さいたま市議会 > 2018-06-11 >
さいたま市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月11日−03号
さいたま市議会 会議録 平成30年  6月 予算委員会-06月11日−02号

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  1. さいたま市議会 2018-06-11
    さいたま市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月11日−03号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  6月 定例会 - 06月11日-03号 平成30年  6月 定例会 - 06月11日-03号 平成30年  6月 定例会              議事日程(第3号)                       平成30年6月11日(月)                       午前10時 開議  第1 開議  第2 市長提出議案の上程(議案第110号)  第3 委員長報告  第4 委員長報告に対する質疑  第5 討論  第6 採決  第7 市長提出議案の上程(議案第116号)  第8 採決  第9 請願の上程(請願第17号)  第10 委員長報告  第11 委員長報告に対する質疑  第12 討論  第13 採決  第14 請願の上程(請願第18号)
     第15 委員長報告  第16 委員長報告に対する質疑  第17 討論  第18 採決  第19 市政に対する一般質問  第20 散会 本日の出席議員   60名      1番  石関洋臣     2番  土橋勇司      3番  都築龍太     4番  斉藤健一      5番  大木 学     6番  新藤信夫      7番  川村 準     8番  新井森夫      9番  玉井哲夫    10番  傳田ひろみ     11番  井原 隆    12番  金井康博     13番  武田和浩    14番  小川寿士     15番  小柳嘉文    16番  浜口健司     17番  冨田かおり   18番  西沢鈴子     19番  吉田一志    20番  松村敏夫     21番  吉田一郎    22番  青羽健仁     23番  桶本大輔    24番  稲川智美     25番  高子 景    26番  池田麻里     27番  三神尊志    28番  西山幸代     29番  谷中信人    30番  武山広道     31番  神坂達成    32番  松下壮一     33番  守谷千津子   34番  久保美樹     35番  伊藤 仕    36番  島崎 豊     37番  帆足和之    38番  渋谷佳孝     39番  高柳俊哉    40番  添野ふみ子     41番  土井裕之    42番  熊谷裕人     43番  井上伸一    44番  宮沢則之     45番  神田義行    46番  鳥海敏行     47番  戸島義子    48番  中山欽哉     49番  野口吉明    50番  萩原章弘     51番  中島隆一    52番  関根信明     53番  鶴崎敏康    54番  神崎 功     55番  高野秀樹    56番  小森谷 優     57番  上三信 彰   58番  山崎 章     59番  江原大輔    60番  阪本克己    欠席議員   なし 職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名  局長         辻村公雄   議事調査部長     柳田雅彦  議事調査部次長             林 祐樹   議事課長補佐     中村哲也  議事課長事務取扱い  議事課長補佐             小山 寧   議事課議事第2係長  島村一誠  議事第1係長事務取扱い  議事課議事第1係主査 野澤祥則   議事課議事第2係主査 内海 学 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         清水勇人   副市長        日野 徹  副市長        高橋 篤   副市長        松本勝正  水道事業管理者    森田 治   教育長        細田眞由美  都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       山崎正弘  財政局長       櫻井理寛   市民局長       志村忠信  スポーツ文化局長   蓬田 潔   保健福祉局長     清水恒男  子ども未来局長    中島マリ子  環境局長       新井 仁  経済局長       吉沢浩之   都市局長       望月健介  建設局長       中島圭一   消防局長       大熊郁夫  会計管理者      武者清人   水道局長       八木澤 修  副教育長       久保田 章  選挙管理委員会事務局長                               石原光親  人事委員会事務局長  藤澤英之   監査事務局長     住谷安夫  農業委員会事務局長  秋山 稔 午前10時03分開議  出席議員   60名    1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番    10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番    28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番    46番  47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番    55番  56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         ---------------- △市長提出議案の上程 ○新藤信夫議長 初めに、市長提出議案第110号を議題といたします。         ---------------- △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 保健福祉委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕-委員会審査結果報告一覧-         ---------------- △委員長報告 △保健福祉委員長報告 ○新藤信夫議長 保健福祉委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  保健福祉委員長 吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕(拍手起こる) ◆吉田一志保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案のうち、先議の申し出がありました議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」、6月7日に委員会を開催し、審査を行いましたので、以下、その経過と結果を御報告申し上げます。  本件では、定性規定における判断の基準、パブリックコメント実施の有無とその結果、改正前のホテル営業に関する条項を削除することによる影響、周辺における善良な風俗環境の保持についての見解、簡易宿所営業及び下宿営業に関し、規制緩和されることにより懸念される事項、悪質な営業に対する取り締まりについての考え方、ICTを利用した安全対策についての見解、無許可営業などへの対策、飲料水について新たに規定されたことの意義などについて、質疑応答の後、討論では、まず、議案第110号に反対の立場から、本議案は、旅館・ホテル営業の客室の数や面積、玄関帳場、採光・照明、清掃及び簡易宿所や下宿に関する規制緩和を行うもので、今まで法規制によって守られてきた安全、衛生が確保されない懸念がある。旅館業法の改正は、民泊新法の成立と大きくかかわりがあり、民泊との均衡を図るために規制緩和を行うと、高水準の衛生管理サービスが確保できなくなるため、民泊を規制する条例こそが必要であると考えるので、本議案に反対するとの討論。  次に、議案第110号に賛成の立場から、規制緩和による安全面、衛生面での懸念については、従来どおりの基準を確保するという明確な答弁があった。飲料水に関する規定についても、時代に対応し、公衆衛生面での新たな基準を設けるということは評価できる。面積要件や玄関帳場などの安全面での懸念についても、基準はあくまでも最低限であり、旅館、ホテル等はサービス業であり、基準以上のサービスを提供することは当然想定できる。むしろ選択の範囲が広がるものであると判断できるので、本議案に賛成するとの討論。  同じく、議案第110号に賛成の立場から、本議案は内閣府規制改革推進会議の指摘を踏まえて改正された旅館業法及び関係政令等を受け、所要の改正を行うものであり、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合し、構造設備等の規制緩和を図ることで、宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応したサービスを促進することが期待できる。また、規制緩和の一方で、宿泊者の安全性や衛生面については従来どおりの基準が確保され、従前より規制が厳しくなる点もあるとの答弁もあり、反対討論にあった指摘は当たらないと考えるので、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、議案第110号は多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 これで、保健福祉委員会の委員長報告を終わります。         ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ----------------
    △議案に対する討論 ○新藤信夫議長 これから、議案に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる) ◆戸島義子議員 日本共産党の戸島義子でございます。議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の討論を行います。  本議案は、旅館業法の一部を改正する法律が2018年6月15日から施行されることに伴い、先議が行われました。法律では、ホテル営業及び旅館営業を旅館・ホテル営業に統合すること、また民泊サービスの無許可営業者に対する規制が強化されることなどが盛り込まれております。旅館・ホテル営業や簡易宿所等に対し、市が立入検査できる権限が強化されます。  しかし、同時に、従来のホテル10室、旅館5室という最低客室数を廃止し、1室でも可とする内容を初め、客室の最低面積の緩和、玄関帳場等の基準の緩和、採光・照明数値基準の廃止、清掃基準の緩和など、大幅な規制緩和が含まれています。簡易宿所においては、階層式寝台、客室面積の規制の撤廃、下宿においても、面積基準の廃止、客室と客室、廊下等との境の規定すら廃止されます。これらの規制緩和は、より多くの客を収容できるようにする、常駐する従業員がいなくても代替設備があれば客が入室できるようにすることです。また、民泊の営業が促進されるようになります。オリンピックの開催や外国人観光客の増加などが進んでいる中で、違法民泊などが急増し、騒音、ごみの問題など、近隣住民とのトラブルが社会問題になっています。  違法民泊への規制を強める一方、民泊を活用するために、ホテルや営業旅館などのレベルを下げることで民泊との均衡をとるという逆立ちした考えのもとで、ホテル、旅館の規制緩和を行うことは許されません。日本のホテル、旅館の衛生管理サービスは世界的に高い評価を受けてきましたが、この水準を下げてしまう事態になりかねません。  観光客の多い京都市では、条例改正に当たり、旅館、ホテルにロビーを設置すること、玄関帳場あるいは施設内での人の常駐など、市独自の規制を加えました。川口市では、民泊に対して独自に規制を盛り込んだ条例を設けることにしています。さいたま市は、国の政令や省令などの数値どおりの条例改正の内容になっており、民泊等への独自規制を設けておりません。民泊を規制する条例を制定することが必要であると考えます。  以上、理由を述べましたけれども、議案第110号に反対の討論といたします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕(拍手起こる) ◆冨田かおり議員 立憲・国民・無所属の会の冨田かおりです。会派を代表いたしまして、議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。  本議案は、従来、旅館営業とホテル営業とを分けていた規定を旅館・ホテル営業へと統合する旅館業法の一部を改正する法律の施行及びこの法改正を受けた政令、省令、衛生等管理要領の改正に伴う施行条例の改正条例議案でございます。6月15日に施行を控えている住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法とも足並みをそろえるものでもあります。  改正の内容として、最低客室数の廃止、1客室の最低床面積の緩和、玄関帳場等の基準の緩和など構造設備基準の見直しや客室の採光・照明設備の具体要件の撤廃や寝台の広さ、高さなどの要件の撤廃、掃除の頻度を回数設定から定期実施への変更などがございます。これらの規制緩和がもたらす安全面への影響について、保健福祉委員会の質疑では、安全、衛生面においては、従来どおりの基準が確保されるとの明確な答弁がございました。また、貯湯槽などの入浴設備に使用する水の管理については、水道水も含めて管理することとし、新たに飲料水を規定するなど、安全、衛生面の規制を強化するものとなっています。  玄関帳場等の基準緩和については、ICT活用や代替機能により安全面の確保を図り、面積要件等の緩和による懸念については、建築基準法や用途地域など関連する法律や条例等での規制もしっかりとあるとのことでございます。公衆衛生面から旅館業法が制定され70年がたち、時代に即した対応が求められています。今般の旅館営業とホテル営業との営業種別統合により、衛生面からの安全性の確保と合理性の確保、そして利用客へのサービス提供の向上が図られることを期待しています。  そして、宿泊施設不足の解消やインバウンド推進など、国レベルでは、より拡大傾向で積極的な議論がなされているからこそ、地域住民の安心な住環境の保持については、法令ではなく、基礎自治体であるさいたま市の運用レベルで担保されるものと考えています。ですから、引き続き市民への丁寧な説明や現場対応をしていただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、谷中信人議員      〔谷中信人議員登壇〕(拍手起こる) ◆谷中信人議員 公明党さいたま市議会議員団の谷中信人でございます。会派を代表しまして、議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。  昭和23年に公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的として制定された旅館業法は、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っているとの内閣府規制改革推進会議の指摘を踏まえ、規制緩和を中心とした旅館業法の改正が行われ、あわせて関係政令及び省令等の改正が行われました。これら法令等の改正を受けて、さいたま市旅館業法施行条例においても所要の規定の整備を行い、法令等の施行日の6月15日に合わせて同条例を公布、施行しようとするものとの執行部の提案理由の説明がございました。  具体的には、ホテル営業と旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業に統合し、構造設備基準等の規制緩和を図ることで、旅館業の分野における宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応したサービスの提供を促進することが期待できます。また、規制緩和の一方で、宿泊者の安全性や施設の衛生面については、従来どおりの基準が確保され、従前より厳しくなる点もあるとの答弁もございました。したがいまして、反対討論にあった指摘は当たらないものと考え、本議案に賛成するものであります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、吉田一郎議員      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 無所属の吉田一郎です。私は、無所属ですので、自分自身の考えで、議案第110号、これは賛成だという理由を述べていきたいと思います。  旅館業法が改正されて、本市の施行条例も改正だというんですけれども、私は基本的には規制緩和でいいことだと思うんです。要するに今までホテルと旅館と分かれていた。70年前の法律だなんて意見がありましたけれども、今はもう、旅館だといって畳敷き、和室なんだけれども、そこにベッドがあって、ベッドのほうが高齢者は寝起きしやすいというところもあれば、逆にホテルであっても和室で純日本風を売りにしたようなホテルもあって、そういったものが曖昧になっているから統一しよう、これは当然だと思います。  そして、玄関帳場、いわゆるフロントがないと不安だという方がいますけれども、でも、日本には実際そういうのがないホテルはいっぱいあるんです。この旅館業法に基づいたホテルではなくて、風営法に基づいたホテル、いわゆるラブホテルというやつです。あれなんか、最近ですと、タッチパネルで、部屋の写真をピッと押すと、そこで鍵をもらうのではなくて、そのまま上のほうへ行ってしまって、そうすると鍵があいていて入っていってしまう。終わった後も、お金を払うのも部屋の中に自動精算機があって、そこで精算というのを押すと、6,500円ですとか、何かピッと出てきて、それでお金を入れて、そのまま出ていってしまう。従業員と全然顔も合わせないです。そういったホテルも実際多いわけです。  実際、安全面からいって、殺人でありますとか、いろいろな事件が、そういったホテルで多く起きているわけです。だって、痴話げんか的なところからいろいろ発展するとかありますので。だけれども、そちらのほうの安全は特に言及しないで、旅館のフロントがなくなると不安だといっても、今、実際事件が起きているところはいいのかという気もします。  あと、実際、そういった風営法に基づいたホテルも、最近ですと1人で泊まるのも歓迎だと。または、外国人観光客も、実際そういうのは穴場だということで、泊まっているケースがふえているといいます。ですので、私は、実際、フロントとかがなくて、別の新しい手段でやっていくというのも、安全面も十分確保はできるのではないかと私は思っています。  それで、ただ、この条例のもとになる国の法律の改正で、私は1点、うーんと思うのがあるんです。それは罰則の強化です。もちろん違法営業の取り締まりは当然だと思います。そして、今までの違法営業の罰金が3万円だった。幾ら何でも全然抑止力にならない。だから、100万円に引き上げる。これは当然のことだと思います。ただ、今回、ほかの方も言及されていましたけれども、これは民泊新法、民泊の公認とセットになっている法律の改正なんです。では、その民泊のほうがどうかというと、要するに民泊の要件が余りにも厳し過ぎて、かなりパニックになっているわけです。6万件あったと言われる民泊が、何か新しい法律で登録するのは二千数百件くらいになってしまって、海外の人たちが日本に来るということで、何カ月前からその民泊サイトで予約したのが、みんな取り消しになってしまったと、今、大変な騒ぎになっているわけです。NHKでもやっていましたけれども。年間180日しか営業できないなんて、それで商売しようとしている以上、365日営業させないと、民泊は営業できないです。  さらに、自治体で勝手に上乗せといって、京都では1月から3月、冬しかやりませんとか、あとほかにも、週末の金曜日、土曜日だけしか宿泊できないとか、または小学校の周り100メートル以内はだめだとか、本当にそういうのを自治会が勝手にやってしまって、国のほうもさすがに困ってしまっている。それはそうでしょう。外国人観光客が民泊に泊まっているのは迷惑だなんて言っている人もいます。私は、そういう発想は本当にヘイトと共通していると思うんです。発想、考えの中で。例えば民泊があって、トランクなんかをガラガラ引っ張ってくる音がうるさいとか、こんなの旅行者は当たり前ではないですか。何時間もガラガラと、ぐるぐる回っているわけではないです。そんなのに一々クレームをつけたりとか、またはそういった形で、これは日本人がやっているんだったら言わない。でも、外国人がやっているから気に食わないみたいな、住民の声といいながら、ヘイトの発想の声も、私は少しそういったにおいを感じるわけです。  私が最近のはやり言葉で一番嫌いな言葉は、おもてなしです。日本のおもてなしというのは本当に嫌らしい。表づらだけ。愛想笑い。そういうのは、へらへらしているんだけれども、心の中では排外主義的な考えを持っている。表と裏という言葉があります。私は、そういうおもてなしというのは本当に日本人の嫌な面だと思います。実際、この民泊に関する規制は、まさにそれが悪い面に出てしまっている。おもてなし、外国人観光客、オリンピック4,000万人お迎え、どうぞおもてなししますなんて言っておきながら、そういったガラガラする音がうるさいから民泊はお断りだ。小学校の周りはお断りだ、週末だけなんていって規制をかけて、実際には外国人を排除しているような形になっているわけです、4,000万人受け入れるといいながら。  今回、さいたま市で民泊の新しい、変な上乗せ条例をつくるというものが出ているわけではないので、このくらいにしておきますけれども、そういったことは懸念します。今回はあくまでも旅館業法の改正に伴う施行条例の改正だということで、その部分に関しては、私は、これからの時代、多くの観光客を受け入れるためにも、これは当然必要なものだろう。  日本は、これからどんどん経済的にも没落していく、人口も減っていく。そんな中で、観光で外貨を稼がなければならない国になるわけです。一昔前の東南アジア、二昔前の韓国、台湾と一緒です。ですから、もっと積極的に観光客を受け入れて、それによって日本の経済を維持していく、そういった時代になっていくわけです。皆さん、その辺を自覚して、本条例に賛成していただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 これで、討論を終結いたします。         ---------------- △議案の採決 △議案第110号の採決-可決 ○新藤信夫議長 これから採決いたします。  お諮りいたします。  議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第110号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。         ---------------- △市長提出議案の上程 ○新藤信夫議長 次に、市長提出議案第116号を議題といたします。         ---------------- △議案第116号の採決-可決 ○新藤信夫議長 これから、採決いたします。  お諮りいたします。  議案第116号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第116号は、これに同意することに決定いたしました。         ---------------- △請願の上程 ○新藤信夫議長 次に、請願第17号を議題といたします。  本件は、帆足和之議員の一身上に関する件でありますので、暫時、帆足和之議員の退場を求めます。      〔帆足和之議員退場〕         ---------------- △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 議会運営委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕-委員会審査結果報告一覧-         ---------------- △委員長報告 △議会運営委員長報告 ○新藤信夫議長 議会運営委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  議会運営委員長 阪本克己議員      〔阪本克己議員登壇〕(拍手起こる) ◆阪本克己議会運営委員長 議会運営委員長の阪本克己でございます。議会運営委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました請願第17号「議長の調査を欺き、平成23年度及び平成24年度の政務調査費を不正使用した帆足和之議員に対して、議員辞職勧告決議をあげることを求める請願」につきまして、以下、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件では、参考意見を求める発言はなく、採決の結果、採択に賛成する者はなく、不採択すべきものと決しました。  以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。 ○新藤信夫議長 これで、議会運営委員会の委員長報告を終わります。         ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ---------------- △請願に対する討論 ○新藤信夫議長 これから、請願に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  吉田一郎議員  なお、吉田一郎議員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 どうも吉田一郎です。私は、請願第17号「議長の調査を欺き、平成23年度及び平成24年度の政務調査費を不正使用した帆足和之議員に対して、議員辞職勧告決議をあげることを求める請願」は委員長報告に反対して、採択すべきという立場で討論いたします。  これは以前も似たような請願が出たことがありますけれども、やはり政務活動費の問題で、非常に使い方がおかしいということで、住民監査請求が出たり、住民訴訟にもなったわけです。要するにチラシの広報紙を発送するに当たって、切手を買いましたと切手代を請求して、その切手を郵便局に持っていって、実はこれは送ったのは、切手を張らないで直接郵便局に持っていってスタンプを押すやつを切手で払ったんではないかということで、それでまた郵便局に行って発送しましたと、二重にお金を受け取っているんではないかという疑惑が出て、結局、帆足議員は6万円を返したんですけれども、まだ11万円を返していないと。テレビでも問題になりました。  これに関しては、私が訴えたんではないですけれども、住民訴訟で、結局、控訴で訴えた側が敗訴したんです。ただ、これは平成23年度、平成24年度の分で、住民監査請求や住民訴訟の対象になるのは過去1年のものだと。それを超えてしまっているということで敗訴しているわけです。ですから、帆足議員の使い方が何ら問題ありませんということで、住民訴訟が敗訴したというわけではないわけです。  そういったことで、私も2月定例会で暴言を吐いて辞職勧告というのが出ましたけれども、ほかにおかしいお金の使い方をしている人だって辞職すべきだろうと、そういった市民の声が出てきた。これは、ある意味、そういうのが出るのかなと私は思うわけです。  そして、この政務活動費の問題ですけれども、これは帆足議員に限らないわけです。まだまだ、こういったおかしな使い方ということで問題になっています。この前、新聞報道もされました。住民監査請求も新たに出たんです。私も出した一人です。これを見ると、各会派支給分の使い方ですけれども、本当におかしな使い方はいっぱいあるわけです。  例えば、これは自由民主党さいたま市議会議員団です。      〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 ほかもおかしな使い方をしているという問題です。調査委託費として18万円、PR会社に払っている。これは去年、沢田県議が領収書を偽造したと。そのとき、同じPR会社で、会派に預けてあった、会派の控室に張りつけてあったゴム印だけ押してある。会社の社印、角印が押していない。だから、これはにせものだと、そのPR会社が新聞社に言っているわけです。これも同じなんです。ゴム印だけ押してあって角印を押していないわけです。  これで、沢田県議の問題が報道された昨年7月以降、ぴたっと請求がなくなってしまうんです。問題がなければそのまま請求して、使っているわけですね。 ○新藤信夫議長 吉田議員…… ◆吉田一郎議員 政務活動費でね。わかりました。  だから、ほかにもおかしな使い方をしている人がいるという話ですから。
