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  1. さいたま市議会 2018-09-18
    さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 市民生活委員会-09月18日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  9月 市民生活委員会 - 09月18日-02号 平成30年  9月 市民生活委員会 - 09月18日-02号 平成30年  9月 市民生活委員会           市民生活委員会記録 期日平成30年9月18日(火)場所第5委員会室会議時間開議:午前10時01分~休憩:午後0時02分 再開:午後1時06分~休憩:午後2時50分 再開:午後2時56分~散会:午後3時44分出席委員委員長  冨田かおり 副委員長 斉藤健一 委員   土橋勇司  大木 学  高子 景      高柳俊哉  土井裕之  神田義行      中山欽哉  萩原章弘  中島隆一      松下壮一欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係長       島村一誠 調査法制課調査法制第1係主査  土井 真           市民生活委員会日程 平成30年9月18日(火) 午前10時  第5委員会室 1 開議 2 議案審査(討論・採決) 審査順議案番号件名1第136号さいたま市クリーンセンター大崎第1工場外解体等工事請負契約について2第142号財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車)第143号財産の取得について(屈折はしご付消防ポンプ自動車)第144号財産の取得について(救助工作車Ⅱ型)3第148号ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について第149号ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について
    3 議案外質問  [市民局、環境局、消防局所管(消防局単独含む)]  (1)土橋勇司委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[計20分]  [市民局所管]  (1)高柳俊哉委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[計15分]  (2)土井裕之委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[15分]  (3)土橋勇司委員(自由民主党さいたま市議会議員団)  (4)萩原章弘委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[10分]  (5)斉藤健一委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (6)中島隆一委員(自由民主党真政さいたま市議団)[10分]  (7)高子 景委員(自由民主党真政さいたま市議団)[10分]  (8)神田義行委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分]  [環境局所管]  (1)高柳俊哉委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)  (2)土橋勇司委員(自由民主党さいたま市議会議員団)  (3)松下壮一委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (4)大木 学委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] 4 所管事務調査  (1)県外行政視察について 5 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           市民生活委員会説明員名簿 市民局  市民局長                            志村忠信  市民生活部長                          神田正一  情報政策部長 兼 情報政策監                  緑川誠一郎  区政推進部長                          金子政浩  市民生活部参事 市民生活安全課長事務取扱い           中山幸一  市民生活部参事 コミュニティ推進課長事務取扱い         織田真由美  情報政策部参事 ICT政策課長事務取扱い            吉田治士  情報政策部参事 統計情報室長事務取扱い             浜崎宏治  区政推進部参事                         長澤 実 環境局  環境共生部長                          中野明彦  資源循環推進部長                        武井 誠  施設部長                            堀内二郎  環境創造政策課長                        小林昌彦  環境対策課長                          黒沢茂男  廃棄物対策課長                         阿部晴光  環境施設管理課長                        田中賢行 消防局  消防局長                            大熊郁夫  消防局総務部長                         早乙女伸一  警防部長                            永瀬邦彦  総務部参事 消防団活躍推進室長事務取扱い            石川良江  警防部参事 警防課長事務取扱い                 高野幸一           さいたま市議会 市民生活委員会記録                             平成30年9月18日(火) △開議(午前10時01分) ○冨田かおり委員長 ただいまから、市民生活委員会を開きます。  委員会傍聴の申請が2名の方から出されております。カメラ撮影です。許可いたしましたので御報告いたします。  本日は、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより付託案件の討論、採決を行います。  議案第136号「さいたま市クリーンセンター大崎第1工場外解体等工事請負契約について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第136号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第142号「財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車)」、議案第143号「財産の取得について(屈折はしご付消防ポンプ自動車)」、議案第144号「財産の取得について(救助工作車Ⅱ型)」、以上の3件は関連がございますので、一括議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本3件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第142号、第143号、第144号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第148号「ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について」、議案第149号「ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について」、以上の2件は関連がございますので、一括議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本2件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第148号、第149号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託案件の審査は全て終了いたしました。  ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 これより議案外質問を行います。  質問は局別に行い、順序はそれぞれの局ごとに大会派順といたします。  委員によりましては、通告した順序と質問の順序が入れかわることもあるかと思いますけれども、御協力をお願いいたします。  なお、質問される委員は要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。  時間の計測は、議会局が手持ちのタイマーにより持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせいたします。  では、始めます。  まず、市民局、環境局及び消防局に関連する質問を行います。  初めに、自由民主党さいたま市議会議員団 土橋勇司委員 持ち時間は20分です。 ◆土橋勇司委員 おはようございます。自民党の土橋でございます。  まず、今回の議案外質問につきまして、局ごとにお答えをいただくような形が出てきてしまうかもしれないというところで、冨田委員長には御配慮をいただきまして本当にありがとうございます。  また、今回の1番目にきている日勤簿というお話でございますが、このお話は多分市民局だけではなく、全庁的、全体的に引っかかってくる話ではあるんですが、あくまでもここでは経営方針ですとか、大綱を質問するわけではございません。現場の職員の皆様の意見ですとか、声をお聞きしたいなということをまず申し上げ、その点について、執行部の皆様におかれましても、委員の皆様におかれましても御理解をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     もし、やりとりで変なところが出てきてしまったら、委員長で差配していただいて結構ですのでよろしくお願いします。  では、質問に入らせていただきたいと思いますが、まずその前に、1点確認させていただきたいんですが、コストを意識したマネジメントの実施についてという都市戦略本部から出ている資料があるんですが、まずこれを皆さんは見たことがあるか、中身を知っているかお聞きしていいですか。誰も知りませんというと話が終わってしまいますんで、まずよろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 情報政策部長 ◎情報政策部長 今、委員がお示しした資料につきましては、私どものほうで把握しております。 ◆土橋勇司委員 それでは質問させていただきたいと思います。  私もこの資料でございますが、日勤簿についてはこの資料以外に記載されていることは承知しておりません。しかも、その日勤簿はこの資料以外に前後した資料があるのかどうかもわかりません。この中に、日勤簿をモデルでやりますよと、試行して、効果検証した後、全庁で本格実施予定ですと記載がございますが、全庁とは何なのかという定義もこの中には書いておりませんので、一応この質問の中では、全庁というのは事務職、専門職、先生方も含めた約1万四、五千人が対象になるであろうと仮定して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1、2018さいたま市役所経営方針と日勤簿についてお伺いをしたいと思います。  (1)各局の考え方と対応についてお伺いをいたします。  まず、さっきから私、日勤簿と言っておりますが、この中に初めて聞く方もいらっしゃるのかなと思います。当たり前でございますが、日々の業務を職員が日勤簿として記録をしていくということでございます。この中で日勤簿を書いた方もいらっしゃるのかなと思いますし、私もサラリーマン経験もございますので、日勤簿、日報なるものは書いたことはございます。今回のさいたま市のこの日勤簿も同じようなものだと思っております。ただ、役所の資料はきれいな言葉を使いますので、職員一人一人が事業に要する時間や人件費を意識し、より職場の生産性を向上させるのが目的と、そういうきれいな言葉が書いてございます。  ただ、これは日勤簿があってもなくても意識するのは当然だと思っているんですけれども、7月からモデルケースとして各局1課で実施していると理解をしております。この市民生活委員会では、市民局から統計情報室、環境局からは廃棄物対策課、そして消防局は消防団活躍推進室が選定されているようなのでお聞きをしたいと思います。  私の知る範囲では、この日勤簿は各職員が1時間ごとに業務内容を記録していくというものだと認識しております。各職員が業務内容を入力して、それがデータ化されて、管理職の方がマネジメントしていくと、実際、2カ月程度モデルとして試行していると思いますけれども、現場の管理職の立場としてはどのようなことを考えながら取り組みを行っていたのでしょうか、また実際に現場ではどのような対応となっていたのか、以上2点についてお聞かせをいただきたいと思います。  あと、この日勤簿は、私も多くのとは言わないですけれども、職員とお話をさせていただき、いろいろな意見を聞きました。ただ、それを証拠づけたわけでもないですし、いただいた声を集約して何かデータ化したわけでもないので、何も根拠はございません。ただ、聞いた話と、私の経験と感覚だけで話をしておりますので、もし間違っているところがあれば指摘をしてもらって結構ですし、否定をしてもらっても構いません。今回皆さんにいただいた声というのが、実際の確固たる事実としてお聞きをいたしますので、以上、よろしくお願いします。 ◎情報政策部長 土橋勇司委員の御質問の1、2018さいたま市役所経営方針と日勤簿について、市民局のほうからお答えいたします。  まず、(1)の各局の考え方と対応についてでございますが、市民局でモデル実施をしております統計情報室では、日勤簿は業務の生産性を向上するための一つのツールとしてその効果を検証するための実験と認識して取り組んでおります。日勤簿を集計したデータは、所属長が所属内をマネジメントするため、日々の業務内容や職員間の業務量の偏り等を確認する資料として所属内の意見交換の場で活用いたしました。  実施した職員の感想、意見といたしましては、その日の業務を振り返るきっかけになったとか、業務平準化や無駄の削減につながればよいといったような意見があったほかに、入力に負担を感じるといった意見もございました。  日勤簿につきましては、まだ試行中ということではありますが、適切に改善がなされれば職員の意識改革や業務の見直しにつながる可能性はあるものと考えております。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 環境局からお答えしたいと思います。  環境局では廃棄物対策課をモデル課として実施しておりまして、試行期間ということで、現時点では課題の整理等を行っている状況でございます。そのため、日勤簿データを活用する段階までには現在至っておりませんが、各職員の業務内容、業務量を可視化して把握できる視点においてはメリットがあるものと考えております。  入力につきましては、1時間ごとの入力ということで、現在示されております日勤簿導入マニュアルに基づきまして、複数業務を行った場合につきましてはメインの業務を入力するというところで試行期間を今進めております。  また、業務を入力する場合につきましては、予定ではなく実際の実績を入力するということになっておりますので、各職員の任意の時間に入力するような形をとっております。適宜、入力状況につきましては、管理職がチェックをするという形で進めております。  入力している職員の声としましては、自分のやっている業務がどのような事業に属しているものなのか、あるいはそのどの業務にどれだけ時間をかけているかというように、主観的に自分の業務を認識できるような、確認できるようないい機会となったという意見と、入力表については、先ほど申し上げた1時間ごとに入力するというところで負担を感じるということと、複数業務をやった場合にどの業務を入力するのかというところで入力がしづらいというような意見があったところでございます。 ○冨田かおり委員長 消防局総務部長 ◎消防局総務部長 土橋勇司委員の御質問にお答えいたします。  消防局のモデル課である消防団活躍推進室での意見といたしましては、現状、2カ月間の試行段階でございますが、時間を意識した業務管理が行えるとの意見や、また試行当初におきましては、個人の事務量が増加した等、さまざまな感想、意見がございました。これらの意見を参考として、試行データから所属職員の業務配分や業務量の平準化の確認等に取り組んでいるところでございます。  また、現場の作業といたしましては、通常の入力作業につきましては各自が1時間ごとに入力を行っているのが原則でございますが、庁外での業務や長時間の会議などの場合には、業務終了後まとめて入力を行うことも臨機に対応しているところでございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  3局とも同じようなお答えだったのかなと思っております。  再質問させてください。  私がこのような立場にならせていただいてから3年半でございますが、それよりも前からもう働き方改革というのは当然、市役所の中でも行ってきたのかなと思っております。その中でも、労働時間の削減ですとか、コストの削減、そのような取り組みをもう嫌というほどやってきていると思うんですよ。それで、何で今さら日勤簿なのかなというのが1点、単純に考えると今までもたくさん、行革であったり、そのようなところがやれと言った取り組みはあったと思いますけれども、今までの現場レベルではその取り組みが不十分だったという理解でよろしいのか。ただ、この資料にはより向上させるという文言が入っているので、今までの取り組みは十分に成果を出しているけれども、より効率化を目指せるんだという考えであればそのような回答でも構いませんので、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎情報政策部長 まず、これまでの取り組みについて十分やってきたという認識があるのかどうかというようなところでございますけれども、委員の御指摘のとおり働き方改革として、さいたま市ではいろいろな取り組みをしてまいりましたけれども、現状において、私どもとしてももうパーフェクトにやり尽くしたということではないと認識しております。特に日勤簿につきましては、さいたま市の特に事務職の現場においてやるのは初めての試みでございますので、まずはやってみて、どんな成果が出るかどうかということを考えていく意義はあるものと考えているところでございます。 ◎環境共生部長 働き方改革への取り組みにつきましては、さまざまな視点からの取り組みが必要になってくると基本的には考えております。今回の日勤簿につきましても、その中の一つのツールとして実施していくべきものと基本的には考えておりますけれども、効果としましては、これからのことになりますけれども、データの活用分析等を行いまして、やはり業務の平準化というところでは、効果が期待できるのかなとは考えております。しかしながら、現在試行期間で、都市戦略本部のほうでもシステムの再構築というか、検討を進めている状況でございますので、環境局としましても適宜都市戦略本部と必要な意見等、改善うんぬんについては調整をしてまいりたいと考えております。 ◎消防局総務部長 ただいまの御質問でございますが、現段階ではこれまでのさまざまな取り組みとともに、今回また改めて日勤簿というようなシステムのやり方を踏襲してきたというところだと思いますけれども、本指標といたしましては業務が可視化できる、均等化できることを目にもって成果として見ることができるというところが一番のメリットかなとも感じております。  これまで試行する中で、データ入力の仕方ですとか、項目ですとか、さまざまな改善点があるというような意見もございますので、その辺をクリアした上で、さらに今までの取り組みとともに本取り組みが重要なツールとして生かされていくのかなとは感じております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  先ほどから、まだモデル、試行中ですよとか、職員のデータが可視化できましたよとか、それをもとに平準化できるかもしれませんよという御答弁だったと思います。  私は別に皆さんを否定しているわけではございません。本音か建前かわかりませんが、誰に聞いても多分同じような回答が返ってくるんじゃないかと思っております。  そこで、1点だけ再々質問させてください。  私は、さいたま市の職員は大変優秀な方がそろっていると思っているんですよ。私が試験を受けて合格しようと思っても、多分合格できない、まあ私と比べてどうのこうのじゃないですけれども、相対的、絶対的に見たって、さいたま市の職員は優秀な方がそろっていると思うんですよ。そのような中で、業務を振り返ったり、平準化やコストの削減、また管理職の方がマネジメントしていくのに、日勤簿というツールが本当に必要なのかなと疑問に思っているんです。なので、その点もう1回お願いします。  また、日勤簿にかわるものであったり、それ以上のものがありますよというのは、現場のほうからは全く考えられないんでしょうか。よろしくお願いします。 ◎情報政策部長 日勤簿が適切かどうかというような御質問だったかと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、私どもは日勤簿というものを今までやっていないというところでありますので、効果を評価するという以前に、まずはやってみるというところが必要なのではないかと考えているところでございます。 ◎環境共生部長 日勤簿のこのツールにつきましては、やっぱり各所管の業務の性格というか内容によっても、非常にマネジメントしやすい業務となかなか難しい業務というのは、実際に出てくるんではないかとは考えております。  環境局においては、一般ごみの収集業務を行っております現業職員の方も多くいらっしゃいますので、全職員に対するツールという形をとるに当たりましては、端末が配置されていない状況なんかも踏まえますと、一律に同じような形というのでは課題が出てきて、整理していって実施に結びつけていくという必要があるものと考えております。 ◎消防局総務部長 先ほども答弁申し上げたとおり、試行当初におきましては、個人の事務量がふえたとか、さまざまなデメリット等も意見としてあったところでございますが、2カ月間の試行を踏まえる上で、原則毎日記入をするという点におきましては、大分職員もなれてきたところもございまして、まずはこの日勤簿というツールを生かせる方法は何かというところを現在模索しているところでございます。先ほども申し上げたとおり、データの記入方法ですとか、記入項目ですとか、その辺のところも改善の余地はあると思いますが、さらにこれより代用を考えるというよりは、まずはこのツールをどう生かすべきかということを考えながら、現在試行を続けているところでございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございました。  それでは、次に(2)日勤簿のデメリットについてお伺いをします。これは個人的な意見がたくさん入っておりますので、御理解をいただければと思います。  私も経営する側にあるとすれば、働いている人の労働環境というのを事細かに把握したくなるのは当然だと思います。私もそういう立場であればそうしたいなと思いますけれども、多分やりません。それはなぜかと言うと、多分正確な情報が得られないと思うからです。これは、先ほど私も日勤簿つけましたと言いましたけれども、私自身がちゃんとつけていなかった。ただ自分がわがままなだけかもしれませんが、これは個人的な意見ですから。  身近な人の働き方を改革していくというのは、私はデータどおりにはいかないと思うんです。人それぞれ能力も違うし感覚も違う、しかも机を並べて間近で見ている方ですら、パソコンで文字を打つのが早い人もいれば、遅い人もいるし、営業が得意な人もいれば、数字に強い人がいる、窓口対応が得意な人もいれば、企画立案が得意な人もいるんだと思うんですよ。それで、これも個人的な意見ですが、小さい会社でも大きい会社でも、民間企業では、部下の仕事を信用できない、見られない人に限ってデータ、データと言う管理職の方が多いのかなと思うんですよ。これも私の経験からです。それで、集計されたものを、見たままのデータで改善指示を出していくから、末端の人たちの業務とどんどん乖離してしまって、結局無駄なものができてしまう、これもあくまでも個人的な考え方です。  とはいっても、データのとり方で大きく変わるということも理解はしております。