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  1. さいたま市議会 2018-02-20
    さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 まちづくり委員会-02月20日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  2月 まちづくり委員会 - 02月20日-02号 平成30年  2月 まちづくり委員会 - 02月20日-02号 平成30年  2月 まちづくり委員会           まちづくり委員会記録 期日平成30年2月20日(火)場所第7委員会室会議時間開議:午前10時02分~休憩:午前10時18分 再開:午前10時19分~休憩:午前11時56分 再開:午後1時00分~休憩:午後2時51分 再開:午後3時34分~散会:午後3時38分出席委員委員長  武山広道 副委員長 金井康博 委員   石関洋臣  小川寿士  小柳嘉文      神坂達成  青羽健仁  土井裕之      鳥海敏行  萩原章弘  中島隆一      上三信 彰欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第1係主査      内海 学 調査法制課調査法制第1係主査  土井 真           まちづくり委員会日程 平成30年2月20日(火) 午前10時  第7委員会室 1 開議 2 議案審査(討論・採決)
    審査順議案番号件名1第38号さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計条例及びさいたま都市計画事業南平野土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について2第40号さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について3第55号さいたま市営北浦和臨時駐車場条例を廃止する条例の制定について4第58号さいたま市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について5第59号さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について6第61号訴えの提起について7第62号損害賠償の額の決定について8第65号市道路線の認定について 3 請願審査(討論・採決) 審査順請願番号件名1平成29年第52号県道164号線(旧中山道)駐停車禁止地域の駐停車対策の再度徹底を求める請願2第5号片柳西地区乗合タクシーの停留所の料金表示改善を求める請願3第7号分かりにくい交差点の改善を求める請願4第8号砂中央公園停留所(大和田方面行き)の復活に向けてバス会社との協議を求める請願5第9号「OM TERRACE(オーエムテラス)」清掃業務委託について 4 議案外質問  (1)土井裕之委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[13分]  (2)小川寿士委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[5分]  (3)小柳嘉文委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[12分]  (4)萩原章弘委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[7分]  (5)石関洋臣委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[13分]  (6)神坂達成委員(公明党さいたま市議会議員団)[30分]  (7)中島隆一委員(自由民主党真政さいたま市議団)[15分]  (8)金井康博委員(自由民主党真政さいたま市議団)[5分]  (9)鳥海敏行委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] 5 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           まちづくり委員会説明員名簿 都市局  都市局長                            中野英明  都市局理事(総合調整担当)                   橋本 肇  都市計画部長                          望月健介  まちづくり推進部長                       山口智則  都心整備部長                          橋本 務  都市計画部次長                         土屋愛自  都市計画部参事 都市公園課長事務取扱い             長谷川俊正  まちづくり推進部次長                      中尾英文  まちづくり推進部参事 まちづくり総務課長事務取扱い       田中正美  まちづくり推進部参事 浦和東部まちづくり事務所長事務取扱い   粂原一元  都心整備部次長                         柳瀬 純  都心整備部参事(大宮駅東口まちづくり担当)           宮崎久夫  都市計画課長                          本多建雄  交通政策課長                          小島義則  自転車まちづくり推進課長                    古市正典  みどり推進課見沼田圃政策推進室長                柿沼浩二  市街地整備課長                         高橋希好  岩槻まちづくり事務所長                     本田悦治  大宮駅東口まちづくり事務所長                  西岡康一 建設局  建設局長                            中島圭一  建設局理事(総合調整担当)                   大貫一博  土木部長                            小島正男  建築部長                            伊東弘行  下水道部長                           豊田貴男  北部建設事務所長                        丹羽 朗  南部建設事務所長                        大垣利己  土木部次長                           反町 央  土木部参事 土木総務課長事務取扱い               村上 孔  建築部次長                           原田元康  下水道部次長                          稲垣武司  下水道部参事 下水道維持管理課長事務取扱い           吉岡哲幸  下水道部参事 下水道計画課長事務取扱い             石田 明  南部建設事務所参事 道路維持課長事務取扱い           山本達雄  土木総務課副参事                        大友 健  道路環境課長                          小島文郎  道路計画課長                          斉藤 稔  河川課長                            藤巻雄幸  建築行政課長                          後藤寛径  住宅政策課長                          榎本靖之  下水処理センター所長                      高沢 実  北部建設事務所 道路維持課長                  銭場祥晃  南部建設事務所 土木管理課長                  高橋宏次  南部建設事務所 河川整備課長                  射手矢竜好 水道局  水道局長                            川崎照正  業務部長                            関 宗弘  給水部長                            八木澤 修  業務部次長                           大畑裕男  給水部次長                           秋山雅由  業務部参事 営業課長事務取扱い                 佐藤 豊  水道総務課長                          中村雄吾  工務課長                            新井誠二           さいたま市議会 まちづくり委員会記録                             平成30年2月20日(火) △開議(午前10時02分) ○武山広道委員長 ただいまから、まちづくり委員会を開きます。  初めに、委員会傍聴の申請が5名から出ておりますので、御報告いたします。また、写真撮影の申し出があり、許可いたしましたので申し添えます。  次に、本日の日程につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これより、付託案件の討論、採決を行います。  初めに、議案第38号「さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計条例及びさいたま都市計画事業南平野土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第38号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第40号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第40号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号「さいたま市営北浦和臨時駐車場条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
     これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第55号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号「さいたま市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 日本共産党市議団の鳥海敏行でございます。  私は、議案第58号「さいたま市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について」、以下の理由で反対いたします。  本条例案は、昨年の都市公園法の改正に伴い、さいたま市都市公園条例を改正するものですが、特に公園施設の設置基準の見直しについては賛成できません。  公募型公園施設の制度では、既存の都市公園全てが公募対象公園施設となることを初め、公募型公園施設対象の公園周辺で開発を進めている事業者も、その公園の公募制度の対象となり得ることが明らかになりました。これでは、場合によっては公園周辺の開発と一体で、公益還元型収益施設が建設されることになりかねません。公益型還元施設の建設は、上限12%までとなっておりますが、広い公園であればあるほど大きな施設がつくれることになります。  ところが、条例案には、公募型公園施設として公募されることとなる公園周辺の住民や商店街への説明は必要であるとしながらも、住民参加の手続が規定されておらず、看過できません。  応募事業者に、公園全てを管理させることではないというものの、施設などにおいてけが人が出たり、管理する遊具などでのけがや最悪の事態における補償は事業者となることから、結局、補償できる資力を持った大手の開発会社が選定されることになります。要するに、本条例案は、営利企業による都市開発事業の中心に、都市公園のリニューアルを組み込むことになりかねず、民間開発業者が、公共施設である都市公園を、利益還元型と称して自由に使用することや、公園の本来の目的と機能が損なわれることが懸念されることから、本条例案には反対いたします。 ○武山広道委員長 ほかに討論ございますか。  小柳委員 ◆小柳嘉文委員 議案第58号に対しまして、賛成の立場から討論を申し上げます。  都市計画法の一部改正に伴うさいたま市都市公園条例の改正においては、公園施設の設置基準の見直しにより、これまでより10%を限度に建蔽率を上乗せできるようになり、収益を見込める事業がやりやすくなります。  収益の一部を管理費に充てることで、公費の負担が軽くなる効果を期待するところであります。また、国のほうでも、都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドラインを作成し、コストだけでなく、市民ニーズに合った都市公園の質の向上という観点からも、こういった取り組みを推奨しているところと認識しております。  今後は、公募の条件を精査する過程において、地元住民や関係者の声を反映する仕組みの検討なども含め、広く市民に喜ばれる都市公園づくりを進めることを要望いたします。  また、同条例のほか、2条例に関してですが、公園施設等の休業日の見直しにおいて、指定管理者との協議も丁寧に行い、一方的なお願いになることなく、しっかりとした理解を得ることを求め、賛成討論といたします。 ○武山広道委員長 ほかに討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○武山広道委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武山広道委員長 起立多数であります。  よって、議案第58号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第59号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号「訴えの提起について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第61号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第62号「損害賠償の額の決定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第62号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号「市道路線の認定について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○武山広道委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第65号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願に対する討論を行います。  初めに、平成29年請願第52号「県道164号線(旧中山道)駐停車禁止地域の駐停車対策の再度徹底を求める請願」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔起立する人なし〕 ○武山広道委員長 起立がございません。  よって、平成29年請願第52号は不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第5号「片柳西地区乗合タクシーの停留所の料金表示改善を求める請願」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武山広道委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔起立する人なし〕 ○武山広道委員長 起立がございません。  よって、請願第5号は不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第7号「分かりにくい交差点の改善を求める請願」を議題といたします。  これより、討論を行います。
     討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○武山広道委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔起立する人なし〕 ○武山広道委員長 起立がございません。  よって、請願第7号は不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第8号「砂中央公園停留所(大和田方面行き)の復活に向けてバス会社との協議を求める請願」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。  小柳委員 ◆小柳嘉文委員 請願第8号につきましては、不採択の立場から討論させていただきます。  国際興業バスの砂中央公園停留所は、平成30年1月1日から大和田駅方面が廃止されて現在に至っております。バス停の設置には、警察、道路管理者の許可とともに沿線地域住民の理解が必要となっております。  今回の廃止の理由は、諸般の事情という説明であるが、地域の理解が得られていないということであり、国際興業株式会社としてもやむを得ず廃止した状況であるとの執行部の説明がありました。今後は、沿線地域住民の理解など状況が整い、事業者より設置へ向けた意思表示があった段階で協議により設置を検討するということになっております。  したがって、現段階では設置に向けた協議をする状況にないため、不採択を主張いたします。 ○武山広道委員長 ほかに討論ございますか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 日本共産党の鳥海です。  請願第8号「砂中央公園停留所(大和田方面行き)の復活に向けてバス会社との協議を求める請願」について、私は、願意は妥当で、直ちに採択すべきという立場から討論を行います。  まず、何と言っても長年利用者が使ってきたこの停留所を、利用者に何の説明もなくいきなり廃止するというようなことは、公共交通を業としているバス事業者として考えられないことで、その利用者、近隣住民の生活をどう考えているのか聞きたいと思うくらいであります。ましてや、諸般の事情というわけのわからないこういう理由で廃止するなどもってのほかだと思います。  現に、「高齢者の医者への交通手段として、一日も早く復活してほしい」あるいは「一方的にバス停を廃止したことは納得できない」などの意見が住民、利用者から上がっているということも、この請願の中身として提起されております。市民の暮らしをしっかりと守るのが行政の役割でありますから、こういう公共交通機関のバス停がいきなりなくなることについて黙っているなんていうことはあり得ないことで、直ちにこのバス会社と協議を開始するべきだと強く主張したいと思います。よって、本請願は願意が妥当で、直ちに採択すべきと考えておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。 ○武山広道委員長 ほかに討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○武山広道委員長 ないようですので、以上で討論は終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武山広道委員長 起立少数であります。  よって、請願第8号は不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第9号「「OM TERRACE(オーエムテラス)」清掃業務委託について」を議題といたします。  これより、討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○武山広道委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔起立する人なし〕 ○武山広道委員長 起立がございません。  よって、請願第9号は不採択とすべきものと決しました。  以上で、平成29年請願第18号を除く付託案件の審査は終了いたしました。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 きのう、平成29年請願第18号の件で正副委員長におかれましては調整いただきましてありがとうございました。早速、会派で協議いたしまして、きのう申し上げた決議のたたき台を用意いたしましたので、書記のほうに渡してございますから、配付していただければありがたいと思います。 ○武山広道委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午前10時18分) △再開(午前10時19分) ○武山広道委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほど、自民党さいたま市議会議員団の青羽委員のほうから、決議の素案が出されましたので、各会派に持ち帰りの上、御検討いただきまして、後刻、また委員会を開きまして、これについて協議を行いますのでよろしくお願いいたします。  