    ○新藤信夫議長 吉田議員、聞いてください。関連の薄い部分については…… ◆吉田一郎議員 いや、さいたま市議会でも、この帆足議員に限らずという、ほかにもおかしな使い方がある。例えば自由民主党真政さいたま市議団、タクシー代で64万9,690円、領収書を出していますけれども、乗車区間が全然書いていないんです。札幌駅から鹿児島駅までタクシーに乗ったってメーターで57万円です。フェリー代、高速道路代を合わせたって65万円までいかない。何でタクシー代で65万円近い領収書を出している。乗車区間も載っていないわけです。      〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長 吉田議員…… ◆吉田一郎議員 議長が所属している会派が出してきた領収書です。 ○新藤信夫議長 吉田議員、請願第17号に関連する部分についての発言をお願いいたします。 ◆吉田一郎議員 関連する。ですから、おかしな政務活動費の不正使用、おかしな使用に関して、私は帆足議員だけではないという話をしているわけです。  それから、共産党も共産党発行の雑誌とかを10冊買っているんです。必要最低限にすると指針に載っているのに、何で所属会派の8人を上回る10冊を買っているんだ。      〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 このように政務活動費を受け取っている議員が、今、私が、帆足議員以外にもほかにもおかしな使い方をしているということをこの議場で言った途端、わあわあ、やめろ。このタクシー代65万円というおかしな領収書を出している。議長の所属会派です。 ○新藤信夫議長 吉田議員に申し上げます。請願第17号に関する討論に絞ってください。 ◆吉田一郎議員 関連しています。不正使用しているのは帆足議員だけではない。今回、この請願で出ているのは帆足議員のことだけれども、ほかにもあるんですよという話をしている。関連しているわけです。にもかかわらず、私がこのように議場でおかしな政務活動費の領収書を皆さんにお見せして告発した途端、わあわあ、やめろと言う。まさにこれがさいたま市議会の現状だ。私は、これは腐った現状だと思います。  そして、最後、今は…… ○新藤信夫議長 吉田議員…… ◆吉田一郎議員 立憲・国民・無所属の会と名前を変えましたけれども、市内のホテルで会議をやっているんだ…… ○新藤信夫議長 吉田議員、聞いてください。吉田議員に申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたって討論の範囲を超えておりますので…… ◆吉田一郎議員 いや、議題外ではない。だって、帆足議員に限らないと言っているんです。 ○新藤信夫議長 会議規則第55条第2項の規定により注意いたします。 ◆吉田一郎議員 注意ですね。はい。  このように今回請願で出ているのは、帆足議員の件です。帆足議員の不正使用はおかしいというのが出ているわけですけれども、ほかにも……      〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 ほかにも、このさいたま市議会では政務活動費のおかしな使い方をしている議員はまだまだいるんではないかと私は思います。  それで、そういった議員に対して、私はほかの市民とともにこういった住民監査請求しましたけれども、今後もおかしな政務活動費の使い方をやるような人がいたら、市民の税金を無駄に使っている、市民の税金を不適切に不正に使っているわけですから、そういった議員は議員をやめるべきだという声が出てきたら、私はどんどん紹介議員になって、この議会で審議させていきたいと思っています。皆さん、一人一人、おかしな政務活動費の使い方をしている方は覚悟していただきたいということを述べて、採択に賛成する討論といたします。         ---------------- △議事進行について      〔伊藤仕議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長 伊藤仕議員 ◆伊藤仕議員 ただいまの吉田議員の討論の中におきまして、請願第17号「議長の調査を欺き、平成23年度及び平成24年度の政務調査費を不正使用した帆足和之議員に対して、議員辞職勧告決議をあげることを求める請願」の討論の範囲につきまして、若干、その範囲を超えているところがあるかもしれないというところでございますので、議長におかれましては、後刻、議会運営委員会なのか、しかるべきところにおきまして整理していただきますようお願いさせていただく議事進行でございます。 ○新藤信夫議長 ただいま伊藤議員から、請願第17号に対する吉田議員の討論の中で、請願第17号の範囲を超える討論があったと思われるので、議会運営委員会で整理してほしいという議事進行がありました。  後刻、議会運営委員会にて整理させていただきたいと思います。         ---------------- △請願に対する討論(続き) ○新藤信夫議長 これで、討論を終結いたします。         ---------------- △請願の採決 △請願第17号の採決-不採択 ○新藤信夫議長 これから、採決いたします。  お諮りいたします。  請願第17号「議長の調査を欺き、平成23年度及び平成24年度の政務調査費を不正使用した帆足和之議員に対して、議員辞職勧告決議をあげることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。  本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。      〔帆足和之議員入場〕         ---------------- △請願の上程 ○新藤信夫議長 次に、請願第18号を議題といたします。  本件は、青羽健仁議員の一身上に関する件でありますので、暫時、青羽健仁議員の退場を求めます。      〔青羽健仁議員退場〕         ---------------- △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 議会運営委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕-委員会審査結果報告一覧-         ---------------- △委員長報告 △議会運営委員長報告 ○新藤信夫議長 議会運営委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  議会運営委員長 阪本克己議員      〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議会運営委員長 議会運営委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました請願第18号「本会議であるまじき暴言を行った青羽健仁議員に対する辞職を勧告する請願」につきまして、以下、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件では、参考意見を求める発言はなく、採決の結果、採択に賛成する者はなく、不採択すべきものと決しました。  以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。 ○新藤信夫議長 これで、議会運営委員会の委員長報告を終わります。         ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ---------------- △請願に対する討論 ○新藤信夫議長 これから、請願に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  吉田一郎議員      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私は、請願第18号「本会議であるまじき暴言を行った青羽健仁議員に対する辞職を勧告する請願」、これは委員長報告に反対して、採択すべきだという立場で討論したいと思います。  2月定例会の委員会の場において、私が、首つって死ねと、そういった暴言のやじを飛ばした。これは私は非常に申しわけなく思います。懲罰になったのは当然だろうと思っております。その点は、改めて皆様方に申しわけなかったということはお伝えしたいと思います。  それで、加えて辞職勧告が出たということですけれども、市民の中からは、ほかにも暴言を吐いて問題な人はいるのではないかという声が出てきたわけです。それがこの請願で出ているのは青羽健仁議員で、これもやじですけれども、本会議で、ばかやろうと。これは、以前、議長の不信任が出たときに、それに対抗して議長の信任の動議を出したんですけれども、それに起立しなかった議員に対して、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯それに関して、請願で、青羽議員の謝罪を求める請願かな、陳謝を求める請願かな、そういったものが出て、青羽議員が、翌月、議会運営委員会の場で、確かに申しわけありませんでしたと謝罪したというのは出たんですけれども、ただ、さいたま市議会の場合、暴言を吐いて、謝罪したからといって許されるものではないと。そういった新しい伝統が出たというんで、では、やはりそういったのも道義的、政治的に責任をとって辞職を勧告すべきではないかと請願が出たわけです。  言葉からいうと、それはもちろん、死ねという言葉のほうがきつい。ばかやろうに比べて、比べ物にならないほどきついと。これは私も当然だと思うんですけれども、ただ結果として、ばかやろうという暴言、やじによって、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯それのほうが、民主主義の根幹としては問題ではないかという見方があっても当然だと思います。戦前、国会で、陸軍の担当官が黙れと言って、それで国家総動員法が通ってしまったと。戦争への道を突き進んでしまった。それと同じで、ばかやろう、立て。立ってしまうような議員がいる。私は、そのときも言いました。ばかやろうと言われて賛成してしまった議員のほうが、実はやめるべきではないかなんて、私はそのときに言いましたけれども、ただ、そういったことも非常に問題だと思います。  ただ、今回、これはあくまで辞職勧告ですので、それによって青羽議員がしっかり反省しても、それによってやめなければならないなんて、法的根拠はないわけです。私も、辞職勧告は、先ほどの暴言の問題で上がりました。やはり私自身もどうしようかなと思いましたけれども、私は、通常どおり駅前でチラシをずっと、3月、4月、5月も配っています。いろいろな方が、延べでいうと数十万人が通りかかるわけですから、一人一人にチラシを配っていろいろな声を受けました。おまえなんか、やはりやめたほうがいいよと言う人も四、五人いました。でも、あんた、頑張れよと、吉田議員、頑張ってという人が四、五百人、その100倍くらいいたわけです。これはやめるわけにいきませんね。あと、私の場合、そういったチラシを5万9,000枚、北区に全戸配布しているんですけれども、その上で同じチラシを朝、駅で配っているわけです。ですから、チラシを見たよと言いながら、とる人が多いわけです。受け取って応援みたいな。チラシがはける枚数も、最新の5月号が土呂駅では1,868枚、宮原駅は1,148枚、日進駅は1,145枚です。ほかの方より1桁多いかと思いますけれども、通常のこれまでより二、三割多いわけです。こういった状況だと、辞職勧告と言われても、やめるわけにはいかないわけです。私たちは、やはり地元の議員として選出されているわけですから。 ○新藤信夫議長 吉田議員…… ◆吉田一郎議員 はい。では、また青羽議員の話をします。私は、青羽議員は非常に頭脳明晰、このさいたま市議会の中でも一番優秀な議員ではないかとも思います。ですから、ばかは死ななきゃ直らないなんていう言葉がありますが、青羽議員は、やはりそういう非常に優秀な方ですので、私のような議員は、あんなやつはばかだみたいに思ってしまうところがあるのかもしれません。ですけれども、やはりここはひとつ、ばかという言葉、それによってほかの議員の◯◯◯◯を変えさせてしまおうとする、そういったことはぜひとも反省していただきたい。この請願が出たら、早速、この前の議会運営委員会の場でも、ばかなんて、二、三回繰り返して、おっとなんて言っていました。口癖で、直らないかもしれませんけれども、その点、もちろん青羽議員を選出した地元の浦和区の皆さんが、いやいや、青羽議員、頑張ってくれよと、そういう人が私みたいに100倍くらい多ければ、これは当然法的拘束力がないわけですから、議員辞職するという義務は当然ないわけですけれども、一度、青羽議員も、私は非常に優秀な方だと思いますので、そういった言葉だけは今後は気をつけていただきたいということを切にお願いして、本請願は採択すべきだと思います。         ---------------- △議事進行について      〔三神尊志議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長 三神尊志議員 ◆三神尊志議員 ただいまの吉田議員の発言について、採決の結果が変わった、あるいはその他。まず、採決の結果が変わったということは明らかな事実誤認ですので、この点は御精査いただきたい。また、その他においても、請願審査の討論に当たって不適切と思われる部分が含まれておりましたので、後刻、御精査いただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 ただいま三神議員から、吉田議員の発言について、採決の結果に影響を与えたということ、その他幾つかあるということで、整理されたいとの議事進行がありました。これにつきましては、後刻、記録を調査し、議会運営委員会において整理いたします。         ---------------- △請願に対する討論(続き) ○新藤信夫議長 それでは進行いたします。  これで、討論を終結いたします。         ---------------- △請願の採決 △請願第18号の採決-不採択 ○新藤信夫議長 これから、採決いたします。  お諮りいたします。  請願第18号「本会議であるまじき暴言を行った青羽健仁議員に対する辞職を勧告する請願」は、委員長の報告は不採択であります。  本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕
    ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、請願第18号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。      〔青羽健仁議員入場〕         ---------------- △市政に対する一般質問 ○新藤信夫議長 次に、市政に対する一般質問を行います。  質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。  質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。  それでは、順序に従い、順次、質問を許します。  久保美樹議員  なお、久保議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔久保美樹議員登壇〕(拍手起こる) ◆久保美樹議員 日本共産党の久保美樹でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  1 犯罪被害者支援について。人は、いつ、どこで犯罪に巻き込まれるか、わかりません。犯罪被害は、決して人ごとではありません。犯罪被害に遭うと、日常的な暮らしは壊され、精神的な苦痛や肉体的な苦痛はもとより、経済的にも大きな困難に陥ることになります。市民に一番近い政治を行う地方自治体の責務は、こうした最も困難を抱えた市民に寄り添い、きめ細やかな支援をしていくことであると考えます。  2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、今、全国で419の市区町村が犯罪被害者支援条例を制定しています。埼玉県におきましても、昨年制定されました。私は、昨年の6月定例会で犯罪被害者支援条例の制定を求めましたが、市は、まずは要綱をつくると答弁しました。そして、昨年度末に要綱が策定され、本年4月から実施されています。今まで犯罪被害者のために何一つ支援策がなかったさいたま市が、まずは要綱を策定したことは一歩前進と言えますが、その内容は非常に不十分と言わざるを得ません。  パネルをごらんください。これは要綱の中の基本的支援の内容の主なものですが、1 適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供に係る支援として、これは今あるサービスの案内です。2 居住の安定に係る支援、これは市営住宅への優先入居。3 経済的な助成に関する情報の提供及び助言などで、つまり今ある支援の案内や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む市独自の経済的支援、生活支援などは一切ありません。  2017年9月27日に埼玉会館の小ホールで、埼玉弁護士会の主催で、「あなたの街の犯罪被害者支援」というプレシンポジウムが開催され、私は参加させていただきました。基調報告では、実際に、さいたま市内の犯罪被害者から生々しい報告がありました。開催時、さいたま市は要綱を策定している時期でした。当事者の声を反映した要綱を策定するお考えだったなら、プレシンポジウムに参加したはずです。市は要綱制定に当たって、被害者の願いをどのような形で酌み取ったのでしょうか、お聞かせください。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎志村忠信市民局長 久保美樹議員の御質問の1 犯罪被害者支援について、(1)要綱についてお答えいたします。  本年4月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱につきましては、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取り組みを推進し、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的に、犯罪被害者等の支援等に関する事項を定めたものでございます。  本市の犯罪被害者等支援を進めていくに当たり、まずは総合的対応窓口の整備、警察等関係機関及び庁内における連携体制の構築が必要であると考え、要綱に定めたところでございます。要綱で定める基本的な支援内容といたしましては、適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供や、経済的な助成に関する情報の提供及び助言、並びに犯罪被害者等支援を担う人材育成に係る研修などを実施するものでございます。また、犯罪被害者等の支援に関する市民及び事業者の理解を深めるための広報、啓発や民間支援団体との連携協力などを規定しており、これらを総合的対応窓口が担うこととしております。  要綱の策定に当たりましては、犯罪被害に遭われた方から被害者及びその御家族が置かれた状況をお聞きするとともに、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席し、現状の把握に努めてまいりました。さらに、埼玉県警察や埼玉犯罪被害者援助センター等の関係機関から犯罪被害者等支援の実情を伺い、市が担うべき役割について協議を重ねた上で策定したところです。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 ただいまの御答弁で、被害者の声もお聞きして策定したとおっしゃっていましたが、私は、どうしてもそうとは思えません。被害者が望んでいる生活支援、経済的支援、一切具体的なものが盛り込まれていないということを見ても、関係機関からの声を反映した、そのままのことが要綱に策定されたんだと思います。  プレシンポジウムでは、殺人未遂の被害者の方から、さいたま市に税滞納を理由に住まいを差し押さえられたと報告がありました。被害者は、一番身近で頼りにしている市役所から何一つ支援してもらえないどころか、家を奪われました。市は助けるどころか、さらに苦しめました。こういう実態があるのをしっかり踏まえて被害者支援をつくっていくべきと考えますが、見解を再度伺います。 ○新藤信夫議長 市民局長 ◎志村忠信市民局長 久保美樹議員の再質問にお答えいたします。  被害者からお話を聞いたところですが、これにつきましては、平成29年5月及び平成30年3月に話を聞く機会を設けまして、その中で主な意見といたしましては、犯罪被害者等支援に関する総合的な相談に関する窓口が必要というお話をいただきました。また、職員に対して、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めていただきたいなど御意見をいただいたところでございます。また、関係機関等の御意見を入れながら要綱を定めたところでございます。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 次に行きます。  (2)条例の制定について。さいたま市は、条例の制定には踏み切らず要綱を策定したわけですが、要綱ではしっかりとした被害者支援はできません。地方自治法第14条第2項に、義務を課し、又は権利を制限するには、条例によらなければならないとあります。つまり要綱によって義務を課したりすることはできません。要綱には、そもそも強制力がありません。本気で犯罪被害者の支援をしたいなら条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。  党市議団で、1月に兵庫県明石市を視察してまいりました。明石市では2011年に条例を施行し、2回目の改正を実施しました。明石市では、犯罪被害の当事者から意見を聞くことを大事にして、でき得る限りの独自支援を生み出しています。2回目の改正では、立替支援金を1カ月以上の重傷病被害者に拡大し、性犯罪被害者についても対象拡大という形で追加しています。立替支援金とは、加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者から請求権を譲り受けることを条件として、その金額を市が立てかえて支払うというものです。裁判で確定しても、加害者に支払い能力がなく、多くの被害者が賠償金を受け取れない、泣き寝入りするしかないのか、こんなおかしなことはない、行政として支援していくべきだと盛り込まれた制度です。性犯罪被害者に対しては、具体的な傷害がなくとも、精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けました。  さいたま市は、市内で性犯罪被害に遭った方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について、要綱に特筆することはしませんでした。条例制定においては、要綱制定において抜け落ちていた当事者の声をもっとしっかり聞くこと。そして、せめて明石市が一番初め2011年に施行した条例の内容のレベル、遺族支援、重傷病支援金、貸付金、そして家事援助、家賃補助は実施していただきたい。そして、性犯罪被害についても必ず位置づけていくべきだと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎志村忠信市民局長 御質問の(2)条例制定についてお答えいたします。  議員から御紹介の明石市におきましては、明石市犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、総合的対応窓口や犯罪被害者等の安全の確保、居住の安定など、本市で定める要綱と同様の支援のほか、支援金の支給や家賃補助等による日常生活の支援、性犯罪被害者を対象とした立替支援金などを定めていることについては認識しております。  本市といたしましても、犯罪被害に遭われた方々への支援につきましては、被害者一人一人に寄り添った支援が必要であると考えております。今後につきましては、まずは本年4月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱に基づき犯罪被害者等の支援を実施することで検証を重ねながら、制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 再質問します。  