ただ、データをとって、何でもかんでも平準化できます、何ができますと言ったとしたら、そのデータをパソコンに入力して、パソコンから指示をもらったほうが手っ取り早いんじゃないかなと私個人は思います。  もし本当にデータどりがしたいんであれば徹底的にやる。例えば、パソコンにログインした時点で出勤、ログアウトした時点で退勤、その間の勤務時間は何を検索していたのか全部把握できる、ワードを開いていたのか、エクセルを開いていたのか、何時間開いていたのか全部管理されちゃう、また定期的に何かポップアップされて、あなたは何をしていますかと項目の選択を強制的にやる、このぐらいがんじがらめであれば話は変わってくるんだと思うんですよ。何が言いたいかというと、中途半端が一番意味がなくて無駄だと私は思っているんです、これも個人的ですからね。  それで、確認させていただきたいんですけれども、さいたま市でも3年ぐらい前に、ワークライフバランスの視点で今回の日勤簿のような時間単位で業務を入力するという試みを行ったと聞いたことがあるような気がするんですが、それがその後どうなったのか、記憶にある方がいれば教えていただきたいと思います。もし、いなければ別の場所で聞きます。  次、先ほどの御答弁でも少しありましたけれども、1時間ごとに1項目の業務しか入力できない、主なものがあると言いましたけれども、20分、20分、20分で3つこなしたら残りの2つは全く見えてこないわけですよね、それはどう理解をするのかもう1回教えてください。  あとは、1日ごとに誰かが都度チェックしているのか教えてください。  あと、まとめて入力が可能であればあるほど、日にちがあいてデータの信憑性が薄れてくると思うんですけれども、その点もお願いします。  最後に、私の経験ですけれども毎日コピーペーストでした。1カ月ぐらい、事務やりました、営業いきました、企画しましたと、全部一緒というような経験をもとに、ただ皆さん優秀なんでそうはしないと思うんですけれども、毎日正確に日勤簿をつけているというのは誰が判断しているのか教えてください。 ◎情報政策部長 委員の御質問の(2)日勤簿のデメリットについてお答えいたします。  まず、1点目の御質問の3年前の試みにつきましては、私どものほうではちょっと把握してございませんので答弁を控えさせていただきます。  その次の、入力の仕方の関係ですけれども、今回モデル実施した際の課題の一つといたしまして、委員の御指摘のとおり、1時間単位での記録では主だった業務のみを入力することになるため、データには表れない業務があるということは認識しておりまして、その点で、業務を確認する上で正確性が欠けるという点は私どもも認識しているところでございます。ただし、より詳細に記録いたしますと、職員の負担がそれだけ大きくなるということですので、本格実施に当たっては何らかの改善、工夫は必要だと私どもは考えているところでございます。  それから、入力の確認の点でございますけれども、入力につきましては、毎日各職員の判断で業務の合間に随時行っておりまして、それを所属長が入力状況の確認をしているといったところでございます。 ◎環境共生部長 今般の日勤簿のデータによるマネジメントというところでございますけれども、このデータによるマネジメントだけで効果があるとは基本的には考えておりません。実際に、職場の風土ということで職員への声かけだとか、コミュニケーション能力、この辺は非常に所属長の大事な部分の一つになるものと考えておりますので、そういう職場の風土、プラスこういうデータの有効活用というところを基本に効果が出ていくような形で進めていきたいとは考えております。  入力につきましては、先ほども申し上げたように、複数の業務をやった場合に、なおかつ1時間ごとに入力するということになりますと、やはり入力しづらいという声がありますので、所属長も複数業務をやっている場合の把握がちゃんとできるのかどうか、データだけを見ると、やっていない業務の確認ができない状況も考えられますので、その辺はやっぱりコミュニケーションというか、職場風土の必要なところになってくるのかなと考えております。  チェックにつきましては、定期に所属長が入力状況を確認することとなっておりますが、その際にも一応データを見るだけではなくて声をかけていくと、どういう進捗で仕事が進んでいるのかというのを確認しながら、この日勤簿については活用していくべきだと考えております。 ◎消防局総務部長 ただいま御答弁あったとおりではございますが、これまでも試行の段階で、試行している職員からの意見をもとに、まだまだ改善の余地は多々あると思うんですけれども、今後実効性のある集計結果を得ることにより、業務の効率化等に反映されるべきと思いますが、さらに試行を続けながら効果を確認していく必要があるものと感じております。  また、3つの業務の中で一番重要と思われる内容といたしましては、3つの業務があったところにおきましては、その中で本人が一番重要だと思われる内容を入力いたしまして、補足として自由入力の欄がございますので、そちらのほうにもその他の項目として入力するというような手法でございます。  あと入力のタイミングが殊、信憑性が低下するということに対しましては、その日の業務内容によって当然異なりますが、例えば出張や研修の際は事前に入力することもございますし、業務多忙な折には半日分をまとめて入力することもございます。信憑性の低下につながらないよう、必要によりメモをとる、記録を残すなどして入力作業をしているところでございます。  最後に確認ということでございますが、原則確認につきましては所属長が例えば昼休み、終業時に各係の入力確認を行うこととしているのが原則でございます。      〔何事か言う人あり〕 ◎消防局総務部長 はい、毎日でございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  最後の質問だけかいつまむのもあれなんですけれども、毎日チェックをするのであれば、なおさら日勤簿なんか必要ないんじゃないかなと思うんですけれども、日勤簿は相当うまくやっていかないと業務の一部になっちゃうというパターンがほとんどだと思うんですよ。日勤簿をつける、先ほども自由入力ができますよとか、これから細かく改善していくかもしれませんとかって、何かだんだん難しい日勤簿になっていくのかどうか知りませんけれども、この日勤簿の入力って今までやったことがないからこそ業務になっちゃう可能性があると思うんですけれども、業務にならないと保障できますかね。 ◎情報政策部長 ただいまの御質問でございますが、業務になるかならないかという点につきましては、ちょっと私どもでは答弁は難しいところがございます。ただし、実際、業務の一環としてこの作業をやるわけですから、そういった意味では業務の一部にはなるかとは思っております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  この日勤簿、私も細かいことをたくさん聞いていますけれども、もしこの役所の中に「市民サービスに直結しない、あくまでも市役所の中の話なんだから、やって当然」と言う方がいたら私は大間違いだと思っているんです。私たち議員も職員も税金で動いているわけですよ。そうすると、最終的に対象の人数がどう入るか知りませんけれども、仮に冒頭に説明した全庁的な1万4,000人だと仮定すると、1時間に1回、何をやったと入れていくと思うんですよ。そうすると、大体1日10回ぐらい、やるかどうかわからないです、エクセルらしいのでエクセル立ち上げてやるのかどうかわからないですけれども、どう考えても10分ぐらいかかるじゃないかなと思うんですよ。5分でできますよとかいう話も聞くんですけれども、仮に10分、1万4,000人が1日やったら年間11億円以上の経費ですからね、この辺は当然承知の上かなと思うんですけれども、そう考えると、この11億円という数字、1日5分だとしても5億円です、これを相殺してなおかつプラスにもっていけますよというパフォーマンスがこの日勤簿にあるとは私は思えないんです。そうすると、税金を使ってやるわけですから、1分動こうが10分動こうが、現場単位でマネジメントしていくのであれば、当然そのような数字も2カ月の試行であったとしても、管理職の方は当然考えていると思うんです。  そこで、お伺いしたいのは、管理する課のコスト削減、職場内の業務の偏りや勤務時間の使い方、超勤削減並びに管理職員の能力の向上など、もちろん2カ月しかやっていないのでわかりませんよとか、またそういうことがあったとしても、どういうことを想定してやっているのかというのは当然考えていると思うんです。なので、具体的な数字も含めて教えていただきたいと思います。 ◎情報政策部長 まず、その日勤簿の費用対効果といったところにつきましては、私どもはモデル実施ということをやっておりますので、現時点ではこの日勤簿の仕組みが費用対効果があるとかないとか、そういった評価はしていないところでございます。  先ほど来、ほかの各局でも言っておりますけれども、このモデル実施の中で、いろいろな課題等はありますので、こういったものにつきましては、所管課である都市戦略本部へフィードバックして改善を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎環境共生部長 効果についての数字的なところにつきましては、現在、申し上げることはできないんですけれども、今回のツールにつきましては所属長、管理職のマネジメントツールとあわせまして、やっぱり職員が自分の仕事を主観的に捉えるというところで、個人のマネジメントにも資するものをつくっていきたいとは考えております。それによって、業務の平準化だとか効率性だとかそういう部分が高まって、なおかつ先ほども申しましたけれども職場風土、やっぱりコミュニケーションを図っていくということで市民サービスへの向上というところにつなげていくことができれば、非常に有意義なものになると考えております。 ◎消防局総務部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでの意見をもとに今、さまざまな課題整備をしているところでもございます。今後、より実効性のある集計結果とともにデータに反映されることにより、業務の効率化等に反映されるべきと思っておりますが、さらに試行を続けながら効果を確認していく必要があると感じているところでございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  これも個人的な意見で大変申しわけないんですけれども、何かすごくやらされている感があるのかなと。実際にはわからないです、やりたければやっていただいて結構なんですけれども、これで最後の質問にさせていただきます。  あくまでも日勤簿については試行中で、改善していけば職員一人一人のすごい意識改革になるよとか、業務の見直しがあるよとありました。ということは、この日勤簿というのはすばらしいものなのかなと思うんですけれども、さいたま市と同じような規模の自治体かそれ以上、また国の省庁でも構いませんが、今回のさいたま市の日勤簿のようなものを導入している行政機関があれば教えてください。 ○冨田かおり委員長 答えられますか。  情報政策部長 ◎情報政策部長 残念ながら、私どもではその辺は把握しておりません。      〔何事か言う人あり〕 ◆土橋勇司委員 そうすると、さいたま市が始まって、もう浦和でも大宮でも与野でも何でもいいですけれども、ずっと国、県、市と連携してくださいねと言っているわけですよ。それはいろいろな意味で、補助金の関係だ、何の関係だと、それで都度、連携していますと言うんですけれども、この日勤簿をやっているかやっていないかとかは全く、誰か電話で確認するとか、こんな質問されるんだけれどもほかでやっているところはあるかという確認とか、そういう考えは全くないんでしょうかね。  もし、わからないんであれば、調べることはできないですか。 ○冨田かおり委員長 情報政策部長  事業課の局としてお答えできる範囲で結構です。 ◎情報政策部長 冒頭にも申し上げましたけれども、私どもは一応、今回の日勤簿をモデル事業として実施するというところで……      〔何事か言う人あり〕 ◎情報政策部長 調べられるか否かということであれば、可能かとは思いますが、現時点では私どもにそういった役割は期待されていないので、事実としてやっていないところです。      〔何事か言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 そうですね、はい。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございました。  それでは次、(3)専門職を含め全ての職員に平等であるべきと考えるが、その所見をお伺いしたいと思います。  再三申し上げておりますが、この資料の中の話ですけれども、全庁で本格実施予定とございます。当然働き方ですとか、コスト削減とか、超勤削減やるんであれば、全庁でやることは当たり前だと思います。先ほど専門職の話が出ましたけれども、実際、この中の環境局とか消防局の方に清掃の職員とか消防士の方がいらっしゃいますけれども、パソコンが1人1台ないかもしれないということを考えると、この専門職の方たちというのは、現場単位ではどのようにしていくのが効果的かなという考えがあるでしょうか、教えてください。 ◎環境共生部長 先ほども申し上げましたが、一般の、ごみ収集の現業職員につきましては、定型的な色彩が強いというところで、現時点でも業務を進める上での日勤簿的なものは確立されているところだと考えておりますけれども、この日勤簿を新たに導入するということになると、現実には今行っているマネジメントツールに手を加えるというような形でいつつ、一般行政職の業務を管理していくというところとは、課題の整理をしながら詰めていく必要があるのではないかと考えております。 ◎消防局総務部長 消防局におきましては、消防の現場職員につきましては、火災や救急活動といった突発的な災害対応が常に求められていることなどから、現段階においては、この試行しているツールがそのまま当てはまるというようには考えてございません。  また、今後、十分な検討が必要であるとともに、全庁的な試行結果を踏まえて判断されるべきものと現段階では考えております。
    ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  また、これは私の個人的なお話で大変申しわけないんですけれども、友達だとか、民間企業に働いている人にも少し聞いたんですが、事務職の日勤簿はほとんどやっていないというお話を聞いているんです。これは上場企業の方も、本当にごく一部ですけれども、私が聞いた範囲では。むしろ、やっぱり外に出る営業の方とか、外に出て日々の監督がなかなか見えにくい人に日勤簿とか日報は必要なんじゃないかなと思うんですよ。そうすると、今の御答弁を聞いていると逆なんですよね。かといって、消防士とかそういう方に日勤簿やらせなさいとは当然思いません。ただ、これまで以上にきれいなマネジメントが必要じゃないかと思っているんです。むしろ事務の方は、先ほど風土とかコミュニケーションとかと言いましたけれども、日勤簿がないとそういうコミュニケーションがとれないというのは大変残念かなと思っております。  先ほども言いましたけれども、日勤簿をつければお金がかかるんですからね、民間企業とは違うので、10分やったら11億円ですから、もちろん理解はされているんでしょうけれども、そこはしっかり心にとどめていただきたいなと思っております。  次に、(4)アンケート調査の結果についてお伺いします。  私も今まで個人的な意見をさんざん言いながら、現場の対応がどうなっているのか確認をさせていただきました。皆さんのお答えを聞いていると、日勤簿をやりたいのかなというような思いもございますが、一番重要なのは日々入力をする職員の声だと思っております。入力する方がやるんだ、できるんだと思っていれば当然うまく機能するんでしょうし、できないと思っているんだったら申しわけないけれども無駄になってしまうと私は思います。  そこで、日勤簿についてのアンケートをとっていると思いますので、その結果について教えていただきたいと思います。 ◎情報政策部長 日勤簿をモデル実施いたしました統計情報室では、時間管理の意識向上ですとか、前日の時間配分を踏まえて業務に臨むようになった、それから業務のボリュームを可視化できたことで業務配分の参考になるという意見があったほかに、入力表の構成や入力方法に対する運営面では課題があるといった結果になっておりまして、全体で大体6割の職員が効果とか意識の変化が今回あったという回答をしておりまして、残りの約4割は特に変化はなかったといったような、こちらは統計情報室独自のアンケート調査でございますけれども、そういった結果が出ております。 ◎環境共生部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、意見とすれば大きく二つですね。自分の業務を客観的に見る機会となったという肯定的な部分と、やっぱり入力は非常にしづらいと、それで複数業務やった場合については、どの業務を入力すべきなのか判断が難しいというところの大きな二つの意見がありまして、入力表につきましては、改善する必要があるというのは全体的な共通認識となっております。 ◎消防局総務部長 消防局のアンケート結果といたしましては、システムの入力表及び集計表につきましては、効率的な入力作業を行う上で、今後一部見直す必要はあるとの意見を出したところでございます。  一つ具体的な方法としましては、入力方法の各項目等々においては、現在試行段階におきまして、各試行する者が任意に項目の事象を入力できるようになっているところなんですが、そこの入力の統一が図られないことにより、正確にデータを分析することが困難になるため、その辺のところは統一を図ったほうがよろしいんではないのかなというような意見を出させていただいたところでございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  残り時間も少ないので、大きい質問の2、3、4はもう申しわけありませんけれどもカットさせていただきます。もう質問もしません……      〔何事か言う人あり〕 ◆土橋勇司委員 だめですかね、では、ちょっと待ってください。 ○冨田かおり委員長 残時間は1分35秒です。  議案外質問は通告制ですので、とはいっても1分半じゃもうできないですからね、後で整理いたします。  どうぞお進みください。 ◆土橋勇司委員 済みません、アンケート調査はわかりました。  また個人的なお話で申しわけないんですけれども、やっぱりまとめてやってしまうよとか、コピーをしているよとかというお話もございますが、まだまだモデルの試行ということなので、どのように導入していくのか検討していくのかわかりませんけれども、本当にさいたま市役所の職員の為になるような流れをつくっていただければなと思います。  済みません、では、次に行っていいですかね。 ○冨田かおり委員長 次というのは、消防局でいいですか。 ◆土橋勇司委員 はい、3番の消防力の充実強化について、車椅子対応のポンプ自動車についてお聞きをしたいと思います。  消防自動車はさまざまな種類があると思います。その中で車椅子対応のはしご車というものも何かフェアで出たり、開発されているということをお聞きしているんですけれども、そのような車椅子対応の消防車が今どのような状況にあるのかということと、もし市場に出ることになれば、ぜひさいたま市でも導入する検討の余地はあるのかなと思いますが、よろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 警防部長 ◎警防部長 土橋勇司委員の御質問の消防力の充実強化について、(1)車椅子対応のはしご付消防ポンプ自動車についてお答えさせていただきます。  はしご付消防ポンプ自動車の整備状況につきましては、市全域における消防活動上、必要な配置バランスや各消防署の管轄区域における中高層建物の設置状況などを勘案し、配備を進めております。車椅子対応はしご付消防ポンプ自動車につきましては、ことしの5月、東京ビッグサイトで開催されました東京国際消防防災展2018において展示され、車椅子に乗ったままでの要救助者の救助を可能としたものと把握しております。また、国内では、東京消防庁が今年度末初めて導入するものと伺っております。  今後、本市におきましても、車椅子への対応は求められる機能の一つであると認識しておりますので、消防活動時の優良性など、多岐にわたる調査研究を行ってまいります。 ○冨田かおり委員長 以上で土橋委員の市民局、環境局及び消防局に関連する質問を終了いたします。  残時間は33秒ですので、よろしくお願いいたします。  ここで執行部の入れかえを行いますので、各委員はしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 委員会の傍聴申請が3名より出ており、許可いたしましたので御報告いたします。  続きまして、市民局関連の議案外質問を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳俊哉委員 持ち時間は15分です。 ◆高柳俊哉委員 立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の高柳俊哉でございます。  最初に、住民基本台帳と行政サービスの提供についてということで、大きく3点お伺いをしたいと思います。  最初に(1)同性パートナー等の住民票記載ということでお伺いしたいと思います。  さいたま市では、6月定例会での請願採択を受けて市民意見聴取、あるいは先行事例を踏まえた(仮称)パートナーシップ宣誓制度の創設を検討中と本会議に報告がありました。  私たちの会派でも、先般LGBTなどセクシャルマイノリティーをテーマとして若者政策ワールドカフェというのを開催いたしました。当日は、当事者の方々あるいは学識経験者も交えて、地域あるいは学校、職場でのどんな課題があるのか、あるいは行政に対してどんなことを期待しているのか等々について活発な意見交換を行ってきたところでございます。まさにそうした居場所づくりが大切だなと、改めてそう私どもも思いました。  さて、7月に視察をしてまいりました神奈川県の横須賀市におきましては、ホームページ上で性的マイノリティーの方も活用できる制度などとして、同性パートナーの方も生計が同一ならば同一世帯として住民票が作成されますという記載がされております。  そこで、そもそもその世帯とは何かということ、法令上の記載はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 ただいまの高柳委員の御質問の1、(1)同性パートナー等の住民票記載についてお答えさせていただきます。  まず、同性パートナーが同一世帯として住民票に記載できるということで、世帯ということですけれども、住民基本台帳事務処理要領では、世帯とは住居と生計をともにする社会生活の単位と規定をされているということでございます。 ◆高柳俊哉委員 社会生活上の単位ということでありますけれども、仮に、いわゆる同性パートナーの方がそうした形で同一世帯となった場合、住民票上にはどのような形で記載されるのか、お聞かせください。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問ですが、同性パートナーが同一世帯となった場合の住民票の記載でございますけれども、例えば2人世帯の場合ですと続柄としては、世帯主と同居人という記載になります。 ◆高柳俊哉委員 確かに法律上は婚姻関係にはないということになってしまうんで、同居人ということになるかもしれないんですけれども、例えば、法律上婚姻ができる異性間で、ただ選択的男女別姓の関係で、どうしても入籍したくないということで事実婚を選んでいる方もいらっしゃいますよね。そうした事実婚世帯もやっぱり同居人という記載になるんですか。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問ですが、異性間の事実婚の場合ですが、例えば日本人の場合ですと戸籍を確認するなどして、双方が婚姻できる条件がそろっているということであれば、同居人ではなくて夫(未届)または妻(未届)と記載することになります。 ◆高柳俊哉委員 さっき言ったいわゆる男女別姓の関係で、届け出る意思はないんだけれども、それでも一応未届けという形で記載されるということなんですか。 ◎区政推進部長 そのとおりでございます。 ◆高柳俊哉委員 ちょっとそもそも論的なことでお聞きをしたいんですけれども、住民基本台帳事務は法定受託事務じゃなくて自治事務ということになっていると思うんです。そういった意味では、どのような形の記載をするのかというのは、逆に言うと自治体の裁量に任されているんじゃないかなとも考えるんですけれども、そのことについてお聞かせいただければと思います。 ◎区政推進部長 ただいまの御指摘のとおり、住民基本台帳事務は市町村の自治事務になっているんですけれども、この処理につきましては、やはり他の市町村へ転居した場合の影響がありますこと、それから総務省の事務処理要領等についても一定のルールが定められておりますことから、なかなかパートナーというのは記載は難しいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 もちろん転居とかいろいろ難しいうんぬんというのは、それはそれでわからないでもないですけれども、例えば続柄の記載は厳しいかもしれないけれども、住民票の中に備考欄があるんです。例えばの話ですけれども、そこにパートナーみたいな形で記載をするということは考えられないんでしょうか。 ◎区政推進部長 ただいまの御指摘の住民票の備考欄なんですけれども、この備考欄は原則として行政執務上の資料になるべきものであって、同性パートナーの関係性を称するものには適さないであろうと考えております。  また、この同性パートナーシップ制度を導入しております、例えば東京都の世田谷区ですとか渋谷区とか三重県の伊賀市のほうにも確認をしたところ、備考欄の記載は行っていないということでございました。 ◆高柳俊哉委員 行っていないからできないとは限らないと思いますけれども、いずれにしてももちろんさまざまな制約があることも事実でしょうから、だからこそ逆にパートナーシップの宣誓制度というのは、ある意味で重要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひしっかりと検討していっていただきたいなと。これは一応要望ということでとどめておきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)の外国人世帯等の住民票記載ということでお聞きをしたいと思います。  2012年だったかと思うんですけれども、外国人登録法が廃止され、入管法、住民基本台帳法等が改定され施行されたということで、それ以降外国人と日本人の混合世帯というのが住民基本台帳登録に一本化、あるいは一元化されているかと思っています。改めてその効果といいますか、メリットについてお聞きをしたいと思います。 ◎区政推進部長 確かに入管法、それから住基法の改正の前は、日本人の場合は住民票、外国人の場合は外国人登録原票にそれぞれ記載されておりまして、国際結婚の家族の場合ですと住民票と外国人登録原票の記載事項証明書、この別々の証明しか取得できなかったと。ただ、先ほどおっしゃられたように、平成24年の法改正によって、一通に世帯全員が記載された住民票の写しが取得できるようになったということで、現況に則した住民票の記載というものが可能になって、正確な情報による行政サービスの提供が可能になったものと考えております。 ◆高柳俊哉委員 今もお話ありましたけれども、前とはちょっと違っているということなんです。先ほどなぜ備考欄ということを聞いたかというと、住民基本台帳と外国人登録原票が別になっていたときに、例えば外国人と日本人が結婚して子供がいて、ただ、その後離婚しちゃったというケースがあって、外国人のお母さんが日本国籍の子供を育てているといった御家庭もあると思うんです。その場合、別になっていた時点では住民票上は外国籍のお母さんのほうに載せるのではなくて、子供が世帯主みたいに事実上なっちゃう形をとっていたんです。そういった家庭で、いわゆる備考欄を活用して、実はお母さんは外国籍なんだよみたいなことが、たしか掲載できていたと思うんです。それを一応確認だけさせてください。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問の備考欄につきましては、事実上の世帯主の記載が可能ということでございます。 ◆高柳俊哉委員 そういった形で住民票に載っていないことも一応記載できたという事例があったので私は先ほど聞きました。ただ、これ以上お答えは出ないと思うのでいいんですけれども、一応そういった事実があったということだけは確認をさせていただきました。  現状ではそういった形で住民基本台帳に一本化されているわけですけれども、さいたま市の現状において、日本人だけの世帯と外国人の世帯、あるいはいわゆる国際結婚による混合世帯というのは実際にどれくらいあるのか。また、そういう混合世帯とかはふえているのか、横ばいなのか、その辺も合わせてお聞かせいただければと思います。 ◎区政推進部長 さいたま市の現状でございますが、平成30年9月1日現在で、市内全58万8,498世帯のうち、日本人世帯が57万1,485世帯、それから外国人世帯が1万1,542世帯、混合世帯が5,471世帯で、傾向といたしましては平成28年度、平成29年度の同時点と比較しますと、外国人世帯、混合世帯ともに増加傾向にございます。 ◆高柳俊哉委員 例えば混合世帯なんかで、世帯主は日本人が多いか、外国人が多いかみたいなそんなデータ等はありますか。 ◎区政推進部長 済みません、それは捕捉してございません。 ◆高柳俊哉委員 わかりました。お聞きをしたいのは、海外ではいわゆる同性婚が合法化されている国もあるかと思います。そうした意味で、例えば外国人世帯とか混合世帯にそうしたケースというのはあるんでしょうか。 ◎区政推進部長 確かに同性婚が合法化されているような国の外国人の住民票の記載につきましては、先ほども申し上げましたように、居住と生計を同一にしていれば同一世帯ということで記載されますので、合法化されている国の同性婚の方も外国人世帯あるいは混合世帯の中に含まれているものと考えております。 ◆高柳俊哉委員 在留資格との関係ではどうでしょうか。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問の、入管法上の在留資格にいう配偶者というのは、日本の法令上有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者ということになりますので、外国で有効に成立した婚姻であっても、同性婚の場合には配偶者には含まれないという扱いということで承知しております。 ◆高柳俊哉委員 その場合は入国できないということになっちゃうということですか。 ◎区政推進部長 ただ、外国人同士の同性婚の場合につきましては、人道的な観点から、特定活動という在留資格により在留を許可するというケースもあると聞いております。 ◆高柳俊哉委員 あくまでも特定活動という形になっちゃうんで、その辺について、これは自治体での話じゃないんで、国の法改正等を含めていろいろと考える必要があるのかとは思っているところでございます。  時間の関係もありまして、(3)の住基登録外者等への対応ということでお聞きをしたいと思います。  先ほど言った法改正により、適法在留要件が加わったことで、在留資格のない非正規滞在者というのは住民基本台帳の登録からは排除されています。一方では、それこそ人道的な配慮ということで、教育とか母子手帳、予防接種など一定の行政サービスは在留資格の有無にかかわりなく提供されることになっています。総務省ではそうした各省庁の施策と見解をまとめて、自治体に対して通知を行っていると思いますけれども、その点について確認をさせてください。 ◎区政推進部長 ただいまの委員が御指摘の住基登録対象外者へのサービス提供について、これに係る総務省からの通知でございますが、これについては平成24年と平成27年に通知されております。ことしも近日中に通知されると聞いております。 ◆高柳俊哉委員 これを受けてのさいたま市の対応をお願いします。 ◎区政推進部長 これまでも、ただいま申し上げました平成24年、平成27年に通知されたときにも、庁内14の関係各課に適正な取り扱いについての周知を行っているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 具体的に14というのはどこでしょう。 ◎区政推進部長 順番に申し上げます。疾病予防対策課、地域保健支援課、精神保健課、児童相談所、子育て支援政策課、男女共同参画課、福祉総務課、障害政策課、障害支援課、高齢福祉課、学事課、防災課、消防総務課、行政透明推進課でございます。 ◆高柳俊哉委員 それぞれの担当課が適切に対応することを願うところでございます。  適法在留要件を満たさなくなった場合、法務省からの通知に基づいて消除をされるということがあるかと思うんですけれども、これまで法務省通知によるその消除の件数について改めて確認をさせてください。 ◎区政推進部長 これまでの法務省通知による消除ということでございますが、これも現地調査と同様に職権消除ということになりますけれども、更新手続を忘れてしまった等で望まずして在留資格を喪失された方につきましては、まず平成26年度が1,062人、平成27年度が946人、平成28年度が889人、平成29年度が992人となっております。 ◆高柳俊哉委員 今のお話にありましたように結構な件数だと思うんです。ただ、手続がおくれてしまった、それで居住実態があるにもかかわらず削除をされてしまうというケースがその中に入っているかと思うんですけれども、そういった意味では住民票を1回消しちゃうと、行政サービスごとにさまざまな資格を回復していく、その手続というのは非常に面倒くさくなると思うんです。ということで、更新期間がきたよということを通知する、実際に勧奨通知みたいなものが必要じゃないかなと思うんですけれども、そのことについて国への働きかけ等について教えてください。 ◎区政推進部長 確かにこの適正な在留期間の更新手続に係る通知等による勧奨につきましては、たしか6月定例会でも申し上げたかと思うんですが、埼玉県連合戸籍住民基本台帳事務協議会というものがございまして、これにおいて国への要望として提案を行ってまいります。来年度以降も引き続き要望は続けてまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 ぜひそれは粘り強くお願いしたいと思います。  次に、2番の区行政についてお伺いしたいと思います。  ことしは政令指定都市移行15周年ということで、区のことについてもいろいろと考える機会があったと思うんですけれども、改めて区の個性や特色について、市全体のビジョンの中でどう考えるのかお聞かせください。 ◎区政推進部長 ただいまの区の個性や特色についての市全体のビジョンの中でということですが、地域の特性を生かして、区民に身近なまちづくりを進めるために、各区の地域課題の解決ですとか、独自事業の実施に取り組むなど、特徴ある区役所行政を進めていくということは、本市としても非常に重要なことであると考えております。 ◆高柳俊哉委員 区の組織を見ると、浦和区役所、大宮区役所には地域商工室、岩槻区役所には観光経済室が設置されています。これは他区にない組織だと思うんですけれども、改めてその設置経緯と役割についてお聞かせください。 ◎区政推進部長 ただいま御質問の大宮区役所及び浦和区役所の地域商工室につきましては、まず中小企業資金融資ですとか、商工農業の受け付け等に関する業務を行うことを目的といたしまして、合併前の旧3市の総合行政センター内に地域経済課が設置されまして、その後政令市への移行に伴いまして、大宮区と浦和区、中央区にまず一旦引き継がれました。平成19年度に大宮区と浦和区につきましては、総務課内の地域商工室に組織改正をされて、現在に至っているところでございます。岩槻区につきましては、観光経済室という名称なんですけれども、こちらにつきましては区の伝統文化ですとか、史跡、名所等を活用した事業の展開、それから各種団体との連携による事業展開を推進することを目的として、平成23年度に岩槻区の総務課内に設置されたものでございます。 ◆高柳俊哉委員 中央区にも当初は地域経済課があったということなんですけれども、その後なくなっちゃいましたよね。その仕事としてはどうなっているんですか、今。 ◎区政推進部長 ただいま御指摘いただきました中央区の地域経済課ですけれども、先ほど申し上げましたように、政令市移行のときには一応旧3市ということで中央区にも引き継がれていたんですけれども、平成16年3月に財団法人さいたま市産業創造財団が中央区内に設立されたということで、業務については平成16年度の組織改正で廃止になって、そちらに業務が移されて、残りの業務については中央区の総務課でそのまま引き継いでいるという状況でございます。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  次に、(2)事業連携、統合についてお聞きをしたいと思います。  区の事業やイベントでも、隣接する区同士が連携したほうがより効果的な場合もあるかなと思うんですけれども、これまでにそうした事例があったのかお聞かせください。 ◎区政推進部長 以前ですと、平成27年度に西区の西来る(サイクル)フェスタと桜区のサクラチャリフェスの同時開催が企画されました。ただ、このときはあいにく台風で中止になってしまったというのがございます。また、昨年の9月16日、そしてことしの10月28日には東部地域・鉄道戦略部を中心に見沼区と緑区、それから岩槻区の合同によるウオーキングイベントが開催される予定となっております。 ◆高柳俊哉委員 こうした区をまたぐような企画というのは、どういった形で企画されるのかとか、話し合いがされるのかお聞かせください。 ◎区政推進部長 今のように複数区で開催されるイベントにつきましては、大体こういったイベントいうのは職員個人の発案ですとか、一部の所管課による企画から生まれたものもございますけれども、定期的に開催をしております各区での担当者会議ですとか、それからコミュニティ課長会議ですとか、そういった会議を活用しながら情報交換を行っているものと考えております。 ◆高柳俊哉委員 一方では、例えば今ミニ丸々区みたいな形で子供参加の社会イベントが各10区で開かれていると思うんですけれども、むしろ1カ所に統合したほうがいいんじゃないかなというような声もあるように伺っています。連携も大切ですけれども、場合によってはそうした統合するみたいなことについても、あるいは見直しの発議があるとするとそれはどういった形で行われることになるのかお聞かせください。
    ◎区政推進部長 ただいま御指摘のありましたミニ丸々区ですね。現在は、今年度から10区全部で実施しているんですけれども、これは10区が開催しているイベントではあるんですけれども、10区それぞれに観光資源ですとか地域特性なども活用して行われておりますことから、やはり市全体のイベントとして統合するというよりは、地元の開催でもあり、参加のしやすさと言う点も考慮しながら、地元の特色を生かした開催のほうが適しているのではないかなと考えております。 ◆高柳俊哉委員 いろいろな考え方があるかもしれませんけれども、とりあえずこれについてはここまでとしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 以上で高柳委員の市民局関連の質問を終了いたします。残時間は5分34秒ですのでよろしくお願いいたします。  次に、同じく立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 土井裕之委員 持ち時間は15分です。 ◆土井裕之委員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まずは窓口業務についてですけれども、結論を先に言いますと、この質問の意図は時代の変化に合わせて、窓口業務全体を総合的に考えて見直しをしたらどうかと。例えば、削るという意味もありますし、それから再編をしながらしっかり残していくとか、地域に根差して進めていくとか、そういったことも含めての問題提起をさせていただきたいと思います。  まず、現在の状況について。それから、主に利用されている窓口業務は何か。それから、民間活力の活用状況。この3つは現在の状況をお示しいただくので、まとめて質問をさせていただきます。  まず、現在の状況についてですけれども、先日たしかこの委員会で自動交付機の廃止というものを決定した経緯があります。要は平成31年というのはあるのかどうかわかりませんが、来年の12月までといった形で自動交付機は廃止をすると決まったわけですけれども、窓口業務といいますと区役所の窓口があり、それから支所、それから市民の窓口があって、窓口業務といえるのかどうかですが、そういった証明書等の発行でコンビニ、それから郵便局といったものがあります。現在では自動交付機も含めてですけれども。  個別に聞いてしまうとあれなので、大きな数字で結構ですので、現在の利用状況をお聞きしたいと思います。それから、その中で主に利用されている業務の、例えば住民票の取得なのか、それとも証明書の発行なのか等々、戸籍だとかいろいろありますが、主なものでどんなものが利用されているのかというのをお聞きします。これも大きな数字で結構です。  それから、民間活力の活用状況ということでいきますと、総じて窓口業務は個人情報を扱うという面はありますけれども、ある意味民間でも十分になし得る部分もあるだろうとも言われています。そういった意味では、その民間の活力は随時利用すべきだと思いますが、その活用状況についてもお聞きをしたいと思います。  以上、3点お願いします。 ○冨田かおり委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 それでは、土井委員の御質問に順次お答えさせていただきます。  まず、現在の状況ということからお答えさせていただきます。  区民課、支所、市民の窓口、自動交付機、コンビニ交付及び郵便局の利用件数についてお答えさせていただきたいと思います。  平成29年度に各施設で取り扱いをしました住民票及び戸籍等の証明発行件数及び各種届け出件数の総数でございますが、区民課の窓口、これが89万7,900件、支所が29万6,243件、市民の窓口が17万6,685件となっております。自動交付機とコンビニ交付、郵便局につきましては証明書の発行件数のみとなりますが、自動交付機が33万8,021件、コンビニ交付が5万308件、郵便局が3,067件ということになっております。  また、現状ということで人員配置についてでございますが、平成30年4月1日現在の10区合計でございます。まず、区民課は10区分で148人、支所が16カ所で81人、市民の窓口が9カ所で35人となってございます。  維持管理経費でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、それぞれの事務処理の費用といたしましては、区民課に係る費用が戸籍住民基本台帳事務ということで約6億6,000万円、支所、市民の窓口に係る経費といたしましては、支所等管理運営事業として約9,900万円、自動交付機に係る費用といたしましては約300万円、コンビニ交付では約1,600万円、郵便局では約2,300万円を郵便局証明書等発行事務事業として支出しております。  次に、2番目の質問で、主に利用されている窓口業務は何かということでございますが、主な業務としては住民票の写しですとか、住民票の記載事項証明書等の住民票関連の証明書の発行事務というのが最も多くて、平成29年度の実績では件数としては82万1,975件発行しておりまして、これは証明書と各種の届け出件数を合わせた全体件数のうちの約42.5%ということになります。その次が印鑑証明書等の諸証明でございまして、これが41万6,844件で、これが全体件数のうちの約21.5%でございます。3番目といたしましては転入届等の届け出件数ということになっておりまして、こちらが件数で言いますと40万6,839件で、全体の約21%、そのほかが戸籍証明等で、件数で言いますと28万9,922件で、全体の約15%ということになります。  それから、3番目の民間活力の活用状況についてでございますが、現在区役所の区民課の窓口業務の一部で民間事業者への委託を行っております。これは平成20年度から10区全区でパッケージ工房という、いわゆるワンストップサービスがスタートしております。そして、平成25年度から全区でパッケージ工房の民間委託を開始しております。当初は区役所の各所管課の職員が交替でそのパッケージ工房に入って業務を行っていたんですけれども、平成25年度からこの兼務職員を解除いたしまして、兼務による負担がなくなることによる時間外勤務の削減ですとか、限りある区役所の人的資源を有効に活用して、窓口サービスの向上を図るということを目的として委託化しております。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。数字をいろいろ示していただいて、大きな数字ですけれども、大体傾向というのはわかってきました。  今後の話でお聞きするんですけれども、まず私のところに届いている話でも、例えば支所ですとか市民の窓口で、急激に人口が増加した地域で、急激に窓口業務が大変な状況になっているというケースを聞いたり、一方で近隣のところで、年々窓口業務の対応が減っていくようなケースもあるというところが平準化されないんだろうかという話もありますし、それから今の話ですと、コンビニが全体で5万件ということなんで、まだまだ少ないですけれども、将来にわたればこれを利用できると気がついた人たちが、ここでどんどん利用していくように思います。  それから、民間の委託も一部もう既にやっているということなんでよくわかりますし、あともう一つの視点としては、特に支所なんですかね、昔の明治や昭和の合併の前の村のようなレベルで、実は地域の拠点であった、役場という言い方がいいんでしょうか、実はそういう経緯があって、それが後々まで残って支所のような役割を果たしている。そういう意味では、実は地域の拠点的な役割を果たしているケースもあるかもしれません。そういったことを踏まえて考えますと、やっぱり一度全体像をコストの面、人件費も含めて、どのように配置をしたらいいのか。それから、例えば地域との結びつきをどう考えていくのか。それから、やはり効率的な運営というのを当然考えなくちゃいけない。民間でできるところはより民間に任せる。コンビニの交付をより促進させるという面もあると思います。かねてから私は、郵便局についてはちょっと効率性からいってどうなんだという問題提起をさせてもらっていますが、そういったことも含めて、今後のこうした窓口業務のあり方について見直しをされたほうがいいと思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。 ◎区政推進部長 ただいま委員より御指摘のありました支所、市民の窓口の配置につきましては、支所、市民の窓口は政令市移行後に、区役所からおおむね1キロメートル以内にありました8施設については、整備、統合をしております。現在、支所、市民の窓口での取り扱い件数というのは、先ほど申し上げましたように、若干減少傾向であることがございます。ただ、高齢の方ですとか、やはり障害をお持ちの方が区役所に訪れる負担を考えますと、有人窓口についても今後もある一定程度は必要になるのではないかと考えております。  また、この支所、市民の窓口の再編、配置につきましても、全市的な公共施設の適正配置にも関連をしてきますことから、今後の人口の推移ですとか、財政状況等も勘案しながら、十分に検討していかなければならないかなと考えております。 ◆土井裕之委員 わかりました。総じての考え方ということで、最後これについては意見を述べるだけにしますけれども、土橋委員もこの前取り上げていましたけれども、6月定例会でITについてお聞きしたときに、約9割の人が何らかの形で端末にかかわっているという話を答弁としていただいているわけです。それを使いこなしているかどうかというところまではお聞きできなかったんですが。これは何を意味しているかと言えば、徐々に恐らくそうしたものを活用して、さまざまな市民サービスを受けていく可能性をあらわしているんだと思います。  そうした意味では、そうした時代の大きな変化の中で、例えばコンビニ交付なんかもそうですけれども、これがどんどんふえていくという状況もあるので、そうしたものを見越して、随時再編をしたり、もしくは地域で支所を活用したいというような声も聞いていますので、そうした地域の声にも耳を傾けながら、いろいろ随時見直しを図っていただきたいなと御意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  次に、住宅・土地統計調査というのが、もう既にこの前の広報紙で、9月号ですね、御協力くださいと出ていまして、調査基準日というのが10月1日ということなんで、大体始まるということで理解していいのかどうかなんですが、まずこの住宅・土地統計調査というもので、実際にわかることは何なんだろうかということを一つお聞きしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 情報政策部長 ◎情報政策部長 土井裕之委員の御質問の2、住宅・土地統計調査についてお答えいたします。  まず、(1)の住宅・土地統計調査でわかることについてですが、住宅・土地統計調査は国の所管で5年ごとに実施する調査でございますが、本市は約3万7,000戸を抽出いたしまして、サンプル調査を実施し、その調査結果をもとに国が全体の推計値を算出するというような調査でございます。  