ここで、執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はそのまましばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○武山広道委員長 それでは、これより議案外質問を行います。  質問順序につきましては、お手元の順序表のとおり、初めに建設局、水道局関連の質問を行った後、建設局関連、2局関連、都市局関連の順で、質問を行うこととし、質問順序は局別に大会派順といたします。  なお、質問される委員は、要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。  また、時間の計測は、議会局が手持ちのタイマーにより行い、残時間については、その区分ごとに案内し、あわせて質問の持ち時間全体の半分経過時と1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせすることといたしますので、ご了承願います。  それでは始めます。  初めに、建設局、水道局の2局関連の質問を行います。  自由民主党真政さいたま市議団 中島隆一委員 持ち時間は15分です。 ◆中島隆一委員 水道局のことでお聞きしたいと思います。  まず、今回の大雪で交通麻痺をした経緯がございまして、市民の生活も非常に混乱したのではないかと思います。  そこで、水道局に、今回の降雪について、被害の状況をお聞きしたいのですが、生活の面で非常に市民の方は不便を感じたと思います。特に、生活に欠かせない水道は、命を保つために非常に大切なものでございます。連日、凍結、あるいは水道管の破裂の被害状況が大きなニュースにされていました。市内でも多くの家庭で被害が発生したのではないかと認識しております。また、水道局でもこういった被害の把握、あるいは雪害対応に向けた関係機関との検討状況についてお聞きしたいと思います。また、水道局での被害状況もあわせてお聞かせ願いたいと思います。  また、特に今回は防災用の井戸水、地下水といったことは報道されている部分はないのですけれども、やはり私の町の近所にもそういった施設がありますので、若干心配したので、そういった観点から、水道局の雪害に対する状況をお聞きしたいと思います。 ○武山広道委員長 業務部長 ◎業務部長 中島委員の御質問の1、雪害について、(2)水道局における被害状況についてお答えいたします。  水道局におきましては、大雪による水道施設への被害はなく、市民への給水に影響を及ぼすようなことはございませんでした。一方で、大雪の後に続きました、25日からの強い寒波の影響によりまして、市民の皆様から、水道管の凍結や破裂等の問い合わせが数多く寄せられたために、1月25日木曜日から27日土曜日まで、水道局に電話受付センターがございますけれども、この電話受付センターの受け付け時間を通常の午後9時から、最大で午後11時まで延長いたしまして、職員と、業務受託者であります埼玉水道サービス公社とで対応いたしました。  また、問い合わせが集中しました25日から31日までの受け付け件数といたしましては、全体で1,943件、そのうち水道管の凍結による漏水等により、401件が現場での対応が必要となりましたことから、さいたま市管工事業協同組合と連携いたしまして、対応を行ったところでございます。  このため、市民の皆様に対しましては、ホームページ等を通じて給水管の凍結対策を呼びかけるとともに、広報車によっても注意喚起をしたところでございます。  また、他都市との連携といたしましては、この寒波の影響によりまして、新潟市で給水管の凍結、破裂が相次ぎまして、漏水が多発したために、一部地域での断水が想定されましたことから、1月29日、19大都市水道局災害相互応援に関する覚書に基づきまして、新潟市から要請を受け、翌30日から2月1日までの間、職員8名と給水車2台を現地に派遣いたしまして、応急給水の支援を行ったところでございます。 ◆中島隆一委員 ありがとうございました。  市民からの通報が1,943件で、対応が401件ということですけれども、これは窓口は水道局なのか、あるいは各区役所のそういった部署があれば、具体的に教えていただきたいのですけれども。 ◎業務部長 水道局の窓口といたしましては、一元化されておりまして、水道局の電話受付センターというところで、一括管理しております。また、区役所に入った電話は、区役所からこちらのほうに回るようになっております。 ◆中島隆一委員 大きな被害がなかったということで、非常に安心したところですけれども、やはりいつ何時起きるかわからない災害の一部になると思うのです。先ほども申し上げました、防災用の施設はどうですか。 ◎業務部長 大雪、また、寒波に関しましても、水道の施設、例えば防災用の井戸に関しましても、問題なく、被害はございませんでした。 ◆中島隆一委員 ありがとうございました。以上です。 ○武山広道委員長 以上で、中島委員の質問を終了いたします。  なお、中島委員の質問の残り時間は11分58秒です。  ここで、執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はそのまましばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○武山広道委員長 続いて、建設局関連の質問を行います。  初めに、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 土井裕之委員 持ち時間は13分です。 ◆土井裕之委員 それでは、民泊に関してこれから議案外質問をさせていただきますが、まちづくり委員会ではマンション民泊に係るマンションの管理の適正化の推進に関する法律を所管しているということなので、それに限定して質問させていただきたいと思います。  3点ありまして、1つはマンション民泊における埼玉県との連携です。都道府県がこの民泊の法律全般の窓口になることを基本としていますので、身近な市民生活を所管するさいたま市として埼玉県とどう連携していくのか。このマンション民泊に限ってお聞きしたいと思います。  2点目が、6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるということで、3月15日から事業者の届け出が開始されるわけですけれども、それを前にして、以前も議案外質問で同様の質問をさせてもらいましたが、マンション民泊の対応の周知については非常に重要な時期に来ていると思います。具体化してきていると思いますので、それについて改めてお伺いします。  それから3点目が、マンション民泊の届け出についてですけれども、届け出を受理する条件というものがあると思います。この点についてお伺いしたいと思います。 ○武山広道委員長 建築部長 ◎建築部長 土井委員の御質問の1、民泊新法について、(1)マンション民泊における埼玉県との連携についてお答えさせていただきます。  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が平成30年6月15日に施行されることに先立ち、3月15日から届け出が開始されます。今後、分譲マンションにおいて住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業をめぐり、同じマンションの住民間において民泊事業の賛否をめぐるトラブルの発生が懸念されますことから、これを未然に防ぐ対策が必要であることを認識しております。  国土交通省からも平成29年8月29日付で、各行政庁及び一般社団法人マンション管理業協会を初めとした全国マンション管理にかかわる各団体にマンション標準管理規約の改正についてが発出され、改正の周知並びに今回の改正の趣旨を踏まえ、民泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化されるよう、個々の管理組合に対して周知する旨、依頼があったところでございます。  本市といたしましては、埼玉県を主体といたしましたマンション支援部署を置く自治体、関係団体で構成された埼玉県マンション居住支援ネットワークに参加しておりますことから、このネットワークにおいて分譲マンションの管理適正化支援にかかわるさまざまな問題等に対し、連携協議を行っております。  今回の民泊事業につきましても、このネットワークにおいて分譲マンション管理適正化支援の観点から、各管理組合に対して民泊事業を許容するか否かを管理規約上、明確化することの重要性を認識し、関連団体におけるそれぞれの立場から、有効な周知方法を検討して実施しております。  今後も民泊事業に関連する管理組合の対応につきましては、埼玉県との連携を密にするとともに、県内の自治体、マンション管理関係団体とも協力し、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、このマンション管理規約改正に対しての周知方法ということでございますが、民泊事業の届け出の手続が先ほど申し上げましたように、平成30年3月15日に開始されることに伴い、分譲マンションにおいて民泊事業の賛否をめぐるトラブルの発生が懸念されますことから、事前に民泊事業を許容するか否かの方向性を解決しておく必要がある旨の通知を平成29年12月に、把握しております分譲マンション1,684団体の管理組合に対して発送するとともに、その通知文をホームページに掲載しているところでございます。  加えまして、平成30年1月27日に浦和コムナーレにて、本市主催による「民泊事業と管理組合対応について学ぶ」と題したセミナーを実施しまして、約60名の方々に御参加いただいたところでございます。  さらに、さいたま市報3月号にて市民の皆様へ周知するとともに、6月15日に施行される民泊新法などに合わせた再度の市報の掲載や通知の発送などを現在、検討しているところでございます。  最後に、マンション民泊の届け出についてお答えさせていただきます。  マンション民泊事業の届け出の際の添付書類といたしましては、住宅の図面など必要書類及び民泊を許容する旨が規定された管理規約の写しが必要となります。ただし、管理規約に民泊事業に関する定めがない場合は、管理組合に民泊事業を禁止する意思がない旨、確認したことを証する書類の添付が必要となります。その際には、内容に疑義がある場合には届け出先となります埼玉県産業労働部観光課にて確認を行うこととなります。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。  マンションの民泊についてもそのように進めているということなのですが、これ以上の質問はしませんけれども意見を申し上げたいと思います。代表質問で小柳委員も申し上げていましたが、この民泊についてはさいたま市の姿勢は非常に後手に回っていると思いますし、ある意味、非常に危機感を覚えています。民泊新法ができたことで、これまで野放しになっていた民泊の問題を解決できると期待している住民の方々もいらっしゃいます。