まさか要綱で犯罪被害者支援を済ませるおつもりではないですよね。本気で支援を考えるなら、条例制定が必要です。これは誰に聞いても、本気なら条例制定が必要という答えが返ってきます。  市長は本気で犯罪被害者支援をしていきたいと思っておられますか。市長の見解をお願いします。 ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 久保議員の御質問にお答えしたいと思います。  先ほど市民局長からもお話がありましたが、まず、この要綱を定めさせていただきました。その中で、被害者の皆さんの実態をよくつかんで、その上でさまざまな対応あるいは施策をやっていかなければいけないと考えています。その上で、必要な条例については検討していきたいと思っております。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 ぜひ被害者の声をしっかりとよく聞いて、そして条例制定へとお願い申し上げまして、次に移ります。  2 障害者のグループホームの市独自補助を求める。障害者の住まい、グループホームについて質問いたします。今、さいたま市内には、95カ所のグループホームがあり、421人の定員です。市内の通所施設は132カ所、利用者数は4,241人です。この4,241人、つまり現在自宅から通所している障害者のほとんどが、今後グループホームに入居が必要と思われます。そのことから見ても、グループホームは早急にふやしていく必要があります。  市は、ようやく昨年、障害者のグループホームの入所希望の丁寧な調査をし、初めて、より実態に即した待機者数をカウントしました。調査の結果で、グループホームの待機者は650人、そのうち3年以内に入居が必要な緊急性のある待機者が214人という結果でした。市の第5期障害者福祉計画では、2018年から2020年の3年間で、この214人の待機者をゼロにしていく計画です。しかし、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に全てお願いするという方法をとっています。民間法人は、今でも並大抵でない努力をし、グループホームを整備、運営されています。グループホームを整備しようとしても、物件の確保の大変さや消防設備の設置の大変さがあり、整備は非常に困難、そしていざ開設しても職員は募集しても来ない。運営は赤字という現実。これではグループホームをふやすことは非常に困難です。  この表をごらんください。これは幾つかの政令指定都市の独自補助の一覧です。さいたま市は、何一つ独自補助を実施していないも同然です。本気でグループホームをふやしていきたいのなら、独自補助を実施すべきです。グループホームの整備への補助は建設費のみで、国が2分の1、市が4分の1、補助基準額は約2,400万円ですが、実際の建築費用は基準額を大幅に上回ります。設置者には多額の負担が発生します。そのため、建設に伴う工事費、消防設備の設置に要する経費の補助は必須です。グループホームが寄宿舎として取り扱われるため、大規模な改修工事が必要です。改修のためのリフォーム補助を実施している自治体が多くあるのも、そのゆえんです。また、一定の防火対策をとることなどを条件に、独自の緩和策をとっている自治体もあります。さいたま市も用途変更の緩和に踏み切るべきです。また、千葉市、名古屋市、福岡市では、賃貸物件への敷金、礼金の補助も実施しています。さらに、備品購入などの補助も必要です。  以上に述べたグループホームの建設、設備に関する補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの(1)建設・設備への補助についてお答えいたします。  本市のグループホーム整備における補助につきましては、2種類ございます。1つ目は、国庫補助金を活用した施設整備費市費補助金でございます。2つ目は、市独自補助として、先ほどの施設整備費市費補助金に上乗せする施設整備促進助成金でございます。  議員が御質問の消防設備の整備や寄宿舎へ用途変更するための改修費用等に対する補助については、施設整備促進助成金に含まれております。  市の取り組みとしましては、グループホームの待機者解消のために、まずは国庫補助金を活用し、多くのグループホームに対し、新設、改修の補助をすることで、一人でも多くの方が入所できるようグループホーム整備を進めてまいります。今後につきましても、さいたま市障害者総合支援計画に基づきグループホームの整備に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 ですから、国庫補助だけでは足りないから、このように今質問しているんですけれども、あんまりではないですか。  次に行きます。運営費補助について、次にグループホームの運営に関してですが、国の報酬単価が低額なため、運営は非常に厳しく、グループホームの運営は大幅な赤字となります。まず、この事実は把握されているのか、伺います。  運営の厳しさが、グループホームがふえない一因となっていることは否めません。自治体独自で運営補助を実施している自治体では着実にグループホームがふえています。障害が重い利用者が多く暮らすグループホームでは、指定基準以上の職員が必要で加配をしています。加配の分を加算するよう求めます。休日など日中をホームで過ごす日は、職員配置を手厚くする必要があります。休日支援の加算も必要です。また、利用者が入院すると、ホームは減収になります。入院時の加算も必要です。これら施設側からの切実な要求を受けとめ、さいたま市も独自の運営補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの(2)運営補助についてお答えいたします。  グループホームの運営補助に当たりましては、これまで他の政令指定都市の実施状況や市内グループホームの運営実態調査等を行い、現状の把握に努めてきたところでございます。このような調査を実施する中で、障害者のグループホームの中でも重度の障害者を受け入れているグループホームにおいては、専門的な職員の配置や休日の対応などで運営が厳しいといった声を伺ってまいりました。  そこで、昨年11月に行われた九都県市首脳会議を通じて、医療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者等の重度障害者に対して、必要かつ十分な支援を行うことができるようにすること、及び障害者が入院や外泊した際の報酬や日中の支援に対する報酬のあり方の見直し、必要な職員の雇用が可能となる十分な報酬とすることを国に対し要望してまいりました。  その後、本年4月の障害福祉サービスに関する国の報酬改定を受けて、改めて5月に市内のグループホームの運営法人等と運営の課題について意見交換いたしました。引き続き国へ要望を行っていくとともに、運営法人等、現場の意見も参考にし、運営の補助のあり方について改めて検討してまいりたいと考えているところです。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 今、御答弁がありまして、国のほうへ報酬を上げるように、重度の障害者のために考えてほしいという意見を上げていると言いましたが、私が申し上げているのは、市の独自補助の実施なんです。今後考えていく、施設側の意見も聞いて検討していくという答えがありましたが、ここではっきりと市の独自補助を実施していくと答弁いただきたいです。  半数以上の政令指定都市で、もう既に実施しています。4月には産業文化センターでグループホームのフォーラムが開催されました。そのとき、市の職員も参加しております。その会場で、どうしてさいたま市はやらないんですかという当事者からの声もありました。そういう声を市はどのように受けとめているんですか。ぜひ、ノーマライゼーション条例をつくった市長のお考えを、私はここでお聞きしたいと思います。お願いします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長 ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほども答弁しましたけれども、昨年11月に九都県市首脳会議で提案させていただきました。これは、本市が提案して、それを国のほうに要望したということですけれども、その際に、市長が高木厚生労働副大臣と面会しまして、高木厚生労働副大臣からは、共同生活援助事業所が安定した運営ができるよう、報酬のあり方や人員の配置について、引き続き検討していくという回答を得ています。そういったところがありますので、今後とも各市と連携し、国に対し要望を行っていくとともに、先ほど申したところですけれども、グループホーム運営の実態を把握して、他の政令指定都市の実施状況を参考にしながら運営補助のあり方について検討してまいりたいと考えているところです。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 ぜひ独自補助の実施をお願いします。  次に、利用者のための補助について伺います。所得の限られている障害者は、家賃が非常に負担になります。さいたま市は市の単独事業である生活ホームの利用者には家賃補助を行っているわけですから、グループホーム利用者へも同様な家賃補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの(3)利用者のための補助についてお答えいたします。  グループホームの利用者に対する家賃補助としましては、障害者総合支援法に基づく特定障害者特別給付費があり、生活保護者または市民税非課税者を対象に月額1万円を上限に支給されております。しかしながら、全国一律の支給額のため、比較的家賃の高い大都市圏では収入が少ない利用者の場合には生計が苦しくなることも想定されています。  このことから、これまでも二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議を通じ、共同生活援助利用者に対しては、より負担を軽減する必要があるため、特定障害者特別給付費の上限の引き上げを行うこととして国に要望を行ってまいりました。引き続き国に要望を行うとともに、他政令指定都市や近隣市の状況を調査し、検討していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 さいたま市は、グループホームの必要性を感じて、民間法人に、つくってください、これはやってはだめ、あれはやってほしいと、口ばかり言って、お金は出さないというのが実態なんです。ぜひ独自で補助を実施していただきたいと私は申し上げまして、もう時間がないので、次に移らせていただきます。  3 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について。田島ケ原サクラソウ自生地は、国指定の特別天然記念物です。植物の特別天然記念物は全国で30種のみということからも、サクラソウは、さいたま市の貴重な宝です。そのサクラソウが、今、絶滅の危機にあると言っても過言ではなく、環境省もレッドリストに挙げ、準絶滅危惧種としています。  このパネルをごらんください。これはサクラソウの数を示すグラフですが、最高期の2003年の235万株から、2017年は3分の1の72万株まで減少し、さらに2018年には66万株まで減少しました。ここまで減少した原因をさいたま市はどのようにお考えなのか、お示しください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 久保美樹議員の御質問の3 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、(1)サクラソウの減少についてお答えいたします。  サクラソウが減少した原因でございますが、これまでの調査の結果、サクラソウが急激に減少した理由といたしまして、大きくは近年における気候の急激な温暖化や、自生地に近接する荒川、それから鴨川の改修による地下水の低下などの環境の変化が指摘されております。このようなことが、湿地であった自生地の乾燥化をもたらし、サクラソウの生育環境にさまざまな影響を及ぼしております。さらに、最近の調査では、乾燥に適した植物が増殖し、サクラソウに必要な日差しを遮るなど、サクラソウの生育に悪影響を及ぼしていることが明らかになり、こちらも一つの要因となってございます。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕
    ◆久保美樹議員 再質問いたします。  今、さまざまな原因を述べていただきました。本市は、1984年に野田のさぎ山にサギがいなくなってしまって、特別天然記念物の指定が解除されました。特別天然記念物では、全国で唯一の解除事例です。これで、もしサクラソウに同じようなことが起きたら、さいたま市は本当に大きな罪を背負うことになります。サクラソウ保全は本気で行っていただきたいと思います。市長は、サクラソウの危機についてどうお考えでしょうか、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 久保美樹議員の再質問にお答えいたします。  サクラソウにつきましては、このように減少してきているということで、これにつきましては、やはり危機的な状況というのは認識してございます。まず、できることはそれぞれ遅滞なくやるようにしておりまして、例えば日差しを遮る植物を取り除く研究を進めているとか、実際にそういった植物の駆除も積極的に進めているところでございます。今後は、そういったものの実施の範囲を研究しながら拡大していく、このように考えているところでございます。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 次に、サクラソウ保全のための予算について伺います。  サクラソウ保全のための予算は、毎年、約700万円組まれていますが、これでは不十分ではないかと感じています。保全に必要な草刈りは手作業で、時間がかかります。市は7人の臨時職員を雇って行っていますが、これでは追いつかず、もっと人を配置する必要があります。  パネルをごらんください。刈り取った草は、このように桜草公園内に野積みになっている状況で、これも経費削減のために行われているということですが、景観がとても悪いです。市は、2016年から埼玉大学の准教授を専門員として植生の調査を行っていますが、准教授のお話では、周りの自然樹も受粉を助ける蜂の生育のためにとても重要であるが、光を遮らせないために、枝を刈るなどの手入れも必要である。しかし、できていない。ほかにも保全のためにやらなければならないことがたくさんあるが、予算が足りないと言っておられました。保全のための予算を今ここでふやしていかなければならないと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 久保美樹議員の御質問の3 (2)サクラソウ保全のための予算についてお答えいたします。  田島ケ原サクラソウ自生地の保全のための予算でございますが、先ほど久保議員からも御指摘がございましたとおり、平成29年度は総額では760万4,000円を計上してございます。その中で、生育などの調査、外来植物の除去などの植生の維持管理に要する費用を343万7,000円、それから草焼きに要する費用を372万円等、確保しているところでございます。  この予算の今後でございますが、外来植物の除去や草焼きなど、現在の取り組みは継続していくとともに、サクラソウの危機対策に係る国庫補助金の申請についても検討して、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 再質問させていただきます。  桜草公園の東側のケヤキが伐採されました。このケヤキは100年の自然の木でした。そして、切り株、残骸がそのまま放置してあります。この残骸は直ちに撤去しなければならないと思うのですが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 久保議員の再質問にお答えいたします。  まず、ケヤキの伐採でございますが、サクラソウの自生地が日陰になってしまうことを防ぐために伐採をさせていただいたところでございます。その処理につきましては、御指摘のとおりでございますが、その辺については今後検討してまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 次に、連携についてですが、サクラソウ自生地は桜草公園の中心にあります。桜草公園は、都市局南部都市・公園管理事務所管理課の所管で、サクラソウ自生地は国指定の文化財であることから教育委員会生涯学習部文化財保護課の所管です。この双方の連携も、サクラソウ保全にはとても重要であると考えますが、どうもそこがうまくいっていないことがサクラソウがここまで少なくなった要因の一つではないかと考えます。  例えば桜草公園は市民の公園という位置づけから、市民がレジャーを楽しめるように排水路などを整備して乾燥化を進めてきました。ところが、サクラソウの生育する環境は湿地帯が好ましいとされています。公園の乾燥化がサクラソウをここまで減少させた要因の一つであることは否めません。かなり以前に乾燥防止のためにスプリンクラーを設置されたそうですが、自生地のヨシは二、三メートルに伸びるため、スプリンクラーは回せず、さらにスプリンクラーは地下水を吸い上げ、散布することから、そもそも湿地状態が必要なのに地下水をくみ上げては本末転倒ということから、このスプリンクラーは稼働していません。  また、都市局は、桜草公園内にトウネズミモチという木を植樹しました。トウネズミモチは、鳥によるふんの被害が多く、要注意外来生物に指定されています。鳥のふんがサクラソウ自生地に落ち、トウネズミモチが生育したら、たちまちサクラソウは追いやられてしまいます。トウネズミモチを植えることがサクラソウの保全を危機に陥れることになるのは明らかなわけです。都市局と教育委員会でサクラソウを守る連携がとれていたら、トウネズミモチを植えることはなかったはずです。今求められているのは、トウネズミモチの伐採です。トウネズミモチをどのようにしていくお考えか、お示しください。  桜草公園は、特別天然記念物サクラソウがある公園です。都市局、教育委員会、双方が連携して、サクラソウを守ることに力を入れるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 久保美樹議員の御質問の3 (3)都市局と教育委員会の連携についてお答えいたします。  サクラソウ自生地を取り巻く桜草公園は、土の採掘やごみの不法投棄などによって保存の危機を迎えていたサクラソウ自生地を保全するため、昭和47年に都市公園として開設されたところでございます。そのため、桜草公園の存在自体がサクラソウを保全するものであり、現在も教育委員会と都市局では相互に連携、協力しながら、自生地への日差しを遮る桜草公園の植栽を伐採するなど、保全、管理に取り組んでいるところでございます。  議員が御指摘のトウネズミモチにつきましても、繁殖力が旺盛な外来種であり、サクラソウの生育に大きな影響を与えていることから、都市局と協議を進めているところであり、今後、計画的に対処してまいりたいと考えてございます。教育委員会といたしましては、引き続き都市局と連携を一層緊密にいたしまして、サクラソウが生育しやすい環境を整え、さいたま市が世界に誇る田島ケ原サクラソウ自生地を後世に引き継いでまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 本気でやってほしいと思います。協議していきながらトウネズミモチをどうするか考えていくよりも、本当に今切らないと、種が落ちてトウネズミモチが生えてきてしまったら大変なことになるわけです。そのために草を刈る人もふやさなければならない、予算もふやさなければいけないということで、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、桜草公園を風致公園にすることについてですが、特別天然記念物サクラソウがある桜草公園は風致公園にしていくべきではないでしょうか。風致公園は、自然の風景などの趣、味わいを楽しむ都市公園で、自然との触れ合いを大切にする公園です。特別天然記念物のサクラソウ自生地のある桜草公園こそ、風致公園にするべきです。桜草公園を風致公園にしていくことが、サクラソウを持ち直していくためには必要だと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長 久保美樹議員の御質問の3 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、(4)桜草公園を風致公園にすることについてお答えいたします。  議員より御指摘いただきました風致公園ですが、都市公園法で規定されておりまして、その趣旨として、自然風景などの趣や味わいを享受するため、既存の自然地理的条件を生かした都市公園として位置づけられますが、一方で、樹木等の伐採など、しつらえの大幅な改変が難しいという側面もございます。サクラソウ保全のためには、日影の原因となります周囲の樹木等について、適切に剪定や伐採等を行うなど維持管理をしていく必要がありますので、現状の都市緑地としての指定が望ましいものと考えております。 ○新藤信夫議長 久保美樹議員      〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員 再質問します。  風致公園は、神奈川県の四季の森公園や俣野別邸庭園など、それらの公園はしっかりとそこにある自然を楽しむ位置づけになっています。とにかく今のままではサクラソウが守られるのか、本当に心配です。横浜市には13、千葉市には4、鎌倉市には4の風致公園があります。さいたま市には風致公園がありません。桜草公園をさいたま市の風致公園第1号にしていきませんか。再度見解を伺います。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 久保美樹議員の再質問にお答えします。  指定を変えるというよりは、今の指定の中で適切に管理していくことが重要だと考えておりますので、指定については都市緑地ということでお願いしたいと思います。 ○新藤信夫議長 以上で、久保美樹議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。  青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる) ◆青羽健仁議員 きょうは雨で、しかも月曜日で、歌でもありましたけれども、月曜日と雨の日は私も嫌いなんで、余り気分が乗らないんだけれども。朝から、何か辞職しろと言われているし。でも重要な問題がありますから、質問させていただきたいと思います。  まず、市民会館うらわについてです。最初の質問は、耐震診断をやって、今日までどのような経過、また検討をしてきたか、これをまずお聞きしたいと思います。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽健仁議員の御質問の1 浦和駅周辺のまちづくりについて、(1)市民会館うらわについて、① 建てかえ計画についてお答えいたします。  市民会館うらわにつきましては、ことしで築47年となり、施設の老朽化が著しくなっております。また、施設の耐震化につきましても、長期の工期と多額の事業費が必要となるといった課題があり、建てかえを含め、今後の対応について検討してまいりました。  そうした中、平成29年4月に、浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合から、同組合が施行する市街地再開発事業で建設予定の複合施設に市民会館うらわを移転してもらいたい旨の要望書が提出されました。また、同年7月には、地元商店会連合会等5団体から同様の内容の要望書が提出されました。  本市といたしましては、これらの要望事項を含めまして、さまざまな方向性を検討した結果、浦和駅西口南高砂地区が駅前という好立地に位置しており、市民の利便性の向上、文化発信力の強化、周辺商店街の活性化、浦和駅周辺のさらなるにぎわい創出による都心機能の向上などの効果が期待できると判断いたしまして、市民会館うらわを浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業の複合ビルへ機能移転する方針を昨年9月の都市経営戦略会議において決定したところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 1つ確認しておきたいんですけれども、耐震化計画の中で、市民会館うらわについては、年限として平成何年までに、耐震化するのか、あるいは建てかえをするのかという結論を出すことになっていましたか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽健仁議員の再質問にお答えいたします。  市民会館うらわにつきましては、耐震診断をした結果、特に高層棟の建物についてのIs値が低いという結果がございまして、基本的に耐震化へ向けてということで検討いたしました。市全体としましては、平成32年3月31日までに全ての公共施設の耐震化をするという方針を立てたところでございましたので、それに合わせて耐震化という課題がありましたが、市民会館うらわにつきましては、耐震化するに当たりましても多額の費用がかかるということもございましたので、その後の方針については、現地で建てかえをするのか、あるいは新たな土地を求めて機能移転するか、その両面から調査、検討していたところでございました。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 平成32年度中までには、市有建築物、市有施設については全て耐震化するか、あるいは建てかえるかということであります。今の方針としても、これは変わらないと思うんです。そんな中で、スポーツ文化局長も建てかえ方法について少し触れていらっしゃいましたけれども、その耐震化は非常に費用がかかって、特に高層棟は費用がかかると。耐震指標も0.3以下と非常に低かった。これは私も承知しています。高砂地区からの要望が来たのは、とにかく現地で建てかえるか、移転して建てかえるかということを検討しているさなかに要望書が来たということでよろしいですか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽健仁議員の再質問にお答えいたします。  その前に、先ほど私が答弁いたしました耐震化の方針について、平成32年3月31日と申し上げましたが、間違いでございます。平成33年3月31日です。大変失礼いたしました。  ただいまの御質問でございますけれども、市として市民会館うらわの方向性について検討していたさなかに組合から要望をいただいたという状況でございました。