主な調査項目でございますが、住宅の数、一戸建てや共同住宅などの種類、それから建築時期、居住する世帯の人数や収入などの状況。それと、高齢者のためのバリアフリー設備ですとか、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能、空き家の状況などを明らかにするものでございます。 ◆土井裕之委員 ありがとうございます。もう一つお伺いしたいのがスケジュール、それから調査をした結果、国の事務ということでありましたけれども、この調査の結果はいつごろ示されるのかといったことをお聞きしたいと思います。 ◎情報政策部長 (2)のスケジュール、調査結果についてお答えを申し上げますが、本調査は平成30年10月1日を基準日といたしまして、インターネットと紙の調査票のいずれかの方法で回答できるようになっております。まず、9月15日から調査対象世帯に対しまして、調査員がインターネット回答用の書類を配布しまして、次に9月末までにインターネットで回答いただけなかった世帯に対しまして、10月8日を回答期限として、紙の調査票を配布するということになっております。  調査票は11月末までに埼玉県を通じて提出をいたします。この調査結果でございますが、平成31年4月以降に総務省の統計局から調査結果の集計内容ごとに、4回に分けて段階的に公表される予定でございます。空き家に関する状況については、平成32年1月から2月に公表が予定されております。 ◆土井裕之委員 ありがとうございます。まさに今空き家という話がありましたが、先ほどの答弁の中にもこの3万7,000戸を抽出して、住宅の数や空き家の数を実際に明らかにしていくという話がありました。やはり、昨今この議会でも大きな問題になっているのが、一つはやっぱり空き家という切り口がありますし、それから所有者不明土地という言い方をすると思いますが、所有者のわからない土地だとか、そういったものもこの調査を通じて明らかにされていくんじゃないかなと。そうすると、違う担当になるでしょうけれども、こうした課題に役に立つ調査結果が導き出されるんだろうかと、その辺が気がかりなんですが、その点についてどうお考えなんでしょう。 ◎情報政策部長 (3)の「空き家」「所有者不明土地」などの課題に役立つ調査となるのかについてお答えいたしますが、委員の御質問の中であったとは思うんですけれども、都市局でも空き家の調査というのは実施しております。都市局ではさいたま市都市計画基礎調査の一環として実施しておりまして、1年以上給水契約がされていない水道メーターがある建物、建築物を空き家としているのに対しまして、私どもが実施しておりますこの住宅・土地統計調査では、基準日時点で居住実態がないと判断されるものを空き家としておりまして、空き家の捉え方がちょっと異なるということから、調査結果が異なっているという状況はございます。この住宅・土地統計調査における空き家の捉え方につきましては、調査員による外観調査ということでやっておりまして、生活の痕跡の有無や近隣からの聞き取り、住宅の維持管理状況などを総合的に勘案して、判断しているところでございます。  また、今回の調査からはこの方法に加えまして、調査票の中に自宅以外の住所がある場合にそれが空き家かどうかを把握する設問が追加されましたので、空き家の状況分析がより充実することも今後期待されているところでございます。  一方、委員の御質問の中にあった所有者不明土地のほうですけれども、こちらにつきましては、住宅・土地統計調査におきましては、利活用状況が不明となっている空き家からの推計値として把握するということは可能でございますが、厳密には所有者が不明な土地については、本調査の対象とはなっていないといった状況でございます。 ◆土井裕之委員 そうしますと、再質問をさせていただきますが、空き家について先ほど御答弁いただいたものでまさに私は以前に何度か議会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、空き家と言ったときに出てくる数字が調査によって全く異なるケースがあって、私の記憶ではたしか総務省の統計調査では、以前の数字だと60万戸に対して11%ぐらいということで、6万戸とかという数字がたしか出たと思いますし、都市局の数字を水道メーターと整合するとたしか5,000戸とか、なんか0.5%だったか1%だったかちょっと数字が曖昧ですけれども、かなり開きがある数字が出てきていると、そうするともととなる数字が異なると対策の仕方も変わってくるのではないかと思うのです。  そういう心配があるのですが、それはさておき、そういった問題意識を持つとこの調査は総務省がやるので、それにさいたま市も連動してやっているということだと思うのですけれども、その空き家だけではないにしても、サンプルが3万7,000戸ですからこの調査をやる意義はどういったところにあるのか。3万7,000戸だとかなり大ざっぱな数字になってしまうのではないかという危惧があるのですけれども、この調査の意義というのはどう考えるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎情報政策部長 ただいま委員が御指摘のとおり、この住宅・土地統計調査はサンプル調査でございますので、実態とある程度ずれが生じるという可能性は避けられないと認識しております。ただし、国のほうで全国同じ基準でこの空き家の判定を実施しているということでございます。先ほどお話のあった都市局の調査のほうは、実はさいたま市オリジナルの基準で空き家判定をしているといったような違いがございますので、この全国同じ基準で実施した調査につきましては、全国ですとか、他市との空き家の状況の比較ができるという点においては、十分調査の意義があると考えているところでございます。 ◆土井裕之委員 それでは、次の質問に移ります。  最後に、今新聞報道で見ましたらSaitama City Free Wi-Fiというのを導入するということでありました。これについて私もWi-Fiはどんどん導入をしたほうがいいと思いますし、する時代に入っているのだと思っています。いずれにしても、先ほども言いましたが、さいたま市民でこうした端末を利用したり、IT関係のそういったものを利用する人がもう約9割に上っているということは、これはますます数値が上がっていくわけで、時代がさかのぼることはないと思うので、Wi-Fi環境を整えるということの意義は強く感じています。  そういうことで、まず導入までの経緯、今回はたしか29カ所ということだったと思いますけれども、この29カ所に至る経緯についてお聞きをしたいです。 ◎情報政策部長 御質問の3、Saitama City Free Wi-Fiについての(1)導入までの経緯についてお答えいたします。  公衆無線LANは全国各地で民間及び自治体において整備が進められておりますことから、本市でも平成29年3月にさいたま市公衆無線LAN整備指針を策定いたしまして、整備対象や整備手法などの基本的な考え方を固めて利用環境の整備を推進することといたしました。指針では、東京2020大会の開催を控えて、外国人等の来訪者が容易にインターネット接続できる環境を提供することとあわせて市民の利便性向上として利用ニーズや費用対効果を勘案して、公共施設への整備を検討するとしたところでございます。  また、Wi-Fiの利便性を向上させるため、アクセスポイントを連携できるCity Wi-Fiを導入することといたしまして、この9月からSaitama City Free Wi-Fiを開始したところでございます。  導入場所につきましては、市民の利用ニーズが高かった市立図書館21館と、あと訪日外国人等の来訪者に向けた大宮盆栽美術館や大宮駅東口のOM TERRACEなど合計29施設となっております。  City Wi-Fiにつきましては、一度利用者登録を行うとほかの施設で再登録せずに利用ができ、接続時には市のホームページがまず表示されるという仕組みになっておりますので、シティーセールスにもつながるような形で構築したところでございます。 ◆土井裕之委員 ありがとうございます。当然そういった発想で導入されていってそれについて異論もなく非常に妥当な線だと思いますが、一つ気になるのは、費用の問題なわけです。これはもう世界的な視野ということになってしまいますが、世界的な視野で見ると例えばニューヨーク、それからロンドン等々の都市では、グーグルが中心になって街頭にWi-Fiの機器を設置して無料で利用できるという環境が整っている、整いつつあると。また民間では当然これは喫茶店ですとかそういったところにWi-Fiの機能がたくさん設置されていると、公はどうすればいいのかというときにもちろん税金を投じるという考え方もありますが、もう一つの考えとしては民間に何らかの形で、例えば公の場に広告を出すかわりにWi-Fiの機器を設置してもらうとか、その運営費を出してもらうとか、これは本当に実現できるかどうかわかりませんけれども、そうした費用に税金をなるべく投じなくてもWi-Fiの環境を整えることができるのではないかと思うので、そうした問題意識のもとでどのくらいの費用負担が29カ所でかかるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎情報政策部長 委員の御質問の(2)費用負担についてお答えいたします。  まず導入経費でございますが、City Wi-Fiの導入設定に関する経費は約97万円、それから一部施設の機能向上に係る工事費というのがあったんですけれども、こちらが約41万円、それから市民周知用のステッカーというものを今回作成いたしましたが、その費用が約14万円で、合計が約152万円となっております。  また、今後の運用経費についてでございますけれども、こちらは既にWi-Fi設備が以前からあった施設が13施設あるのですが、こちらについては新たな費用負担というのは発生していない状況でございますが、新規に導入した施設、それから機能の向上を図った施設におきましては、全部で16施設分あるんですけれども、合計で月額約7万円というような状況でございます。  それから、費用を抑えるために民間事業者と連携して実施するといった御質問があったかと思いますが、そちらにつきましては、この本市のCity Wi-Fiにつきましては、民間事業者が提供するサービスを活用して、民間のアクセスポイントと連携を行うということで、利用範囲の拡大とそれからその分コストを抑制するといった考え方で構築をしているところでございます。利用者が接続用のアプリケーションを活用すれば民間事業者等が整備した市内約1,200カ所、全国約17万カ所のアクセスポイントで利用が可能となるというような状況でございますので、そういった面において私どもも税金を使わないで民間事業者の力をかりて構築を進めているといったような考え方でございます。  なお、この利便性については、先日の報道発表でも市民周知をしたところでございますが、今後は市報等にも掲載してまいりたいと考えているところでございます。  それから、従前から設置していた駅前案内板の施設が5カ所あるのですけれども、こちらについては以前から広告収入で賄っているということで、市の負担が発生せずに実施しているといったような状況でございます。 ◆土井裕之委員 費用の面ではかなり工夫しているということがわかりました。  もう一つ危惧されるのが、利用規約というものをインターネット上でさいたま市のWi-Fiのところで見させてもらったときに、第5条というところに一般でも当然あるのでしょうけれども、いわばインターネットを利用して例えば犯罪につながったりとか、また宗教の勧誘をしたりとかそういうところで生じたもろもろのトラブルについては、さいたま市は責任を負えませんよということが私の理解ではそのように書いてあるわけですけれども、これについて、実際にそれがトラブルのもとで訴訟を提起されてしまった場合、それを提供したさいたま市が訴えられてしまった場合、その場合にこれはさいたま市は責任がありませんと最後までそれを全うできるのかどうか、もし判決が出て覆ってしまって、やはり提供したさいたま市も問われてしまうようであれば本末転倒になってしまうだろうと、これについてどのような対応なり備えをしているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎情報政策部長 委員の御質問の(3)利用規約第5条違反についてお答えいたします。  本市の利用規約は、他の自治体ですとか通信事業者等の規約を参考に策定しておりまして、委員の御指摘のとおり第5条には著作権等の侵害や認証情報を不正使用する行為等の禁止事項を定め、第8条にサービス提供に伴う損害について市の免責事項を定めているところでございます。サービスの利用に当たっては、利用者がこの規約に同意するということが必要になっております。  また、本サービスの利用においては、本市の利用規約とともに通信事業者の利用規約も適用されることになりますけれども、その通信事業者のほうに確認したところでは、ほかのフリーWi-Fiでもこれまでにサービス提供者側が訴えられた事例は確認されていないということでございますし、また仮に訴えられた場合でも第8条の免責事項に同意した上での利用だということでありまして、市側には責任が生じないものと解釈しているところでございます。 ◆土井裕之委員 わかりました。  それでは、最後に今後の話なのですけれども、札幌市も同じようにCity Wi-Fiを既に導入して、導入から1年くらいたったときに視察をさせていただいて話を聞いたときに、札幌市は要は外国人の観光客に向けてのCity Wi-Fiということで、駅等々に設置をしていたわけですが、1年たって統計をとってみると、結果的には外国人の利用はほとんどなくて、実は市民が利用していたということがわかったと。それはなぜかというと、どうも外国人は観光に来るような方は空港でWi-Fiの機器を借りてしまうと、ずっと移動しながらそれを持ち続けてWi-Fi環境を維持するということがわかったようです。逆に考えると、市民の利用はあるということがあって、今回のさいたま市のフリーWi-Fiは、市民、外国人と書いてあるので、私は当然市民も視野に入れてのことだと思ったんですが、その情報格差の話ですとか、そういった貧困の環境でなかなか通信環境が得られない人たちもいるわけで、そうした情報格差を埋めるという視点においては、非常にこれは有効な策になってくると思います。そういった視野も含めて、今後私は費用負担の面も配慮されていますし、積極的に進めていくべきだと思いますが、今後についてお聞きをしたいと思います。 ◎情報政策部長 御質問の(4)今後の導入についてお答えいたします。  今回Saitama City Free Wi-Fiとしてサービスを開始した29施設以外にもコミュニティー施設とか文化施設など33の公共施設においてまだ独自のWi-Fiサービスを提供しているといった状況がございます。これらにつきましては、どちらかというと市民を対象とした施設ということになっておりますけれども、これらの施設についても機器の入れかえ等に合わせまして、順次Saitama City Free Wi-Fiのサービスのほうに統合していくと考えておりますとともに、観光客、外国人、それから日本人を問わず、観光客の立ち寄る場として想定される岩槻人形博物館など新たに整備される公共施設にも順次導入を拡大してまいりたいと考えているところでございます。 ○冨田かおり委員長 以上で土井委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 土橋勇司委員 残時間33秒の範囲内でお願いいたします。 ◆土橋勇司委員 残り時間が30秒になってしまいまして大変申しわけありません。  2番の自治会の果たす役割でございますが、一括して質問させていただきたいと思います。  この自治会等の活動に関しては、防災だったり、防犯であったり、さまざまな種類があると思うのですが、市民局のほうで出している補助についての条件ですとか、その要件について、あとどのような団体に出しているのか、お伺いしたいと思います。  あと次の要綱の改定でございますが、タイミングですとか、そういったものがあれば教えてください。  あと防犯活動をしているときに例えばごみ拾いをするとか、防犯のポスター掲示をするのだというお話も聞いているのですけれども、そういったことをするとその防犯の要綱には出ていない備品が必要になってくる場合もあると思うのですけれども、そういった地域からの意見というのはどのように反映されているのかお伺いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 土橋勇司委員の御質問の2、自治会等の活動における自治体の果たす役割について、(1)自治会等の活動についての補助(助成)についてお答えいたします。  本市では、市民との協働によるまちづくりを進めるために自治会活動など公共性の高い活動に対して補助金を交付しているところでございます。  御質問の市民局の所管の範囲ということでお答えさせていただきます。  1つ目が自治会運営補助金でございます。この補助金は、単位自治会を対象に自治会運営に係る経費の一部を補助するもので、補助金額は基本額1万円に自治会加入世帯数に700円を乗じた合計の金額となっております。  2つ目が地域防犯活動助成金でございます。この助成金は、自治会を初めとした広く地域の防犯活動を行う団体を対象に自主防犯活動の経費の一部を助成するもので、助成金額は補助対象経費の4分の3で、1団体当たり3万円を限度としているところでございます。  次に、(2)各補助事業の要綱の改定についてお答えいたします。  タイミングだとか、例えば防犯の補助金について、市民、自治会の意見をどのように反映し、それをどのように活用していくかという御質問かと思います。先ほどの防犯に関する助成制度については、対象を自主的に地域防犯活動を行う団体に対して助成するもので、こちらの助成制度については、自治会に限らず広く地域における防犯活動を行う団体を支援するための制度でございます。  本助成費につきましては、対象経費といたしまして、防犯ベストや誘導灯など防犯パトロールに要する資機材に係る経費などを対象にしておりまして、この対象経費については、こちらは各区の総務課で受付窓口をしておりますので、それぞれ各区におけるニーズや実情を把握した上で、対象となる経費の一覧を作成いたしまして、1年に一度助成金交付申請書とあわせて各自治会に送付しているところでございます。  地域防犯活動の状況につきましては、地域により活動内容が異なりますことから、それぞれの活動の実態に即した支援を実施していく必要があると考えております。  実際に活動されている団体の皆様の御意見を伺いながら、各区の総務課とも連携をさせていただきながら、柔軟に対応し、必要に応じて要綱の改正やら運用の見直しなどをさせていただきたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 時間が参りましたので、以上で土橋委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時02分) △再開(午後1時06分) ○冨田かおり委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  自由民主党さいたま市議会議員団 萩原章弘委員 持ち時間は10分です。 ◆萩原章弘委員 自由民主党さいたま市議会議員団の萩原章弘です。  それでは、1項目だけでございますが、国内友好都市についてこの間の経緯と、また、私も国内友好都市というのは大事にすべきだと思っておりますので、そういった意味で質問させていただきます。  最初に、国内友好都市というのはどういう理念というか、経緯でつくられてきたのか。また、どういったことを目的としているのかについてお伺いをいたします。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 萩原章弘委員の御質問の1、国内友好都市について、(1)今後の取り組み等についてお答えいたします。  まず、友好都市の目的ということでお話をさせていただきますと、文化、教育、芸術、経済など幅広い分野における交流を通じまして、さらなる発展と互いの理解と連携を深めることを目的に、現在4市町で友好都市を提携しているところでございます。 ◆萩原章弘委員 ありがとうございました。  友好都市というのは、私も中島委員と全ての姉妹都市にお邪魔したことがあるのですけれども、本当に行ってみるとそれぞれローカル色があって、また、さいたま市にいるのとは違った雰囲気、趣なんかがあって、気が休まるというか心の中で新しい風が受けられるというそんな気がして、すごく楽しいいいところなのです。双方の都市においても今後も友好都市の関係を築いていただきたいと思うのですが、今ある友好都市について、今後の継続の意思についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長 現在の友好都市についてお話をさせていただきますと、現在、福島県の南会津町、新潟県の南魚沼市、そして千葉県の鴨川市、群馬県のみなかみ町の4市町との間で提携をしているところでございますが、そのうち3つにつきましては保養施設を有しているところでございます。