     ある自治会連合会で勉強会用につくった資料を入手しましたので、かいつまんで簡単に幾つか御紹介しますが、まず、さいたま市内にはエアビーアンドビーのような仲介サイトへの登録件数が県内で川口市に次いで第2位で100件ほど登録しているということがあります。それから、既に今、法律が施行される前の段階で、闇民泊ですとか違法民泊が事実上、野放しになっている。それから、外国人の投資目的の所有不動産の民泊大量宿泊受け入れ使用とか、マンション内の部屋貸しトラブル、ごみの不法投棄、夜間の大声、大音量の音楽等の騒音トラブルや言葉がわからないことを逆手に路上や敷地内でのルール・マナー無視ですとか高圧的な態度、好き勝手な行動を我慢する地域住民のストレスが多方面から聞こえてきており、既に問題が起きています。  こうしたことに民泊新法が機能するのだろうかということで、懸念としては、まずそもそもさいたま市に相談窓口がないではないかという声もありますし、どうもさいたま市は事業者の把握を埼玉県に頼っているという、情報入手が県を通じてのものになっているではないかという問題もあります。  それから、年間180日以下というのが民泊でして、それを超えた場合は旅館業法の適用になると思いますけれども、これをチェックする機関もないのではないのかと。通常、さいたま市の保健所が多分所管すると思いますが、これもどう機能するのか見えないという話もあります。  それから、住居専用地域、学校、保健所等の近隣営業についての規制も今のところないということもあると。  それから、宿泊者が旅券番号等の記載について拒否した場合の罰則ですとか強制記載、または退去等の対抗措置が不明確である。こうした数々の懸念材料が指摘されています。  そうしたことから、この勉強会の資料は、市や区役所に対応の相談窓口を設置してほしいということですとか、さいたま市のコミュニティー全体の安心・安全を共同確保していく体制を早急に構築してほしいということを我々に投げかけてくれています。  まちづくり委員会では限定されると思いますが、少なくてもさいたま市全体で取り組んでいただきたいのですが、さいたま市は身近な生活を預かる自治体として、この民泊問題にまずしっかりと取り組む必要があると思いますし、また、横断的にそれぞれしっかり役割を果たしていただきたいと申し上げて、とりあえずここで一旦終わります。 ○武山広道委員長 以上で、土井委員の質問を終了いたします。  なお、土井委員の質問の残り時間は7分47秒です。  次に、同じく民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 小川寿士委員 持ち時間は5分です。なお、小川委員より資料掲示の申し出があり、許可いたしました。 ◆小川寿士委員 まず、昨年6月定例会の本委員会で質問させていただきました、踏切の安全対策についてお伺いしたいと思います。  1つ目は、東武線、JR宇都宮線、また、操車場に向かいます5つの線路がございまして、さいたま市内で31メートルという最も長い乗馬踏切の安全対策についてであります。そのときは、土木部長のほうからJR等に申し入れを行うといったような御答弁がございました。その後の対応状況について、お聞かせください。  また、盆栽踏切につきましては子供たちの通学路になっていますが、相当幅が狭く子供たちが線路に押し出されるような形で線路を歩いて学校に向かっている状況もあって、一刻も早く拡幅が必要だと再三御指摘させていただいておりますが、その後の対応状況について一括で御答弁いただきたいと思います。 ○武山広道委員長 土木部長 ◎土木部長 小川委員の御質問の1、踏切の安全対策、(1)乗馬踏切について、また、(2)盆栽踏切についてお答えさせていただきます。  JR宇都宮線を横断する乗馬踏切につきましては、東武野田線北大宮駅の北側に位置しておりまして、東武野田線を横断する野田線第4号踏切と一体の踏切でございまして、踏切道改良促進法に基づき歩行者ボトルネック踏切・開かずの踏切として法指定を受けております。  踏切道の抜本的な対策といたしまして、やはり除却や立体交差化ということになりますけれども、これは早期に実現することは難しいことから、踏切道の周辺対策など地域の実情に応じた対策が必要となってきております。  このことから、平成29年12月には当該踏切の安全対策を検討するため、さいたま市、埼玉県、関東地方整備局、関東運輸局、鉄道事業者で構成される野田線第4号踏切改良道協議会を設置したところでございます。  今後につきましては本協議会を活用いたしまして、鉄道事業者とより一層の連携を図りながら安全対策の検討を進めていく予定でございます。  次に、盆栽踏切についてお答えいたします。  JR宇都宮線の盆栽踏切につきましては土呂駅の南側に位置しておりまして、植竹小学校、植竹中学校、大宮北中学校の通学路にも指定されておりまして、歩道狭隘踏切などにより安全対策が必要な踏切としてやはり法指定を受けております。盆栽踏切の拡幅にはJRと協議した結果、用地買収が必要となりますことから、用地取得に向け、今年度、用地測量を実施したところでございます。  今後につきましては、地権者に説明して御協力いただき、平成30年度の用地取得を目指し、早期工事着手に向けて鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆小川寿士委員 ありがとうございます。  この乗馬踏切につきましては、私が質問させていただきました後、残念ながら1人の方がこの踏切で亡くなっていらっしゃいまして、やはりこの踏切の中に多くの方が残ってしまって渡り切れないことが日常的にあるものですから、本当に危険な踏切で何とかならないのかという住民の声は非常に強いのです。例えば、北区の宮原のつばさ小学校のところに踏切をまたぐような歩道橋が整備されておりますけれども、あのような歩道橋というのはどのような経緯で整備されたのでしょうか。 ◎土木部長 JR高崎線を横断する先ほどの歩道橋ですけれども、宮原跨線人道橋と申します。これは宮原駅南側に位置しておりまして、平成21年4月のさいたま市立つばさ小学校の開校に伴いまして、宮原3丁目地区から通学する児童の安全を確保するとともに、鉄道により東西に分断された地域住民の利便性、回遊性の向上を目的として整備されたものでございます。  この整備ができた経緯といたしまして、用地的にJRの土地がありました。また、区画整理側に市の土地がございましたことから、設置が可能となったものでございます。 ◆小川寿士委員 わかりました。  なかなかあのような歩道橋をつくることもそう簡単にはいかないと思いますけれども、ぜひこの安全対策を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それから、道路の安全対策についても1点お伺いします。  写真をお見せしたいと思うのですが、これは北区の区役所、そしてまた商業施設のあるステラタウンの通りなのですが、整備された後、もう相当長く道路がこういった鉄柵で仕切られておりまして、なぜこの道路がいつまでも使えないようになっているのかという住民の声がたくさんあるのですが、この辺の経緯はどのようになっているのでしょうか。 ◎土木部長 小川委員の御質問の3、道路の安全対策について、(1)道路の進行方向誘導の方法について、お答えいたします。  委員から御指摘の道路でございますけれども、都市計画道路加茂宮広路線でございます。これにつきましては、宮原1丁目の都市計画道路、砂本郷線から旧中山道までの延長870メートル、幅員29メートルの4車線の道路で一部を除きまして北部拠点の土地区画整理事業によりまして整備され、平成16年3月に供用を開始しております。  加茂宮広路線と旧中山道の交差点につきましては、旧中山道が2車線でございますため、警察と協議の結果、交通の安全性や円滑性を確保するため、4車線から2車線に絞っているところでございます。 ◆小川寿士委員 住民の皆さん方の本当に切実な要望で、逆走するケースが相当多くなっているのです。ここへ突き当たる道路から左にしか行けないのだけれども、外部から来た人がよくわからないから、このステラタウン、区役所のほうに行かれる方は逆走してしまって、1車線に制限されているものだから、逆走する車と正面衝突するような危険な状況もあるので、できればこの1車線に制限しているものを早く解放してもらいたいという住民の要望が強くあります。それと、この逆走を何とか運転者にわかっていただくような看板ですが、本当にもうつけたり剥がれたりというような場当たり的な対応がなされていると思いますけれども、このような逆走を防止するための道路の誘導については、道路を管理する立場としてどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 ◎土木部長 委員からご指摘の警察学校の西側の市道及び住宅展示場南側のきたまち南通りから加茂宮広路線への進入方法につきましては、警察協議により安全性を考慮して左折のみとさせていただいているところでございます。また、警察学校の西側の市道との交差点に設置されている左折の誘導看板などにつきましては、区画整理事業により施工したものでございますが、設置後長い時間が経過しておりますことから、委員から御指摘のとおり一部に少し劣化が見られる状況でございます。このことから、これら誘導看板などにつきましては、警察と協議し、矢印看板の位置調整や、より視認性の高い誘導看板への更新を年度内に実施してまいりたいと考えております。  また、きたまち南通りとの交差点につきましては、周辺の交通状況や現地を確認の上、再度警察と協議して今後検討してまいりたいと考えております。 ○武山広道委員長 以上で小川委員の質問を終了いたします。  なお、小川委員の質問の残時間は1分33秒です。  次に、同じく民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 小柳嘉文委員 持ち時間は12分です。 ◆小柳嘉文委員 よろしくお願いいたします。  藤右衛門川の浸水被害対策についてお伺いいたします。  これは、9月定例会でも伺いましたので、詳しいことは省きますけれども、この川は浦和区と緑区の区境から、南区へ向かって競馬場を抜けて川口市のほうへ流れている川でありますけれども、昭和51年に大水害というか、水が大きくあふれて激甚災害に指定されていて、その後もたびたび水があふれて、周囲の皆さんは大雨が降るたびにあふれるのではないかと大変心配しているところでございます。  原因としては、簡単に言いますと、川底の高さが県の管理している部分と市の管理している部分で段差が約2メートルあるということなので、この段差の解消がよいのではないかということで検討が進められてきていると認識しております。今年度も終わりますので、その後の取り組み経過などがございましたら、確認させていただきたいと思っております。 ○武山広道委員長 下水道部長 ◎下水道部長 小柳委員の御質問の2、藤右衛門川の浸水被害対策について、(1)浸水被害対策についてのその後の取り組みと経過についてお答えいたします。  本市の管理する藤右衛門川雨水幹線は、既に整備が完了しておりますが、委員から御指摘のように放流先である1級河川藤右衛門川の河床が高くなっていることから、雨水がスムーズに流れないことが浸水被害の主な原因であると考えております。そのため、埼玉県に対しまして河床を掘り下げる要望を埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会や個別協議によりまして続けてまいりました。その結果、埼玉県が平成30年度に浦和競馬場の北側走路下の河床を掘り下げる検討業務について予算案を計上したと伺っているところでございます。本市といたしましては、埼玉県が実施する検討業務に協力いたしまして、藤右衛門川流域の浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 御答弁ありがとうございました。  御担当としても県との協議もずっと時間もかかりましたし大変だったと思いますけれども、これまでの御苦労の結果として少し動きが出てこられたのかなと、よかったと思っています。  御答弁いただきましたけれども、予算要望したということはわかりますが、もう少し詳しいスケジュール感などについて、今できる範囲で結構でございますので、お示しいただければと思います。 ◎下水道部長 埼玉県からは、早ければ平成31年度に土砂の撤去の着工に向けて進めていくと伺っているところでございますが、工事場所の条件が非常に厳しいところでございますので、平成30年度の検討業務の結果によりましては、工事の難易度、周囲の影響等によって、今後のスケジュールも大きく影響を受けるというようなことも伺っているところでございます。 ◆小柳嘉文委員 横の川を支えている板の強度の問題だとか、いろいろ難しいことはあるのかなと思いますので、いずれにしても調査の結果だと思いますが、市としてもここの堆積物の掘削に3,000万円とか4,000万円とか毎年かかっています。恐らく、これが解決すると、多分こんなにかからなくていいのかなと想定されますので、また県とも上手に協力しながら、ぜひ早期の実現に向けて御努力いただければと思います。 ○武山広道委員長 以上で小柳委員の質問を終了いたします。  なお、小柳委員の質問の残時間は9分24秒です。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 萩原章弘委員 持ち時間は7分です。 ◆萩原章弘委員 自民党さいたま市議会議員団の萩原章弘でございます。  私は地元の水路と道路の整備についてお伺いいたします。  埼京線の中浦和駅の西側に鴻沼川があるのですけれども、たがい橋という鴻沼川の上にかかっている橋までの間で、部分的には整備していただいているのですけれども、駅に近いほうの水路、またかけたふたが、橋の取り合いというか、そこら辺が不整合のような形になっておりまして、駅を下りて点字誘導ブロックに沿っていくとぐにゃぐにゃ曲がっていて、非常におさまりが悪いというか、商店とも張りついているところの環境が不整合のような感じが強くしております。  そこで、まず現況についてお伺いいたします。 ○武山広道委員長 土木部長 ◎土木部長 萩原委員の御質問の1、水路(河川整備)と道路整備についてお答えいたします。  委員から御指摘の中浦和駅付近の県道さいたま東村山線につきましては、県道と並行いたしまして高沼用水路東縁を暗渠化して歩道として整備した区間がございます。しかしながら、一部フェンスや駐車車両などにより歩道の連続性が確保されない状況となっております。これにつきましては、路線に接していた方が敷地の出入りのために、以前高沼用水路を管理していました高沼用水路土地改良区からの許可を得て暗渠化し、開渠でございました用水路に占用橋を設置して現在利用されているという状況でございます。その後、埼玉県が用水路を県道の区域に含めまして歩道整備を実施いたしましたが、占用橋の区間については当時のままの未整備状態になっている状況でございます。  高沼用水路土地改良区につきましては、既に解散しておりまして、県道の管理は政令指定都市の移行に伴いまして本市に引き継がれておりますので、現在当該箇所は用水路を含めて本市の管理となっているところでございます。 ◆萩原章弘委員 いずれにしても、この橋については組合が解散したときに財産を含めてさいたま市に引き渡したという決定がなされているような話を聞いているのですけれども、そこら辺の所有権との関係はどういうことになっているでしょうか。 ◎土木部長 本市といたしましては、やはり安全な歩行空間を確保するために、権利者に歩道整備ができるように協力いただけるようお願いしているところでございます。しかしながら、権利者の方にはその占用橋につきまして個人の財産であり、土地改良区から駐車場としての利用許可を受けているというような認識がございますことから、現在まだ御理解いただけていないという状況でございます。 ◆萩原章弘委員 政令指定都市になってから15年もたつわけでございまして、当たらずさわらずのままずっと放っておくのでは困ると思いますし、いつかの時点でやはりきちんと整理して有効な環境にすることが課題だと思うのですけれども、そのことについては今後どのように取り扱っていくおつもりなのかをお伺いいたします。 ◎土木部長 最近では権利者の方に平成26年度に2回、また平成28年度に1回、今年度にも1回交渉に、御説明に伺っているところでございます。また、今後についてはやはり先ほども申しましたとおり、連続的な歩道の整備に向け、やはり権利者の方に歩行空間の確保の必要性を御理解、御協力いただけるよう粘り強く交渉していく必要があると考えております。 ◆萩原章弘委員 いつかの時点でそういうことにしてもらわなければ困るのだけれども、そうかといっても、ずっとあのままでこの先10年も放っておくというわけにもいかないと思うのです。そういった意味では目標を決めて、特に二重投資になってしまう部分もあるかもしれないけれども、できるところからどんどん整備していけば、それなりに外形的に環境が整えば商店の方だとか事業所の方についてもその方向で自分たちも進めたほうがいいという気になるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の進め方についてはどうお考えですか。 ◎土木部長 まず、用水路が接している県道の区域内の整備をやはりやらなくてはいけないということでございまして、まずは今後測量業務等を発注しまして、現地調査を詳細に行ってまいりたいと考えております。 ◆萩原章弘委員 なかなか営業用地の一部として使っていらっしゃる方もいたり、また一方で主に搬入路として使っている場合とか、幾つかのケースに分かれると思うのです。ですから、よくよくきめ細かくきちんと話の道筋を整理して、こういう町並みになるのだという目標を示せば、ある程度の御納得はいただけると思います。私も地元でございますので、いろいろな方とおつき合いをしておりますけれども、代表者の方もおかわりになったり、地域の自治会等も会長を初め役員がおかわりになってきている部分もありますので、表現が悪いですけれども、ある面では潮目というか、いろいろな意味で新たな判断をする上でいいチャンスではないかなと思うのですけれども、そこら辺についてさらに一歩踏み込んでいただけませんでしょうか。 ◎土木部長 やはり、将来的には歩道整備の工事が目標でございます。歩道整備に当たりましては、やはり面しているところを直接工事しなくてはいけないということでございますので、工事への御協力を得ることが必要になってまいります。私たちといたしましてもあのままでいいとは決して思っておりませんので、早急に何度となく丁寧な御説明をしながら対応してまいりたいと考えております。 ◆萩原章弘委員 そうですね。何としてもお願いしたいということなのですけれども、そのためにも将来的にはこのようにするのだという方針、絵をきちんと示すことが、やはりわかりやすく説得力につながるのではないかと思うのです。上流のほうからずっと整備していて、一部ウナギ屋があって良好な景観や何かで使えないところもありますけれども、駅の直近からはどう見ても歩行者優先、また生活する上で町と一体となった整備が必要となってきているわけでございます。そういった意味からすると、やはりきちんとした鳥瞰図というか、目標とするまちづくりについて示していただくことを手法の中につけ加えていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎土木部長 先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、委員がおっしゃるように、やはり測量してどのような形になるかということを相手の方に見せて御説明することも重要であると思っておりますので、まず測量して、整備形態を定めていきたいと考えております。 ◆萩原章弘委員 そうですね。ぜひ早急にお願いしたいと思いますし、私もかかわれるものであればいろいろな情報提供とか、またさまざまな皆さんのお考え等を聞いてお伝えしたいと思っております。  あと、これは別の角度の話なのですけれども、あの地域は土地改良という手段で整備した水路が多くございまして、その後、排水路というか用水に転化しているのですけれども、流れていないところが非常に多いのです。流れていないところを見るとやはりやぶ蚊やにおいの温床になったりするので、清掃等は適時やっていただいているのですが、そのことについては、川は開渠だという大原則のもとであるということは私も承知しているのですけれども、中間的なやりくり等の方法を検討してもらいたいという声があるのですけれども、いかがですか。 ◎土木部長 水路は、先ほど委員がおっしゃいましたように原則は開渠ということで適正に管理しているところでございます。ふたかけの要件でございますけれども、道路の併設水路について歩道化が必要な場所についてはふたかけをしているところでございます。具体的に申しますと、歩道化する水路は市管理の水路で、並行している道路の幅員が4メートル以上、かつ水路幅員が1.8メートル以上であり、また、交差点から交差点までというような事例について対象としてふたかけを実施しているところでございます。ですから、個々の事例で私たちも判断させていただいておりますので、ふたかけが可能であるものでございましたら、内部で委員会を設けておりますので、その中で位置づけができるものであれば、その位置づけをして、ふたかけをしてまいりたいと考えております。 ◆萩原章弘委員 時間もないので最後にしますけれども、いろいろな整備の仕方があると思うのですけれども、もう少し中間的な整備の方法もあるのではないかと思いますので、このことについては要望して今回の質問とさせていただきます。