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 だから、本来は耐震化が無理だということになれば、現地建てかえをするのか、移転して建てかえをするのか、こういったことをきちんと検討して、メリット、デメリットを検討した後に移転候補地を探そうという手続になるんだけれども、突然というか、組合側から機能移転してくれないかという要望書が来て、近隣の皆さんも、いいんじゃないのということになったので、急遽、その検討の途中であったけれども、移転についての方針を出したということでよろしいですか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  建てかえを含めまして、市民会館の方向性については、かなり慎重に検討していたところでございました。ただ、最終的な結論は得られない状況の中で、組合からのお話をいただいたということで、それまで浦和駅西口駅前の土地は想定はしておりませんでしたが、それも含めて組合からの要望もいただいたところで、検討を進めたというところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 次に、耐震化が非常に費用がかかるということからすると、公共施設マネジメント計画の中でも位置づけられていますから、それなりの機能の中で建てかえていくということなんでしょうけれども、ここでお伺いしたいのは、現地建てかえと移転建てかえのそれぞれのメリット、デメリットについてお聞かせください。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 御質問の② 建てかえ方法につきましてお答えいたします。  市民会館うらわにつきましては、まず現地建てかえの場合ですと、既に土地もございますし、移転ということではなく、その場所で建てかえることができますので、場所の変更がないまま、今の立地で市民会館としての次の施設に向けての機能を果たせるということが一つメリットとしてあると考えています。  一方、今の場所での建てかえですと、場所が変わりませんので、建てかえに当たっては、今の建物を壊して、それから新しい建物を建てるという、その間の空白期間があるというデメリットはあると感じております。  一方、浦和駅西口南高砂地区の複合ビルへ移転するということに関しましては、大きなメリットといたしましては、立地が駅前という好条件にございますので、市民の利便性、またこの周辺での文化発信力がさらに強化できたり、また周辺の商店街の活性化を含めまして、浦和駅周辺のにぎわいづくりに貢献できるというメリットがあると考えております。  一方、デメリットとしましては、自前の場所ではございませんので、新しくその土地を含めた整備費用がかかってくると。そういったデメリットというよりは、移転することによる変化ということで感じているところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 一般論として、南高砂地区という位置を限定しないでいうと、明らかに移転建てかえのときのメリットというのは、現実に使っている施設を使いながら移転先の建築工事ができるということでしょう。だから、空白期間がないわけ。ある場合もあるかもしれないけれども。だから、例で言えば市民会館おおみやは、多少空白期間があったとしても、きちんと事業が始まっているんだから、建てながら今の施設も使えるということが最大のメリットでしょう。そう思いませんか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  その点、答弁の中で入れなかったところがあると思います。新しい場所に移るということになりますと、現在の建物を使うという前提で考えますと、その場所を使いながら、新しいところの建設を並行して行うメリットは感じているところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 とにかく市民にとって、年間20万人から使う人がいる施設ですから、非常に重要な施設です。だから、これは使用できなくなる期間は1日でも少ない、あるいはないほうがいいにこしたことない。もちろん財政的なメリット、デメリットも考えなければいけないけれども、まず第一は市民の利便性でしょう。これは、もう明らかではないですか、市長。市民が使う施設です。だから、これはやはりそれを考えると、空白期間はないほうがいいんです。そのためには移転建てかえのほうがいい、一般的にはそうです。ただ、今回、特殊事情があるわけです。  それで、私がここでもう一つ聞きたいのは、仮に現地建てかえをしたとき、解体から開館までの建てかえのスケジュールはどれくらいのことが想定されますか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長
    ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  現地で建てかえた場合、最初に基本構想を立てたり、その構想に基づいて基本設計、実施設計、解体工事、そして新しい建物を建設ということになりますので、一般的に5年から6年くらいの期間が必要かと感じているところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 そんなことはどうでもいいんだ。基本構想とか、そういうことを言っているんではない。だから、現実的な、もう基本構想なんて、そんなこと言ったら高砂だって基本構想がないのにどうするんだという話でしょう。基本構想がないのに、何で高砂に移転できるんだという話になってしまうではないか。そんなことは聞いていない。  私が聞いているのは、一般的にああいう建物があって、建築工事ですから、今までの市の例からいくと、まず初年度に解体して、大体2カ年くらい、建設局長、かかるよな。そういうことを聞いているの。だから、今すぐにあそこを建てかえようとすると3カ年くらいかかるでしょう。どうですか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  建物の建築ということであれば、当然数年かかってくると思われます。      〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長 続けてください。 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 失礼いたしました。  年数については、どんな計画で進めていくかでございますが、最短でも3年はかかるかと思われます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 だから、私が言っているのは、高砂に移転を決めたら、その基本構想も基本計画もないのに決めたではないかと批判するつもりは全くないの。全くないんだけれども、現地建てかえと同じくらいのスケジュールで、あるいは同じスケジュールで移転しなかったら、ほかの候補地へ移転するメリットがないでしょうと言っているの。どうでしょう。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  建てかえ、また新しい建物を考えた場合には、市民会館の利用のことを考えますと、できるだけ短期間で新しいものに移るということが求められますので、その空白期間については、できるだけ少なく、そういったメリットのほうに目を向けて進めていく必要があると考えております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 そこで今度、都市局にお伺いしますけれども、現状の組合から出ている事業スケジュールはどのようになっていますか。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長 青羽健仁議員の御質問の1 浦和駅周辺のまちづくりについて、(1)市民会館うらわについて、③ 移転するとすればその位置についてのうち、今、お問い合わせの組合のスケジュールについてお答えいたします。  現在、再開発組合では、平成35年度の供用開始を目標に施設計画や資金計画の見直しを進めておりまして、今後、事業計画変更や権利変換計画を取りまとめる予定としております。      〔何事か言う人あり〕 ◎望月健介都市局長 今年度、事業権利変換計画をつくる予定でございます。また、次年度以降に都市計画、また事業計画の変更を行いまして、その後、施工に入りたいということでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 都市局にもう一回確認しますけれども、今の高砂の組合のスケジュールでいくと、今年度が権利変換計画、それで今年度から権利変換を、来年度にかけて入っていって、平成31年度は、都市計画決定が必要だから、変更が必要だから都市計画決定をやって、事業決定もしていくと。平成32年度には除去くらいやるのかな、建物の除去、解体、準備作業だよね。平成33年度から建築工事が始まって、平成35年度に供用開始、こういうスケジュールでいいですか。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 青羽議員の再質問にお答えします。  済みません。少し順番に誤りがありまして、今年度、権利変換の計画があるんですが、事業計画変更がございますと、まずは事業計画変更、それでその後、権利変換計画となりますので、今の計画では権利変換が今年度となっておりますが、市民会館うらわの導入に基づいて事業計画の変更が行われますと、若干後ろにずれる可能性がございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 そうすると、仮に市民会館うらわが移転するとすると、平成35年度中の供用が間に合わない状況だということですか。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 現在のところ、平成35年の供用開始を目標に組合と事業を進められるよう協議、調整を行っているところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 今の答弁を聞いただけで、事業計画が入ってくるんだから、どんなことをしたって、これは1年おくれるではないか。だから、現況の判断は平成35年度中に都市局としては間に合うと判断しているのか、難しいと判断しているのか、どっちですか。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 かなり難しいとは思っておりますが、いずれにしても再開発組合の方々にも、その今の事情を御理解いただいて事業を進められるように、早期の供用開始に向けて支援していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 都市局としては、さっきスポーツ文化局、市民会館うらわの所管局から答弁があって、耐震でこうなっていると。スケジュール的にはこういうスケジュールでいきたいというのは当然わかっているわけだ。それで、高砂を移転候補地としていいよと言った理由としては、にぎわいとか、いろいろなことがあったとしても、スケジュールというのは大事ではないか。去年の9月の段階では、何とかこのスケジュールどおりでいくという判断をしたんでしょう。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 平成35年度の供用開始を目標に判断したということでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 だから、これは人任せではないんだよ。組合任せではないの。市にもきちんと事業を成立させる責任があるではないか。市民の利便性を考えたら、当然そんな空白をつくれないではないですか。  質問を続けますけれども、だから、私は、これは一つ明らかにしておきたいのは、都市経営戦略会議で移転の候補地として方針を決定したと。それは了とします。ただし、要望書が出て、それに対して回答書という形で組合側に出しているんだけれども、無条件ではないでしょう。当然スケジュールは守ってくださいと言っているわけでしょう。1つ目は、平成35年度中の市民会館うらわの供用開始というのは守ってくださいということでしょう。  もう一つ大事なのは、事業成立に向けて収支バランスが、今この経済状況の中で非常に厳しいというのも、そのとおりでしょう。ということは、もう一つ重要なのは財政的な側面だよね。事業が成立すれば、市は市民会館の床を幾らでも買いますと、そういう話ではないでしょう。床を買うのは当然適正価格だ。青天井ではないんだ。だから、きちんと評価して、この価格なら市もいいのではないかと。当然現地建てかえと比較して、現地建てかえだって当然もっと安く済むはずだから。それでも、こういう事情もあって土地の費用もあるから、この価格なら適正だという価格が、まず2つ目の条件としてあるでしょう。私は、この2つがかなり大事だと思っています。  最も大事なのは、やはり市民会館の機能だよね。だから、事業計画が市の望んでいる機能を高砂の組合側が受け入れてくれるかどうか。それに合った計画を立てられるかどうかというのは非常に大事です。私は、この3条件が付加された上での都市経営戦略会議での方針決定だと思っているんですが、そこをもう一度確認したいと思います。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 青羽議員の再質問にお答えいたします。  ただいま議員が御提示されました3つの条件でございますけれども、まずスケジュールの管理につきましては、このように組合にも要望する形で要望の返答をしておりまして、市民会館うらわが耐震化されていないことを踏まえて、可能な限り早く市民会館うらわが供用開始できるようにスケジュールを管理し事業を進めていただきたいということを、こちらからの条件として提示しております。  また、価格につきましては、昨年の都市経営戦略会議で金額としての決定をしているわけではございません。ただ、これから公費を投入してということになりますので、金額については協議の上になりますが、御提示いただいたもので、市として対応できる、適正なのかどうかという検討はしないといけない。これから、それはしていくことになります。  それから、3つ目の市民会館うらわの機能の面でございますが、こちらにつきましては、組合に対しての条件づけとして、現在の市民会館うらわの機能を損なわないようにという表現で、機能を確保するという条件を提示しているところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 そうですね。これは捉え方はいろいろあるけれども、少なくとも無条件で移転しますということではないでしょう。当然、組合側あるいは地権者の皆さん方にも、とにかく市が市民会館をつくってくれるんだから、とにかく市に任せればいいということでは困ってしまう。自分たちも努力してもらって、きちんと事業が成立してもらうようにしなければいけないでしょう。  今、スケジュールの管理の問題だとか、平成35年度の供用開始、これをきちんと担保しなければいけないでしょう。価格も、これは市が購入する価格というのは、事業計画、組合側の収支計画と密接にリンクしているわけでしょう。イコールと言ってもいいくらいでしょう。私はこれをどこかできちんと早い時期に、この条件ならば市は移転できますということをジャッジしなければいけないと思うんです。でないと、組合側は事業計画一つつくるにしたってお金がかかるんだから、設計変更にしたってお金はかかります。だから、市の責任として、お金だけかけさせてしまって、やはり値段が合わないからいけませんというわけにいかないでしょう。あるいは、逆もあるでしょう。組合がどんどん進めてしまって、いや、最後、坪1,000万円で買ってくれないと合わない、500万円、600万円で買ってくれないと合わないと言われたって、評価して、その価格が出なかったら買えないでしょう。  だから、これは市も積極的に関与して、どこかで判断しなければいけない。今の都市局長のスケジュールを聞くと、事業計画の素案が出てきて、今年度に事業計画の変更もするんだから、私は今年度中が判断のタイムリミットだと思っている。でないと、都市計画決定の変更をするにしたって、権利変換をやるにしたって、全て組合のお金がかかるんだよ。だから、今の3条件をきちんとクリアできるということを市が見きわめる時期が今年度ではないですかと思っています。その点の見解をいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎望月健介都市局長 青羽議員の再質問にお答えします。  判断するタイミングといたしましては議員がおっしゃるとおりなんですが、平成35年度に供用開始を前提にしますと、再開発組合による諸手続の進捗を見きわめながら平成30年度中に方向性を決める必要があると考えております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 この事業は第1種再開発、民間事業ではあるけれども、ここまで来ると、2種に近い、1.5種だという心づもりでやってもらわないと、これはだめだよ。だから、もちろん地権者の皆さんも、腹をくくって、血を流す覚悟でやってもらう。でも、市の執行部もきちんと、自分たちの役割以上のことを出していただきたい、このように要望しておきます。  それで、今の市民会館うらわの位置というのは非常に思い入れが、特に帆足議員はこの仲町地区で生まれて、私も浦和で生まれていますけれども、あそこは、今の浦和ロイヤルパインズホテルのところに市役所があって、市民会館のところには、たしか分庁舎と消防があったのかな。そういう場所です。だから、やはり市役所がここへ移転するときでも、市民会館をあそこへつくって、文化的な施設の中心にするんだということで、仲町の人たちは納得しているんです。だから、もし移転するのならば跡地の利用もきちんと考えないと地元の人たちを説得できないでしょう。  私は、もともと文化施設があったんだから、本来は市が市民会館移転後も、売ったりなんかしないで、あそこにきちんと文化の拠点をつくってもらいたいんだけれども、なかなか財政的にも厳しいところもあるんでしょう。  そこで、お聞きしたいんですが、跡地利用について、市の中で、あるいは関係する団体の中で、あるいは市内の団体の中で、何か意見を持っている、ここをこう使いたいという方はいらっしゃらないですか。どうでしょうか。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 御質問の④ 移転後の敷地利用についてお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成29年9月に市民会館うらわの機能移転を方針決定いたしました。同じく昨年の10月に市民会館うらわの周辺自治会より、市民会館うらわの、移転する場合ですが、移転後の敷地利用に関する要望書が提出されました。要望内容といたしましては、当該敷地に地域のにぎわいづくりや市民福祉の向上につながるような文化施設等の公共、公益的な施設の建設あるいは誘致を求めるものでございました。現時点では、移転後の敷地活用策は未定ではございますが、本市といたしましても、当該地域の魅力低下を招かないよう、文教都市として誇れる文化施設等の公共、公益的な施設用地としての活用を検討してまいりたいと考えているところでございまして、その旨を要望書にも回答したところでございます。  また、ことし3月には、日本放送協会さいたま放送局から、市民会館うらわの移転後の敷地について、さいたま放送会館の移転候補地として協議したい旨の申し出がございましたので、今後、敷地活用策の一つとして協議を行っていくことを了承したところでございます。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 本当にありがとうございました。  やはりもともとNHK浦和放送局、今はさいたま放送局ですけれども、隣も相当古いから、これが跡地利用として手を挙げていただいたというのは、市にとっても、我々浦和区の住民にとっても非常に喜ばしいことでありますから、しっかりとNHK側と協議を進めていただきたいと思います。でも、それにはまず、南高砂地区の組合がしっかりとしていただいて、そのスケジュール管理も都市局のほうできちんとやっていただいて、しっかりしたものを、執行部と組合が一体となってやっていただく、これを要望いたしまして、この項の質問は終わりたいと思います。  次に、だんだん時間がなくなってきてしまったので、これは大事なんだけれども、本庁舎整備審議会についてお聞きします。  まず、本庁舎整備審議会の設置の目的とその根拠をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 青羽健仁議員の御質問の2 本庁舎整備審議会の答申について、(1)整備審議会の答申についてお答えいたします。  本庁舎のあり方につきましては、平成12年9月5日に、知事、合併協議会会長、旧浦和、大宮、与野、3市の議員代表立ち会いのもと、当時の旧3市の市長が調印した市町村の合併に関する最も重要な文書であります合併協定書において、将来の新市の事務所の位置については、市民参加による審議会の設置など、その協議方法を含め、新市成立後、速やかに検討を開始するものとするとされましたことから、その趣旨を踏まえまして、平成14年度から庁内での検討を開始いたしました。その後、平成20年度には、さいたま市庁舎整備検討委員会を設置して、各界各層から幅広く意見を聴取してまいりました。  そして、次の段階の取り組みといたしまして、新庁舎のあり方に関する方向性や方針等といった事項について、これまで以上に、より具体的かつ専門的な議論を始めるために、平成24年7月に、本庁舎の整備に関し必要な事項を調査、審議いただくことを目的といたしまして、さいたま市本庁舎整備審議会条例を制定いたしまして、同年12月に25名の委員のもと審議が開始されました。そして、昨年度までに基本的な考え方、規模、位置などをテーマに21回の審議を重ねていただきまして、先月30日に審議会の結論となる答申をいただいたところでございます。  根拠でございますが、本庁舎の整備に関して必要な事項を調査、審議いただくために、さいたま市本庁舎整備審議会条例を制定させていただきました。こちらの条例が直接の根拠になります。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 答申については、私も承知しております。市長が予算を何回か出されました。当初予算。私は賛成したことがない。反対したことはあるかもしれないな。補正については賛成しているのもかなりありますけれども、反対も賛成もしないから、討論もできないから、理由は言っていないけれども、私の賛成しない最大の理由はこれ。それはどうしてかと聞かれていないから答えないけれども、私はそもそも審議する必要がないと思っているから、予算には賛成しないということをずっと一貫して通しています。当然、市庁舎を移転する必要がないと思っているから、私個人はこういう判断をしているんです。これは私の考えを変えるつもりはない。  いろいろ言われていますけれども、よく耐用年数のことを言う人がいるんだ。財政局長も、総務省からいらっしゃっているんで、この建物の耐用年数は明らかにしたいんだけれども、この耐用年数というのは、財務省が基準をつくって、要するに償却資産、50年と言われているけれども、たしかバブル期に、コンクリートのかたい建物は耐用年数を65年から50年にしたんだよね。その前までは65年だった。これはあくまでも課税の便宜上の耐用年数なんだね。だから、減価償却はしてもいいですよ、前倒しでしてもいいですよ、でも50年以上はだめですよということだ。ただ、それにすぎないわけ。要するに建物の寿命とは全く違う。税法上のというけれども、税法上でもないんだ。税制上の耐用年数。まず、その点を確認したいと思います。 ○新藤信夫議長 財政局長 ◎櫻井理寛財政局長 青羽健仁議員の再質問にお答えいたします。  庁舎の税法上、税制上の建物の耐用年数は50年でございますが、鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の一般的な耐用年数は60年とも言われております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕
    ◆青羽健仁議員 建設局長に聞くつもりはないけれども、少なくとも今いろいろな、要するに寿命とか、使用に耐えられる年数はどれくらいだというのは建築の学会だっていろいろな意見あるではないか。一昔前までは、コンクリートが中性化すると鉄筋が腐食すると言われたんだけれども、必ずしもそれは建物に致命的なダメージを与えるものではないという見解も、最近の学会ではあるでしょう。だから、耐用年数というのは、それだけ聞くと、もう50年使ったら使えないんだなと聞こえるけれども、決してそうではないのです。だから、建物の寿命とは全く別物なんです。そういう議論が、今、この耐震工事を施しているこの庁舎に適用されるというのは、私は納得がいかないのね。  それで、何でこういうことが起きるのかというと、建物の耐用年数、全体の耐用年数を国で税制的に決めているのは、世界各国見ても日本くらいではないかな。韓国も似たような税制があるかもしれないけれども。何でかといったら、やはり土地神話だ。大体、市内もそうだけれども、都内だと建築費の1平米単価と土地の1平米単価と全然違って、土地のほうが高いから。だから、そういうことに起因して、まだまだ使える建物を壊しているというのが現状なんだ。  だから、ここでお聞きしたいんだけれども、一つは、やはり耐震工事で40億円かけたわけだから、これは1年でも長く、メンテナンスをきちんとして使用していこうというのが当たり前だと思うんだよ。税金を使って40億円かけて耐震工事したんだから。だから、とにかくメンテナンスをやって、1年でも長く使おうという姿勢だと思うんですが、いかがでしょうか。それをまず確認したい。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 青羽議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。  現庁舎がいつまで使えるか、使うかということにつきましては、既に御質問についてお答えしております一般的な耐用年数が60年ということはもちろんございますけれども、何よりも具体的にこの現庁舎そのものの屋上防水やライフラインといった設備の状況などの改修、維持管理に係る今後の経費などもしっかりと見きわめた上で判断していく必要があるかと思います。その調査結果によりますけれども、御指摘のとおり耐震工事も行っておりますことを考えますと、この建物を一定程度の期間、使用することになると考えております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 市長に聞きたいんだけれども、答申が来ました。さて、今後の検討はどうしますか。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 青羽健仁議員の御質問の2 本庁舎整備審議会の答申について、(2)今後の課題、予定について答えしたいと思います。  まず、今後、この答申についてどのように検討していくのかということでありますが、答申は長きにわたりまして、さまざまな分野における専門家及び関係団体からの視点、そして市民の視点といった多方面から十分な議論を尽くしていただいた結果であると認識しておりますので、この審議会の答申を最大限尊重したいと考えております。  今後については、まず答申で示されたあるべき庁舎の諸条件、庁舎整備の基本的な考え方及び機能、また規模、位置、整備の進め方といった条件を満たすものがあるか、丁寧に調査してまいりたいと考えております。そして、その調査結果を踏まえ、その後の整備の進め方について検討していき、私の任期中にはその方向性についてお示ししていきたいと考えております。  現庁舎の活用については、先ほど御答弁がありましたけれども、今後、建物のライフライン等の設備状況を含めた現状調査を行い、その結果も踏まえる必要がございますが、耐震工事を行っていることも考慮して、建物として一定期間使用していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 青羽健仁議員      〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 私は浦和で生まれて、浦和で育って60年ですが、浦和の住民として、市長にはっきり申し上げておきたいと思いますけれども、明治2年に浦和県ができて、明治4年に埼玉県、そして明治9年に当時の浦和町が県庁所在都市として、きちんとした法令に基づいて指定され、それ以来、百数十年、浦和は行政、政治の中心、こういうプライドを持っています。もし、市長が、それとたがったことをするんであれば、私は市民の先頭に立って行動することをきちんと申し上げて、質問を終わります。 ○新藤信夫議長 以上で、青羽健仁議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。         ---------------- △休憩の宣告 ○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。 午後0時14分休憩         ---------------- 午後1時26分再開  出席議員   60名    1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番    10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番    28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番    46番  47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番    55番  56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる) ◆高柳俊哉議員 立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の高柳俊哉でございます。こんなに執行部と近い席の質問で、大変緊張しておりますけれども、通告に従って一般質問を行いたいと思います。  最初に、市庁舎及び公共施設の再編整備の関係でお聞きしたいと思います。  実は、この春、フィンランド、スウェーデンを政務活動費を使わずに視察してまいりました。ノーベル賞受賞式の会場としても知られるストックホルムの市庁舎へ行ってまいりましたけれども、市庁舎というのは、単なる行政拠点にとどまらず、その都市のシンボルであり、人々の集いの空間であることを改めて強く感じました。  さいたま市誕生から17年がたちました。合併以来の課題である本庁舎の検討について、先ほど質問がございましたけれども、先日、本庁舎整備審議会の答申が出されました。一々申し上げませんけれども、議会からもさまざまなプランとか構想の提案もある中で、今後、本庁舎の位置の正式決定に向けては、さいたま市の全体像、都市ビジョンの共有を図る中で、より丁寧な説明と対応が必要であると考えるものでございます。地域の個性は尊重されるべきと考えますが、それは地域の対立をあおることではありません。本件をその契機とすることは避けるべきであると私は考えています。  そこで、(1)答申を受けた今後の市の取り組みについてお聞かせください。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 高柳俊哉議員の御質問の1 市庁舎及び公共施設の再編整備に向けて、(1)本庁舎整備審議会の答申を受けてについてお答えしたいと思います。  本庁舎の整備につきましては、さいたま市本庁舎整備審議会に本庁舎の整備に関し必要となる事項について諮問していたところでございますが、去る5月30日に審議会の結論となる答申をいただいたところでございます。長きにわたりまして、さまざまな分野における専門家及び関係団体からの視点、そして市民の視点といった多方面から十分な議論を尽くしていただいた結果であると考えており、この答申を最大限尊重してまいりたいと思います。  今後の取り組みにつきましては、まずは答申で示されたあるべき市庁舎の諸条件、庁舎整備の基本的な考え方及び機能、規模、位置、整備の進め方といった条件を満たすものがあるか、丁寧に調査していくことが必要であると考えております。その調査結果を踏まえ、市としての方針を決定する際には丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 いずれにしましても、議会とのキャッチボールがすごくこれから大切になってくると思います。今の市長の御答弁の中に触れられていなかったんですけれども、市の将来ビジョンといいますか、そういうこともすごく大切になってくると思いますけれども、改めてその点についてお聞かせください。 ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 高柳俊哉議員の再質問にお答えしたいと思います。  私も、それぞれの地域がその特色を生かしながら発展していくことが、本市の全体の発展にとりましても大変重要であると考えております。現在進めております次期総合振興計画策定に向けた検討におきましても、地域がそれぞれの特色を生かしながら発展できるよう、2020年から先の新たなさいたま市のビジョンについて、しっかりと描いてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  それと関係してくることになるかもしれませんけれども、現在、与野本町周辺地区まちづくりマスタープランのリーディングプロジェクトの中には、中央区役所周辺を初めとした3拠点の整備評価がうたわれております。中央区役所庁舎は、現在、耐震補強こそされているものの、築半世紀もたって、老朽化も進んでおり、リニューアルは必要なのではないのかなと思っているところでございます。  中央区役所周辺の公共施設再編に向けた現在の検討状況と今後のスケジュールについて、他のまちづくりの動きとの有機的連携を含めて、まちづくりの進捗を実感できるような説明、広報の工夫等も必要と考えておりますので、それについても改めてお聞かせください。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長 高柳俊哉議員の御質問の1 市庁舎及び公共施設の再編整備に向けて、(2)中央区役所周辺公共施設再編等についてお答えいたします。  中央区役所周辺の公共施設再編につきましては、与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープランのプロジェクトに位置づけられた中央区役所周辺の公共施設再編と空間のリニューアルを推進していくこととしており、当該地区の中心拠点にふさわしいにぎわいづくりや公共サービス機能の質の向上を図る予定でございます。  昨年度は、中央区の自治会連合会やさいたま商工会議所などの関係団体の代表者、公募による市民の方々から構成される与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会と協働で、中央区役所周辺のまちづくりワークショップを実施し、また再編の対象となる公共施設などについて検討を行いました。本年度は、昨年度実施したワークショップの結果の意見を参考に、ゾーニングの作成や再編方針の骨子案の検討を実施してまいります。また、公共施設再編を検討する中で、民間活力の導入可能性に係る調査や対象施設の絞り込みを行っていく予定でございます。来年度は、本年度の調査検討結果を踏まえ、整備スケジュールを作成してまいりたいと考えております。  今後は、公共施設再編方針の策定に向け、地域の皆様の御理解をいただけるよう、まちづくり推進協議会での意見聴取やオープンハウスなどの手法により、地域の意見を広く伺ってまいります。また、まちづくり協議会が発行するまちづくりニュースやホームページを活用し、地域と協力しながら、検討状況などの周知を図っていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。私からは詳しく申し上げませんけれども、ぜひ立派な施設を市民の合意のもとにつくり上げていくようお願いしたいと思います。  続きまして、2番目、多様性を認め合い、ともに支え合うさいたま市を築くためにということでお聞きしたいと思います。  私は、数年来、ヘイトスピーチの解消、あるいはLGBTの支援など、当事者がなかなか声を上げられない、声を上げづらいマイノリティーの人権課題を意識的に取り上げてまいりました。清水市長が今回、3期目のマニフェストに、ダイバーシティーとインクルージョンの推進を掲げられた、そして市の計画にもそのことを盛り込んだことについては一定の評価をしているところでございます。  12月議会のときも一部申し上げましたけれども、先日、視察してまいりました世田谷区役所におきましては、この4月より世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行いたしました。本条例は、性自認、性的指向や国籍、民族等による差別の禁止と被害相談、救済機関として苦情処理委員会設置を規定する画期的な内容となっています。  また、東京都の小池知事も、9月定例会に向けて、オリンピック憲章の理念を具現化した、ヘイトスピーチのない、性的少数者への差別のない東京を目指す条例の骨子案を先日発表しております。現在、パブリックコメントの実施中でございます。  さいたま市でも、オリンピックレガシーの一つとして共生社会の推進ということを掲げておりますけれども、まさに今後の具体的な施策の展開が注目されております。  私は、さいたま市においても人種差別や性的少数者差別の解消に向けた条例制定が必要と考えております。差別の禁止と共生社会を目指す条例として、本市においては、国の法整備に先行して、いわゆるノーマライゼーション条例を制定しているところでございます。  そこで、(1)として、改めてこのノーマライゼーション条例の制定の経緯、障害者差別、虐待の禁止と苦情対応の現状も含めて、その意義と効果ということについてどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 高柳俊哉議員の御質問の2 「多様性を認め合い、ともに支え合う」さいたま市を築くために、(1)差別禁止条例の意義と効果についてお答えいたします。  本市ノーマライゼーション条例につきましては、市長が掲げたマニフェストをベースにしたしあわせ倍増プラン2009に基づき、平成23年に制定いたしました。本条例につきましては、制定過程において、有識者などで構成される条例検討専門委員会のほか、障害の有無や種別にかかわらず、市民の皆様が主役となって条例づくりについて意見交換を行う、条例について話し合う100人委員会を設置するなど、大変多くの皆様に御参画いただき、制定したものでございます。全国の政令指定都市に先駆けて、また国の法整備に先行して本条例を制定したことで、ノーマライゼーション社会の実現に向けた本市の理念を広く示すことができた、大変意義のある条例であると考えております。  本条例の制定による効果でございますが、まず、本条例に基づき、障害を理由とする差別・虐待の相談窓口を明確化するとともに、障害者の権利の擁護に関する委員会を設置し、差別事案に対する助言やあっせんを行う仕組みを整備いたしました。これにより、障害を理由とする差別・虐待に関する相談があった場合には、関係機関が連携し、適切に対応しているところでございます。また、ブラインドサッカーの国際親善試合であるノーマライゼーションカップの開催などを通じ、条例の周知啓発に積極的に取り組むことで、市民の皆様の障害や障害に対する理解が進んでいるものと考えております。  今後につきましても、ノーマライゼーション条例のあるさいたま市として、障害のある人も、ない人も、誰もが地域で安心して生活できる地域社会の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 ノーマライゼーション条例の関係なんですけれども、今も御答弁がございますとおり、最初に市長がマニフェストに掲げられた。その後、たくさんの障害当事者を含めて、しっかりと市民の意見を吸い上げていきながら条例を策定した。そのプロセスについて、私は非常に高く評価するところであります。  個々の障害者施策のことについては、後ほど傳田議員のほうが質問されると思いますので、そちらに譲りたいと思っていますけれども、私は、先ほど申しました、まさにダイバーシティーの問題につきましても、市長がマニフェストに掲げられた。その後、しっかりと当事者の市民の意見を吸い上げていきながら、やはり条例づくりをしていくことが必要だと思っているところでございます。きょうは市長に特に聞きませんけれども、ぜひそういう思いがあるということをしっかりと認識していっていただきたいと思います。関連することについて、少し具体的に聞いていきます。  さて、数年前の浦和レッズサポーターによる、いわゆるJAPANESE ONLY(ジャパニーズオンリー)の垂れ幕掲示事件に対する無観客試合というペナルティーに象徴されますように、実は人種差別に対する国際人権基準は相当に厳しいものがあります。2020年東京オリンピックでのサッカー、バスケットボールの開催地でもあり、そしてまた海外からも観光客を多く迎え入れたい。また、現に多くの外国人市民も居住するさいたま市としても、このことは常に念頭に置いていく必要があると私は考えるところでございます。  そこで、(2)ヘイトスピーチの具体的規制ということについてお聞きします。ヘイトスピーチにつきましては、さいたま市においても、表現の自由の範囲を超えている、外国人等への差別行為である旨を繰り返し答弁しております。2016年、ヘイトスピーチ解消法の成立を受けて、法務省においては自治体に対する参考情報として、ヘイトスピーチの3類型も例示しております。そして、公共施設使用許可への規制ということについて、この法律は他の法令解釈の指針ともなり得るともしておりますけれども、この点について改めて御説明いただきたいと思います。  現に川崎市や京都府においては、公共施設利用に関して、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインを策定済みです。もちろん言論、集会の自由には十分な配慮が必要なことは当然でありますけれども、その上で、本市においても差別扇動を繰り返すような団体から施設使用許可申請が出された場合には、一定の判断を示すことも想定されると思いますけれども、このことについての見解もお聞かせいただきたい。  また、インターネットによるヘイトスピーチの拡散も大きな問題となっています。例えば兵庫県におきましては、ネットモニタリングを実施して、悪質な差別扇動表現については、掲示板管理者あるいはプロバイダーに対して削除要請を行ったり、地方法務局に対しても削除要請の協力依頼をしていると伺っているところでございます。インターネットを悪用した人権問題につきましては、さいたま市の人権教育及び人権啓発基本計画にもその項目が記されている事柄でございます。このことにつきましても、何か具体的な取り組みを考えていれば、お聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 高柳俊哉議員の御質問の2の(2)ヘイトスピーチの具体的規制についてお答えいたします。  一昨年、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。法施行に当たり、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した法務省の参考情報では、生命、身体、自由、名誉もしくは財産に危害を加える旨の言動、本邦外出身者を著しく侮辱する言動、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動の3類型を示しておりまして、本市といたしましても、この3類型に示すような人種差別的言動は許されるべきでないものと考えております。  公共施設の利用規制につきましては、憲法で定める表現の自由や集会の自由等との兼ね合いや、表現の萎縮的効果をもたらすおそれがあり、慎重な対応が必要であります。しかしながら、公共施設の利用につきましては、差別扇動の言動のある団体からの使用許可申請等がされた場合、ヘイトスピーチが行われるか否か、また施設の設置目的に反していないかなど、個別の事案ごとに内容等の諸事情を総合的に勘案して判断する必要があるものと考えております。今後も人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画に基づきまして、市民一人一人がお互いの価値観や人種、文化的多様性を受け入れられるように取り組んでまいります。  次に、インターネット上における差別書き込みのモニタリング導入についてお答えいたします。モニタリング導入につきましては、本市といたしましても、人権課題等に関する差別書き込み事象の実態を把握し、さまざまな人権課題の解決を図るためには有効な手段であると考えております。現在、実施に当たってのセキュリティーの管理や事務手順など検討課題もございますことから、他自治体と情報交換を行いながら検討を進めているところでございます。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員
         〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  もちろん言論、表現の自由ということが大切なことは私も重々承知しておりますし、当然であります。しかし、一方、国、地方自治体は、そもそも人種差別撤廃条約において、人種差別行為を後援、擁護、支持してはならない義務、人種差別を禁止、終了させるために具体的措置をとるべき義務を負わされているということを改めて強調しておきます。  そこで、先ほど質問でも少し触れたんですけれども、既にガイドラインを制定している自治体もあるということの中で、さいたま市においても、そのことについてやはり考えるべきであると思っておりますけれども、そのことについて御見解をお聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎山崎正弘総務局長 高柳議員の再質問にお答えさせていただきます。  先進の都市では、川崎市等を初め、こうしたガイドライン等を策定しているところがあることは承知しております。本市といたしましても、今後、こうした他市の動向を注視するとともに、策定済みの事例等も含めて実態を把握しながら検討してまいりたいと思っております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思っています。もちろんガイドラインを策定したから全て済むというわけではありませんし、また、さまざまな課題もありますので、例えばそれこそ第三者機関に意見を聞くですとか、そういった内容も含めて検討をしっかりと行っていただきたいと思います。また、ぜひ当事者ですとか、あるいは支援者団体の声も聞きながら、そうした施策を推進していくことは大切だと思っていますので、改めて強く要望していきます。  さて、次の質問でありますけれども、LGBTと性的少数者の権利、性的指向、性自認の多様性の尊重は、我が会派におきましても、アライというんですけれども、理解者、支援者として積極的に取り組んできた分野だと考えております。今定例会には関係する請願も提出されておりますので、私たちは当事者の声に真摯に耳を傾けていく必要があると思っています。  私自身も、ことし、性的少数者を差別なく暮らせる社会を目指すイベント、東京レインボープライド2018に足を運んでみました。会場の代々木公園は、たくさんの人であふれ返り、協賛企業、支援団体、あるいは大使館や自治体のブースも並び、非常に壮観でした。同時に、議連のメンバーと一緒に渋谷のまちのパレードにも参加したんですけれども、沿道には大変おしゃれな企業の協賛広告が並んでおり、また思い思いのプラカードの掲示、あるいは外国人観光客とおぼしき人々とハイタッチしての交流など、とても楽しく明るい雰囲気に満ちておりまして、時代の大きな変化というのを感じました。  さいたま市においても、昨年でありますけれども、九都県市共通の取り組みとして、あなたはありのままでいいとのLGBT配慮促進キャンペーンを実施してございます。正式な期限は終了したと思いますけれども、現在においてもたくさんの職員がその名札を日々つけて業務を行っているところであると思います。  まず、隗より始めよといいますけれども、市民に理解促進を訴えている市役所自身、職員の職場環境が実際にどれだけいわゆるLGBTフレンドになっているのか、そのことも大変重要だと思っています。そこで、多様性を尊重する職場環境に向けてどのような取り組みを進めているのか、お聞きしていきます。  (3)の問題です。昨年2月の我が会派、池田麻里議員の代表質問に対しまして、LGBTであることによって、採用、昇進において差別的な扱いを受けることがないとの答弁がありました。現在、セクシュアルハラスメント対応が、条約等の話もありまして、国際的にも大変大きな社会的な問題となっています。LGBT当事者やその家族のみならず、あらぬ臆測によって第三者を傷つける心ない発言や行動も、これは当然ハラスメントの対象です。特にアウティングという本人が望まぬ暴露は、時には命にかかわるほどのハラスメントと指摘されるなど、最も避けるべき事柄です。ハラスメント防止要綱へのSOGI(ソジ)ハラ明記も含めて、職員研修でもこれらを徹底すべきと考えておりますけれども、まずこれについての見解をお聞かせください。  また、昨年9月の議案外質問に対しまして、結婚祝金など本市の職員福利厚生制度は、現在は同性パートナーを想定していないものの、社会状況を考慮した給付を考えていく必要があり、今後の課題であるとの答弁もございました。その後、何か進捗はございますでしょうか。  また、互助会に問い合わせがないとのことでありましたけれども、そもそも制度がない現状で、当事者が連絡すること自体が極めて高いハードルです。卵が先か、鶏が先かではないですが、制度を創設し、常に門戸を開いておく姿勢を示すことこそ、例えば啓発という意味でも非常に有効ではないかと考えます。  そこで、既にこうしたことについて取り組んでいる自治体の事例の紹介と、改めて多様な家族形態のあり方を反映した規定の見直しに向けた見解についてお聞かせいただきたい。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 高柳俊哉議員の御質問の(3)性的指向・性自認(SOGI)の多様性を尊重する職場環境に向けてについてお答えいたします。  性的指向・性自認の多様性をめぐっては、近年、差別や嫌がらせの問題が顕在化していると認識しております。本市では、平成29年12月にハラスメントのない働きやすい職場づくりに向けて、さいたま市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を策定し、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動等もハラスメントに該当することなどを含め、職員に周知を図るとともに、あわせてハラスメント防止のセミナーを開催いたしました。  また、新規採用研修と課長職研修におきまして、毎年度、SOGIの問題を含めた人権問題全般に関する内容を取り上げております。さらに、平成30年1月には、人権政策推進課と人材育成課の共催によりまして、職員向けに実施した人権問題研修におきまして、埼玉県県民生活部の人権推進課から講師をお招きし、SOGIの多様性を含めた職場の人権についての講義と性的少数者の人権に関する小冊子を配布いたしたところでございます。職員が性的指向・性自認の多様性の理解を深めることは重要であると認識しており、議員から御指摘のアウティングも含め、今後も理解促進に向けた研修を引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、同性パートナーに対する福利厚生の給付についてですが、本市の福利厚生制度は、さいたま市職員互助会条例に基づき、さいたま市職員互助会理事会及び評議員会を設置し、それぞれの承認を得ることにより運営しているところでございます。  平成29年9月の総合政策委員会において御指摘のありました多様な家族に対する職員の福利厚生について、今後、調査研究していく必要があることを平成29年度末に開催いたしましたさいたま市職員互助会理事会及び評議員会で報告させていただいたところでございます。ほかの先進自治体の現状につきましては、千葉市において、性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員についても、福利厚生給付の祝金の支給対象としております。互助会の福利厚生制度につきましては、社会状況等に配慮した給付について考えていく必要があるものと認識しておりまして、引き続き他市の運営状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 職員研修とか、職員の福利厚生ということで、まず総務局長のほうからお答えがあったと思います。今、職員福利厚生の関係で、先進自治体の事例として千葉市の例を挙げられたと思いますけれども、千葉市の場合では、パートナーであることについてどのような形で証明しているというか、書類を出すことになっているのか、もしわかればお聞かせください。