     これらの友好都市とは毎年、都市間交流推進連絡協議会というものを開催させていただきまして、その中でそれぞれのイベントへの参加だとか、各保養施設の利用、それとあと、観光資源の物産等のこちらでの販売だとか、そういったことを通しまして現在交流を図っているところでございます。 ◆萩原章弘委員 ありがとうございます。  いろいろ山あり海ありということで、さいたま市にとって行かれる人はすごく楽しいのではないかなと思いますが、それぞれいろいろな機会を得て役所といいますか、友好団体というか、そういった方が訪れていたりしていると思います。  一例を挙げると、うなぎまつりのときなんかは姉妹都市以外にもたしか、浜松市だったか、見えていると思うのですけれども、それぞれイベントに対する参加状況等をお知らせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 友好都市のさいたま市のイベントへのそれぞれの都市の参加状況についてですが、平成27年度から平成29年度の3カ年の参加回数について御答弁させていただきます。  南会津町につきましては、平成27年度7回、平成28年度8回、平成29年度9回。南魚沼市は、平成27年度6回、平成28年度6回、平成29年度5回でございます。鴨川市は、平成27年度11回、平成28年度12回、平成29年度12回。みなかみ町は、平成27年度8回、平成28年度5回、平成29年度8回でございまして、区民まつりなどへの参加など、それぞれ農業祭だとか先ほどおっしゃいましたうなぎまつりなどに参加をしていただき、イベントで出店していただきまして、そこで物産等の販売をしていただいて、交流を図っているところでございます。 ◆萩原章弘委員 そうですね。皆さん結構来ていただいていらっしゃるようです。特に鴨川市は回数が一番多いようなふうにお伺いしましたけれども、ここはホテルがなくなってしまったのですよね。私も何とか残してもらいたくて、急施の議案をお願いしたりしたこともあったのですけれども、残念ながら今日では泊まる施設はないということですが、向こうから大勢来ていただいているということがわかりました。  逆に、こちらからそれぞれの市にお伺いしているというようなこともあるのではないかと思うのですが、その回数についてはわかりますか。 ◎市民生活部長 それぞれ南会津町につきましては、たていわ夏まつりと会津田島祇園祭というお祭りに、こちらの執行部が参加させていただいております。それとあと、南魚沼市におきましては南魚沼市雪まつりに参加させていただいております。みなかみ町については、みなかみ花火大会に参加させていただいておりまして、鴨川市については参加の実績はございません。 ◆萩原章弘委員 鴨川市については残念ながらなしということでした。都市間交流推進連絡協議会というのがあるそうなのですが、これにおいてそれぞれ取り組みをされているようですけれども、どんなことをやられているか、その内容についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長 都市間交流推進協議会について御説明させていただきますと、国内友好都市との交流を推進するために平成15年4月1日に発足した協議会でございます。現在、さいたま市で開催されます浦和まつりの開催日に合わせまして、毎年懇談会を開催させていただきまして、参加者については各友好都市の首長、それと議会の代表者、参加団体の方に参加していただきまして、当日は浦和名物のウナギを御賞味いただくほか、各都市のPRや都市間の連携について意見交換を行っているところでございます。 ◆萩原章弘委員 それぞれの熱い気持ちというか、そういったことをこの会を通して維持しておられるということについては、よくわかりました。私も議長を拝命していたときには参加させてもらったこともあったのですけれども、こういった取り組みを今後もずっと続けていってほしいとお願いをしておきます。  それと、保養施設の市民利用についてお尋ねしたいのですけれども、各友好都市を訪れた市民の数、把握している数で結構でございますからお知らせください。 ◎市民生活部長 保養施設の市民の利用者数について御答弁させていただきます。それぞれ直近の3年間の全体のうちの市民の利用者数というところで御報告申し上げますと、六日町山の家につきましては、平成27年度が6,371人、平成28年度が6,131人、平成29年度が5,754人でございます。次に、ホテル南郷につきましては、平成27年度が6,441人、平成28年度が6,213人、平成29年度6,398人でございます。最後に、新治ファミリーランドについては、平成27年度4,673人、平成28年度5,318人、平成29年度については4,818人でございます。 ◆萩原章弘委員 新治ファミリーランドも中島委員と行きましたよね。本当に楽しいところでございまして、でも、何か4,000人台というのでちょっと少ない数字でありましたけれども、それでも大体五、六千人の方は訪れていらっしゃるのではないかなと思います。  私も若いころ、子供を連れてよくお邪魔をいたしましたし、そういった意味では本当にある程度の数があると飽きないで行けるのではないかなとは思っておりましたけれども、例えばさいたま市民が友好都市を訪れるための施策というか、ふやすための努力というのはどんなことをされておりますか。 ◎市民生活部長 それぞれの各保養施設においての取り組みを申し上げますと、より多くの市民の方に御利用いただくため、指定管理者においてさまざまな取り組みを行っているところでございます。  一例を申し上げますと、ホテル南郷におきましては、スキー場のリフト一日券つき宿泊プラン、春と秋に1カ月程度の期間限定で、市内在住者向けの宿泊料金減額キャンペーンなどを行っているところでございます。また、毎年、南郷豊年まつりや花火大会の見学をしていただくほか、さいたま市発着のバスツアーを開催しているところでございます。  六日町山の家では、友好都市の特産物を味わうイベントや、豊かな自然を満喫するイベントなどを行って、市民の方においでいただくような取り組みを現在しているところでございます。 ◆萩原章弘委員 先ほど、うちの団長代行がおっしゃっていましたけれども、南郷の花火はすごいのです。もう下の地面につくぐらい大きな花火が見られるのです。そういった意味では、本当に各地域それぞれの特色を生かしたイベントをされていると思っておりますが、そこで1点、お伺いしたいのですけれども、そういったイベント等についてそれぞれタイアップして事業そのものに加わるような、そういった取り組みというのはしたことがないのか、また、こういうことをやってもらえればいいのではないかという申し入れをしたりなんかしたことはあるのでしょうか。 ◎市民生活部長 市の事業を友好都市においてタイアップしてやる事業についてでございますが、南会津町の花火大会にさいたま市の花火を上げたりだとかいうことはやっております。そのほか、申し入れにつきましては、友好都市間の交流会の中でいろいろ意見交換をしながら何かタイアップできるものがないかという協議はしているのですけれども、現在のところ、それ以外のところで目立って御報告するようなことは行っておりません。 ◆萩原章弘委員 そうですか。今度近いうち、さいたま市でも花火大会がありますよね。そういった花火大会に姉妹都市の人たちを御案内するとか、また、そういったこともやれば可能ではないかと思うのだけれども、やっぱり市の大きさから言ってこちらから行くというような、ぜひ地方に来てほしい、具体的に言えばお金も落としてほしいというような希望もきっとあるのではないかなと私は思いまして、そういった意味ではこちらからもっともっと行ったほうがいいと思うし、逆に言うと、こちらへ来てもらうということは行くことのきっかけ、向こうのほうもさらに努力をしてもらえるきっかけにもなると思うのですけれども、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長 今の御質問ですけれども、それぞれのイベントにそれぞれの市民なり行政の職員なりが参加することによって、その交流のきっかけがつかめるということは認識しております。  今年度の都市間交流推進協議会におきましては、クリテリウムの開催日にそれぞれの都市に対して招待をして、自転車等を通じたまちづくりのきっかけになればということで、そういった御招待をするという提案をさせていただいて、相手側の都合もございますでしょうが、さいたま市のほうからはそういった御案内、御招待をさせていただいております。  花火大会については、そういったお話はまだ出てきていないかというのは、所管に確認しないとわからないのですけれども、今そういったお話は聞いておりません。 ◆萩原章弘委員 それぞれ市有の宿泊設備を持っていれば、そういうことも比較的簡単にできるのかなと思うけれども、現状ではそれぞれ自前で宿泊をしてもらうということになってしまうと、なかなか難しいのかなと思います。  それについてもやっぱりさいたま市の市民が出かける、特に鴨川なんかは相当大勢来ていただいているわけで、そういったところに対しては何かインセンティブというか、もう少し一歩進んだ恩典があればいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。 ◎市民生活部長 友好都市との交流を今後も積極的に行っていくためには、市民の交流はもちろん行政の交流で行政が先頭に立ってどう交流を結んでいくかということが大変重要になると思います。そのときに、やはりそういったイベントを通じての交流が一つの足がかりになるのではないかと考えております。  現在、友好都市がこちらの市のイベントに参加していただく際は、もちろん観光資源の御紹介をするのですけれども、主に物産の販売ということで物の交流ということで、もちろんそこには向こうの団体の市民、町民の方が来られますので、そういった交流はございます。この辺をもう一度、事業だとかその辺のところも整理をして、今後の友好都市がどうあるべきかについても研究させていただきたいなとは考えております。 ◆萩原章弘委員 そうですよね。友好都市の関係をより一層きずなを深くするためにも、何かそういうインセンティブをつくってもらいたいなと思います。また、六日町もいい温泉があるのです。あそこの温泉は透明で本当に熱くて、気持ちのいい温泉なのですけれども、今後の行く末も今、心配されておりますけれども、そういった意味ではやっぱり市民の皆さんが行きたいという希望があるということであれば、その意に沿ったような環境整備をしっかりしていってもらいたいなと思います。  六日町山の家に関しての現状はどうですか。 ◎市民生活部長 六日町山の家については、建設からもう45年ぐらい経過して老朽化が大変激しいという状況は認識しております。特に温泉施設もございまして、そちらのボイラー等を含めた設備もやっぱり老朽化が進んでいる状況で、今年度中に六日町山の家についてのあり方は決定させていくということで今検討を進めているところでございます。 ◆萩原章弘委員 将来の行く末については何か寂しいような話でございましたけれども、今後ともぜひ友好都市に関しては、もうさいたま市の都市施設だと位置づけていただいて、利用の促進を図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で萩原委員の質問を終了いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 斉藤健一委員 持ち時間は10分です。 ◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。  それでは、通告に従いまして議案外質問をさせていただきます。  自治会加入率について、(1)自治会加入率の現状について伺います。初めに、大前提として、さいたま市の行政と自治会の関係について、どのような関係になっているのか伺います。また、行政の仕事の中で自治会にお願いしている主な内容についても伺います。ここで一度切らせていただきます。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 斉藤健一委員の御質問の1、自治会加入率について、(1)自治会加入率の現状についてお答えいたします。  最初に、自治会と行政の関係についてでございますが、自治会は地域の住みよい、そして安全安心なまちづくりを進めていく上で、地域にとっては大変重要な住民組織であると認識しております。  また、日ごろから市の業務への協力のほか、地域の課題解決に向け、防災・防犯、環境美化、福祉、コミュニティーづくりなど、主体的に実施をしていただいており、本市が基本理念といたします市民と行政の協働を推進する上で、行政の大変重要なパートナー、対等なパートナーと考えております。  2点目の自治会にお願いをしている業務というと、非常に多くの業務がございまして、先ほど申し上げました防災で言うならば、例えば避難場所の運営委員会を自治会単位で実施していただいたりとか、環境で言うならばごみ置き場の清掃だとかその管理だとかもしていただいておりますし、あとは近いところでいうと、調査で言えば国勢調査だとか選挙の立会人だとか、もう行政のあらゆる業務について全般にわたって協力をしていただいており、自治会の協力なくして行政の事務は進められないと考えております。 ◆斉藤健一委員 今、部長の答弁を聞きますと、さいたま市の自治会はさいたま市の行政をしっかり進めるためには大事なパートナーであると、そのように私も確認をさせていただきました。  その上で、現在、さいたま市としての自治会の加入促進は、今日までどのような取り組みを行い、その効果はどのようにあらわれているのか伺います。具体的には自治会への加入率の過去3カ年の推移と、その動きの結果の要因について、さいたま市はどのように捉えているのかについても伺いたいと思います。 ◎市民生活部長 最初に、加入促進策事業についてお話をさせていただきます。現在、自治会加入率、加入世帯数を上げるためには、まず市民一人一人がその自治会の役割やその活動が地域社会にとって重要であるということを御理解いただくことが大前提になると考えております。そこで、市民啓発活動としてポスター、リーフレットを活用した啓発や民間事業者と連携した啓発、さらには各種イベント会場に赴きまして啓発などを行い、自治会PR、そして自治会加入促進に結びつけるための活動をしているところでございます。  続きまして、自治会加入率の過去3カ年の実績でございますが、平成30年4月1日現在が63.5%でございます。前年度と比較しまして0.6ポイント減少しておりまして、3年前の平成27年度と比較しますと2.3ポイント減少になっておりまして、傾向としてはこれまでも実績の中で報告させていただいていますが、加入率は毎年微減。さいたま市の人口はまだ増加傾向で、毎年1万世帯近くの増加が見られます。そういった中で加入世帯数については毎年ふえている状況ですが、それよりも人口の増加のほうが大きいということで、加入率が下がっていると。  加入世帯数についても御報告させていただきますと、平成30年4月1日現在で37万463世帯でございまして、前年度と比較いたしまして2,473世帯の増加で、3年前と比較しますと5,751世帯の増加ということになっております。これら加入世帯数がふえていることはそれぞれ自治会の取り組み、そして民間事業者の御協力、そして市民の意識というものが結びついた結果であると考えております。 ◆斉藤健一委員 そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。  (2)自治会加入率の向上について。今、答弁があったように、さいたま市はありがたいことに人口及び世帯が現在ふえている町でもあります。加入世帯はふえていても加入率が右肩下がりということは、さいたま市民全体としては地域活動の参加率も減少傾向にあるのではないかと言えると思います。  地域コミュニケーションがはかられ、地域活動の参加者がふえ、そして地域活動が活性化されることは、地域活動の学者やら専門家が言われているように、地域活動を行うことは体と声を使うことで健康維持または健康促進にもつながり、そして、地域活動が活発で日ごろから近隣住民と顔を合わせることで、自然と防犯と高齢者の見回り活動にも寄与しております。  そして、本年に入ってからは日本全国で頻繁に災害が起きています。その災害についても、家屋等の被害があっても地域活動が活発な地域では被害者が少ないと言われています。市としても、住みなれた地域で安心して住み続けられる町にしていくためにも、現在、さいたま市では人口がふえていますので、加入率向上を意識した加入促進に力を入れるべきだと考えますが、見解を伺います。  また、さいたま市は自治会連合会の加入促進部会の事務局として携わっていると伺いました。この部会では、加入促進についてどのような検討がなされ、改善を行っていくことになっているのか。また、さいたま市独自の地域コミュニティー活性化に向けた支援などがあれば、伺いたいと思います。 ◎市民生活部長 まず1点目の加入世帯数増加を目的ではなくて、加入率の向上を目指した取り組みということでございます。平成30年度に向けておおよそ2,500世帯ふえているのですが、新たに加入したのが5,000世帯。やっぱり転居だとか亡くなられたとか自然減ということで2,500世帯ぐらいが脱退ということで、結果として加入世帯数が2,500弱ふえているという状況でございます。  これはなかなか加入率を計算する上で、さいたま市においては住民登録上の世帯、あと、外国人も含めた世帯を分母にしておりまして、この世帯の考え方というのが先ほどの住基の答弁の中にもありましたけれども、国勢調査における世帯の考え方と住基上の世帯というのが実際に登録をするときの考え方が違いまして、実際の平成27年の国勢調査のさいたま市の世帯数とさいたま市の住基上の世帯数を比較すると、約2万世帯、住基上の世帯のほうが多いというような結果がありました。  というのは、昔は例えば3世帯、世帯主がいてお子さんの御家族がいて、さらにお孫さんの世帯がいると。昔はこれを1つの世帯としていたというケースがあるのですが、今は大体世帯分離をして、住基上は3世帯になってしまうと。ただ、自治会の加入をお願いするときには建物単位で加入をお願いしますので、1つの建物で入れば1世帯加入ということになります。機械的に計算してしまうと33.3%ということがございまして、そういった事情もございまして、今、加入世帯数を上げる取り組みということを目標に掲げているところでございます。  ですから、この毎年2,000世帯増加させるという目標も、国勢調査の世帯数に対して将来の人口見込みというところで、それを積算すると毎年2,000世帯ふやしていくと加入率は下がらず上がっていくという試算をしております。ただ、先ほどの住基上の世帯とはちょっとかけ離れていて、実態となかなかかけ離れている部分もありますので、あくまでそれは、目安と言ったら大変失礼な言い方になってしまうのですけれども、その世帯という考え方がそれぞれ違うので、いずれにしても加入率を上げるためには加入世帯数をふやしていかないとなかなか加入率はふえませんので、そういったところで結果として加入率もふやすように。  今、1万世帯の方が増加をすると、現状から下げないためには7割の7,000世帯ほどふやさなくてはいけない。目標は2,000ですから、相当そこにギャップが出てきてしまうという状況もあります。この辺はそれぞれの市町村によって加入世帯数の算出の仕方が違いますので、非常に高いところは自治会にその世帯数と加入世帯数を報告させているところもありますから、そういうところは90%ぐらいになるというような実態もございまして、どうしてもやっぱりさいたま市の今の試算の仕方だと下がってしまうと。自治会の皆さんが認識している加入率と実際に出てくる世帯加入率というのがちょっと違ってきてしまうということもございますので、なかなか加入率を目標にするというのが、非常に今は難しい状況もございます。そういったところで加入世帯数をふやすということで、あわせて今後、人口がちょっと右肩下がりになっていくときには2,000世帯の増加を目標にしていくことによって、加入率が上がっていくのだろうなということで、現状としては人口増という状況ですから、若干下がっていくのはやむを得ないところもあるかなと思いますので、将来を見越して加入率を上げていきたいと考えております。  それと、活性化の支援ということで、これは自治会に対しての補助金を紹介させていただきますと、委員も御存じかと思いますけれども、自治会に対する支援は3つの考え方で支援しておりまして、自治会組織や自治会活動が安定的かつ継続的にできるように、自治会の基盤整備というのが大変大切であると考えており、自治会の運営費や自治会集会所の整備、それとあと、コミュニティー活動等に対する支援をすることによって、自治会の組織を安定させ、継続的に活動ができることによって自治会に入っていただく方もふえていくのではないかということを確信しておりまして、そういった側面から支援をする。  それと、先ほどのもう一つの質問は、加入促進部会というのを昨年9月にさいたま市自治会連合会の中で自治会みずからが加入促進について検討して、どういうものが効果があるのかというものを検討しているところでございます。  これまで検討会を5回行いまして、そのほかに自治会の会長を対象にした講演会を1度実施しているところでございます。検討テーマは加入促進と自治会活動と広報についてでございまして、具体的には自治会がみずから全てのことを行うのはちょっと難しいのではないかという視点から、他団体との連携について検討したりとか、あと、多様な世代に対応した啓発活動として、ホームページの開設などについて現在検討を進めているところでございます。  事務局としましては、そういった自治会連合会の検討会に対して支援をしているところでございます。 ◆斉藤健一委員 世帯の考え方が、住基と自治会ではちょっと違うというお話がありましたけれども、一応、先ほど、加入世帯の数字も答えていただきまして、直近で言いますと、平成30年度で、前年よりも2,473世帯ふえて、現在、37万463世帯とお答えがありました。ただ、一応、さいたま市全体の世帯数は、たしか57万世帯ぐらいあったと思うのです。そうすると、やはり、それでも20万世帯ぐらいが自治会に加入していない世帯となると、やはり加入率である63.5%とそんなに変わりはないのかなと。  あとはもう一つ、やはり今回、こういう質問を議案外でさせていただこうと思った背景には、それぞれ地域活動で私たち議員も、自治会長とお会いすることがあって、今、自治会活動を行う中で一番のお困り事、心配事は何ですかとお聞きしますと、新しい人が入ってくるのだけれども、なかなか自治会に入っていただけないと。逆に、自然にお亡くなりになったり、また、さいたま市から転出された方は自然減ですけれども、そうではないのに自治会活動をやめたいという方もいると。地域によって違うのかもしれませんけれども、そういう心配をされているという声をちょっとお聞きしましたので。自治会独自でそのことにしっかり取り組んではいるのですけれども、なかなかと。  あと、もう一つ心配事があったのが、やはり自治会の核となる会長を中心とした執行部の高齢化ということもあって、なかなか自治会独自で加入者をふやしていくというのには少し限界も感じているという声もありました。先ほど、冒頭で確認しましたが、自治会は、さいたま市の行政を進めるに当たって大事なパートナーであると。であるならば、同じ目的観というのでしょうか、責任感というものを共有していただいて、今、現場の自治会を運営している役員の皆様が、加入者がなかなかふえていかないこと、また、高齢化ということで心配していると。ぜひ、パートナーである市のほうも、向き合うのではなくて、同じ方向を向いているパートナー同士という形で、もっと積極的に支援をしていただけないかなと。  今、お話がありましたように、加入促進部会のほうでも、今、一生懸命研究調査をされているということで、その中で、今、答弁がありました他団体との交流を検討しているとありました。例えばどのような団体を考えられているのか、また、さいたま市と同じ人口というのでしょうか、都市観と言ったらいいのでしょうか、政令市の中で、例えば自治会みたいな同じ組織のある市町村で、促進に対して何か独自の取り組みをしているとか、すぐ、そのままさいたま市にはあてはまるかどうかというのは検討があると思いますけれども、そういうような調査ということはしたことはないのか、もしあれば、伺いたいと思います。 ◎市民生活部長 自治会の皆さんの非常に大変な思いというのは、私どもも聞いております。高齢化が進んでおり、なかなか自治会の運営の担い手が少なくなっている、入っても、実際に担っていただける方がいないと、どうしても会長の負担になってしまっているというお話は聞いております。  そういった意味で、自治会だけで問題を解決するのではなくて、他団体との連携をして、地域のいろいろな課題に取り組んでいこうということで、今、検討部会のほうで、具体的に、こういう具体的な団体というものを挙げて協議をしているわけではないのですけれども、想定される団体というか、コミュニティーというか、そういう団体であるならば、例えばPTAだとか、商工連合会だとか、そういった地域にある市民の組織と、そういった内容が、目的が同じものであるならば一緒にやっていこうというようなことは考えられると思います。そういったことは、他の市町村でも行われておりますし、政令市における加入促進事業というのは、情報を共有しております。  先ほど申し上げた加入促進の内容というのは、ほぼどこの市でも行われておりまして、そこの中で独自な取り組みというのが、例えば、今、結構、市民の中では、自治会に入るメリットという言葉がよく言われることがあり、会費を払った分だけバックがないとなかなか入らないというお話があります。そういった中で、ある市では、自治会に加入すると商店街の買い物が5%オフになるとか、そういった、本当にもう、本来ならば必要と感じていただいて地域の自治会に入ってもらうというのが本来の趣旨なのですけれども、やはりメリットという話が最近は出てきておりますので、そういったメリット事業ということで、お金というのですか、要するに会費分だけのものが戻ってくるような、そういった商店会の人たちとかと連携をした取り組みをしているという事例は聞いております。 ◆斉藤健一委員 本来は、メリットがあるから入るというよりは、やはり地域で住みなれたところで地域の近隣の皆さんと安全安心に暮らしていくための共同体と。やはり、ここに来て一番、私も地域活動がすごく大事だなと思うのは、特にことしは、各地で自然災害が起きております。そういう意味で言えば、隣近所の方の顔を知らないとか、避難所に来ても、私の隣の方は来ているのかどうかわからないというのでは、やっぱりなかなか共助という面では足りないのかなと。  ぜひ、何度も言ってあれですけれども、大事なパートナーという関係性でありますので、自治会の現場の方が今、心配していること、悩んでいること、困っていることというのは認識されているという答弁でございましたが、事務的、第三者的なかかわりではなくて、寄り添う気持ちでしっかりこの自治会加入促進について一緒になって取り組んで、何とか今、やっていることをしっかり結果の出るような事業にしていただきたいということを最後に要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○冨田かおり委員長 以上で斉藤委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 中島隆一委員 持ち時間は10分です。 ◆中島隆一委員 まず、1点目に、交通指導員の待遇改善について、(1)の任用状況についてお伺いいたします。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 中島隆一委員の御質問の1、交通指導員の待遇改善について、(1)任用状況についてお答えいたします。  さいたま市の交通指導員は、非常勤特別職といたしまして、市立小学校長もしくは市立交通安全協会支部長からの推薦に基づき、市長が委嘱した208名でございまして、任期は2年間でございます。交通指導員は、区役所単位で配置をし、小学校区に3名以内を原則としておりまして、児童の登校時の交通安全指導や地域の交通安全教室などを行っていただいているところでございます。 ◆中島隆一委員 状況はわかりましたけれども、実は、私も、交通指導員の方が近くにおりまして、いろいろと現状を聞きました。そうしますと、今、おっしゃるように、208名の方がさいたま市全体でいるということで、10で割ると20人ですよ、単純計算しますと。中央区には8名いるのです。