な御意見をお伺いしたところです。　限られた期間の中での調査研究活動ではございましたが、本委員会としての提言も取りまとめることができ、おおむね所期の目的を達成できたと考えております。市長を初めとする執行部におかれましては、各部局がそれぞれ市全体としてオリンピック・パラリンピックを盛り上げていくという自覚を持った上で、本委員会からの提言や各議員から寄せられた御意見、御提案を真摯に受けとめていただき、今後の施策を進めていただくことを強く望むものであります。　最後になりますが、貴重な御意見等をいただきました関係者の皆様、積極的に調査研究に御協力をいただきました委員の皆様にも感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △広域的交通ネットワーク特別委員長報告 ○新藤信夫議長　次に、広域的交通ネットワーク特別委員長　神坂達成議員　　　　　〔神坂達成議員登壇〕（拍手起こる） ◆神坂達成広域的交通ネットワーク特別委員長　広域的交通ネットワーク特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会の経過につきましては、さきの６月定例会において中間報告をさせていただきましたが、その後の概要について申し上げます。　まず、平成30年６月22日の委員会では、地下鉄７号線の延伸に関して、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランの改定について、成長・発展プランの考え方、基本計画、行動計画及び計画のマネジメントなどについて、執行部から報告を受け、質疑を行いました。　また、東西交通大宮ルートの新設に関して、平成29年度に実施した高速道路高架下における導入空間の課題整理、大規模支障物件の調査、定期利用が想定される施設へのアンケート調査、ＬＲＴ認知度の調査などについて、執行部から報告を受け、質疑を行いました。　次に、９月25日開催の委員会では、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに係るパブリックコメントの実施結果について、執行部から報告を受け、質疑を行いました。　次に、平成31年３月７日開催の委員会では、地下鉄７号線の延伸に関して、実務関係者会議の設置及び開催状況について、東西交通大宮ルートの新設に関して、地域公共交通網形成計画の策定スケジュール案について、執行部から報告を受け、質疑を行いました。　以上が本委員会の調査研究の概要であります。　本委員会は、平成29年６月定例会より、地下鉄７号線の延伸、東西交通大宮ルートの新設に関する調査研究を目的として調査活動を行ってきたところであります。本委員会では、２年間の調査期間の中で、地下鉄７号線延伸協議会における協議状況、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランの改定、東西交通大宮ルートの課題整理及び各種調査について報告を受け、調査研究活動を行ってまいりました。しかしながら、地下鉄７号線延伸協議会にて示された延伸事業における課題など、本特別委員会の課題は中長期的なものであり、今回の調査で現時点での一定の成果は上げてはいるものの、検討する課題はまだ多いことを改めて実感したところでございます。　市長を初めとする執行部におかれましては、昨年10月に改定された浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに示された東部地域の目指すまちづくりや、地下鉄７号線の延伸及び東西交通大宮ルートの新設について、解決すべき課題に対して丁寧な対応を、引き続き進めていただくようお願いするものでございます。　最後になりますが、御協力を賜りました委員の皆様及び執行部を初めとする関係各位に厚く御礼申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　報告が終わりました。　各常任委員長及び特別委員長の御労苦に、改めて感謝申し上げます。　以上で、各常任委員会及び特別委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件 ○新藤信夫議長　次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定に基づき、閉会中継続審査申出書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。　これから、順次、採決いたします。　お諮りいたします。　平成29年請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔野口吉明議員「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　野口吉明議員 ◆野口吉明議員　動議を提出いたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　はい、どうぞ。 ◆野口吉明議員　平成29年請願第18号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議を提出いたします。以下、その理由について述べます。　本請願は、平成29年５月29日提出以来、今議会まで継続で来ておりますが、浦和東部第二地区、岩槻南部新和西地区のまちづくりの一助として、順天堂大学医学部附属病院の整備に当たり、さいたま市として積極的に支援を求めるものであります。平成27年３月、埼玉県の上田知事は、順天堂大学から提案のあった病院整備計画を採用し、平成30年３月着工を目指しました。大学病院の整備により、浦和美園駅周辺のまちづくりにも弾みがつくことから、地元としては大いに期待をしており、これらの地域の声に応えるべく、地元岩槻区選出の江原大輔、新井森夫、緑区選出の都築龍太、石関洋臣の各議員が紹介議員となり提出したものであります。しかしながら、諸般の事情により着工がおくれておりますが、同地区のまちづくりの取り組みとして、順天堂大学附属病院の整備が必要であることから、さいたま市議会としても本請願を採択し、早期着工へ向け、さいたま市とともに積極的支援をすべきと考えます。　また、現議員の任期は本年４月末日をもって任期満了となります。本請願は、平成29年５月提出以来、足かけ３年になります。紹介議員の立場上、みずからの任期中に採択を目指すのは当然のことであり、我が自由民主党議員団としても、地元の皆さんの声を実現するため、最大限の努力をすべきとの立場であります。　以上のことから、平成29年請願第18号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終了することを求める動議を提出いたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　ただいま野口議員から平成29年請願第18号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成が必要であります。