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で萩原委員の質問を終了いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 神坂達成委員 持ち時間は30分です。 ◆神坂達成委員 公明党さいたま市議団の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は2011年の東日本大震災の発災の翌月に初当選させていただき、そのときに防災に関する取り組みをライフワークとしてひとつ行っていこうと決意させていただきました。  本日は、持ち時間30分と目いっぱいに設定させていただきました。30分全部は使わないと思いますが、日々なかなか聞くことができない下水道について今回はお伺いさせていただきたいと思います。  また、昨日はさいたま市の下水道事業の実施方針、実施計画も拝見させていただきましたので、それを踏まえてお聞きしたいと思います。  まず1点目として、下水道のインフラについて、(1)地震対策についてお伺いいたします。  本市では災害に強い上質なまちを掲げ施策の推進がなされております。しかしながら、一たび地震が発生すれば、下水道施設や道路に埋設されている管路においても甚大な被害が出ることは想像にかたくありません。国土交通省が発表している過去の地震による下水道施設への被害総額は、平成28年の熊本地震で330億円、平成23年の東日本大震災で3,500億円、そして平成16年の新潟中越地震で205億円、また平成7年の阪神淡路大震災では642億円となっております。これらのことから学べるのは、その被害額もさることながら、日常生活を取り戻すまでの道のりに非常に困難を要することが想定されていることです。  そこで本日は、日ごろから感じている事例について確認させていただきたいと思います。私は専門家ではありませんので、ともすると認識違いをしているかもしれませんので、遠慮なく御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、①として、下水道インフラの耐震化率についてまずお伺いしたいと思います。  大規模な地震の発生によって、下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりかトイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は他のインフラと異なり、地震時に同等の代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が未了となっていることが多いとされております。そこで、現在の本市における下水道施設における耐震化率についてお伺いしたいと思います。 ○武山広道委員長 下水道部長 ◎下水道部長 神坂委員の御質問の1、下水道インフラについて、(1)地震対策について、①耐震化率についてお答えいたします。  本市の下水道は約3,400キロメートルのうち、防災拠点や避難所等からの排水を受ける下水道管や緊急輸送道路間に埋設されている下水道管など約700キロメートルを重要な下水道管として優先的に耐震化を図ってまいっているところでございます。平成29年度末時点において、耐震診断により耐震性能があると判定した管路延長が約77キロメートルございます。また、耐震化工事を実施した延長が約25キロメートルとなる見込みでございまして、合わせまして約102キロメートルが耐震化対策済みの延長となります。耐震化率につきましては、この重要な下水道管約700キロメートルに対しまして約15%という状況でございます。 ◆神坂達成委員 今、15%ということでしたけれども、これを完了するには具体的にはどれぐらいの計画になるか、わかりますでしょうか。 ◎下水道部長 先ほど御答弁させていただいたように、重要な管線地帯が約700キロメートルございまして、102キロメートルは終わっておりますので、残り部分を完了するには単純に二十数年ぐらいはやはりかかるかなと思います。 ◆神坂達成委員 わかりました。  それでは、次に移りたいと思います。  被災時の影響についてお伺いしたいと思いますけれども、具体的な被害想定はどのようにされているのかということと、また市民生活へのどのような影響が懸念されているのか、確認させていただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、②被災時の影響についてお答えいたします。  下水道管路施設の被害につきましては、委員からお話がありましたように、平成16年度新潟県の中越地震ですとか、平成23年の東日本大震災、また昨今の熊本地震などで下水道管路施設が破損することによって、土砂が入り込みまして閉塞するというような被害や、液状化によってマンホールが浮上してしまうというような被害が発生し、長期間にわたりまして下水道の使用に支障を来すというようなこととなっております。  こうしたことから、本市におきましても大規模地震が発生した際には、下水道管路施設において同じように液状化して、マンホールが浮き上がるというような同様の影響が生じるのではないかと考えているところでございます。 ◆神坂達成委員 ありがとうございました。  それでは、③緊急輸送道路についてお伺いしたいと思います。
     今、液状化というお話が出ましたけれども、さいたま市の場合は荒川、利根川とか、大きな川に挟まれている中でさいたま市があるということで、地下水が非常に豊富なのかなと思いますけれども、その中で今マンホールの浮上ということについてお話がありましたが、本市は災害拠点都市として国から位置づけられています。その中で、緊急輸送道路、物資の輸送とか緊急輸送における重要な役割を担っていると認識しております。  そこで、緊急輸送道路における下水道管やマンホールの耐震化状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、③緊急輸送道路についてお答えいたします。  緊急輸送道路につきましては、委員の御指摘のように災害時の復興ですとか支援活動に当たりましてかなめとなるものでございますので、下水道管路施設の被災によって交通機能に影響を与えないような対策を講じる必要があると考えております。  本市におきましては、緊急輸送道路の中でも広域幹線道路である国道17号や国道16号など、第1次特定緊急輸送道路の耐震対策を優先的に進めてまいりました。対策の内容といたしましては、先ほどお話しさせていただきましたが、近年の大規模地震による被災例から、液状化によってマンホールが浮き上がるというようなことがございますので、マンホールの浮き上がりの防止対策を優先的に取り組んでおります。平成29年度には、第1次特定緊急輸送道路8路線全てにおいてマンホールの浮上に対する対策が完了するところでございます。  今後につきましては、現在見直しを行っております下水道総合地震対策計画に基づきまして、産業道路ですとか第二産業道路などの第1次緊急輸送道路や、旧中山道、旧16号などの第2次の緊急輸送道路において、マンホールの浮上防止対策に順次取り組んでまいりたいと考えております。 ◆神坂達成委員 御答弁ありがとうございました。  第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路、それからさいたま市が指定する緊急輸送道路等さまざまあるかと思いますけれども、これらの耐震化の完了予定、計画はどうなっているのでしょうか。具体的に完了する時期は確定しておりますか。 ◎下水道部長 結構長い路線がありますので、具体的に全てというのは、調査して対策をするようなところがございまして、完了時期というのは今見定めている状態ではないのですけれども、例えば対策する今度の第1次の緊急輸送道路につきましては、おおむね予算化ですとか調査、実施設計、工事を含めますと、やはり5年程度はかかるのかなと思っておりますので、平成35年ぐらいまでには第1次は終わるのかなと思っております。 ◆神坂達成委員 そうしますと、第2次だとか市が指定する緊急輸送道路については、まだ今後課題として残るということなのかなと理解しました。  ④防災拠点・避難所からの排水管路についてお伺いさせていただきたいと思います。  大規模の発災時には、防災拠点や避難所に人が押し寄せることが想定されております。実際に熊本でも、相当数の方が避難所に押し寄せたとお伺いしております。そのときに、地震防災対策上必要と定められた施設から排水を受ける管路の耐震化というのは、非常に重要になってくると思います。これらについて進捗状況等お聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、④防災拠点・避難所からの排水管路についてお答えいたします。  防災拠点や避難所からの排水を受ける下水道管については、震災時に復旧活動や支援活動の拠点となりますことから、やはり優先的に耐震化を実施する必要があると考えております。このことから、市役所や大宮区役所などの防災拠点や、多くの避難者を受け入れる小中学校、高等学校などの避難所から排水を受ける下水道管の耐震化を優先的に進めております。  進捗状況でございますが、市役所からの排水系統は約9割完了しておりまして、大宮区役所については対策が既に完了しております。また、平成30年度には、残りのうち4区役所について工事に着手いたします。そのほかの4区役所については、平成31年度に実施計画設計を行いまして、順次工事を進めてまいりたいと考えております。  また、避難所からの排水を受ける下水道管の耐震化の進捗状況でございますが、これは市内に181カ所ございまして、このうちまず進めているのが、合流区域の県立大宮高等学校や白幡中学校など32カ所ございまして、これらの対策工事を進めております。このうち21カ所については完了している状況でございます。  今後につきましては、この合流区域の避難所からの対策を早期に完了することに努めるとともに、さらに今度分流区域の事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆神坂達成委員 避難所等が181カ所あって、実際には21カ所が終わっているというお話かと思います。何でこれを聞いたかというと、今さいたま市のほうでもマンホールトイレをさまざまに進めている中で、一たび発災すると小学校等に人が押し寄せ、そこにマンホールトイレを設置するという方向で準備されておりますけれども、実際にその支流が被災してしまえば、マンホールトイレが設置できないのが現状かと思います。  マンホールトイレにつきましても、本管直結とか流下型とか貯留型とかさまざま3種類程度あるのは存じ上げていますけれども、しかしながら、この流域を早急に整備していかないと、実際にはマンホールトイレも使えなくなってしまう可能性がかなり高いと私は感じております。