この8名の方が、2年前に減ったのを補充してまた8名だということで、非常に人手不足だと感じているというのが現状です。しかも、暑いときも寒いときも、とにかく交通指導員は子供たちの安心安全を見守りながら通学路で登下校を見守っていて、ある意味では非常に過酷な仕事をしているなと見られるのです。  年齢も70歳以上というのが、この規定で言いますと、おおよそそういうような現状ということも把握しておりますけれども、そういった中で、非常に任用状況とすると少ないというのは認識しているのですけれども、その辺の今後の見通しといいますか、その辺の任用状況をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎市民生活部長 交通指導員の任用状況ということで、現在、小学校が103校ございまして、全ての小学校区に3名以内を原則ということで、先ほど申し上げましたけれども、本当に最大の3名で配置された場合には、309名ということになります。あくまで、これは、学校サイドで何人必要かということもございますし、そのほか、PTAで立哨活動をやったりとか、そういう状況もございますので、単純な計算では成り立たないとは思いますけれども、実際、定年が72歳ということで、平均年齢も今、63歳を超えている状況もございまして、確かに高齢化と、なかなかなり手がいないという御相談もいただいております。今後、なかなかやっていただけることの確保が難しい状況ではございますけれども、皆さんの御意見をいただきながら、どのような方法ならばそういった交通指導員の方がふえて、やっていただけるのかというところも今後の課題かなとは認識しております。 ◆中島隆一委員 103校という中で、単純に3名ずつで309名ですが、実際には、現状、全く足りないのです。中央区の場合は、小中学校で12校あるのだけれども、8名しかいないのです。ですから、それを見ても非常に足らないというので、また、やりくりといいますか、決まった学校には常駐している方はいるのですけれども、しかも足らないというのが現状です。  ですから、これを打破するには、後ほどいろいろと聞くのですけれども、いわゆる待遇の問題が一番改善されなければいけないと思っていますけれども、そのいい方法といいますか、何か改善策というのは考えていますでしょうか。 ◎市民生活部長 改善策といいますか、現在、小学校長の推薦あるいは交通安全協会の支部長からの推薦ということで、地域にお住まいのほぼボランティアの方を委嘱しているというのが現状でございます。  他の政令市を見ると、場合によっては警察OBの方が交通指導員をやって、その場合には、よく見ると、小学校の登校の交通安全指導ではなくて、交通安全教室の指導ということで、講師として任用しているというケースもございますので、そういったほかの市を参考にしながら、さいたま市の交通指導員体制の今後について検討していかなくてはいけないのかなと認識をしております。 ◆中島隆一委員 そこで、次の質問に入るのですけれども、そういった部分で、報酬です。ですから、そういう処遇改善の中には、任用状況を見ると、いろいろと変えなければいけない点がある。その中にやはり報酬、これが非常に、現場の声を聞くと、言葉では、本当はボランティアだから無報酬だよという気持ちがある。しかしながら、実態とすれば、昔で言えばたばこ銭にもならないような部分だよなんていうことも聞くわけです。  先ほど答弁の中で63歳以上、ですから70歳前後の方が多いという中で、やはり、その方たちは年金もいただいているよといえば、あるいは経済的に余裕があるよとなれば、当然お金じゃないという問題も出てくるわけですけれども、ところが、やはり実際に、お金があれば、やはりいろいろな部分でフォローもできるわけです。ですから、その辺で、報酬についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長 次に、(2)報酬についてお答えいたします。  本市の一般交通指導員の場合でございますが、報酬額については月額6,000円で、そのほかに、活動1回当たり、小学校の登校時の交通安全指導に800円、地域の交通安全教室の指導に1,000円を費用弁償としてお支払いしているところでございます。  他市の状況ですが、20政令市の中で、報酬を含めた謝礼を支払っている市が11市でございます。近隣の政令市、関東でございますが、横浜市と千葉市では、無報酬ということでございます。川崎市と相模原市では、月額報酬制度ではなくて、1日当たりの従事時間に応じた報酬額を定めているところです。川崎市は1時間1,160円、相模原市は、1日の活動時間が1時間未満の場合は836円、1時間以上の場合は、1日当たり1,672円を支給していると伺っております。  交通指導員に対する報酬については、他の市を見ますと、有償、無償を含め、各市でばらつきがあるということを認識しております。 ◆中島隆一委員 報酬に対しては、今、時間給で言うと、最低賃金が来月から898円になると。今、そういう状況の中で、800円というのは、ずっと従来800円を通しているようですけれども、実は、現状でも、最低賃金が871円なのです。パートさんたちの賃金の目安としているわけですけれども、しかしながら、先ほど言った800円というのを掛けても、時間給で掛けて、また1カ月の報酬にしてみると、非常に少ない金額が算出されるのではないかと思うのです。ですから、それを考えても、最低賃金の890円、このラインはずっと今後もそうですよ、だから、900円の報酬になるというので、今まではずっと800円で通してきた、そういった部分でも、改善策がないのです。ですから、その辺はどうでしょう、考えは。 ◎市民生活部長 さいたま市の場合は、月額報酬6,000円に対して、登校時に活動していただいたときに、1回800円を費用弁償、交通費という考え方で見ますと、例えば、月15日学校の登校の立哨活動をしていただいた場合には、月額報酬6,000円に800円掛ける15日分の1万2,000円を足していただくと、1万8,000円が月額の報酬になります。これを15日、1日当たりで割りますと、1日1,200円ということで、最低賃金は超えているとは認識しておりますが、活動の回数がふえればふえるほど単価は下がってしまうという。そういう1時間当たりの考え方というのは、さいたま市の場合はございませんで、月額報酬と、あと費用弁償の交通費という支払いの仕方ですので、その支払いの仕方がいいのか悪いのかについては、他市の状況なんかも見ながら、どういったやり方がいいのか、本当にやっていただける方がいなくなるような状況ではまずいと認識しておりますので、その辺のことについては、今後も調査研究させていただきたいと考えております。 ◆中島隆一委員 参考までに、調べたところ、狭山市の場合は月額5万円、坂戸市の場合は、時給1,600円です。ですから、こういった格差があるというのは、自治体のいろいろな事情も踏まえてのことなのだけれども、政令市としてのさいたま市の位置づけが、やはり交通指導員の、例えば、安全週間になると、テントを張って結構いらっしゃるのですよ。ほとんど座っていらっしゃるような方が多いので、失礼だけれども、交通整理をやっている方はほとんどいないような状況の中で、よく見かけるのです。ですから、言葉は悪いけれども、頭数はあるけれども実働はどうなのかなということを考えると、皆さんボランティアだよ、手弁当でやっているのだよと言うとそれまでなのだけれども、やはり現状というものは、言葉は悪いけれども、トイレ掃除したり、いろいろな汚れた仕事をしていらっしゃる方もそれなりの給料を時給でもらっているというのが現状ですよ。  ですから、そういった方々が一番目に見えないところで、マラソンに出てくれ、あるいは何とか祭りがあるから出てくれ、市民まつりだ、区民まつりだ、やれ、いろいろな部分で駆り出されるわけです。ですから、そういったときの暑さ寒さも、雨でも雪でも関係なく動員されるという方たちは非常に厳しい環境でやっていらっしゃるということを考えると、報酬ももっとこういった実情を踏まえて、しかも現状を見据えて上げるということをぜひ希望しておきますけれども、その辺をぜひ、もう一回答弁いただきたいと思います。 ◎市民生活部長 今、中島委員がおっしゃったとおりに、学校の登校あるいは交通安全指導の指導だけではなくて、いろいろな区の事業にも御協力をいただいているという中で、やはり、今まではボランティアということで、6,000円に費用弁償800円というところでずっとお願いをしていたという現実もあります。  ただ、今後は、生活にもかかわることということにもなりますので、本当にボランティアというか、有償、無償ではないのですけれども、有償ボランティアという位置づけで今までやっておりましたけれども、今後については、その辺のところは調査をしながら研究をしていかなくてはいけないと、今の御質問を受けて、そう感じております。 ◆中島隆一委員 ありがとうございます。ぜひ改善していただき、現場の声も真摯に受けとめていただき、先ほど、基本給と時間給をやると事実上は千円幾らになりますよと言うけれども、基本的には800円で掛けているわけですから、そこのところも含めてきちんと見直しをして、生活の一部であるという部分も含めて、ぜひ処遇改善をお願いして、次の質問に入ります。  次に、免許の返納についてお伺いいたします。  現在、自主返納者数の推移についてお聞きします。 ◎市民生活部長 次に、2、免許返納について、(1)自主返納者数の推移についてお答えいたします。
     平成29年度に道路交通法の改正がありまして、75歳以上の高齢者については、運転免許証を更新する際には認知機能の適性試験が義務づけられ、適性試験に合格しなければ運転免許証の更新ができなくなりました。近年では、高齢者の運転操作のミスによる重大な事故が多発したことや、加齢により自身の運転操作に自信がなくなった場合など、御家族から運転が心配と言われたことなどで運転免許証を返納する方が、さいたま市においても多くなっております。  こうしたことから、平成27年には、75歳以上の高齢者で返納した方は1,151人、平成28年が1,403人、平成29年が2,074人と、年々増加をしているところでございます。 ◆中島隆一委員 警察の範疇というのは、県のほうです。ですから、県のほうでも、こういったパンフレット、免許証の自主返納というようなものを出しているようですけれども、しかしながら、部長がおっしゃるように、年々ふえているよということもあるけれども、事故や、逆走したりと、いろいろなことが報道されるのは高齢者。  実は、私も、せんだって更新したのです。そうしましたら、本当かよというぐらいな、運転がもうまるきりなっていない人がいるのです。それだって、免許を更新しているわけです。もうそんなの返したらいいのではないのって、やっぱり、いや、これは取っておくのだというぐらいな、そういう感覚でやっているわけ。ですから、実際に現場を見ると、人それぞれの事情があるようです。ことしの総合振興計画の総括の中でも、高齢者の安全運転教室といったものも開いているということで、これも効果があるようだというような報告もあったのですけれども、しかしながら、現状そういった、返納者が年々増加しているということだけれども、さいたま市自身でそういった啓発あるいは啓蒙をしていらっしゃるのでしょうか。 ◎市民生活部長 さいたま市における啓発ということでございますが、埼玉県警察のほうでも、免許証を返納した場合についてのメリットということを行っておりまして、実際には、運転免許証を身分証明書として保有したいという方がいらっしゃいます。そういった人に対応するために、運転免許証を返納した方には、公的な身分証明書となる運転経歴証明書というものを発行しているところでございます。そのほか、返納したことによって、シルバーサポート制度など、店舗や施設等で割引が受けられるなどの、免許を返納した後のいろいろなサービスについて県警が実施しておりますので、さいたま市のほうでは、そういったものを啓発というか広報して、免許証がなくても運転経歴証明書というものが発行されますということは、情報提供させていただいているところでございます。 ◆中島隆一委員 次の質問の中身と同じで、要するに、自主返納によってこういうメリットがあるのだよという部分を今、おっしゃっていましたけれども、しかしながら、別に考えると、県は県として、またそういったものもあるけれども、例えば、さいたま市独自の返納メリット、例えば金券を差し上げるとか、免許を取るのにえらい金がかかっているわけだから、先ほど、2,000人というと、1人1万円だと2,000万円かかるわけだ。ですから、1人2万円にする場合に4,000万円かかる、そのくらいなら振る舞ってもいいのではないかなと思うのだけれども、その辺も含めて、免許を自主的に返納した方は、そういった恩典を含めて、それもメリットの一つだよということも含めて、お考えはどうでしょうか。 ◎市民生活部長 本市独自のメリット、事業についてでございますが、現在、保健福祉局と都市局のほうで検討が始まっておりまして、要は、交通手段が失われてしまいますと、やはりタクシーだとか、バスだとか、そういったものを利用することになるだろうと。そういったところに対して、どういったサービスあるいは支援ができるかということを検討しておりまして、これは、免許返納者だけを対象にしたものではなくて、全ての交通弱者を含めた交通手段の確保を目的とした移動支援策について現在、検討を進めているところです。ただ、返納した人に対してお金を支給したりだとか、そういうことは、現在のところ、検討はしていないということでございます。 ◆中島隆一委員 交通手段のいろいろな支援というのは、保健福祉のほうの高齢者支援のほうでもってたしかそういった議論もしている、また、こういったことも一般質問でもしている方もいらっしゃいます。それはお金にはかえられないものがあるのではないかという点もある、しかしながら、また、その辺も再考していただけるような議論をしていただければと思いますので、ぜひ今後、自主返納の方には、より一層の改善策と同時に、返納してよかったと感謝されるような施策をとっていただければということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で中島委員の質問を終了いたします。  傍聴の申請が1名追加され、許可いたしましたので、御報告いたします。  次に、同じく自由民主党真政さいたま市議団 高子景委員 持ち時間は10分です。 ◆高子景委員 お疲れさまです。高子です。  6月の議案外質問のときにも申し上げたのですけれども、住居表示と行政区の考え方について、この4定例会全てに関してちょっと質問させていただこうと思っておりますので、今回も、行政区と住居表示についてお聞かせ願いたいと思います。  まず、住居表示についてなのですけれども、先月、検討会が実施されたとお聞きしておりますが、その内容についてお聞かせください。 ○冨田かおり委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 高子景委員の御質問の1、住居表示についてお答えさせていただきます。  検討会の内容ということでございますが、先月の8月31日に検討会の第7回を実施しております。この第7回では、市内にあるさまざまな特性を持った土地が混在しておりまして、体系的な判断が必要であるということから、どのような土地の場合に、どういった手法で住所変更をしていくのか、個別に検討していく必要があるのか。例えば、三室地区を例にして申し上げますと、その中の区画整理地区とその周辺ですとか、第二産業道路の周辺、それから飛び地部分とその周辺というような地域の特性で分けてみて、部分的にどこなら個別に実施ができる可能性があるのかというようなことも含めて検討を行っておりました。  また、地元住民の合意形成につきましても、他市の例を参考にしながら、地元要請に基づいた住居表示についての研究をして、地元合意の基準についても検討をいたしたところでございます。 ◆高子景委員 ありがとうございます。おかげさまで、私も4年前に初めて質問させていただいて、次の年、石関議員がこの市民生活委員会に入られて、かなり深い議論をしていただいたのを記憶しております。ただ、残念ながら、少しずつは進んでいるような気がするのですけれども、大分スピード感が、大変申しわけないのですけれども、遅いのかなというのは正直な感想です。ここ2年間、地元の合意形成を研究されているというので、2年間、何の地元の合意形成を研究されているのかなと、ちょっと残念かなと思っているところです。  日本の多くの自治体が、このわかりやすい住所のあり方というのを検討し、住居表示ないしは町名地番整理で解決してきていると思います。それは、現在の大字という住所が、明治維新以降、当時は人口3,000万人程度です、日本で使用されていた規格であったために、その限界として、枝番の複雑化だったり、隣接番地の複雑化、また飛び地などの問題が、ここ、昭和中期ぐらいですか、顕在化して、近代的な住所表示を目指すために住居表示法などが制定されたものと私は記憶しております。  他のいろいろな自治体を私も今回、調べさせていただいているのですけれども、小牧市というところでは、まさにさっき私が言ったようなことを書いているのです。なぜ整理しなければいけないのかと。私たちが日ごろ住所をあらわすのは、何々番地と書いてあったりしますと、このような番地は、明治4年に、土地の所有者から税金を納めてもらうために土地の番号をつけたものですが、その後、戸籍法の改正などによって住所の表示に使われるようになったものですと。初めは別に住所として使われるものではなかったのです。そのせいで、長い間を受けてかなり複雑化していますと。実際、どんな問題があるかというと、救急車、消防車などが容易に目的地に着けない、郵便物の配達がおくれたり、間違って配達されやすい、訪問者が目的地に行くのにわかりにくく苦労する、荷物の集積や集金のための地図などを整備する必要が生じるなど無駄な時間と経費がかかる。というのは、これは別に小牧市だけではなくて、全国津々浦々、さまざまな自治体が同じようなことを考えて住居表示ないしは町名地番整理で解決してきている。  現時点においても、同じ問題をさいたま市は抱えてしまって残してしまっているわけですけれども、これは正直、若干、行政として怠慢だったと言わざるを得ないのかなと思っています。ましてや、私の住む片柳地域においては、旧大宮市の時点でこの問題を認識して、住居表示を実施しようということが行われていたわけですけれども、それが、合併して15年たった今でも問題として残っているというのは、残念でならないです。片柳地区というのは、さいたま市で最も飛び地が多い地区となっています。  先ほど、また、3地区について、以前の御答弁で、まだ面整備がなされていないのでなかなか難しいという話があるのです。ただ、この地域というのは、全てDID区域、いわゆる人口集中区域になっているのです。他都市の認識でいえば、住居表示を実施すべき市街化が既に完成している地域というのが、もうDID地域なのです。皆さんがおっしゃるとおり、プチ開発が今後行われたりして、住所が飛び番になってしまうという問題意識もすごくよくわかるのです。ただ、現時点でのエラーを手直ししておけば、50年後、そのエラーというのは小さいエリアだけで済むのです。今、もう、完全に地域全体として飛び番だったりだとか、飛び地であったりがある複雑な状況になってきちゃって、問題の規模感だったりとか、レベルが全然違うのです。だから、問題意識として、ちっちゃいエリアでの複雑化というのを問題視しているのに、大きな問題に関しては現状維持でいいですよみたいな形で、とても理論が矛盾しているのではないかなというのは思っています。  また、DID地域というのは、極めてエビデンスに基づいています。客観的に見て、DIDというのがあって、DIDをもとに他の地域というのはやっぱり住居表示とか実施しているので、そこが、他の地域、他の都市からすれば、DID地区というのは完全に都市化が進んでいる地域なのです。それを、さいたま市は、まだ面整備が進んでいないというお話をされるのですけれども、では、何を基準として面整備が進んでいないのか、それは生産緑地の数なのかどうなのかわからないのですけれども、そのあたりに関しても、若干研究が遅いのかなと思います。  地元の合意形成についても、町田市、山形市では、住居表示によるアプローチをやっていますし、川越市、毛呂山町では、町名地番整理による住所の見直しというのをやっています。先進自治体がこれほどある中で、その自治体は、一定のルールに基づいて必ずやっているわけです。それがあるのに、なぜまださいたま市ではなかなかルールが決められないのか。先進自治体がやっていることをある意味トレースすればいいだけの話でもあるのに、何でそんな検討に2年間もたつのかというのは極めて疑問です。  先ほども言いましたけれども、DID地区というのは、既に都市化が進んでいる地域なのです。さいたま市の総合振興計画だと、見沼区はもう人口が減っていくはずの地域なのです。そこを、今後面整備が行われますとか、区画整理の場所はわかります、区画整理ではないところに面整備が行われますというのは、総合振興計画の考え方にすら反しているのです。というのを含めて、いろいろ言わせてもらったのですけれども、飛び地だらけで、枝番がぐちゃぐちゃで、地番も、2000番の隣が15番だったり、政令市として、近代都市として若干恥ずべき住所になっているかなと思いますけれども、それを含めて、再度、現状の認識と今後の方針についてお聞かせください。 ◎区政推進部長 確かに、先ほど、前回の会議におきましても、地域特性ごとの対応方針ですとか、地元合意についての検討を行ってきたわけなのですけれども、現在、区画整理施行中の地区において、わかりやすい住所の表示に向けて、町名変更等の地元との協議を今、進めているところなのです。一部の住民の方から、やはり町名や町界は変えたくないというような意見、筆境では切ってほしくないとか、他の地区を入れないでほしいといったような意見は出ておりまして、現状といたしましては、非常にやはり合意形成の難しさというのを改めて認識をしているところでございます。  先ほど、エビデンスというお話もございましたけれども、ちょうど先週、人口推計の見直しということで、若干なのですけれども、今からですと10年先ぐらいまではまだピークがというところがありまして、あと、エビデンスということでは、今、見沼地区のところを調べてみたのですけれども、ここもずっと、現在のところ、若干ですけれども、人口が全体的には伸びておりまして、地区の中でも、片柳地区ですとか、それから東新井地区ですとか、御蔵地区は確かに減少しているのですけれども、大字南中野とか、南中丸は、まだ現在もふえているというような現状もございますので、改めて面整備ですとか、合意形成の現状も含めて、先ほどおっしゃられていた一定のルールづくりというのを改めて真剣に考えていかなければいけないと思っておりますので、これも含めて、今後また、検討委員会のほうで検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高子景委員 ありがとうございます。  もう一点だけ聞きたいのですけれども、それでは、今までの地元合意形成のルールというのは、他都市を研究されたというのですけれども、どんな都市のどのようなルールを検討されたのですか。 ◎区政推進部長 これは、前回もお答えしたかと思うのですけれども、検討会の中で、川越市ですとか、川口市のほうに視察に参りまして、川越市の場合は住居表示ではなくて町名地番制ということで、川口市のほうは住居表示ということなのですけれども、それぞれの担当者に非常に細かくお話はお伺いしたのですけれども、やはり全員が当然合意するのというのは非常に難しいわけで、特に、例えば川越市では、基本的には、地元で総意を得てからこちらのほうに要望してくるという形ということで、やはり全員の方が賛成するというのは難しいというところを理解して聞いてきたところでございます。 ◆高子景委員 それは、川越市も、川口市も、ある一定程度直していくという方針が出ている上での地元からの発議だと思うのですけれども、違いますか。さいたま市だと、まだその大前提が外に出されていないわけです。では、そういった方針というのは、いつ出るのですか。 ◎区政推進部長 これも、今後の検討会の中で考えていきたいと思っております。 ◆高子景委員 民間で言えば、お尻の決まっていない会議ほど無駄なものはないわけです。だから、本来であれば、検討会を何年のうちに終わらせて、何年のうちに何かしらの方針を立てるという考え方でやっていくべきだと思いますが、その考えに関しては、いかがお思いですか。 ◎区政推進部長 ただいまの検討会の中では、とりあえず、住居表示についてはもう実施の方向で考えておりますので、以前にも答弁させていただいたように、平成35年には、与野のほうでもう区画整理が終わるというところで、ここについては、もう住居表示をしなければいけないという認識を持っておりますので、そこに向けて準備を進めていく予定でございます。 ◆高子景委員 住居表示は、手法論なのです。ではなくて、私は、近代的な住所、飛び地の解消、そのことを言っているのです。