確認いたします。本動議の提出について、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の採決 ○新藤信夫議長　本動議を議題とし、直ちに採決いたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立少数であります。　よって、本動議は否決いたしました。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成29年請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、平成29年請願第18号に関して、直ちに委員会を開催して審査をしていただきたいという動議を提出したいと思います。以下、理由を述べます。　この請願は、北区のコミュニティバスを吉野町において路線を変更していただきたいと、そして駅前通りを行くのではなくて、加茂神社通りを通って吉野町のほうにも通ってほしいといった地域住民からの要望でございます。やはりさいたま市のほうも、担当所管部署が昨年末に、コミュニティバスの利用の調査を実施しているのです。ですので、その調査結果をもとに直ちに委員会を開催して、これを審査させていただきたい。やはり請願の紹介議員であるからには、この定例会中に、任期中に採択を目指すのは当然のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　ただいまの発言は私の間違いであり、取り消しさせていただきます。申しわけございませんでした。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成29年請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　どうも、なれずに申しわけございませんでした。　私は、動議を提出したいと思います。平成30年請願第15号「さいたま北部医療センター移転後の北区コミュニティバスのルート変更について」の請願に関して、直ちに委員会を開催し、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。以下、理由を述べます。　この請願は、北区吉野町地域の住民が北区コミュニティバスに関して、病院の移転に伴い、今まで北部医療センターのほうを経由していたのですけれども、そこの病院がなくなって利用者も減るのではないか、それでしたら今まで交通空白地帯であった吉野町のほうも新しくルートを変更して通るようにしていただきたいと、こういった地域住民の切実な願いでございます。やはり紹介議員である以上、この任期中に審査をきちんと終えて結論を出すということを目指すのは当然の責務だと私は思っていますので、直ちに委員会を開催して、平成30年請願第15号に関して審査をしていただきたい、すべきだという動議を提出したいと思います。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第15号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の採決 ○新藤信夫議長　本動議を議題とし、直ちに採決いたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立少数であります。　よって、本動議は否決いたしました。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、平成30年請願第47号「成果書等のネット公開を求める請願」を直ちに委員会を開催して、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。以下、理由を述べます。　政務活動費に関しては、今全国的にも、そしてこのさいたま市議会においても、国民、市民からの注目が集まっています。先ほど少し私から述べましたけれども、今このさいたま市議会においては、政務活動費について、住民訴訟が行われているわけです。２月27日に行われた公判でも、あえて名前は出しませんけれども、ある会派の政務活動費の使用分に関して、これは成果書に書いてあるからと被告の側は言っているわけです。被告というのは、要するに使った側ですけれども。でも、その成果書が提出されていない。会派が持っているので、情報開示請求の対象にもならないから裁判所にも出せないのです。裁判長も、これを提出すべきだと被告に要求したわけです。やはりそういったのは、裁判においてすら出さないというのは非常におかしいと思います。市民が、国民が誰でも、政務活動費を一体どのように使ったのか、単に領収書だけではなく、その裏づけとなる成果書をネット公開すべきという声は当然だと思いますし、これは廃案にせずに、この任期中に審査をきちんとして採択を目指すというのは、紹介議員として当然の責務だと思いますので、本請願に関して直ちに委員会を開催して、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第47号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第47号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第47号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、平成30年請願第48号「政務活動費を精算払いへ制度変更を求める請願」に関して、直ちに委員会を開催して、この請願の審査をすべきだと、していただきたいという動議を提出したいと思います。　というのは、やはり政務活動費に関しては市民の間でも、また国民の間でも、全国的に注目が集まっているわけです。政務活動費のおかしな使い方が多いというのは、やはり先払いになっているからではないかというふうな声も出ているわけです。使った分を領収書を提出して、そして後から支払いを受ける。そうしたら、目いっぱい限度額まで使ってしまおうといった発想も議員の間からは消えて、政務活動費の節約にもなるのではないかといった声が当然起きているわけです。ですので、紹介議員である以上、本任期中にこの請願の採択を目指して最大限努力すると、これは当然の責務だと思いますので、私は本請願に関しても直ちに委員会を開催して、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第48号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりませんので、動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第48号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第48号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、動議として平成30年請願第49号「政務活動費の年度をまたいだ使用の禁止を求める請願」に関して、直ちに委員会を開催して、本請願の審査をするという動議を提出したいと思います。　