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎山崎正弘総務局長 高柳議員の再質問にお答えいたします。  千葉市の祝金の給付の申請時に必要な書類かと思うんですけれども、お伺いしているところでは、公正証書または同居を確認する住民票の写し、そして非婚を確認する戸籍などが必要と伺っております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 ぜひ千葉市に負けないように頑張ってください。  3 平和都市宣言を生かす行政についてお伺いします。戦後73年の今日、戦争経験者が減少する中で、過去をどう総括し、未来へつなげていくのか。戦争犠牲者の補償とその追悼のあり方は、平和の意味を考える試金石とも考えています。戦傷病者戦没者遺族等援護法を初め、現行の戦争犠牲者援護法には、国籍要件が設けられ、戦争中に皇軍兵士として動員された朝鮮半島、台湾出身者は除外、また法の対象が軍人、軍属、準軍属、未帰還者、引き揚げ者など外地にある者に限られ、空襲被害者など内地にある者は対象外となっていることは、私は大きな問題と考えています。  まず、現行の戦争犠牲者援護法等での恩給、弔慰金等の支給対象者は、本市の現状では何名か、把握している範囲で教えてください。  また、浜松市や名古屋市では、市独自に民間戦災被害者援護見舞金制度を設けておりますけれども、その制度概要をお示しください。浦和、大宮でも空襲被害を受けておりますけれども、同様の取り組みは旧市においてはなされなかったのか。また、現状での検討を含めてお聞かせください。  さて、本市でも戦没者追悼式が毎年開催されておりますけれども、その追悼対象となる戦没者とは一体どなたを指すんでしょうか。先述の援護法対象者限定であれば、とても寂しく、悲しく思います。平和都市宣言において、世界の恒久平和を希求するさいたま市です。国籍を問わず、空襲被害者等も含めた戦争犠牲者一般をも対象とするならば、メッセージとして、市長式辞等においてもその点を明確にすべきと考えますけれども、これについての見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 高柳俊哉議員の御質問の3 平和都市宣言を生かす行政について、(1)戦争犠牲者への補償と追悼についてお答えいたします。  公的援助には、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法並びに戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法などに基づく援助があり、対象者は、軍人、軍属、その遺族等になります。支給対象者数ですが、平成27年度から受け付けを開始した第十回特別弔慰金の本市の可決件数は3,865件となっております。また、恩給、援護年金の受給者は、県内人数での把握になりますけれども、平成29年度末時点において、恩給の受給者は1万177人、援護年金の受給者数は91人と聞いております。  空襲等による一般の戦災者による自治体独自の援助につきましては、浜松市では昭和55年度から民間戦災傷害者と認められた方に民間戦災傷害者援護見舞金として、平成29年度には24人の方に2万5,000円が支給されたと聞いております。また、名古屋市においても、平成22年度から民間戦災傷害者援護見舞金制度が開始されています。空襲等の戦時災害で負傷または罹患した方を対象に、年額3万7,000円が支給されており、平成29年度の支給者は65人と聞いております。  本市においては、旧市の時代から同様の見舞金が存在した事実は確認されておりません。今後は、見舞金について、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、本市の戦没者追悼式の対象者につきましては、軍人、軍属、その遺族等に限ることなく、空襲等、戦争で被害に遭われた全ての方に弔慰をあらわす機会となる式典にすることが望ましいと認識しております。本市とともに追悼式を主催している遺族会の皆様とも、そのような方向性を改めて確認し、式典への反映を検討してまいります。  いずれにしましても、戦争でつらい体験をされた全ての方に思いをはせることが重要と考えております。その意味からも、このような式典を通じて戦争の被害や悲惨な出来事を風化させることのないよう、また改めて平和について考えていただく契機となるよう努めてまいります。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。ぜひそうした方向で進めていっていただきたいと思っています。  4番目、市民サービス向上と行政運営の効率化ということでお聞きします。  最初に、区役所事務処理の改善ということで、1点お聞きします。待機児童対策は、最重要施策の一つであります。しかしながら、本年3月、保育所入所申請にかかわる保育施設利用調整において、得点の誤算定により、本来であれば入所可能であった当該対象者が入所不承諾となる事案が発生いたしました。当事者の不利益はもとより、行政の信頼を損ねる、大変残念な出来事と思います。改めて、本件発覚の経緯と対応、再発防止策についてお聞かせください。  例えば所沢市では、あらかじめ提出書類に自己採点した基準表の提出を求めており、これを複数職員で確認する、市、保護者双方のダブルチェック体制でミスの発生抑制を図っておりますけれども、本市もこうした措置を導入すべきではないでしょうか。この点についてもお聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 高柳俊哉議員の御質問の4 市民サービスの向上と行政運営の効率化について、(1)区役所事務処理の改善についてお答えいたします。  保育所入所選考につきましては、申込者の家庭生活に多大な影響を及ぼすことを鑑み、各担当職員が公平、適正に処理することが求められているため、慎重に確認を行ってきたところでございます。  このような中、議員から御指摘のとおり、本年4月の保育所入所選考において、中央区で得点の算定誤りが1件ございました。今回の算定誤りの原因といたしましては、本来であれば通所中の保育施設から新たな保育施設に移行する際の加点がなされるところ、職員の錯誤により加点がなされなかったものでございます。なお、希望の保育施設に入所できなかった当該児童の処遇につきましては、保護者の方に謝罪と経緯について御説明させていただき、御了承の上、現在は新たな保育施設に通所しておられます。  また、各区におきましては、算定誤りの発生を受け、申込者全員の算定について再確認を行った結果、ほかに誤りはないことを確認しております。  本市といたしましては、引き続き複数職員による算定のチェックを行うほか、算定に係る担当職員の研修会を新たに実施するとともに、他市の選考事例等を参考に算定誤りのない入所選考に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  もちろん職員の研修等も必要なことだと思いますけれども、他市の事例もいろいろ調べていただきたいと思っているんですけれども、精神論だけではなくて、もっとシステム的な問題ということについてもしっかりと考えていかなければいけないんではないかと私は思っています。特に区役所の業務というのは、窓口、電話対応が多いため、しばしば事務処理が中断され、そのことがミスを生む原因になっているんではないのかと思っております。  そこで、この件に限らずですけれども、全体的に区を横断したような事務処理については、集約化、委託化することで、市民サービスの向上とともに職員の負担減にもつながるんではないかと考えておりますけれども、こうしたことについては検討されないのか、お聞かせいただければと思います。 ◆高柳俊哉議員 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 高柳議員の再質問にお答えしたいと思います。  議員から御指摘の業務の集約化・委託化の推進につきましては、しあわせ倍増プラン2017の高品質プログラムの取り組みに位置づけておりまして、全庁的に取り組むことといたしております。特に区役所に関しましては、共通する業務や業務過程の一部を集約化、委託化いたしまして、職員の事務負担を軽減し、専門的な知識を生かした、例えば相談業務などに集中を図りまして、市民サービスの一層の向上を図ることが重要であると認識しております。このようなことから、業務の集約化、委託化につきましては、現在、区役所を含め全庁的な対象業務の洗い出しを行っているところでございます。費用対効果を踏まえた民間への委託などによりまして、業務の効率化と事務負担の軽減を図り、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、職員の負担減が、実は市民サービスの向上にもつながるんだと思っております。  今後のスケジュール等について、もう少しわかれば教えてください。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 高柳議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。  先ほども再答弁で申し上げましたように、現在、行財政改革推進部のほうで全庁的に照会をかけまして、そこから上がってきております対象と思われる業務について、洗い出しの作業を鋭意行っているところでございます。その上で、予算化に関係するようなものがございますと、これはまた来年度ということになりますけれども、予算をかけずにできるものがあるようでしたら、今年度できるものから順次やっていきたいと考えているところでございます。そこは恐らく業務の集約化とか、そういった工夫の部分になろうかと思います。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 ぜひそういったことについては進めていただきたいと思います。  最後の(2)元号及び西暦の記載のことについてお聞かせいただければと思います。いよいよ来年5月1日から新元号のスタートになります。30年前ですけれども、当時、小渕官房長官だと思うんですけれども、ちょうど平成というボードを持った姿をリアルタイムで見ていた世代にとっては、とても感慨深いものがあります。しかし、元号の切りかえには、システム改修が必要であるとか、あるいは通年計算がややこしくなるなど、不便な面があることも事実かなと思っています。  そこで、まず公文書などでの元号使用について、法令とか通達では何か規定されているのか、お聞きしたいと思います。  また、それと関係してくるわけですけれども、例えば窓口での各種申請書類の書式について、今、外国人市民もふえていますので、元号だけではなくて西暦使用も可とするものをもっともっと広げていくということはどうでしょうか。  また、市の長期計画の記載など、西暦表記あるいは元号を西暦表記とするほうがわかりやすいと思われますけれども、こうした点も含めて、公文書における元号と西暦の記載についてさいたま市としてはどのような考え方を持っているのか、お聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 高柳俊哉議員の御質問の4の(2)元号・西暦の記載についてお答えいたします。  皇室典範特例法の施行期日を翌年に控えまして、公文書等における元号の表記について、どのような取り扱いとするか等の法令、通達はあるのかということでございますが、現時点では関係した法令等は出ておりません。  元号、西暦の記載についてでございますが、公文書の記載には慣例的に元号を用いており、さいたま市におきましても、公文書の日付の表記には、基本的に元号を使用しているところでございます。しかしながら、市から外部へ発信する文書の発信年月日の記載方法について、統一的な取り扱いはなく、基本的には元号で表記しつつ、法令に基づく文書や慣例で元号を使用する場合を除きまして、文書の内容、性質等によっては各所管課の判断によりまして、西暦による表記、または元号と西暦の併記を認めております。そういった柔軟な対応に努めているところでございます。多様な公文書の中でも、行政と市民とのコミュニケーションのための情報など、誰に対してもわかりやすく、親しみやすさが求められるものにつきましては、西暦併記のほうがわかりやすいものと考えているところでございます。  今回の改元を契機に、記載方法につきましては、文書の性質や、これまでの慣例を十分に考慮した上で、国の動向や他自治体の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  もちろん、それぞれの所管の判断によってという話もございましたけれども、例えば、特に市民の窓口での申請書類等について、元号しか使っていないところもあれば、両方使っているところもあると思うんですけれども、そういったことについて調査をかけるみたいなことは考えていないのか。そのことについてお聞きします。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎山崎正弘総務局長 高柳議員の再質問にお答えさせていただきます。  今後、こうした改元を契機に取り扱いの部分の方向性を示していくに当たりましては、庁内の各文書の調査をかけていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  いずれにしましても、市民の利便性の向上につながることかなと思っていますので、ぜひそうした調査を踏まえながら、しっかりとした対応をやっていただければと思います。  これで終わりにします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、高柳俊哉議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)
     次に移ります。  傳田ひろみ議員  なお、傳田議員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる) ◆傳田ひろみ議員 立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の傳田ひろみです。  済みません。1番の(2)介護人材の確保については省かせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。まず、1番、高齢者施策について、2025年問題を見据えての認知症対策のうち、さまざまな情報は必要な人に行き渡っているかについてお聞きします。  いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるという2025年問題が大きな課題として取り上げられるようになって久しいですが、その課題の中でも認知症対策は、今や待ったなしの状況です。さいたま市で出している認知症ガイドブックによれば、市では平成29年3月末の認知症高齢者数は2万6,000人を超えており、ここ数年、毎年1,000人程度の規模で増加が続いているとのことです。また、このほかに65歳未満の、いわゆる若年性認知症の方が約600人いると推計されています。市としても、この問題を大きく受けとめ、今申し上げたガイドブックの発行や認知症情報共有パス「つながりゅうささえ愛ノート」を御本人や家族に交付しています。また、徘徊見守りSOSネットワークというシステムで、徘回のために行方がわからなくなった高齢者等をできるだけ早く発見、保護するという仕組みもつくっていらっしゃいます。もちろん若年性認知症も含め相談体制もあり、認知症地域支援推進員や専門員による面接相談も行っています。こうした取り組みには敬意を表しますが、少し気になった点がございまして、質問させていただきます。  今述べたように、認知症対策に関するさまざまなメニューはあるのですが、こうした情報が必要な方にしっかりと届いているかという点です。私はホームページで知りましたが、そのほかにこうした情報をどこに、どのような手段で発信しているのか伺います。  次に、認知症サポーター養成講座受講者の役割についてお聞きします。この講座を受け、サポーターになった方は、直近の数字でどのくらいいらっしゃるのかお聞きします。  さらに、その中でもっと知識を深め、認知症の方やその家族を支えたいと思う方々を対象にしたステップアップ講座を修了したおれんじパートナーは、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。  また、さいたま市の認知症対策の、いわば財産とも言うべき多くのサポーターやおれんじパートナーの方々が実際にどのようなことをなさっているのか、教えてください。  5月に、認知症対策について先進的な取り組みをしている大牟田市に行ってきました。何年か前の質問でも、安心して徘回できるまちとして御紹介させていただきました。ちなみに現在は大牟田市では徘回という言葉は使わずに、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言をしております。そういった大牟田市には、今や多くの自治体が視察に訪れるようになり、資料代をいただくことになってしまったと担当の職員がおっしゃっていました。  大牟田市の人口は11万5,000人ほどで、その事業を同じようにさいたま市でもというのは、いささか無理があるかもしれませんが、参考にすべき取り組みを御紹介します。一つは、認知症SOS模擬訓練です。認知症の方が不明になったという想定で、行方不明役の人が地域を歩き、連絡を受けた地域ネットワークが捜索に協力するというものです。このネットワークは、ほっと・安心ネットワークと呼ばれ、地域住民、警察、消防団、学校、タクシー会社、商店などが協力しているそうです。こうした訓練は2004年に始まったそうですが、最初は行政の押しつけだとか、高齢化が進む地域組織にこれ以上の負担をかけるなといった猛烈な反対もあったそうですが、回を重ねるごとにその意義が理解されるようになり、現在では全ての小学校区で実行委員会による模擬訓練が毎年の恒例行事として定着したとのことでした。  さいたま市でも、多くのサポーターやおれんじパートナーがいらっしゃいますし、こうした方々を軸として地域ぐるみの取り組みができないものかと思った次第です。既に御存じかもしれませんが、こうした模擬訓練を行う自治体もふえてきているそうですが、何か御所見があればお聞かせください。  そして、もう一つ御紹介したいのが、学校教育での取り組みになります。大牟田市では絵本教室を行っています。中央法規出版から出されている「いつだって心は生きている」という絵本を教材に、認知症になってもその人のすばらしさは変わらず、とうとい存在であるという人間観を育むことを目的としています。済みません。その絵本を皆様にお見せください。  絵本の読み聞かせと認知症の学びの後は、グループワークを行うなどして、絵本教室を通して、子供たちの認知症への理解は確実に深まっているとのことでした。そうした子供たちも地域ネットワークのメンバーとして模擬訓練に参加し、認知症の人を支える地域の一員になっています。  こうした子供たちに対する認知症への理解を進める方策として、さいたま市でも、例えば北区では、大宮別所小学校で、昨年末、5年生を対象に総合学習の時間を利用して、認知症サポーター養成講座が行われました。新聞にも掲載されましたが、児童たちからは、積極的に話し合い、勇気を持って、できることからやっていきたいといった声が上がったそうです。大宮別所小学校以外でも養成講座を行った学校がありますが、実施するに当たっては、区の職員が学校に出向き、校長先生に直接お願いするというような形で行っているようです。教育委員会としてぜひ積極的にこうした認知症の方々に対する理解を深める機会を設けていただきたいと思うのですが、御見解をお聞きします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 傳田ひろみ議員の御質問の1 高齢者施策について~2025年問題を見据えて、(1)認知症対策の① さまざまな情報は必要な人に行き渡っているかについてお答えします。  まず、認知症に関する情報の発信手段についてですが、認知症ガイドブックやホームページ、市報への掲載のほか、自治会回覧板を活用した、もの忘れ検診の周知に取り組んでおります。また、特に支援を必要とする方については、日ごろから高齢者と接する機会の多い自治会や民生委員、地域包括支援センター、あるいはかかりつけ医等の地域の関係者と連携し、単なる情報提供のみならず、早期の把握に努めた上で、もの忘れ検診の勧奨、医療機関への受診、認知症初期集中支援チームによる支援など、直接的な支援にも努めているところでございます。  次に、② 認知症サポーター養成講座受講者の役割についてお答えします。本市では、平成29年度末時点で、認知症サポーターが6万2719人、おれんじパートナーが143人となっております。具体的な活動についてですが、認知症サポーターは認知症を正しく理解し、地域や職場で自分のできる範囲で認知症の方とその御家族を見守り、活動を行っていただいております。  また、おれんじパートナーは、認知症サポーターからさらに知識を深めて、認知症カフェや介護者サロンにおいて傾聴などのボランティア活動を行っていただいております。  次に、徘回模擬訓練につきましては、本市でも過去に、見沼区、桜区及び北区の一部の地域において実施した事例がございます。今後、こうした事例の検証や、議員から御案内の大牟田市の事例も参考に訓練の課題を整理し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 傳田ひろみ議員の御質問の1の(1)③ 学校教育での取り組みについてお答えいたします。  高齢化が進む中、認知症サポーターは認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族を地域で温かく見守る応援者として重要な存在でございます。児童生徒が認知症について正しい知識を習得し、自分のできる範囲で支援を考えるきっかけとなる認知症サポーター養成講座は、大変意義ある取り組みと捉えてございます。教育委員会といたしましては、今後、保健福祉局等と連携し、学校が本講座を活用することができるよう、校長会等を通じた積極的な周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 傳田ひろみ議員      〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員 ありがとうございます。  模擬訓練はやっているんですね。全市的に広まってくれるといいなと思います。それから、教育委員会のほうもどうぞよろしくお願いいたします。  次に移らせていただきます。2番、障害者施策について、障害者がともに暮らす市民の一人になるためにについて、伺います。  (1)強制不妊手術問題について市としての対応はというところでお聞きいたします。昨年の一般質問では、相模原市の施設で起きてしまった障害者の殺傷事件を取り上げました。障害者は何も役に立たない、生きていることは不幸だという犯人の一方的な思い込みによる、あってはならない事件でしたが、今回もまた、国が率先して障害者に対して強制的な不妊手術を行わせたという、あってはならない問題を取り上げざるを得ないことになってしまいました。  1948年に制定された優生保護法により、精神障害者や知的障害者、そのほかの、例えば聴覚障害の方とか、これから調査が進むと、もっともっといろいろな障害の方に対して行われたということが明らかになると思いますけれども、本人の同意なしに強制的に不妊手術を強いられました。報道によりますと、国が把握する手術人数は1万6,000人を超え、被害者救済を求め、200人近くの弁護士による全国弁護団も結成されました。国会のほうでも、党派を超えて救済に向け動き始めています。厚生労働省は、まず実態を明らかにする必要があるということで、都道府県はもとより全市町村と医療機関、障害者施設にも関連資料の把握を広げることを決めました。当然さいたま市にも、その通知はあったと思いますが、現在、市としてこの問題に対してどのように取り組み、どのように調査されているのでしょうか。現状をお聞かせください。  優生保護法は、1996年の母体保護法まで続いていました。日本だけでなく、第2次世界大戦以前から、ドイツを初めとした当時の先進諸国が、不良な子孫の出生を抑制するという優生政策をとってきました。障害者やマイノリティーも平等に暮らせる社会が当たり前だというノーマライゼーションの考え方が広まってきて、ようやく強制不妊手術を受けた被害者も声を上げられるようになりましたが、一方では、相模原市の事件に象徴されるような優生思想が、残念ながらいまだに根強く残っているのではないかという不安もあります。実態を明らかにして、国は負の歴史を繰り返さぬよう、過去においてとってきた優生政策をきちんと検証すべきと思いますが、そのためには市町村も資料の把握に努め、この問題としっかりと向き合わなければいけないと思っております。市の御見解をお聞かせください。  次に、障害者が市民の一人として学び、暮らし、働ける環境にあるかという視点でお聞きします。まず、行きたい学校に行けるかということについて。平成25年に学校教育法施行令が一部改正されまして、障害のある子供は原則特別支援学校に就学するという従来の仕組みを、総合的な観点から就学先を決定するという仕組みに変わりました。さいたま市では、施行令改正以前より、就学先決定に当たっては、本人及び保護者の意向を尊重することになっていて、これは私も一般質問等で何度も確認させていただいたところです。いわば行きたい学校に行けると考えておりますが、この考えでよろしいでしょうか。  さらに、就学通知についてですが、改正施行令では、認定特別支援学校就学者以外の者について、2月前までに入学期日を通知しなければならないとあります。本来なら、小中学校就学予定者全員に同じ期日に地域の学校への就学通知を出し、そこからそれぞれの希望する学校へ行くための相談支援が始まるのではないかと思っていますが、さいたま市の現状をお聞かせください。  次に、特別支援学校及び特別支援学級生徒の高校進学について伺います。平成30年度特別支援学級設置校は、小学校95校、中学校50校と聞いております。平成21年の40%から大きく設置が進み、設置率は90%を上回りました。当然生徒数もふえているわけで、中学卒業後の進路についても高校進学を希望する生徒がふえているのではないかと思います。市立中学校特別支援学級卒業生の高校受験者数は、いただいた資料によると、平成28年度卒業者数132名のうち、受験者数19名、合格者17名、平成29年度は卒業者数124名のうち受験者数35名、合格者33名ということでした。この数字から何を読み取るかは別として、高校受験者が倍近くになっていることは事実です。高校のほうも施行令改正により通級指導が制度化されたこともあり、今後は高校受験者もふえてくることが予想されます。こうしたことを踏まえ、教育委員会としてはどのような対応をされていくのでしょうか、お聞かせください。  次に、(3)暮らす場は確保できるかについて。