それはやるのですか。 ◎区政推進部長 それも、今後の住居表示の実施をしながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆高子景委員 だから、それはいつまで検討されるのですか。 ◎区政推進部長 それも、検討会の中で検討してまいります。 ◆高子景委員 ありがとうございます。先ほども言いましたけれども、会議というのは、必ずお尻を決めておかないと意味がないので、ぜひ早いうちに、いつまでに結論を出すというのを考えていただきたいと思います。  それでは、次に、行政区についてなのですけれども、これについても検討会の今年度の進歩状況についてお聞かせください。 ◎区政推進部長 次に、2、行政区についてお答えいたします。  今年度につきましては、これまで課長級の会議で構成されるさいたま市行政区のあり方検討準備委員会を3回開催いたしました。  第1回委員会につきましては、5月に開催をしたところなのですけれども、人事異動等の関係から、委員が大幅に入れかわったということもありまして、改めて行政区のあり方について検討に至った経緯やその目的についての説明、それから検討委員会のこれまでの検討内容についての報告を行い、情報共有を図ったところでございます。  第2回委員会につきましては、7月に開催をさせていただきまして、平成29年度の委員会において各委員会から御指摘をいただきました政令市移行時の行政区画編成に当たっての基本方針についての検証方法に基づいた検討を行ってまいりました。各委員から御指摘いただいた具体的な検証方法としては、15年前から現在までの状況の変化をもとに検証、また他政令市の区設置の基準と本市の基本方針を比較検証、また各窓口における事務手続の現状からの検証ということでございました。それから、これらを検証するに当たりまして、政令市の区画編成の設置基準ですとか、現状の人口規模、本市の人口等についての経年変化ですとか、都市計画や総合振興計画、各窓口における事務手続の取り扱いについて各政令市の人口データや担当所管からの資料を用いて検討を行ったところでございます。  第3回の委員会は、8月に開催をいたしまして、平成29年度及び平成30年度に検討準備委員会で行った検討内容を整理いたしまして、部長級職員で構成されるさいたま市行政区のあり方検討会の報告事項を提示いたしまして、修正及び確認作業を行ったところでございます。 ◆高子景委員 済みません、その第3回の内容を、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。 ◎区政推進部長 この第3回では、検討準備会で検討するに当たって用いていました人口規模ですとか、行政サービス、区政移行からの変化などについてのデータですとか、担当所管からの資料、各委員からの意見、指摘事項などを今度、検討委員会に移行するためにこれを取りまとめたものでございます。 ◆高子景委員 ありがとうございます。  これに関しては、今年度から部長級にということで、かなり進んできているのかなと感じているところでございます。私もこの間、勉強させていただいて、新潟市の行政区のあり方の資料等も取り寄せさせていただいて、新潟市の検討基準だと、設置の基準はやはり学区、交通、文化、生活圏というのが一番重要であると。区役所の置くところというのも、交通利便性のよいところ、プラスアルファ商業サービス等の生活の利便性が一定水準以上担保されている場所であるとか、かなり整理されている内容になっていると思います。また、新潟市も大阪市の検討というのもかなり事情を知っていますし、またこの新潟市の中でも、ある程度合区していくことによって、新潟市の考え方だと、10万人を40万人に変えると、大体90億円規模の経費削減も見込まれるということで、経費削減だけがプライオリティーが高いものではないですけれども、そういったことで先進的に研究されているところがありますので、引き続きそういったところの研究もしていっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎区政推進部長 先ほど申し上げましたとおり、今後、管理部局の部長職で構成されますさいたま市行政区のあり方検討委員会にて検討準備委員会からの報告とあわせて、ただいま御指摘をいただきました他市の行政区のあり方の考え方なども十分に参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高子景委員 ちなみに現時点で何か新潟市、大阪市とかと意見交換はしたことはあるのですか。 ◎区政推進部長 まだ今のところはございません。 ◆高子景委員 ちなみにこういうのは、すぐやろうと思ってできることではないのですか。ちょっと時間かかったりしてしまいますか、検討会とかで検討していって。 ◎区政推進部長 とりあえず検討会に入る前に、区政推進部の内部の職員による作業は十分に可能だと考えております。 ◆高子景委員 ちょっと検討会の回数がどうしても、集まるということで時間を要しているようですので、そういった日ごろの活動で、できれば所管課の方で、他都市の情報収集をまめにやっていただきますようお願い申し上げさせていただきたいと思います。  今回の質問は以上で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で高子委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 神田義行委員 持ち時間は10分です。 ◆神田義行委員 今、若干、区役所のあり方についての議論がありましたが、私からも、主に区役所業務の拡充等及び区長権限の拡充の取り組みということで質問をしたいと思います。  区役所業務をどうするかというのは、実はさいたま市発足の時点からどのような区役所をつくるのかということで、大区役所制だとか、小区役所制だとかといろいろな議論をやってきて一定の結論が出てきたという経過があると思うのですが、特に最近でいきますと、平成22年度にさいたま区役所のあり方検討委員会の報告をもとにして、区役所業務の拡充と区長権限の拡充も取り組まれてきたという経過があると思います。  そこで、まず質問の第1点は、区役所業務と区長権限の拡充の到達点といいますか、そこの点です。区役所のさまざまな改革は、基本的には全ての窓口業務が区役所で行えるようにすると。これは、しあわせ倍増プランで目標とされて、この区役所のあり方検討委員会の中でも、そういう最終的な方向性というのは確認されているのではないかと思いますが、その課題から見て、区役所業務の拡充と区長権限の拡充がどのように取り組まれて、現在までの段階でどういうふうな到達点になったのかということをまず伺いたいということです。  もう一つは、大区役所制と小区役所制の違いというのは、端的に言えば、土木だとか建築などを所管する部門が区役所業務の中にちゃんと位置づけられているかと。大体これがあれば大区役所制と。一通り全部、窓口としてはやれると。これがなければ小区役所制だというような感じなのですが、そういう点からいくと、さいたま市の区役所制というのは、大区役所でもないけれども小区役所でもないという、中間的な位置ではないかと思います。それで、私は、しあわせ倍増プランの全ての窓口業務を区役所で行えるということを考える場合に、やはり先ほど申し上げた土木や建築などのまちづくりにかかわるこういう部門について、特に道路だとか下水だとか、中小の河川だとか、こういうものの管理等を区役所の業務に加えることが最終的には必要ではないかと思います。こういうことで今後の方向性についてどのように考えているかを伺いたい。ここ、まとめてしまいますが、私は具体的には、暮らしの道路とかスマイルロードとか、こういうものの申請だとか、それの工事だとかという部分ですとか、あと都市下水路としても、河川ほどではないけれども小さな都市下水路と位置づけられている、こういう部分などは、今の段階では区役所の業務に加えてもやっていけるのではないかと。多少、職員の増員などが必要になるかもしれませんが、こういうところからまず出発してはどうかとも思うので、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 神田義行委員の御質問の1、区役所の業務の拡充等についてお答えさせていただきます。  まず、区役所業務の拡充と区長権限の拡充がどのようになされてきたかということでございますが、これにつきましては、平成24年度までに、まず本庁各局の業務の45業務を区役所に移管をいたしました。さらに、コンビニエンスストアでの住民票の証明書発行サービスをスタートさせるなど、区役所業務の拡充に取り組んできたところでございます。また、平成25年度には予算要求権限、それから組織の編成及び人事配置の発案権を区長に付与して、区長権限の拡充に取り組んできたところでございます。  次に、今後の方向性ということでございますが、これまでさまざまな区役所業務ですとか区長権限の拡充に取り組んできたところなのですれども、さらなる拡充を検討する一方で、やはり近年の区役所業務の増大と限られた人員という状況の中で、単に業務を区役所に移管するだけでは、この問題は解決に至らないのではないかという考えになっておりまして、今、本庁と区役所における取扱業務の見直しにつきまして検討も進めているところでございます。  それで、具体的に申し上げますと、区政推進部で本庁と各区役所の全課を対象にいたしまして、各業務について、まず本庁で集中して効率的に進めるべき業務というものと、それから区役所できめ細かく進めるべき業務というものに分けまして、これを抽出するために調査を実施いたしました。その調査の結果を踏まえまして、関係各課と区政推進部でヒアリングを行いまして、協議調整を行った上で、本庁もしくは区役所において取り扱うべき業務を今整理したところでございます。  今後の方向性といたしましては、区役所がみずからの権限と責任において主体的に区政運営を行っていくこととあわせまして、住民の皆様の利便性をまず最優先に考慮しながら、さらなる住民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆神田義行委員 それで、方向性はそういうことなのだけれども、やはりそこで、しあわせ倍増プランというか、いずれにしても区政のあり方を考える場合の、検討委員会などでも言われている、基本的には全ての窓口業務を区役所が行えるようにという、この基本というのは変わらないという認識でいいのですか。ちょっと今のお話を聞いていると、何かそこら辺もいろいろ変わるということがあり得るのかということで、その基本的なところのポイント等での、私が危惧しているのは、要は区役所に仕事を渡すということは、これは身近なところでやるので、非常にいいことなので、ぜひそれをいろいろな意味で拡充する方向性をもって取り組んでいかないと、なかなかこの問題は進んでいかないのではないかと思うので、そういう点で基本的な方針そのものに変わりはないのか、あるいはそれを含めて今、検討が始まってしまっているのか、その点だけ確認させてください。 ◎区政推進部長 やはり基本的には、区役所の窓口であらゆる業務ができるということが理想でありますし、基本的な考え方は変わっていないと思うのですけれども、実際に、先ほど申し上げましたとおり、平成24年に45業務、区役所におりてきたときに、非常に業務的に多かったのは、くらし応援室の業務で、さすがに、くらし応援室設立のときも一応、区長直属の何でもできるというところで設立したのですけれども、やはり余りにも業務が集中し過ぎてしまって、もう何から何まで全て申請をここで受けるということになってしまいました。それで今回、先ほどもお話ししたように、本庁と区役所にそれぞれ業務を聞いて、これはもう本庁でやったほうがいい、これは区役所でやったほうがいいという形で調査をしたところなのですけれども、やっぱりその中でも多かったのは、くらし応援室のところで、今回その業務でうまく調整がついたものの代表といたしましては、例えば公衆便所の光熱水費の予算執行ですとか、それからくみ取りの申請の発注とか予算執行とか、このようなものが45業務ということで全部おりてきたのですけれども、これは各くらし応援室でやるよりも、業者の手配ですとか、支払いを一括でしたほうが確かに効率がいいということで、それぞれ例えば、本庁の生活衛生課ですとか廃棄物対策課で、ではうちのほうに戻そうというところで調整をしたというところもありまして、確かに区民の皆さんからすれば、とにかく区役所に行けば何でもできるというのは理想かもしれないのですけれども、人員配置とか何かもいろいろ問題がございまして、今の限られた人員の中で、できるだけ多くの業務をやるということの方針は変わっておりませんので、方針はそのままで、それをうまく回るように工夫をしているというところでございます。 ◆神田義行委員 わかりました。  それで、今の例で挙げられたのは、ある意味で区役所の内部的な仕事でのやりとりだから、別に私は、それは区役所から離れても、市民的に見れば余り変わらないわけです。そういう意味で、窓口で全部できるということと矛盾するものではないと思うので。ぜひそういう方向で、私は先ほど申し上げましたけれども、特に一番強いのは、道路だとか、ああいう申請だとか何とかしなければならないようなやつがやはりどうしても、今は建設事務所かそちらのほうに行かなければいけない、そういう点の改善が必要だと思うので、その点だけ強調しておきたいと思います。  次に、区役所が雇用する臨時職員の問題についてということで、雇用問題でいえば、これは通常でいえば総合政策だけれども、なぜここで取り上げるかというと、実は臨時職員の中でも直接、区役所が雇用する臨時職員という待遇の方がいらっしゃるということです。これはいろいろ質問すると、人事課のほうは掌握していないので答えられないというものだから、そうすると、どこでやるかということになると、この市民生活委員会、区政推進室あたりで言わざるを得ないので、そういう点で言います。  それで、区役所の、大体は国民健康保険とか介護保険料の臨戸徴収などのところで補助する形でやられている職員なのですが、この方々については、区役所の直接の雇用だということで、本庁の人事課は労働条件等も含めて関与していないという方々なわけです。それで、今、実は全体として臨時職員などの、あるいは非正規職員の扱いについて、新たな会計年度任用職員という制度を総務省あたりは打ち出してきて、全体としてそこに統一させるという方向性になってきているのだけれども、人事課は、所管するところはそういうことで大体押さえているのでしょうけれども、区役所から直接雇用されているこの方々についてはどうなるのだろうかという点で非常に不安な気持ちが、本庁の人事からは忘れ去られている人だから、新たな制度の中でもちゃんと自分の立場が保障されるのかというような問題があります。これらについては新たな制度に移行するという段階で、やはり守るべき人であると思うので、きちんとこの処遇について本庁等も含めてどのようにするかということをちゃんと進めていただきたいと思いますが、その点だけお願いします。 ◎区政推進部長 続いて、(2)の区役所が雇用する臨時職員の処遇改善等についてお答えいたします。  確かに委員の御指摘のとおり、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、一般職の会計年度任用職員制度というのが創設されて、本市の臨時、それから非常勤職員の多くがこの会計年度任用職員に移行する予定となっております。  本市の状況といたしましては、まず区役所で勤務している、先ほど御指摘のあったような臨時職員や非常勤職員を含めまして、まず市全体の臨時職員、非常勤職員の任用、それから勤務条件等の実態を把握するために、今、実態調査を実施したところでございます。現在は、その実態調査の結果に基づきまして、改正法以後も引き続き臨時職員または非常勤職員として任用すべき職員なのか、もしくは会計年度任用職員に移行すべき職員なのかを整理して、その任用や給与、報酬の水準といった勤務条件等の検討を進めていると聞いております。そのため、区役所で雇用されている臨時職員につきましても、これらの検討結果を踏まえた上で、基本的にはそれぞれの、例えば介護ですと、介護の親課の本庁の所属のところで、それに基づいた要綱が変更になりますので、その要綱に基づいて各区でそれぞれの臨時職員の採用契約がなされるというような流れになってまいります。 ○冨田かおり委員長 以上で神田委員の質問を終了いたします。  ここで執行部の入れかえを行います。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時50分) △再開(午後2時56分) ○冨田かおり委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  続きまして、環境局関連の議案外質問を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳俊哉委員 残時間5分34秒の範囲でお願いいたします。 ◆高柳俊哉委員 それでは、残時間の範囲内で環境施策について2本お聞きをしたいと思います。  最初が多言語版のごみ出しマニュアルということでお聞きをしたいと思います。  午前中にも外国人世帯だとか混合世帯がふえているという話をさせていただきましたけれども、そうした状況において、よく集住地域のトラブル事例として必ず取り上げられるのが、ごみ出しの問題だと思っています。曜日が違っているではないかとか、分別がされていないではないかという、ルールが守られていないような状況が実際どれくらいあるのか。あるとしても、それは当然、日本人は真面目で外国人はだめだというような問題ではなく、丁寧な説明が不足しているだとか、コミュニケーションが欠如しているとか、そういった問題かなと考えています。  そうしたコミュニケーションツールの一つが、家庭ごみ出しのマニュアルの多言語版だと思っていますけれども、現在、さいたま市では、英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版があると伺っておりますが、これは一体年間どれくらい作成、配布されているのか、また翻訳はどなたに依頼されているのか、どういった形で行われているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 高柳俊哉委員の御質問の3、環境施策について、(1)多言語版「ごみ出しマニュアル」についてお答えいたします。  まず、年間作成数と配布件数でございますが、多言語版家庭ごみの出し方マニュアルにつきましては、毎年度作成しているわけではなく、在庫数、それから収集方法の見直しの際を捉えて適宜作成しております。直近では、平成26年度に英語、中国語、韓国語及びポルトガル語版を各3,000部ずつ、合計で1万2,000部作成しており、各区役所に50部ずつ配布した後、随時補充しております。これらのマニュアルは、さいたま市への転入手続の際に交付するほか、要望に応じて各区役所、それから廃棄物対策課窓口でも配布しております。また、市ホームページからも電子データファイルをダウンロードして活用できるよう対応しているところです。  次に、翻訳についてですが、日本語版家庭ごみの出し方マニュアルの要点をまとめた原稿の翻訳を経済局観光国際課に依頼しております。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  各3,000部ずつということなのですけれども、ちょっと今のお話の中でありまして、英語版とか中国語版と韓国語版はわかりますし、もちろんポルトガル語があるのは非常にいいことだと思っています。ただ、ポルトガル語といってもブラジル人対応かなと推察しておりますけれども、2018年1月時点でのさいたま市在住のブラジル人人口はたしか231人ということだったと、人口順では12位なのです。もちろん3桁いっているので、決して少ないとは言えないと思いますけれども、例えば浜松市みたいな、すごくブラジル人が多いところと比べるとやはり数が少ないなと思っています。特に、ポルトガル語版をつくった理由とか経緯があったら教えてください。 ◎資源循環推進部長 ポルトガル語版を作成している理由につきましては、当初、多言語版を作成した際に、本市におけるポルトガル語圏の外国人割合が、中国語、韓国・朝鮮語、そして英語圏に次ぐものであったものです。 ◆高柳俊哉委員 当初とはいつですか。 ◎資源循環推進部長 先ほど直近でお答えいたしました平成26年度の前になるのですが、平成21年度に作成した際に、平成20年度のデータで上位の外国語を選んでおります。このときは、まだブラジルの方がベトナムの方に比べると多かったということがあります。ただ、その後逆転しているというのは事実でございます。
    ◆高柳俊哉委員 今もちょっとお話出ましたけれども、新しい状況で見ると、さっき言った2018年1月時点で見ると、ベトナム人が2,372人、フィリピン人が2,078人、そしてネパール人が684人という形で、ブラジル人人口よりもいずれも多いのです。特にベトナム人人口は10倍ぐらいになっているので、そういった言語状況というか、文化的状況を考えてみると、むしろといいますか、ベトナム語版だとか、あるいはフィリピンの方に対するタガログ語版をつくったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そういったことについてのお考えというのはあるのかどうか確認させてください。 ◎資源循環推進部長 ベトナム人やフィリピン人への対応についてお答えいたします。  近年、本市においては、フィリピン人、特にベトナム人の転入者が増加傾向となっております。フィリピンにつきましては、英語が公用語の一つとなっております。また、今、委員からも御指摘があったように、フィリピン語、タガログ語も公用語の一つです。島国ですので、母語と言われている言語は170にも上るということでございます。そういうことですので、フィリピンについては、ある程度英語版で対応できるのではないかと考えているところでもあります。とはいえ、ベトナム人の人口が多くなっておりますので、今後につきましては、委員の御指摘を踏まえ、外国人登録、国籍別人口の推移を注視しながら、ベトナム語版等の家庭ごみの出し方マニュアルを作成するなど、できるだけ多くの外国人に利用していただけるよう対応してまいります。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  非常に前向きな答弁があったかと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  よく高子委員も指摘されますけれども、データに基づいた施策の対応という意味でいうと、まさに直近の状況に対応する形でこれらに対応していくことがすごく大切だと思っています。それこそ川崎市だったかと思うのですけれども、一定の人口数があったらそのことに対応していくような、あるいは多言語版をつくっていくみたいな、そうした指針をつくっているところもありますので、ぜひ観光国際課といろいろ調整しながらそういったことを進めていっていただければと思います。これについては要望ということで。  そして、次に(2)ということで、生物多様性地域戦略の関係のことでお聞きをしたいと思っています。  さいたま市では単独で生物多様性地域戦略というのは作成していなくて、さいたま市の環境基本計画の一部ということで、それを読みかえて盛り込んでいるかと思っています。ほかの政令市では、その生物多様性地域戦略についてどんな感じにしているのかなということとあわせて、本市ではそうした読みかえという形で対応している理由ということについて教えていただければと思います。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 御質問の(2)生物多様性地域戦略の取り組みについてお答えを申し上げます。  本市の生物多様性地域戦略を環境基本計画に組み込んだ理由でございますが、平成20年6月に生物多様性基本法が公布、施行され、平成26年3月に環境省において生物多様性地域戦略策定の手引きが作成されたところでございます。  本市では、平成20年から環境基本計画の改定作業の検討を進めており、その中で本市の生物多様性地域戦略の位置づけや内容につきましても、専門委員会を設置して検討を進めてまいりました。その結果、生物多様性地域戦略は、本市の自然環境の保全に関する基本的方針を示すものとして、環境分野の上位計画であります環境基本計画に盛り込んだところでございます。  他の政令市の策定状況でございますが、本市を除く19市のうち、生物多様性地域戦略を単独で策定しているのが16市、策定していない、または策定作業中の市が3市という状況になっております。  