この181カ所を整備していくのにはあとどれくらいの年月がかかると想定されておりますでしょうか。 ◎下水道部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  やはりこれも先ほどと同じになってしまうのですけれども、耐震性能の調査を行いながら必要なところを見出していくようなところがございまして、現在全て終わる時期については、把握できていない状況です。避難所から埼玉県が管理する流域下水道まで整備することになるのですが、そこの延長が非常に長いような路線については、少し時間がかかっていくような状況があります。  また、当然進めなければいけないところがございますので、重要な幹線と位置づけている、例えば鉄道の下ですとか、改築工事と一体的にできるような場所については、優先的になるたけ早い段階でやっていこうと考えております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございました。  いずれにしましても、さいたま市には129万人がいる中で、一たび発災したらもう多分避難所にも入れず、家の中ではトイレも使えず、もう大変なことになるだろうなという中で、ぜひとも全力で進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。  では続きまして、(2)のほうに移りたいと思います。  予防保全管理と長寿命化についてお伺いします。  国土交通省によると、平成27年度管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は、国内で3,300カ所ということとされております。福岡市で発生した大規模な陥没などは記憶に新しいところですが、これらの日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、予防保全管理とともに、下水道施設全体を一体的に捉えた計画的、効率的な維持管理や改修などについて、どのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、(2)予防保全管理と長寿命化についてお答えいたします。  管路施設の日常管理といたしまして、点検パトロールや管路清掃、それから破損箇所の修繕などを実施しております。また、平成27年度に下水道法の改正がなされまして、ポンプ施設からの排水を受けるマンホールなど腐食するおそれの大きい場所につきましては点検が義務づけられました。これを受けまして、計画的に今後点検を行ってまいる考えでございます。  また、ポンプ場ですとか処理場につきましては、機器の動作確認などの日常管理を実施しまして、劣化やふぐあいが発見された場合は、設備の修繕などを実施しております。  次に、全体的に捉えた下水道の長寿命化対策につきましては、平成23年度から施設の老朽度調査をもとに、対策内容ですとか実施の時期を取りまとめました下水道長寿命化計画を定め、対策を実施しております。  また、平成28年度から国の補助制度が改定されまして、先ほど出ておりました下水道全体を捉えて計画する下水道ストックマネジメント計画の策定が必要となっております。これを受けまして、本市におきましても平成29年度に計画を策定して、平成30年度から点検の調査ですとか、管更正の工事など、この計画に基づきました対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございます。  今、ストックマネジメント計画ということでありましたけれども、いわゆるさいたま市における公共施設マネジメント計画みたいな位置づけという考え方でよろしいのでしょうか。教えていただければと思います。 ◎下水道部長 さまざまな下水道の施設の全体を捉えまして、点検調査の頻度を設定したり、対策をする優先順位づけですとか、目標の耐用年数の設定など、施設の特性ごとに定めるような計画になっております。 ◆神坂達成委員 そうすると、全体的な計画ではないという形なのでしょうか。毎年どれだけの改修費用、修繕費用がかかってとか、そういった施設に対する老朽化によって、これから幾らかかるということではないということでしょうか。 ◎下水道部長 やはりその辺の事業面についても改築事業全体の最適化というようなものも定めていくようになります。 ◆神坂達成委員 ありがとうございました。  それでは続きまして、(3)に移りたいと思います。  合流式の下水道の改善についてお伺いいたします。  一定量以上の降水時に、未処理の下水の一部がそのまま放流されるため、公衆衛生、水質保全の観点から問題視されておりました。平成15年に下水道法の施行令が改正されまして、中小都市では平成25年度、さいたま市など大都市では平成35年度までに、緊急改善対策の完了が義務づけられております。そこで、本市の現状はどのようになっているのか確認させていただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、(3)合流式下水道の改善についてお答えいたします。  ただいま、委員からさいたま市は平成35年度までというお話がありましたが、これは細かいことは除きますが、本市では平成25年度までにやることになっておりまして、本市におきましては平成16年度に、さいたま市合流式下水道緊急改善計画を定めまして、河川に放流される下水を分流式下水道並みの水質とするために、降雨の初期に特に汚れた下水をためる貯留施設を7カ所、ごみや汚物などの流出を防止する夾雑物除去施設の整備を23カ所実施しております。 ◆神坂達成委員 わかりました。さいたま市は平成25年度までということで、国土交通省のホームページを確認させていただきましたら、大都市で21カ所と書いてあり、政令指定都市が入るのかと思って平成35年度かと思いましたけれども、もう既に完了しているということでしたので、続きまして(4)マンホールの老朽化についてお伺いしたいと思います。  過日、新聞報道でセンセーショナルに全国で設置されている下水道のふたは約1,500万個で、各市町村に管理が任されており、そのうち2割に当たる300万個が基準の耐用年数が過ぎていることが記事にされておりました。ふたの耐用年数につきましては、一般的には車道部で15年、歩道部で30年とされておりますけれども、国交省はこのことにつきまして、老朽化したふたの規模は不明としながらも、危険性のあるふたが一定数あるかもしれず、各自治体は計画的に交換してほしいとしております。  本市においてこの現状、老朽化したマンホールのふたについてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、(4)マンホールの老朽化についてお答えいたします。  さいたま市には、11万4,000個のマンホールふたがございます。そのうち、がたつきや浮上、飛散を防止する安全性能を有していない古いタイプのマンホールが7万5,000個となっておりました。そのために、現在までにこの約10%に当たります7,000基の交換を行い、現在約6万8,000基が古いタイプのふたとなっている状況でございます。 ◆神坂達成委員 今6万8,000基が古いということでございましたけれども、これは先ほど言ったように車道部で15年、歩道部で30年という耐用年数が過ぎているものが6万8,000基あるということでよろしいでしょうか。 ◎下水道部長 全てがこの耐用年数を超えているかどうか把握できていないのですが、鍵のついていないものですとか、本当に初期につくった平で受けているようなものがありますので、そういったものをやはり優先的に取りかえていく必要があるだろうと考えております。6万8,000基というと非常に多くまだ残っておりますので、我々としましても、マンホールふたの交換をふやしていくとか、そういうことで事業のスピードアップを図れるようには検討してまいりたいと考えております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございます。  新聞の報道は、かなりセンセーショナルに書いてあって、業界団体がやったので、どんどん売り上げを伸ばそうとしてやっているのかなんていううがった見方もしますけれども、一方で、このマンホール等での事故などがくれぐれもないように、徹底をお願いしたいと思います。  それでは続きまして、(5)に移りたいと思います。  資源エネルギーとしての利用についてということで御確認させていただきます。  地球温暖化や資源エネルギーの逼迫が懸念され、持続可能な循環型社会への転換、低炭素社会の構築が今求められております。国土交通省によると、下水道事業は事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、平成27年の年間で約378万二酸化炭素トンと、地方公共団体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の中でも大きな割合を占めている一方で、下水汚泥や下水熱といったカーボン・ニュートラルなエネルギー資源を有しております。こうした資源を有効活用することで、低炭素社会の構築に向けて大きな役割を果たすことが期待されると言われております。  そこで、下水道施設における省エネ対策、太陽光、それから小水力発電の導入とこの新エネルギーへの対策、それから下水汚泥の高温焼却化について、新技術の普及促進を含めた具体的な取り組みについて、方向性があればお示しいただきたいと思います。  またさらに、下水に含まれる貴重な資源であるリンについては、2008年から2009年のリン価格の一時的な高騰の後も、世界的な食糧需要の急増により、価格が上昇し続けていることから、下水汚泥からリンを回収し利用する取り組みを国土交通省では推奨しております。そこで、これらの取り組みがどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、(5)資源エネルギーとしての利用についてお答えいたします。  本市では、下水処理センターで実際に行っている取り組みを幾つかお話したいと思います。  まず、消化ガスの利用につきましては、処理施設の加温用のボイラー燃料として再利用しております。これによりまして、重油の使用量の削減を図っているところでございます。  また、下水汚泥の再資源化につきましては、発生した下水汚泥をセメントの原料として再資源化を図っております。  また、埼玉県の再生水事業への処理水の供給ということで、下水処理センターの処理水の一部をさいたま新都心地区における再生水事業の原水として埼玉県の浄化プラントに供給を行っております。  また、そのほかの取り組みとしましては、さいたま新都心地区において、雨水調整池にためた雨水を、修景用水やせせらぎ用水として利用しているところでございます。  