親が子供の将来を心配するのは当たり前のことでしょうが、特に障害のある子供を持つ親にとって、自分がいなくなった後の心配は、はかり知れないものがあります。入所施設を希望する方もいらっしゃるでしょうが、国は地域で暮らすという方向に進んでいます。  第5期障害福祉計画では、居住場所の確保として、グループホームの整備や市営住宅における入居優遇、居宅改善整備費の補助等を行うとありますが、これではなかなか親の心配を払拭するまでには至らないと思います。市としてどのようにお考えになっているのでしょうか。  暮らしていくためには、ハード的な場の確保ももちろんですが、生活する上でのさまざまな課題や心配事を相談できる場や介助システムの構築が必要です。こうした暮らすための支援体制についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。  そして、何よりも必要なのは金銭的な裏づけで、そのために働きたいという希望は実現できるのかという(4)につなげます。何らかの介助があれば働けるという障害者は多いと思います。ただ、残念ながら現状は経済活動を伴うと、原則介助者はつけられないということになっています。さきの定例会では、在宅で仕事をする場合、その間、重度訪問介護は受けられないという大きな課題が浮かび上がりました。移動支援も通勤には使えません。こうした問題を、例えば市の単独事業で補うなどして、働きたいと希望する障害者の働く環境を整えることは、税収にもつながりますし、またノーマライゼーション条例を制定している市として当然のことではないでしょうか。働くための介助体制について御見解を伺います。  次に、市の障害者職員採用についてお聞きします。平成29年度の選考案内を見ますと、受験資格として、身体障害者手帳の交付を受けている人、活字印刷文または点字による出題に対応できる人とあります。ただ、自力通勤、介助者なしで勤務できる人という条件はありませんでした。この2つの条件をつけている自治体の多い中、画期的なことだとは思いますが、平成30年度以降も引き続くのでしょうか。しかしながら、身体障害者に限っているところは変わらず、知的、精神障害者へ門戸を開くまでには至っていません。  東京都は平成29年度から、知的、精神障害者の方も受験可能となりました。法定雇用率も引き上げられていますし、精神障害の方も今年度から法定雇用率にカウントされることになりました。さいたま市ステップアップオフィスで一生懸命働いている方々に、民間だけでなく自治体への門戸を開くといった観点からも、先ほど高柳議員の言葉に、まず隗より始めよという言葉もありましたけれども、ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 傳田ひろみ議員の御質問の2 障害者施策について、保健福祉局に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)強制不妊手術問題について市としての対応はにつきましては、強制不妊手術の問題は、旧優生保護法において、本人の同意がなくても、遺伝性精神疾患を理由とした不妊のための優生手術を行うことができたもので、都道府県に優生保護審査会を設置し、優生手術を行うことの適否について審査を行っていたものと認識しております。  ① 調査状況につきましては、平成30年4月25日付の厚生労働省子ども家庭局長通知に基づき、庁内の関係機関において、6月下旬の回答を目途に調査を行っているところです。なお、昭和23年から平成8年までの当該法施行時においては、優生保護審査に係る事務の管轄は埼玉県であり、本市の保健所設置時に事務分掌等の引き継ぎはなかったことから、市として優生保護審査に係る文書は存在していないものと考えております。しかしながら、市民からの優生手術に関する相談記録等が存在する可能性を否定できないことから、幅広い調査が必要であると考えているところです。  次に、② 市としての見解についてですが、当時の法律のもとに行われたことですので、差し控えさせていただきますけれども、まずは、先ほど申し上げたような関連資料について調査を行い、その結果について国へ報告したいと考えております。  いずれにしましても、本市は全国の政令指定都市に先駆けてノーマライゼーション条例を制定しており、人として生まれながらに持つ権利と自由を、障害のある人にも、ない人にも同じように認める社会を目指していくこととしております。  次に、(3)暮らす場は確保できるかについてお答えします。  まず、① 「親亡き後」の心配を払拭するためににつきましては、障害のある方の保護者から、親亡き後の暮らしの場としてグループホームの整備について要望をいただいております。グループホームの整備計画に当たり、昨年5月に障害福祉サービス事業所等に通われている方、在宅の方、障害者入所施設の待機者の方を対象にグループホームの入所希望調査を行いました。調査の結果、3年以内にグループホームに入所を希望される方は214人となっております。本市としましても、親亡き後の心配を払拭するためにグループホームの整備を促進してまいります。また、生活する上での課題や相談については、各区の支援課及び障害者生活支援センターで対応しているところでございます。  次に、② 暮らすための支援体制はについてですが、障害者が地域で生活するために必要な支援として、身の回りの介助などを行う日常生活の支援や社会参加のための外出時の支援などが必要と考えられます。日常生活の支援には、障害者総合支援法に定める障害福祉サービスのうち、居宅における入浴、排せつ及び食事の介助等を行う居宅介護、重度訪問介護がございます。また、外出時の支援としましては、同行援護、行動援護、移動支援がございます。さらに、日中の活動の場として、生活介護や就労継続支援等がございます。今後も障害者が地域で安心して暮らすための支援体制の整備に努めてまいります。  次に、(4)働きたいという希望を実現できるのか、① 働くための介助体制についてお答えします。日常生活全般に介助を必要とする重度障害者は、就労中においても介助を必要としており、個々の身体障害や障害特性等に配慮した支援が求められているところでございます。就労中の介助については、原則として事業主の責任においてなされるべきことであることから、障害者を雇用する事業主には、特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく障害者介助等助成金、こちらは月額15万円あるいは年額150万円が上限という形なんですけれども、そういった助成制度が設けられております。これらの制度をさらに周知することで、重度障害者の就労機会の拡大が図れるものと考えられます。  そこで、今後、所管の独立行政法人や市の広報媒体で当該制度を紹介するだけでなく、さいたま市商工会議所や公益財団法人さいたま市産業創造財団勤労者福祉サービスセンターの会報誌を活用し、おのおの約1万2,000社及び約7,300社への会員企業に周知を行うなど、事業主に向けて当該制度の広報活動を積極的に行ってまいります。また、助成制度の条件が整わない方について、就労中においても重度訪問介護等の障害福祉サービスの利用、運用がうまくいくように、国に対して要望を行ってまいります。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 傳田ひろみ議員の御質問の2の(2)行きたい学校に行けるかについてお答えいたします。  初めに、特別支援学校または特別支援学級への就学を相談中の児童生徒への就学通知の時期についてでございますが、相談中の方も含め、翌年度の就学予定者全員に対し、1月下旬に一斉に発送しております。その後、就学相談の結果、特別支援学校等へ就学する場合には、改めて学校を指定し、通知しているところでございます。  次に、特別支援学校及び特別支援学級生徒の高校進学についてお答えいたします。特別支援学校や特別支援学級の生徒が高等学校への進学を希望する場合には、願書提出や入学選考の手順、日程の説明、面接の練習など、通常の学級の生徒と同様に進めていくことになります。あわせて、生徒一人一人の特性や実態に合わせた丁寧な個別対応も大切にしております。学習指導につきましては、特別支援学級の生徒が通常の学級の授業に参加して教科指導を受けたり、特別支援学級において教科担当教員による丁寧な指導を受けたりすることで、生徒が受験に必要な学力を身につけることができるようにしております。また、特別支援学校においても、教科担当教員による教科指導を行う環境が整っております。さらに、教育委員会といたしましても、中学校の校長会や進路指導主事研修会等において、特別支援学級に在籍する生徒が高校受験も含めてさまざまな進路が選択できるよう周知を図り、各学校においてきめ細かな進路指導ができるよう働きかけているところでございます。今後も生徒一人一人の進路実現に向けて、高校進学も視野に入れた丁寧な受験指導、進路指導に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 傳田ひろみ議員の御質問の2の(4)② 市の職員採用についてお答えいたします。  障害者の雇用は、障害者の自立と社会参加のために重要な柱でありまして、本年4月から法定雇用率が引き上げられましたことで、これまで以上に障害者雇用の促進が求められているところでございます。このような背景を踏まえまして、身体障害者の採用選考におきましては、先ほどお話があったように、受験資格の要件であった自力による通勤ができ、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な人といった要件を外させていただいたほかに、本年度からは年齢の上限を28歳から34歳に引き上げることで受験機会の拡大に努めているところでございます。  また、ステップアップオフィスの拡充につきましても、総合振興計画後期基本計画後期実施計画の事業に位置づけて、本年4月から知的障害や精神障害のある非常勤職員を増員いたしたところでございます。また、教育委員会におきましても、平成31年度に新たにオフィスを開設することとして準備を進めているところでございます。  知的障害や精神障害のある方の正規職員の採用につきましては、勤務の継続性や障害特性に応じた合理的配慮のあり方が課題であるということを認識しておりますことから、これまでのステップアップオフィスでの成果や他市の採用状況等を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 傳田ひろみ議員      〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員 保健福祉局の局長の答弁に対しては、私は非常に不満があるんですけれども、時間的な関係で再質問ができないということもありますので、議案外質問とかにつなげていきたいと思います。  強制不妊手術についての御見解はとお聞きしたんですけれども、答弁は控えさせていただきますというようなお答えでしたか。これは、強制不妊手術に対して職員がどういう意識を持ってその調査に当たるかというところで、やはり調査の仕方というのは違ってくると思うんです。保健所だけでなくて、医療機関とか障害者施設にも照会をかけろと国では言っているわけですから、ぜひそこのところは問題の重大さをしっかりと認識して調査に当たっていただきたいと思います。そのことを要望して、次に移ります。  3番、共生社会の実現を目指して、ユニバーサルデザイン2020行動計画を契機にということで質問いたします。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、共生社会の実現とか、心のバリアフリーといった言葉が多く見受けられるようになりました。政府も、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進するためにオリンピック・パラリンピック担当大臣を中心にユニバーサルデザイン2020閣僚会議を開催し、行動計画を策定しました。この計画に基づき、さいたま市の課題と思われる点を幾つかお尋ねします。  まず、大宮駅についてです。市長の御挨拶にあったように新幹線6路線を有する大宮駅の新幹線始発復活は、東日本の中枢都市の実現に向け、非常に大きな意味を持つことだと思います。鉄道事業者に引き続き御要望なさるということですが、国の動向も踏まえ、ユニバーサルデザイン化された待合室やコンコース内の多目的トイレの設置をぜひ御要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。  大宮駅が始発となれば、1泊して周辺の観光施設に行ってみようとか、周辺のお店をのぞいてみようといった時間的余裕も生まれるのではないでしょうか。そういったときに気になるのが、交通機関や宿泊施設、お店などが誰にも使いやすくなっているかということです。交通機関の中でも、UD(ユニバーサルデザイン)化されたタクシーは少なく、介護タクシーは原則予約しなければなりません。UDタクシーの普及は高齢化社会にとっても必要です。  宿泊施設については、市内のホテル不足が大きな問題となっているくらいですから、ユニバーサルルームの不足は言うまでもありません。政務調査員の方に調べてもらいましたが、市内には15室程度しかありませんでした。また、店舗のバリアフリー化に関しては、個人経営の店がほとんどですから、経済的余裕もなく、なかなか進んでいないのが現状です。昨年の一般質問でも御紹介しましたが、明石市には合理的配慮の提供を支援する助成制度というものがあり、大牟田市では、中心市街地にある店舗に対し、多目的トイレを設置する費用を100万円を限度として助成しています。バリアフリー新法も一部改正され、市町村がバリアフリー方針を作成し、重点的に取り組む対象地区を設定するマスタープラン制度も創設されました。  (1)から(3)までまとめてしまいましたが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を一つの目安として、一部の新幹線の始発駅になるかもしれない大宮駅及びその周辺地域をユニバーサルデザイン化することについて、御見解をお聞かせください。  そして、行動計画のもう一つの柱である(4)心のバリアフリー推進について伺います。まずは、学校教育の中での取り組みについてお聞かせください。  さらに、企業への啓発について、市としてのお考えがあればお聞かせください。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 傳田ひろみ議員の御質問の3 共生社会の実現を目指して~ユニバーサルデザイン2020行動計画を契機に、(4)心のバリアフリーについて、① 学校教育における取り組みはについてお答えいたします。  まず、これまでの福祉教育の取り組みについてでございますが、総合的な学習の時間で福祉をテーマとし、高齢者福祉施設等への訪問や車椅子体験などの学習を行っております。また、各教科の特性を生かした、実践的、体験的な教育活動、例えば音楽の授業で合唱する際、手話を使って表現するなど、福祉教育とのクロスカリキュラムでの実践も行っております。  今後につきましても、議員から御指摘のユニバーサルデザイン2020行動計画の考え方を踏まえ、障害のある人との交流及び共同学習、具体的には児童生徒がパラリンピック競技種目であるボッチャやブラインドサッカーの体験などを通し、障害のある人とともにある心のバリアフリー授業を積極的に行ってまいりたいと考えております。  2020年には、世界中から多様な人々が集う東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。次世代を担う児童生徒に、頭で理解するだけでなく、感性としても心のバリアフリーを身につけることができるような教育活動を推進してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長 傳田ひろみ議員の御質問の3の(1)大宮駅についてお答えいたします。  市内の駅施設につきましては、さいたま市バリアフリー基本構想に基づき、鉄道事業者と連携し、エレベーターの設置を初めとしたバリアフリー施設の整備を行っております。御質問のありました大宮駅につきましては、東日本の交通結節点として、現在、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の策定を進めているところでございます。  議員から御提案の大宮駅におけるユニバーサルデザイン化された待合室やコンコース内の多目的トイレの設置につきましては、さらなる利用者の利便性向上に向けまして、東日本旅客鉄道株式会社に引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、(2)ユニバーサルデザインタクシーの導入についてお答えいたします。タクシーのバリア解消につきましては、国において、車椅子の方を初め高齢者や妊産婦、子供連れなどの利用者にとって乗降に配慮がなされているユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者への支援を行っております。本市では、都市交通戦略におきまして、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を位置づけるとともに、低公害車普及促進の一環として、国が認めるユニバーサルデザインの認定要件に適合し、CO2排出削減効果の高いハイブリッドタクシーの導入に対して、車両購入費の一部補助を昨年度より実施しております。また、今年度から、埼玉県においても車両購入費への支援を行うと伺っております。本市といたしましては、引き続きタクシー事業者や関係行政機関と連携を図りながら、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進してまいります。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 傳田ひろみ議員の御質問の3 共生社会の実現を目指してのうち、保健福祉局に関する御質問に順次お答えします。  まず、(3)宿泊施設・飲食店等民間施設についての① 大宮駅周辺宿泊施設のバリアフリールームの数はについてですが、本市では、高齢者、障害者等を初め、全ての人が住みよいまちづくりを推進していくために、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例を制定しています。この条例では、建物や駅、道路、公園など、不特定多数の方々が利用する施設について、誰もが利用しやすい施設となるよう整備基準マニュアルを策定し、施設の新設や改修をする場合は、この整備基準に適合した整備を行うこととしております。ホテルなどの宿泊施設につきましては、客室数に応じて、車椅子使用者が円滑に利用できる客室を一定数以上設けることとしております。  大宮駅周辺宿泊施設のバリアフリールームの数について、詳細は把握しておりませんが、今後も整備基準に適合した車椅子使用者用客室の確保に努めてまいります。  次に、② 大宮駅周辺の飲食店等の民間施設のバリアフリー化はについてお答えします。本市における民間施設のバリアフリー化を推進する制度としましては、商店街環境整備事業補助金として、ユニバーサルデザイン商店街を実現するための施設整備を補助対象とするところでございます。また、さいたま市福祉のまちづくり資金利子補助制度として、小規模建築物を対象に、バリアフリー化を行うための資金の一部を低い金利で融資する制度を実施しております。今後につきましても、高齢者、障害者等を初め全ての人が住みよいまちづくりの推進に取り組んでまいります。  次に、(4)心のバリアフリーについて、② 企業への啓発はについてお答えします。心のバリアフリーを体現するためには、障害のある方への差別を解消し、理解の促進を図るということが重要と考えております。本市では、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障害者差別解消に関するパンフレットを作成し、これまで市内事業者等に対し、約1万8,000部を配布いたしました。今後につきましても、パンフレットの配布を中心として、市内事業者に対する障害者への理解の啓発に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 傳田ひろみ議員
         〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員 ありがとうございました。  大宮駅周辺のまちづくりなんですけれども、先日、さいたま新都心で、多分バリアフリー調査があったと思うんです。ああした調査をぜひ大宮駅周辺でも行って、ぜひともこれから本当に機能が大きくなる大宮駅がユニバーサルデザイン化するようによろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、傳田ひろみ議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。         ---------------- △休憩の宣告 ○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。 午後2時55分休憩         ---------------- 午後3時21分再開  出席議員   59名    1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番    10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番    28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番    46番  47番  49番  50番  51番  52番  53番  54番  55番    56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   1名    48番 △再開の宣告 ○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  土井裕之議員  なお、土井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔土井裕之議員登壇〕(拍手起こる) ◆土井裕之議員 午後の時間、本日最後を務めさせていただきますが、時間に限りがありますので、早速質問に移らせていただきます。  まず、1番目なんですけれども、公文書についてお聞きしたいと思います。この間、国のほうでは、ふだん政治や行政の中で表舞台に余り出てこない公文書という言葉が、この一、二年で非常に大きく取り上げられるようになったと。ある意味、取り扱いを間違えると政治や行政が停滞してしまうほどの大きな影響を与えるものであることが、この間の動向でよくわかるわけです。  今回、1番目に公文書の位置づけの確立についてと、少しもどかしく書いてありますが、結論から先に言いますと、公文書管理条例をつくって、体系的に、そして抜本的に公文書の管理を見直すべきではないか、進めるべきではないかということを質問していきたいと思います。さいたま市で、これまで何度も取り上げられてきていますが、既に昨年の12月に、病院建設工事調査特別委員会から市長宛てに公文書のことについてを含めた提言書ということで提言させていただいている。そうしたさいたま市の動向もありますし、国のほうも、今ちょうど大きく公文書のあり方、管理の仕方を議論している最中だと思います。  国のほうに目を向けてみますと、国は今大変な状況ではありますが、2009年に公文書等の管理に関する法律、通称公文書管理法というものが成立し、2011年に施行されているということです。こうして国のほうでは既に法律が制定されていて、管理すると。この不備があるということで、今議論になっているわけですけれども、一方で、さいたま市は、今、公文書の管理はどのように行われているかといえば、文書管理規則という内部の規則、内部の管理事項なんです。これは公文書というものが内部の管理事項であるという発想を脱却していくときに来ているんではないか。そして、今、ちょうどいいチャンスではないかと思っています。  ちなみに、公文書管理法第34条に地方公共団体についての記述があります。「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」。私には、この「必要な施策を策定し」というのが、公文書管理条例をつくると読めるわけです。そうした状況、そして、今ちょうど公文書の管理の仕方というものが徹底的に見直しできる機会に来ているわけですから、このチャンスを逃さずに、ぜひ公文書管理条例を策定することを求めたいと思いますが、これについて見解を伺います。  次に、電子化の推進による原則保存についてという点に移りますが、さいたま市では既に公文書電子化、公文書に限りませんけれども、公文書の電子化も進められている。私の記憶では、55%はもう既にクリアしているかと。これからもこの割合をふやしていくという方針を聞いています。  公文書の廃棄をする、しないの議論の中で、スペースがなくなってしまう、場所の制約の話がよく出てきます。電子化するということは、ある意味、パソコンの中にデータが入るわけですから、そういった意味ではスペースの問題はクリアできるんではないか。そうすると、公文書を廃棄せずに保存することを原則とできるんではないかと考えるわけです。現在までの電子化の動向をまずお聞きするとともに、こうした原則の保存の方針を電子化の推進とともに打ち出していくべきだと考えますが、これについても見解を伺います。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 土井裕之議員の御質問の1 公文書について、(1)公文書の位置づけの確立についてお答えいたします。  昨今、公文書管理のあり方につきましては、国における公文書の取り扱い問題を発端に非常に関心が高まっているところでございます。本市におきましては、さいたま市文書管理規則に基づいた文書管理を行っておりますが、昨年の12月定例会におきまして病院建設工事調査特別委員会から、事務検査の結果を踏まえ、全庁的に文書の作成や保存を厳格に行うこと、また適正な文書管理体制の確保を図ることなど、文書管理に係る御提言を受けたところでございます。現在、この御提言を踏まえまして、文書の取り扱いについて、改めて職員への周知を図るとともに、文書管理規則や運用基準の改正に向けた準備を進めているところでございます。  国における公文書に関係する問題や文書管理に係る御指摘を踏まえまして、文書の作成、保管等を含め、文書管理体制を見直す機会としましては、最も適している時期と認識しているところでございます。そこで、まずは規則改正とともに運用基準の改正を行わせていただきまして、文書の作成や保存など文書管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。