本市では、平成32年度に環境基本計画の改定時期を迎えますので、生物多様性地域戦略につきましても、さらなる内容の充実を図るべく、単独で策定するか否かを含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  私は別に単独でつくれと必ずしも言っているわけではなくて、屋上屋を架すようなことを幾つかつくっても仕方がないので、内容の充実はやっぱり最優先という形でしっかり対応していっていただきたいなと思っています。  関連して、ここにも書かれていることだと思うのですけれども、市民参加型でみんなの生きもの調査というのをやっていると思うのですけれども、どんな成果を上げたのかということ、あるいは課題ということがあれば、そのことについても教えていただければと思います。 ◎環境共生部長 御質問の2点目、さいたまみんなの生きもの調査の成果と課題についてお答えいたします。  さいたまみんなの生きもの調査は、市民の生物多様性への理解を深めるとともに、生物多様性保全に向けた施策展開の基礎情報とすることを目的に平成25年度から実施しております。  調査の成果でございますが、平成29年度は26人の調査員によって春から秋にかけまして、トンボ16種、チョウ25種が確認され、良好な水辺を好むハグロトンボ、あるいは準絶滅危惧種のベニイトトンボも確認されたところでございます。また、地球温暖化の影響に伴いまして分布域を北へ拡大していると言われておりますツマグロヒョウモンというチョウも、収集、蓄積することができているところでございます。  課題としましては、さらなるデータの収集のために知見を持った調査員を増員することが必要不可欠でございます。そのためには、調査員に対する研修等の実施、あとは調査員募集の周知方法等も工夫するなど調査員の増員を目指してまいります。そのほか、多様な外来生物の生息、生育を確認する外来生物の対策、また水辺のサポート制度による水環境の保全等も実施しており、これらの施策を含め、総合的に生物多様性の保全に取り組んでまいります。 ◆高柳俊哉委員 先ほどちょっと話が出ていました調査員の方たちは具体的にどういった方たちかということと、現時点で研修みたいなことについてはどんな形でされているのかお聞かせください。 ◎環境共生部長 調査員の方につきましては基本的には公募です。関係団体にも働きかけを行いまして調査員を募集しているところでございます。  調査員につきましても、単なる収集業務は、チョウやトンボの収集ということではなくて、ある程度の知見を持って、考え方を持ったところでの事業への参加ということを基本的に考えておりますので、定期的な研修を実施しているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 ぜひそういった研修も含めてしっかりやっていただきたいということと、まさにそこで得られた調査結果をもとにしっかりと保全をしていくことが大切だと思っていますので、そのことを改めてお願いしますということを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 ○冨田かおり委員長 以上で高柳委員の質問を終了いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 松下壮一委員 持ち時間は10分です。 ◆松下壮一委員 公明党さいたま市議団の松下壮一です。  生ごみの減量について質問させていただきます。  一般的にごみの減量というといわゆる3R、リデュース、リユース、リサイクルということなのですけれども、生ごみでいえばもう減らすしかないわけでありまして、その対策の一つが、さいたま市でも行っておりますけれども生ごみ処理容器、いわゆるコンポストですね、その普及があるのだと思っております。まずは、今、さいたま市で行っているこの生ごみ処理容器等購入費補助金の利用実績についてお伺いしたいと思います。  まず、過去3年間の利用件数及び利用額の推移についてお示しください。 ○冨田かおり委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 松下壮一委員の御質問の1、生ごみの減量について、(1)生ごみ処理容器等購入費補助金の利用実績についてお答えいたします。  本市では、家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、生ごみ処理機等を購入した市民に対し、その購入費の一部を補助しております。交付額につきましては生ごみ処理容器等の購入価格の2分の1とし、コンポスト式の処理容器に対し4,000円、電気式処理機に対して2万円を上限としております。  過去3年間の利用実績につきましては、コンポスト式の処理容器と電気式処理機を合わせますと、平成27年度が補助基数202基、補助金額229万4,800円、平成28年度が補助基数245基、補助金額273万5,900円、そして平成29年度が補助基数182基、補助金額224万8,100円となっております。 ◆松下壮一委員 ありがとうございます。  200前後の利用件数があるということなのですけれども、さいたま市の人口及び世帯から見ると非常に少ない数なのかなと思います。  この生ごみを減らすということについては、もちろんコンポストだけではなくさまざまなやり方もあるのだと思いますけれども、ほかの自治体でも、生ごみを減らすために市民の方にコンポストをより多く使ってもらう、普及するためにいろいろな取り組みをしている例もあるようです。  さいたま市の場合はこのコンポストを使ってできた堆肥または減量化された生ごみを適正に処理することができる方ということが対象になっているので、マンションとか集合住宅に住んでいる人はまず無理で、一般の一戸建て住宅で、かつ庭があってそこで処理できるという方に最初から限定されていると思うのですけれども、ほかの自治体で私が過去に幾つか見た中では、例えば東京の町田市なんかではコンポストによってできた堆肥などを収集する場所があって、そこに持っていけば庭がなくてもちゃんと処理できるので、私の知人はマンションに住んでいる方だったのですけれども、台所にコンポストがあって、生ごみをそこにぼんぼん放り込んでいくと。一定の時間がたてば堆肥になって、その堆肥を限られた場所に出せばそれで処理できるということになっていて、そういう意味では、リサイクルとまでは言いませんけれども、かなりコンポストの普及にいろいろな工夫がされているなということを感じたわけですね。  また、コンポスト以外にもあるということをちょっと先に申し上げましたけれども、いわゆる生ごみそのものを出さないということで言えば、食品ロスという取り組みも当然大事になってくると思います。これは、我が会派でも予算要望や議会質問で何度か取り上げているテーマでありますけれども、こうした各家庭における生ごみ減量のための取り組み、またコンポストをより多くの家庭で利用してもらうような工夫、こういったものについてあればお示しいただきたいと思います。 ◎資源循環推進部長 (2)コンポスト利用者の増加策及びそれ以外の生ごみの減量策についてお答えいたします。  まず、電気式処理機の利用状況や市民意識を把握して普及拡大につなげるため、毎年度、補助制度利用者へのアンケート調査を実施しております。「ほぼ毎日使用している」または「頻繁に使用している」と回答された方が94%となっており、大変好評をいただいているところでございます。  生ごみ処理容器等購入費補助事業につきましては、近年の環境意識の高まりを受け、各家庭でのごみ減量化を促進するために大変有効な手段と考えております。生ごみ処理容器は、いわゆるコンポストと言われているものは確かに庭に設置したり外に設置するものなのですが、電気式処理機につきましては部屋の中に設置することができます。今、実をいうと、通常の数千円のコンポストよりも電気式処理機のほうが、数万円するのですが、そちらのほうが申請件数は多くなっている状況であります。  電気式処理容器は、堆肥化にする場合と、あるいはアンケート調査でもわかっているのですが、乾燥機として使われている場合もあります。臭気対応もできているものがございますので、乾燥して水分を減らしてごみとして出すというような使い方も、アンケート調査ですと大体半分はそんな使い方をされているということがわかっております。  大変有効な手段と考えておりますので、今後とも多くの世帯に制度を活用していただきますよう、家庭ごみの出し方マニュアル、「さいちゃんの環境通信」でのPR、それから出前講座等を通じてさらにこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  それから、食品ロスについてなのですが、生ごみそのものの減量策としまして、委員の御指摘のとおり、食品ロスの削減は大変重要でございます。まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスの削減が社会的に注目されております。このため、本市におきましては、本年3月に策定いたしました第四次さいたま市一般廃棄物処理基本計画において食品ロスの削減を重要施策に位置づけているところでございます。  今後とも、家庭の生ごみも含め、3Rを推進し、ごみ減量施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 以上で松下委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 大木学委員 持ち時間は10分です。 ◆大木学委員 通告に従いまして質問をいたします。  さいたま市議の大木学です。  まず、私は地球温暖化防止に向けた取り組みについて質問をいたします。  初めに、本市の温室効果ガス排出量の削減計画についてです。  ことしの夏は異常なまでの猛暑で、観測史上最高の平均気温であったとの報道がありました。近年は猛暑の激化や台風の巨大化、集中豪雨の多発などが顕著になっています。もはや人為的な地球温暖化の進行は疑いの余地がなく、温暖化対策は待ったなしであると言えます。  さいたま市成長加速化戦略平成29年度達成状況の報告書では、地域から取り組む環境への負担の少ない持続可能な社会の実現を目標に環境先進都市を目指すとしてあります。平成27年の暮れに、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるために、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする目標のパリ協定が締結されました。本市でも、平成29年版の環境白書にて、温室効果ガスの排出量を平成42年度までに平成25年度と比べて26%削減する目標を掲げています。しかし、白書では一方で、平成26年度時点で温室効果ガス排出量が、減るどころか基準年度の平成21年度と比べて7.7%も増加しているのです。特に民生家庭部門、一般家庭から排出された温室効果ガスは、同じ時期に16.8%も増加していることが明らかになりました。  そこで、質問です。排出量を削減する目標なのに、逆に排出量が増加している原因をどのように考えていますか。削減するための具体的な対策がありましたらお答えください。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 大木学委員の御質問の1、地球温暖化防止に向けた取り組みについて、(1)本市の温室効果ガス排出量の削減計画についてお答えを申し上げます。  温室効果ガス排出量が増加している原因でございますが、本市では地球温暖化対策実行計画に基づきまして、省エネ、節電の取り組みや普及啓発活動を継続的に行っておりまして、市民、事業者の意識も向上していることなどから、電力の消費量につきましては減少傾向にあり、平成27年度実績では基準年度である平成21年度比でマイナスの10%となっております。しかしながら、温室効果ガスの排出量推計では増加という状況になっております。大きな要因としましては、平成23年3月に発生しました東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴いまして火力発電による電源構成比率が増加したことによるものと考えております。  今後の排出量削減の取り組みにつきましては、温室効果ガスの排出割合が高い民生業務部門、主に第三次産業でございますが、環境負荷低減計画の提出義務のない小規模事業者、あるいは個人事業者に対しましても、制度の趣旨を御理解いただきまして環境負荷低減に取り組んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、民生家庭部門、一般家庭でございますが、これまでも実施しておりますさまざまな機会を通じての啓発活動をするとともに、「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金などの施策を継続的に実施しまして、再生可能エネルギーの導入、省エネの実践等による温室効果ガスの排出量削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 温室効果ガスの削減は、国による責任が大きいものとなっております。しかしながら、自治体としてできる課題を最大限に進める必要があります。以後は市の課題に絞って質問をしたいと思います。  次に、自然緑地(樹木地)の保全についての質問です。  本市では、生物の多様性、自然環境の保全を目的に、個人が所有している樹林地を自然緑地などに指定しています。自然緑地帯などは温室効果ガスを吸収する役目と効果があります。さいたま市は平成32年度までに指定面積を180ヘクタールまで拡大する目標ですが、実際は都市化の進展に伴い、平成21年度の84ヘクタールから平成28年度は73ヘクタールと、逆に年々減少しているのです。背景には、特に区画整備地域内を中心に民間任せの大規模な開発があります。自然緑地などを減少から維持拡大に変えるためには、減らした分をほかで補うように、緑地面積を減らさない方向を検討すべきではないのでしょうか。他の部局と連携しながら行っている施策がほかにもあれば、お答えください。 ◎環境共生部長 御質問の(2)自然緑地の保全についてお答えを申し上げます。  公園、緑地の保全につきましては、都市局所管のみどりの条例に基づきまして、指定緑地を市が維持管理することによりまして市街地開発等に伴う緑地面積の減少を抑制していることや、市民のオアシスとなるみどりの拠点を形成する(仮称)セントラルパーク整備事業などに取り組んでいるところでございます。また、市街地の緑化の推進では、ヒートアイランド対策等に資することから、市有施設での屋上緑化や壁面緑化を推進するとともに、民有地での生け垣設置に対する助成なども実施しております。  緑地の拡大に向けた他部局との連携についてでございますが、主に保健福祉局、建設局、都市局との連携でございますが、自然緑地などの大切な自然環境を都市近郊における貴重なクールスポット、いわゆる熱中症の防止を図る休憩場所等として指定をしたり、緑地の維持保全、快適空間として活用するほか、緑化指導基準などにより緑化の推進を図っているところでございます。 ◆大木学委員 ただいまお答えにありましたが、セントラルパーク事業というのは具体的な箇所というのはもう決まっていたりするものなのでしょうか。 ◎環境共生部長 セントラルパーク整備事業につきましては、見沼田圃全体の将来像を見据えて、その保全、活用、創造を先導するというところを基本コンセプトとしておりまして、都市公園課で今、事業の実施に向けて進めているところでございます。 ◆大木学委員 セントラルパークといいますから、つい私は、都心部の中の公園のことかと思っておりました。  次の質問にいきます。  次に、太陽光発電設備の設置の促進について質問をいたします。  近年注目されている再生可能エネルギーの中でも、特に利用が伸びているのが太陽光発電であります。しかし、民間業者がメガソーラーのような広大な発電パネルを設置する際に広大な自然緑地を伐採することで地元と開発許可などでもめるメガソーラーの事例や、設置で緑地が減らされて保水作用の低下による大雨などの際の土砂崩れなどの被害の原因となる事例などが報告されています。  さいたま市は、こうした事例を受けて、今後はどのように太陽光発電の普及を進めていくつもりでしょうか。 ◎環境共生部長 御質問の(3)太陽光発電設備の設置の促進についてお答えいたします。  委員が御指摘の大規模な太陽光発電の設置に伴う災害というところは報道もされておりまして、認識しているところでございます。  現在、さいたま市においては、そういう大規模な災害に直接結びつくような設置事案はないものと認識しているところでございますが、太陽光発電につきましては機器設置補助金を今さいたま市で設けておりますので、これをより推進して太陽光発電設備プラス蓄電池、こういったもので時代に即応した対応をしてまいりたいとは考えております。 ◆大木学委員 私の地元の岩槻区内には広大な太陽光パネルがたくさんあると認識しております。  温室効果ガスの排出量を減らすためにも、一般の家庭でも屋根などに発電パネルを設置し、地産地消型エネルギーの普及が求められています。市民の光熱費の節減につながり、地元の設置業者を指定すれば地域経済の活性化につながるメリットもあると言えます。  昨年の3月には、緑区の美園地域で再生可能エネルギーを利用したスマートホーム・コミュニティのモデル地区「浦和美園E-フォレスト」が完成しました。市では、さらに住宅などにパネルを設置する市民に対する「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金制度を設けています。しかし、この補助件数は平成23年度の1,655件を最高に、平成29年度は836件と年々減少傾向にあります。市は、この理由をどのように考えているのでしょうか。国や県の補助削減分を市がその分補助を増額するなど考えてもよいのではないでしょうか。 ◎環境共生部長 御質問の(3)太陽光発電設備の設置の促進についてお答えいたします。  設置件数の減少につきましては、環境への関心の高い方が既に取りつけをされていること、また国や埼玉県の補助制度の廃止による影響、あるいは国の固定価格買い取り制度(FIT制度)による買い取り単価が大きく下がっていることなど、さまざまな要因が存在しているものと考えております。  委員が御指摘の国あるいは県の補助金の廃止分についての市の補助金の上乗せという御質問でございますが、今後の太陽光発電の設置促進に当たりましては、昨今の2019年問題と言われます余剰電力の高い単価での買い取り期間が満了することから、余剰電力を売電せず、蓄電池などを有効に活用したエネルギー地産地消が重要になるものと考えております。  このことから、環境局では太陽光発電や蓄電池など多様な省エネ、創エネ機器の普及拡大を効果的に進めるためにも、国や県が今後新たに打ち出していく、そういう施策の動向も注視しながら、本市の補助制度のあり方、内容を充実すべく検討してまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 地産地消型を目指すのであれば、それこそ地元の自治体が努力する必要があると思います。  パネルの設置につきましては、企業の資本や個人だけに頼るのではなく、行政が中心に取り組む必要があります。市内でパネルが設置されている公共施設はことしの4月時点で小中学校を中心に205カ所ありますが、施設の広さや建物の大きさの割には出力が比較的小さい施設が多く、まだまだ不十分であると言えます。太陽光発電は、災害時には停電が起きても非常用電源として大きな役割を果たします。公共施設は避難所に指定されているわけですから、早急に全ての公共施設を対象として太陽光発電を進めるべきではないのでしょうか。あわせまして、未整備の市営住宅の敷地にもパネルを設置してほしいと思います。見解を伺います。 ◎環境共生部長 市有施設での設置状況でございますが、避難所に指定している市立小中高等学校164校全てに太陽光発電設備及び蓄電池を整備し、避難所としてのエネルギーセキュリティーを確保しているところでございます。また、指定避難所となっております公民館8カ所、それと区役所、コミュニティセンター33カ所、計41カ所についても設置しているところでございます。  環境局としましては、現在、避難所におけるエネルギーセキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。委員が御指摘のその他の市有施設につきましても、設置スペースの過小、耐久性などにより設置が困難と判断される施設を除きまして、公共施設マネジメント計画等との整合性を図りながら、関係所管と調整をして設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 私が質問しました市営住宅のほうはどうでしょうか。 ◎環境共生部長 市営住宅への設置につきましては、現在、設置する計画は具体的にはないと所管から聞いているところでございます。 ◆大木学委員 ぜひとも、残りの公民館や市営住宅にも早急に設置していただきたいと考えます。  そして、最後の質問になりますが、市民ファンドの活用についてです。  市の環境基本計画では、市内で環境保全活動を行う団体への支援を行うとあります。7年半前の福島第一原発事故以来、原発や石油、石炭といった化石燃料は結局コストが高いエネルギーであることが明らかになりました。さらには、地球温暖化の影響が年々顕著になる中、再生自然エネルギーこそ生産や輸送などのコストを安く抑えられる理想の地産地消型のエネルギーであると気づく市民がふえてきました。大規模な太陽光発電の整備などが問題になっている背景には、大資本のもうけ本位にゆがめられているからではないのでしょうか。地域住民と自治体がルールを定め、お互いに主体的に再生エネルギーを生産、活用する必要性があります。  あるNPO法人は、再生エネルギーの活用と普及に関心を抱く市民から出資金を募り、地元の人々と協力しながら太陽光発電を全国各地に設置し、電力会社に売電して費用に充てています。大企業資本に頼らずに市民に出資させながら再生エネルギーを普及させる、こうした法人の運営に対する補助金も、新設、拡充すべきではないのでしょうか。見解を伺います。 ◎環境共生部長 御質問の(4)市民ファンドの活用についてお答えを申し上げます。  現在、環境活動に取り組むNPO法人を含む団体等の事業に対しましては、その内容等を確認、精査をしまして、市との共催事業として実施するもの、また名義後援を行い実施しているものがございます。その際には事業に対して金銭的支援や人的支援を行う場合がございますが、基本的に団体の運営に対する補助は行っておりません。  御質問の市民ファンドの活用でございますが、環境局では市民共同発電事業というものを平成27年度に創設して実施しております。この事業は直接の市民ファンドの活用ではございませんが、NPO法人などの公益的団体が事業主体となって自治会館などの公益的施設に太陽光発電設備を設置する場合に設置費用の一部を補助するものでございます。  なお、事業の実施に当たりましては、公益に資する事業としての当該施設の利用者等の御理解をいただきまして寄附金を募って、この寄附金を事業費に充てるというところを要件としているところでございます。また、当該事業は埼玉県からの補助金を受けることも可能であり、市と県の補助金及び市民等からの寄附金を事業費に充てる事業スキームとなっております。  そのほか、市民局が所管するさいたまマッチングファンドという制度もございます。環境局としましては、環境活動に取り組む団体に対しましても、制度活用のメリットを御理解していただき、これらの制度を積極的に活用していただけますよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 わかりました。さいたまマッチングファンドを初め数あまたの施策があるわけですので、さらにPRして進めていっていただきたいと申し上げまして私からの質問を終わりにします。
    ○冨田かおり委員長 以上で大木委員の質問を終了いたします。  これで議案外質問を終結いたします。  執行部の方々は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。      〔執行部退席〕 ○冨田かおり委員長 次に、県外行政視察について御協議をお願いいたします。  本委員会での県外行政視察につきましては、10月31日水曜日から11月1日木曜日にかけて1泊2日で実施したいと考えております。視察先及び調査項目は、10月31日の午後が大阪市、戸籍業務におけるAIの活用について、そして11月1日午前が京都市、京都市統計ポータルサイト及びオープンデータの利活用についてとして実施したいと考えておりますけれども、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 ありがとうございます。  それでは、そのように決定させていただきます。  なお、視察相手方の都合等により変更が生じた場合などの調整は正副委員長に御一任をいただきますようお願いいたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、市民生活委員会を閉じます。 △散会(午後3時44分)...