やはり政務活動費の乱用とおかしな使い方が全国的にも、そして市民の間でも、非常に関心が高まっているということがあります。やはりその原因の一つとして、年度またぎというのがきちんと制限されていないと。本市議会の場合でも、４年前、切手代とかを年度またぎで使用しているのではないかということで、これは住民訴訟になったり、それから警察のほうに告発されたりとか、そういったこともありました。やはり政務活動費に関して、きちんと襟を正すという意味でも、年度またぎの使用はあってはならないことだと思いますし、紹介議員である以上、請願に関してはきちんと任期中に決着をつけるということを目指すのは当然の責務だと思っておりますので、直ちに委員会を開催して、本請願を取り扱っていただきたい、審査をしていただきたいという動議を提出します。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第49号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔池田麻里議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　議事進行があります。　池田麻里議員 ◆池田麻里議員　今の進行なのですけれども、議長がどの請願を議題にしているかを発言なさる前に動議が出ていると、進行上合っているのかどうか判断ができないので、動議を出したいというのはあれなのですけれども、まずどの議題を扱っているのかの発言の後にしていただけるとありがたいと思うので、よろしくお願いします。 ○新藤信夫議長　池田議員の議事進行はもっともだと思いますので、そのとおりにさせていただきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第49号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第49号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第50号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第50号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。　続いて、お諮りいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、平成30年請願第59号「大宮駅東口北階段に上下のエスカレーター設置を求める件」に関して、直ちに委員会を開催して、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。以下、理由を申し上げます。　やはり大宮駅は、１日70万人が利用するターミナル駅です。市民の多くの方も利用しています。そこに、中央口のほうに上りのエスカレーターはありますけれども、一番利用者が多い北側の階段にはエスカレーターがない。そして、下りのエスカレーターはどこにもないわけです。やはり首都圏の北のターミナルとしての玄関口に、下りのエスカレーターが全然ないというのはおかしいではないかと、そして市民のほうも高齢者の方を中心に、エスカレーターをつけてほしいという声が出るのは当然のことでございます。ですので、これは非常に重要な問題だと思われますので、私は紹介議員として、本任期中にこの請願に関して決着をつけるというのは当然の責務だと思いますので、直ちに委員会を開催して、審査をしていただきたいという動議を提出いたします。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第59号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が提出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　平成30年請願第59号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第59号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔神田義行議員「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。　神田義行議員 ◆神田義行議員　以後、継続審議される平成30年請願第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号については、一括して議事進行していただくようお願いいたします。 ○新藤信夫議長　ただいま神田議員から、残りの請願について一括して取り扱うようにとの議事進行がありました。　提案がありましたので、そのようにさせていただきたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　吉田議員、少し待って。　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕

○新藤信夫議長　記録を再開してください。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　それでは、平成30年請願第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号については、一括して取り扱うことといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　動議が出ましたので、吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　私は、ただいま議長が申し上げました５件の請願に関して、これらを全て委員会を開催して、審査をするという動議を提出したいと思います。その理由を述べます。　まず、平成30年請願第60号ですけれども、三橋２丁目交差点の立体化です。これは、本当に４車線と６車線が交差する大きな交差点になるわけです。これは、新大宮バイパスの交通渋滞のネックともなっているわけですけれども、広域的にもこれを放置するというわけにはいかないと。ですので、これは立体交差にすべきという請願者の思いは当然だと思います。　また、請願第２号、土呂駅へのエスカレーター設置願い。やはり市内の駅でエスカレーターがないのは与野駅と土呂駅だけ、ホームにないのは土呂駅だけなのです。ですから、土呂の住民からしたら、これは一体なぜうちの駅だけないのだと、おかしいではないか、市は全力で土呂駅にもエスカレーターを設置してくれという声があると、これはまた地元から出るのは当然だと思うのです。　