その上で、議員から御指摘の条例等の整備につきましては、国や他自治体等における文書管理の状況や、その見直し等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)電子化の推進による原則保存についてお答えいたします。文書の電子化につきましては、総合振興計画後期基本計画後期実施計画及びしあわせ倍増プラン2017において、計画推進の取り組みとして文書事務の電子化を掲げまして、文書の電子化率を向上させるべく取り組みを進めているところでございます。  議員から御指摘のとおり、電子化を推進することで、一定の保管スペースの縮減につながるものと認識しているところでございます。しかしながら、例えば、市民からお預かりした申請書等を電子データ化して文書決裁を行う場合には、電子データとともに原本である申請書等の紙文書も保管する必要がございます。そのため現状といたしましては、電子文書と紙文書、双方について文書管理規則に基づき、同じ保存期間を適用し保存を行っている状況でございます。文書の電子化につきましては、保管スペースの縮減だけでなく、検索性の向上や、それによる人件費の削減にもつながるものでありますことから、今後におきましても全ての職員に対して文書の電子化への意識づけを行うとともに、一層の電子化率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 土井裕之議員      〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員 ありがとうございました。  前向きな検討するという話がありましたので、質問は控えますが、この公文書というのは、ある意味、民主主義を支えていく基本的なインフラであるという自覚を持って、私たちもしっかり向き合わなくてはいけませんし、それから執行部の皆さんもぜひ向き合っていただきたいと思います。  次に移ります。次は行政改革なんですが、職員のやる気が引き出される行政改革と位置づけまして、市長が約9年前に市長として就任されたときに行財政改革、私は行政改革と言っているわけですけれども、これを1番に持ってきて、さいたま市に一番必要なもの、納税者の理解を得られる市政をつくろうという意思でこれまで進めてきたと。私は、これを進めてきたことについては大変評価していますし、理解もしているつもりです。  ただ、この間、特に本庁から離れれば離れるほど、例えば区役所の職員、出先の職員等とコミュニケーションをとってみると、どうも仕事が多かったり、なかなか効率性の面で難があったり、また時に行政改革の名のもとに文書を新たに作成しなくてはいけないだとか、むしろ業務がふえているというような声も聞かれます。これは、それが正しいかどうかということではなくて、事実として聞いているということなんです。それでも、よくよく行政改革の方向性を考えると、よく市長は、行政経営と言いますけれども、民間の経営もそうでしょうが、こうした行政組織というのは、それを構成している職員の方々、企業で言えば社員の方々のやはりやる気が引き出されていくことが、その組織を活性化して、いい結果に結びついていくのではないかと思うわけです。  そういった観点から、職員の皆さんの労力を削減していくといった観点も含めて、3点ほどお伺いしていきたいんですが、1つは事業のスクラップという視点ですけれども、スクラップ・アンド・ビルドというような言葉もありましたが、特にその事業について、確実に時代の役割を終えたものをスクラップしていく、もしくはリニューアルしていくということを恒常的にやっていかなくてはいけない。予算案の概要には、やめた事業等々が書いてあったと思いますけれども、私にとっては、まだまだ物足りないところであります。もう少ししっかりと取り組んでいく必要があるんではないかと思うわけですが、この点について、まず見解を伺っておきたいと思います。  2点目が決裁の仕方です。全庁的な電子化が進められていますので、そのうちの一つの項目として決裁という点に着目するわけです。これについては、既にさいたま市では電子決裁化を進めているということなんですけれども、ただ、全てにおいてではないということになります。現時点で全庁的な中で、どのくらいの割合で電子決裁が進められているのか。それからまた、今後、電子決裁に向けてどのようにその率をふやしていくのか。その点について伺いたいと思います。  3点目なんですけれども、これはもう一つの視点としてなんですけれども、社会的企業とか社会企業という言い方をしますが、例えば企業の場合もあるし、NPOの場合もあるし、それから一般社団法人なんていうのもありますけれども、法人格としてはさまざまですが、社会に貢献したり、社会に役割を果たしたりすることに重きを置く民間の団体ということになります。こうした団体が公的な領域にかかわって役割を果たしていくということが、行政機関とすれば、行政機関が苦手なところを担ってもらったり、財政の制約で十分に役割を果たせていないところを、そちらの民間に担ってもらったりする。そうした役割分担で進めていくということが、今後、将来の姿として、公的な領域は、そうした両者がうまく協働していくということが望ましいんではないかと思います。そうしたことでいきますと、社会的な企業を支援していくことは、最終的には行政は行政のすべきことに特化していくことにつながっていく。大きな意味で行政改革につながっていくと思っています。  そこで、社会的な企業、社会的な思いを持っている方々というのは、なかなかどうしても経営というものがうまくできなかったり、資金調達がうまくできないという弱点があります。こうしたところにしっかりと支援していく。ただ、私が言いたいのは、これは税金をただ出せばいい、助成金を出せばいいということとは違うんですけれども、しっかりとした収益構造を自分たちで持って、責任を持って公的な領域を担っていく団体がたくさん誕生してもらうような支援をやっていくことが必要ではないかと思います。  そこで、実際にさいたま市の機関をいろいろ見てみますと、産業創造財団というのが一つありますし、それからあとは市民活動サポートセンターなんていうのもあります。産業創造財団は、どちらかといえば、しっかりと市場の中で収益を上げて、どんどん伸びていくというようなイメージでいきますと、当面は市民活動サポートセンターがこうした社会的な企業の支援を担うところになっていくのかなと思います。そうした意味では、今までその点が市民活動サポートセンターはそれほど強いように見えなかったので、この点を強化していく必要があるんではないかと思いますが、これについての見解と今後の進め方をお聞きしたいと思います。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 土井裕之議員の御質問の2 職員のやる気が引き出される行政改革について、(1)事業のスクラップについてお答えしたいと思います。  初めに、事業スクラップについての見解でございますけれども、昨今の国での制度改正、あるいは市としても新たな需要に対するさまざまな新たな取り組みや、これまでやってまいりましたさまざまな事務事業のICT化が必ずしも十分に進んでいないというような点もあろうかと思いますけれども、その中で、やはり事業がふえてきているという部分については、そういった傾向もあるんではないかと思っているところであります。  その中で、限られた資源の中で費用対効果、あるいは生産性の視点から不断の見直しを行っていくことは、持続可能な行財政基盤の構築はもとより、職員のモチベーション向上にもつながるものと考えております。事業スクラップの手法については、本市では予算編成過程において、各局による事業手法等の見直し、また費用対効果の検証を行うとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財源を捻出した上で予算編成を行っているところでございます。この結果、事業の廃止や統合、会議等の開催回数の見直しなどを行っており、歳出予算の削減はもとより、職員の勤務時間の削減につなげ、職員のやる気を引き出すことは、ワーク・ライフ・バランスの実現にも寄与しているものと考えております。  また、今年度から、この事業評価において、できるだけ定量的な評価を行うよう様式の見直しを行って、事務事業の評価をしっかりと行って、この事務事業の見直しなども含めて取り組んでいくことをさらに強化したところでございます。今後も、働き方見直しプロジェクトチームを中心に、働き方の見直しに資する新たな取り組みを注視しながら、具体化に向けた取り組みもしっかりと進めていきたいと思っております。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 土井裕之議員の御質問の(2)電子決裁についてお答えいたします。  本市におきましては、平成17年度から電子文書管理システムを導入し、電子決裁を含めた文書の電子化の取り組みを進めているところでございます。取り組みの結果、電子文書管理システムに登録した文書のうち、電子で登録された比率である電子化率につきましては、文書管理システム導入当初は34.4%でありましたところが、平成27年度は50.2%、平成28年度は55.6%、平成29年度は58.3%と順調に推移しておりまして、今年度は62%を目標としているところでございます。  今後におきましても、引き続きさまざまな機会を捉えまして、全ての職員に対し文書の電子化への意識づけを行うとともに、電子化率の低い所属につきましては、個別に指導を行うなど、電子化率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎志村忠信市民局長 土井裕之議員の御質問の(3)社会的企業への支援についてお答えいたします。  本市では、市民活動団体を初め、大学及び事業者が公共の担い手として、また市民と行政が対等なパートナーとして、お互いに信頼し、協調してまちづくりを進めるため、市民活動及び協働の推進を図っております。  さいたま市市民活動サポートセンターでは、市民活動への参加のきっかけづくりや、NPO法人の設立へ向けたセミナーなどを開催し、市民活動団体の支援、育成に取り組んでいるところでございます。このような取り組みにより、地域または社会における共通の目的の実現及び共通の課題の解決に向け、協力して事業を行うことができる市民活動団体の育成につながり、活力にあふれた地域社会の実現に寄与することとなると考えております。市民活動団体の活動がより活発になることで、地域活動の担い手となることが期待され、また行政との協働の推進につながることから、今後におきましても、市民を初め団体及び事業者のニーズの把握に努めながら、市民活動団体の支援・育成施策に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 土井裕之議員      〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員 ありがとうございました。  次に移ります。次に、働き方について、女性の働き方の多様化への対応ということでお聞きしていきたいんですが、最初に、就学前児童のいる世帯の専業主婦の率はさいたま市でどのくらいあると、皆さん、お考えでしょうか。  こちらに答えがあります。下線が引いてあるところです。54.55%、半分以上の世帯が専業主婦世帯であるということがわかりました。きょう、この質問で光を当てたいのは、この54%を超える専業主婦の方々と子育てについてなんですけれども、先日、政府から出されました幼保無償化の中身が明らかになりましたが、ここで重要な要素の線引きに用いられたのは、保育の必要があると認定されるか、されないかという一線でした。待機児童問題が声高に叫ばれている今、まず保育の必要がある家庭を優先的に支援していくことは否定はしません。もちろんこれは議会でもしっかり取り組んでいるところです。しかし、保育の必要がないと片づけられてしまっている専業主婦世帯についても、社会全体で子供を育てていくという視点から見れば、支援があっていいのではないかと思うわけです。市のほうでも、一時預かりやファミリーサポート事業で支援しているというのは理解しています。しかし、実際には二の足を踏んでいるという現実があると、専業主婦の方々から聞いております。認可保育所に預けた場合は1日2,000円ですけれども、認可外の一時預かりを利用した場合はおおむね1時間1,000円ほどかかるということです。そして、子供は1人とは限りませんから、兄弟を複数預けたらと考えますと、金銭的なことから、どうしても子供を預けることを遠慮して我慢してしまう。そうしたことが先に立ってしまう。市長は、子育てしやすいナンバーワン都市を掲げていらっしゃいます。家庭内のことから、PTAや自治会などの地域活動、場合によってはダブルケアまで担っている専業主婦の方々に収入という切り口でははかれない、本市独自の評価があってもいいのではないかと思います。  まず、1つ目にお聞きしたいのは、専業主婦の方々の置かれた状況についての現状認識、それから支援についての見解です。  次に、先ほど、さいたま市の就学前児童のいる世帯が54.55%いるというデータでしたけれども、もう一つデータがあります。ちなみにこれは我々議員にも配られましたが、さいたま市子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランというものに載っているわけです。平成25年の調査ですけれども、この中にありますが、これも赤い下線のところですけれども、一番右の欄に現在の家庭類型というのがあります。これはどういうことかといいますと、マイナス8%の方々は、この専業主婦というところに甘んじていたくはないという方々です。つまりは、この方々も働くことができるならば働きたいということを、この数字から見ることができるわけです。8%というのは非常に大きな数字だと思います。  2点目に、ずばり伺いたいんですけれども、働き方ということと、どうしてもやはり子供を預けられる環境ということが関連してきますので、お聞きしますけれども、どんな立場であっても、それからどんな理由であっても子供を預けられる一時預かりというものを無料化していくという、こうしたことをぜひ検討すべきではないかと思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。  現在、子供を持つ女性の生き方、働き方は多様化しています。フルタイム、週に数日働く、在宅勤務、フリーランス、専業主婦という選択肢もあります。以前は仕事をしているワーキングマザーと仕事をしていない専業主婦という二項対立で見られていましたけれども、女性たちは、今、幾つも顔を持っているということです。大切なのは、女性の生き方が多様化したことに合わせて、支援の仕方も、保育の必要性がある、ないで分断するのではなくて、母親という枠におさめられていた子育てを女性たちの手から解放して、どのような立場の母親に対しても社会全体で育てていくという姿勢を持って受けとめていくことなのではないかと思います。  識者の中には、保育の全入ということを言っている方もいらっしゃいます。さいたま市では、毎年1万人ほどの子供たちが生まれてきます。極端にいうと1万人分のサービスが必要だと言いかえることもできます。一時預かりを突破口にすることで、女性たちの労働力を示すM字カーブがもっと緩やかになるかもしれません。家庭内で完結してしまいがちな子育ての中でも、社会とのつながりが感じられる機会があることは、とても重要なことです。安価で済む認可保育所の一時預かりは、申し込み初日にかなり満杯になってしまって、月に1回しか使えない状況も考えますと、子育て支援センターや認可外保育施設での一時預かりも含めて、幅広く母親たちの支援をお考えいただきたいと思います。  もう一つ、働き方について、職員のストレスチェックについて伺います。2015年12月に始まったストレスチェックですけれども、さいたま市役所の職員も対象となっています。これについて、2年を既に経過していますが、全庁におけるストレスチェックの実施状況について伺いたいと思います。また、その中で浮き彫りとなった課題、効果について伺います。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 土井裕之議員の御質問の3 働き方について、(1)女性の働き方の多様化への対応についてお答えいたします。  本市では、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しているところであり、中でも喫緊の課題である待機児童の解消を初め、子育てへの支援が必要な方々に対して、各種支援策を展開しております。  御質問の専業主婦を取り巻く環境に対する現状認識につきましては、議員の御指摘のとおり、女性のライフスタイルや働き方の多様化といった背景もあり、支援に対するニーズもさまざまなものがございます。特に専業主婦は、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化等により、悩みや不安を抱えやすく、孤立に陥りやすい状況がありますので、時には子育てから解放され、リフレッシュしたり、社会とのかかわりを持つことも大切であると考えております。そうしたことが育児不安や悩みの解消、孤立の防止、仕事への早期復帰等につながるなど、子育て楽しいさいたま市の実現に寄与するものと認識しております。そのため本市では、保護者の就労形態にかかわらず利用できる子育て支援策として、御指摘のあった一時預かり事業だけでも、保育施設や子育て支援センターでの一時預かり、ファミリー・サポート・センターでの預かり、トワイライトステイ事業など、各種事業を実施しているところであります。  次に、これらの事業の無償化についてですが、費用については受益者負担の考え方もある中で、財源の確保や社会的ニーズ等について総合的に考えていく必要があり、慎重な対応が求められると考えております。しかしながら、一時預かりの事業について、情報提供の一層の充実や使い勝手をよくしていくことができないか、今後も検討してまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 土井裕之議員の御質問の(2)職員のストレスチェックについてお答えいたします。  ストレスチェックは、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを強化するために、平成27年12月から事業者に義務づけられたところでございます。本市では平成28年度から本格実施しまして、現状といたしましては、平成29年度の実績といたしまして、常勤及び再任用職員1万4,472人のうち、1万822人、74.8%が受検しました。そのうち1,001人、9.3%の方が高ストレスと判定されたところでございます。このうち産業医が必要と認めました687人に対しまして、産業医面接の勧奨を行ったところでございます。  本市におけるストレスチェック制度による効果につきましては、これまで自分自身でも気づかなかったストレスの程度を客観的に把握できるようになったことや、産業医や職員の代表で構成される安全衛生委員会ごとに実施している集団分析結果を職場環境改善に活用しており、安全衛生委員会において管理監督者編と同僚編の2種類に分けた職場のメンタルヘルスに関する職場で取り組むラインケアを目的としたチラシを作成しまして、全庁に周知いたしたところでございます。  一方、課題といたしましては、制度導入から間もないこともありまして、参考となる事例が少ないことから、今後、集団分析結果のより効果的な活用方法を安全衛生委員会において検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、職員のメンタルヘルス不調の未然防止のため、適正かつ効果的な実施に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 土井裕之議員      〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員 ありがとうございました。時間の関係で、次に移りたいと思います。  最後になりますけれども、生活困窮者の自立支援についてお聞きします。生活保護と、あと社会保険の次が生活保護という2つのセーフティーネットがあったところに、その真ん中に第二のセーフティーネットということで、生活保護に至らない生活困窮者に対する支援ということを、国を挙げて進めてきているわけです。さいたま市も、既に3年ほど、この仕組みをつくってやっています。この中で、まず生活困窮者自立支援の仕組みが、実はまだ地域福祉計画には反映していない。これはタイムラグがあって、生活困窮者自立支援法ができたのが平成27年、地域福祉計画をつくったのが平成25年ということで、位置づけられていないんですが、これについて厚生労働省の通知によると、できるだけ早期に盛り込んでくださいと、策定すべきだということが書いてあります。これについて、まずは中に加えるべきだと考えますが、見解を伺うとともに、改定されるならば、できるだけ早いほうがいいと思いますが、いつごろ行うか、お聞きします。  それから、2点目、3枚のパネルを用意しました。組織改正によって、生活自立・仕事相談センターの役割を拡充していくべきだと思います。まず、少し簡略化しましたけれども、これが現状の状況です。各区の福祉課の中に管理係と保護係がある。保護係というのは、1係、2係と分かれている、もしくは南区では3係まであります。生活保護を担当しているのが保護係。生活自立・仕事相談センターは、管理係のもとに置かれています。主任は正規職員の管理係の職員が担っている。これがどうもうまく機能していないんではないか。管理係の役割の外にあるんではないかということで、このように変えてみたらどうかなと思いまして、提案させていただきます。  まずは、生活自立・仕事相談センターを管理係から離して自立させて、福祉課直轄にしていくことを提案させていただきますが、ぜひ見解を伺いたいと思います。
     そして、もう一つ、3番目の質問にも関係するんですけれども、将来は生活保護との連携をより深くしていく。保護係との連携をよくして、生活自立・仕事相談センターで、生活保護を受けている受給者であっても対応できるようにしていく。といいますのは、今、非常勤の相談員の方々が現場で非常に多くのケースに当たっていて、そこでさまざまな蓄積がある。就労、居住、住居のあっせんなどについて非常にノウハウを蓄積しつつある。これは恐らく生活保護を受けている受給者の方々にも応用できるものだと思いますので、将来はこのような形にしてはどうかと思いますけれども、いずれにしても3番目の質問としては、生活保護行政とより深い連携をしていったらどうか。今もしていると思いますけれども、しっかりとできるようにすることで、今受給している方々にもしっかりと自立の道筋をつけることができるんではないかと考えます。ぜひ見解を伺いたいと思います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 土井裕之議員の御質問の4 生活困窮者の自立支援について、順次お答えいたします。  まず、(1)地域福祉計画への位置づけについてですが、議員から御紹介のとおり、本市の地域福祉計画は平成25年にさいたま市第2期保健福祉総合計画を策定しております。一方、生活困窮者自立支援法は平成27年度に施行され、関係部局との連携や法に規定する任意事業などの着実な実施に努めてまいりました。また、生活困窮者自立支援法は、制度発足後3年後をめどに見直しが予定されていたことからも、地域福祉計画への反映については慎重に検討してまいりました。  先般、国会で、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が成立し、一部改正があったところです。このような状況等を踏まえ、また「我が事・丸ごと」地域共生社会など他制度の動向も勘案し、さいたま市保健福祉総合計画につきましては、計画期間中における反映あるいは見直し等についても今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)組織改正による「生活自立・仕事相談センター」の役割の拡充についてですが、平成27年度の生活困窮者自立支援法施行後、生活自立・仕事相談センターの業務は各区役所の福祉課管理係において担っております。制度発足前の組織検討過程において、福祉事務所の中核として庁内連携ができる立場であること、また生活保護担当との連携が重要であることなどの理由から、当該センターを福祉課内に配置しました。福祉課管理係の所掌事務は、区役所健康福祉部の筆頭課としての総務管理的な業務なども含めて多岐にわたっているところです。なお、生活自立・仕事相談センターには、今、議員から御紹介があったとおり、生活困窮者相談支援員を区の規模などにより、3人または4人配置しているところです。現在、「我が事・丸ごと」地域共生社会に関する庁内検討に着手しております。この過程で、相談支援部門に関する検討も実施しているところですけれども、今後は議員の御提案事項なども勘案し、包括的かつ機能的な相談支援体制を検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)「生活自立・仕事相談センター」と生活保護行政のより深い連携についてですが、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は密接不可分であり、両制度の連携が十分図られるよう留意しているところでございます。具体的には、面接相談時における相互の情報共有や制度周知などはもとより、支援の手法についても福祉課内で共有できることから、恒常的に連携を図っております。  また、就労支援においても、ジョブスポットの活用や福祉課内に就労支援員を配置し、生活困窮者と生活保護受給者の双方を支援する、あるいは居宅移行支援等に関しても生活困窮者と生活保護受給者の双方を支援しているなど、経験や手法が共有できるような制度設計としているところでございます。今後とも両制度の事業効果が高まるような連携を図ってまいります。 ○新藤信夫議長 土井裕之議員      〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員 時間が来ましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、土井裕之議員の質問は終了いたしました。  本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。         ---------------- △次会日程の報告 ○新藤信夫議長 12日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。         ---------------- △散会の宣告 ○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。 午後4時01分散会         ----------------...