また、請願第４号、新大宮上尾道路の宮前南出入口の改善に関する件、これも本当に設計がおかしくて、自衛隊通りから首都高のほうに入って東京方面に行けないというのは、これは全然大宮地区の交通渋滞の解消にならない。そういった声が地元から出るのは当然だと思います。　そして、あと名誉市民の請願で、請願第６号、名誉市民の返上、剥奪の規定を求める……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　これは違うということです。　ほかの請願に関しても、あと議員の発言を執拗に妨害した新藤信夫議員の辞職勧告。あれではないですか、だってペテン師集団と12月定例会のときは私はとめられて削除までされたのに、今回は全然大丈夫だというのも一体なぜだろうと。こういったおかしな取り扱いというのも非常に、これは議会制民主主義に、根本にかかわる問題だと思います。 ○新藤信夫議長　吉田議員、簡潔にお願いします。 ◆吉田一郎議員　はい。では、最後の１件。市議会のホームページの採決表に全員賛成の議案や継続審査の際の賛否の掲載をすると。これも本当に一括でやってしまうと、ホームページを見ている人は何が審議されて、どういうのだかわからないと、当然のことだと思います。私はこの５件に関していずれも紹介議員ですので、任期中に結論を出すというのは当然の責務だと思いますので、直ちに委員会を開催して審査をしていただきたいという動議を提出したいと思います。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田一郎議員から、平成30年請願第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号について、直ちに委員会を開催し、今定例会中に審査を終わらせることを求める動議が出されました。　動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　平成30年請願第60号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第60号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第２号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第２号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　失礼いたしました。　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午後４時35分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時36分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　10番　　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　19番　　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　28番　　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　37番　　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　４番 △再開の宣告 ○高野秀樹副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○高野秀樹副議長　続いて、お諮りいたします。　請願第７号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○高野秀樹副議長　起立多数であります。　よって、請願第７号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高野秀樹副議長　暫時、休憩いたします。午後４時37分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時38分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第59号、第60号、請願第２号、第４号、第７号、第11号の閉会中継続審査の件（続き） ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第11号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第11号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○新藤信夫議長　次に、請願の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　平成30年請願第27号は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、本請願は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。〔参照〕　請願付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○新藤信夫議長　以上で、今定例会の議事は、全て終了いたしました。　この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　平成31年２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今議会に提案いたしました諸議案につきましては、慎重な御審議をいただきまして、心から御礼を申し上げます。審議の過程でいただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考としてまいりたいと存じます。　初めに、平成28年10月より行ってまいりました本庁舎耐震補強工事につきまして、２月20日をもって完了となりました。工事期間中は、騒音、振動、本庁舎や駐車場内の通行制限など、御来庁の市民、議員の皆様には、大変御迷惑をおかけしたところでございますが、工事に御理解、御協力をいただきましたこと、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　今後も市民の皆様にとって、安心安全な本庁舎の管理運営に努めてまいりますので、引き続き御理解、御協力のほどお願い申し上げます。　さて、３月28日に東日本各地の人、もの、情報が集まるプラットフォームである東日本連携センター、愛称まるまるひがしにほんがオープンいたします。東日本連携センターまるまるひがしにほんは、東日本各地の産品やイベント等の地域情報が発信されるシティプロモーション機能と、ビジネス交流や商談会等に加え、販路開拓サービスや、商品開発アドバイス等のサービスを提供するＢｔｏＢ機能という２つの機能を持ち、さいたま商工会議所と共同で、互いに得意な分野を生かしながら運営をしてまいります。　これまで、東日本連携・創生フォーラムの場を中心に築き上げてまいりました、東日本連携都市の皆様との顔の見える関係を生かし、市民と東日本の人々との出会いの場として、また市内企業のビジネス拡大のきっかけの場となるよう、積極的な交流を促すとともに、本センターを軸に東日本各地との連携を加速させ、本市の東日本の対流拠点としての優位性をさらに高め、本市の交流人口の拡大、地域経済の活性化等に、今まで以上に取り組んでまいります。　次に、４月より国際バカロレア教育の導入を目指した、さいたま市立大宮国際中等教育学校がいよいよ開校となります。この学校では、やり抜く力、成長し続ける力、世界に視野を広げる力の３つの力をバランスよく身につけるカリキュラムを実施していくことで、生涯にわたってみずから学び続ける力、頭の中で考え抜き新しい価値を生み出す力など、国際的な視点に立ち、多様性を理解し、探究し続ける真の学力が備わった生徒を育てることを目的としており、その成果に期待をしております。　そして、３月12日には、いよいよ東京2020大会の500日前になりますことから、その節目のイベントとして、３月16日に「さいたまにオリンピックがやってくる！」を開催いたします。会場でありますコクーンシティで競技体験やメダル展示を行うほか、生涯学習総合センターにて、オリンピアンであるヨーコ・ゼッターランド氏による特別講演も開催し、大会の訪れを感じていただきます。　また、３月30日、31日の２日間にわたり、ことしで７回目となりますさいたマーチ～見沼ツーデーウオーク～を開催いたします。今回は、市内外の参加者の皆様に、より本市の魅力を感じていただけるよう一部のコースを見直したほか、昨年10月にオープンしたさいたま新都心公園を新たなスタート、ゴール会場として開催いたします。当日は、食をテーマとしたイベントでありますさいたマルシェも同日開催いたしますので、ぜひ幅広い世代の方々に御参加いただき、自然に親しみながら見沼田圃の見どころの一つでもある、散策できる日本一の桜回廊を楽しんでいただければと思います。　こうしたさまざまな取り組みの成果により、また議員各位、市民、事業者、団体の皆様のおかげをもちまして、リクルート住まいカンパニーが２月28日に発表いたしました、スーモ住みたい街ランキング2019関東版で、大宮が４位、浦和が８位という前年を上回る評価をいただきました。引き続き、市民一人一人が幸せを実感できるきずなで結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を目指し、全力で取り組んでまいります。　結びに、議員の皆様方におかれましては、来月に議員任期の満了を迎えられますが、これまで市民の皆様の代表として、さいたま市の発展のために御尽力をいただきましたことに対し、ここに改めて深く敬意を表し、感謝を申し上げます。　また、今期をもって御勇退される議員の皆様におかれましては、今後もさまざまな分野でさらに御活躍されることと存じますが、ますますの御発展を祈念申し上げるとともに、皆様方の思いをしっかりと受け継ぎ、さらなるさいたま市の発展、そしてさいたま市民の幸せの実現に努力をしてまいりますので、引き続き市政の発展にお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長挨拶 ○新藤信夫議長　私からも、議会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　今定例会は、２月６日から本日まで31日間にわたり開かれました。議員各位におかれましては、平成31年度予算を初めとする多数の議案について熱心に審議を賜り、また清水市長を初めとする執行部の皆様には、議案審議に際し御協力を賜り、熱く御礼を申し上げます。　なお、本日修正可決に至りました一般会計当初予算案はもとより、各議案の審議の過程で議員より表明されました意見、要望等につきましては真摯に受けとめられ、適切に市政に反映されるようお願いいたします。　さて、今議会は、現任期における最後の定例会となりました。この４年間を顧みますと、時代の変化と市民のニーズの多様化により、自治体運営の高度化、複雑化が進み、これを監視する議会の役割もより高度な次元での判断が求められる、言うならば議会のあり方や存在意義が問われた４年間であったと感じております。　改元を間近に控え、さまざまな場面で新しい時代への展望が語られておりますが、私たちさいたま市議会は、多くの権限と責任を担う政令指定都市の議会として、間もなく訪れる新たな時代においても、市の抱える課題と正面から向き合い、市民福祉の向上と市の発展を常に念頭に置いた市民本位の議会として、今後もしっかりと地に足をつけた取り組みを推進していかなければならないと思っております。　来る４月の統一地方選挙に臨まれる各議員におかれましては、どうか大いに御健闘いただき、当選の栄誉をかち取られますよう願っております。また、市民のための議会としての、このさいたま市議会の歴史を継承し、たゆまぬ改革に取り組んでいただくことを切に要望いたします。　また、今期をもちまして勇退される議員各位並びに活躍の場を新たな舞台に求めて一歩を踏み出す議員各位におかれましては、今日まで皆様の御活躍が、今や人口130万人を超える政令指定都市さいたま市の隆盛を支えてきたものであり、その御功績に心から敬意を表するとともに、引き続き市民福祉の向上、さいたま市の発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　そして、３月末をもって退職される本議場に御出席の局長方を初めとする職員の皆様、長年本市の発展に御尽力をいただき、まことにありがとうございました。議会を代表して、厚く御礼を申し上げます。どうか今後とも健康に御留意され、それぞれのお立場で御活躍されることをお祈りいたします。　最後に、私ごとになりますが、任期後半の約２年間、議長という要職につかせていただきました。副議長、議会運営委員会正副委員長及び代表理事を初めとする多くの方々のサポートのもと、貴重な経験を積ませていただきました。この場をおかりし、全ての御関係の皆様に御礼を申し上げます。　結びになりますが、季節は日増しに春めいてまいりました。しかしながら、朝夕はまだまだ厳しい冷え込みが続いております。皆様には、どうかお体を御自愛なされますようお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○新藤信夫議長　これで、平成31年２月定例会を閉会いたします。午後４時49分閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

さいたま市議会 2019-03-08 03月08日－05号

さいたま市議会 2019-03-08
03月08日－05号