また、リンの話があったと思うのですが、本市の下水処理センターは比較的規模が非常に小さいということで、流入水1リットルに対しまして約3ミリグラム程度の少量のリンがとれるのかなというところで、この条件を考えますと、やはりリンをとるための新しい設備投資などを考えますと、やはり費用対効果が期待できないので、リンの資源利用については難しいと考えております。 ◆神坂達成委員 よくわかりました。  持続可能な社会の構築ということで、またできることが今後出てくるかもしれませんので、ぜひとも継続した取り組みをお願いしたいと思います。  では続きまして、最後になりますが、(6)紙おむつの受け入れについてお伺いさせていただきたいと思います。  初めてニュースで見て、大変にびっくりしたことなのですけれども、平成29年に取りまとめられた新下水道ビジョン加速戦略で、人口減少に伴い、管渠や処理場等既存ストックの余裕能力も活用できることが想定されることから、少子高齢化社会への対応として、下水道へのおむつの受け入れの可能性の検討が既に始まっております。検討はまだこの前第1回目が行われたばかりとホームページで確認させていただきましたけれども、後になってあのときさいたま市もこうしておけばよかったというようなことがあってはもったいないと思いますので、今回あえて取り上げさせていただきました。  なかなか答弁が難しいかもしれませんけれども、この紙おむつの受け入れについてどのようなことが考えられるのか、また、課題として何かあれば教えていただきたいと思います。 ◎下水道部長 次に、(6)紙おむつの受け入れについてお答えいたします。  今、委員からお話がありましたように、平成30年1月31日に第1回の下水道への紙おむつ受け入れ実施に向けた検討会が国土交通省で発足されております。検討会では、開催に至るまでの経緯や、紙おむつに関する基礎情報の整理、下水道への受け入れに向けた検討課題と対応方針等が議事となり、5年程度で基本的な施策を取りまとめるという内容でございました。  一般的には、やはり紙おむつを下水道に流してしまうと、下水道管ですとかポンプ施設が閉塞したり、また処理場に対して多大な負荷があるというようなことが懸念されております。さいたま市でも、マンホールポンプや中継ポンプ場など、下水道施設を数多く有してございますので、やはり同様なことが懸念されております。ただ、方向性としては、これからの超高齢社会の実情を踏まえますと、受け入れることができれば有意義なことだと思っております。  今後につきましては、引き続き開催される検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。また、民間事業者による下水道への負荷を増大させないような技術の開発も必要であるのではないかと思っております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございました。  大変難しい内容の御答弁だったかなと思いますけれども、でも家で介護している人とか、子供を育てている人はわかると思うのですけれども、おむつの量は想像以上にすごいのです。それを毎回単身高齢者の場合、捨てに行くというのもやはり大変なのかなと。自宅で処分、機械で裁断して流せれば、確かにそのほうがかなり負担は軽減するのかなと、将来を見据えるとそういったことも必要かなと思いますので、あえて聞かせていただきました。  私の質問は以上でございます。  大変にありがとうございました。勉強になりました。 ○武山広道委員長 以上で神坂委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 金井康博委員 持ち時間は5分です。 ◆金井康博委員 自民党真政さいたま市議団、金井でございます。  まず1、構造物の地中状況について、(1)地中状況の調査状況について、そしてさいたま市での事故発生状況についてお聞きしたいと思います。  さいたま市の道路の下などにも下水道等の構造物がたくさんございます。現存の構造物の周りに空洞ができて、陥没などの事故が起きているという報道もお聞きしております。さいたま市の道路下には、下水道、水道、ガス、電気など、さまざまな埋設物があると認識しております。そして、カーブミラー、道路案内標識など、地中に基礎として入っているものも多くあります。この基礎の部分に関して、ときには根本付近でさびつくなどして折れるなどの事故も起きているなどと認識しております。  現状、さいたま市において、どのように調査されているのか、そしてさいたま市で陥没による事故、折れるなどに起因する事故は起きていないかどうかお聞きしたいと思います。 ○武山広道委員長 土木部長 ◎土木部長 金井委員の御質問の1、構造物の地中状況について、(1)地中状況の調査状況についてまずお答えさせていいただきます。  橋梁やトンネルなどの道路構造物におきましては、平成24年に起きました中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故をきっかけといたしまして、道路施設を適切に維持管理するための点検の重要性が全国的に認識されたところでございます。  本市におきましても、道路橋や横断歩道橋、また擁壁などの構造物や道路案内標識、道路照明灯などの道路附属物及びまた舗装などの点検を行っているところでございます。  まず、道路下の空洞につきましては、地盤の緩みや地下埋設物の損傷などにより発生することが多く、道路陥没を引き起こし、重大な事故につながるという懸念がございます。委員から御質問の構造物の地中の状況調査でございますが、平成26年度より市内の緊急輸送道路147路線、延長約320キロメートルを対象として、路面下空洞調査を実施しております。  また、道路案内標識や道路照明灯といった道路附属物につきましても、平成25年度より近接目視による詳細点検を行っており、予防保全的な管理を行っているところでございます。しかしながら、カーブミラーやガードレールといった小型の構造物につきましては、やはり日常のパトロールや地域住民の方々からの通報、また情報提供をもとに修繕を行う事後保全的な管理となっているところでございます。  次に、さいたま市の事故発生状況についてでございますけれども、平成29年4月に浦和区針ヶ谷の市道で、路側帯に設置されておりました公安委員会管理の規制標識が倒れまして、市民がけがをされたという事故がございました。本市におきましては、道路上の穴や段差に伴う事故などについてはございますけれども、路面下の空洞による道路陥没や道路案内標識、及び道路照明灯などの支柱根元の腐食による倒壊といった事故につきましては、平成26年度からの調査でございますけれども、発生していないという状況でございます。 ◆金井康博委員 さいたま市の管理における部分としては、平成26年度から平成28年度は起きていないというお答えでございました。  次の、今後の事故を防ぐ対策ということでございますが、道路案内標識、転落防止柵など、地中部分における状況の把握はなかなか難しいのかなと思っております。そして、構造物の地中部分における腐食の状況等を、市はどのように確認していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ◎土木部長 次に、(3)今後の事故を防ぐ対策についてお答えいたします。  道路案内標識や道路照明灯などの道路附属物の地中部分における腐食などの確認方法でございますけれども、近接目視や支柱のぐらつきなどの確認を行うとともに、支柱の根元が土の場合につきましては地表面を一部掘削いたしまして、支柱の腐食などの確認を行っております。また、支柱の根元がコンクリートやインターロッキングブロックなどの硬い構造物の場合につきましては、支柱のもとに腐食と思われる損傷が見られましたら、コンクリートを壊しまして、地中下の状況、詳細な状況を確認しているところでございます。さらに損傷条件によっては、板厚の確認もあわせて実施しているところでございます。  転落防止柵や、またガードレールなどの小型の構造物につきましては、現在国の点検要領の対象となっておりませんけれども、擁壁の天端など、損傷することによって特に危険な箇所に取りついているものにつきましては、道路附属物と同様の確認を擁壁の点検にあわせて行う予定でございます。  また今後につきましても、道路構造物の適切な点検を行ってまいりたいと考えております。 ◆金井康博委員 地中の部分に関して、なかなか調査することも難しいという現状もあるかと思います。そして、コンクリートの中であればはつってみなければわからないという状況もあるかと思います。  そういった中で、いろいろ技術も進歩して、非破壊検査などの技術なども出てきているようでございますが、そういったものの研究はされていらっしゃるのでしょうか。 ◎土木部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  まだ現在非破壊検査で調査しているというところまでは至っていない状況でございますけれども、委員から御指摘のとおり、最近では構造物の非破壊調査の開発も進められておりますことから、今後、国の動向、また事例等を収集しながら研究してまいりたいと考えております。
    ◆金井康博委員 ぜひ研究していただいて、事故等を未然に防いでいただければと思っております。  続きまして、2、暮らしの道路整備についてでございます。  暮らしの道路整備は、狭隘な道路を市民の方々の御理解のもとに4メーター以上の道路に広げて、U字溝の整備、そして舗装の整備などをしていただいている整備でございます。その整備をしていただくお願いを市民の方が上げようとして、暮らしの道路整備の要望書をまとめようとしたときに、場合によっては土地はあるのだけれどもそこに住んでいらっしゃらないという方もいらっしゃいます。道路の部分の寄附後退も済んでいて、道路境界も確定しているという方に限ってのお話ですが、そこに住んでいなくて、周りの方が整備の申請をしたくてもその方がどこに住んでいらっしゃるのかわからないといったときに、なかなか全員の同意を集めるのは難しいという状況もございます。そういった場合、市として要望書の提出からその方を除くということができるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎土木部長 金井委員の御質問の2、暮らしの道路整備について、①路線全員の署名についてお答えいたします。  暮らしの道路整備事業は、委員がおっしゃるとおり、4メーター未満の道路を交差点から交差点まで一路線として4メーターに整備するという事業でございます。この暮らしの道路整備事業に当たりまして条件がございまして、委員がおっしゃるとおり、原則として沿線住民の方、また権利者全員の同意があることとしております。  まず申請に当たりましては、事前にご相談をいただきまして、市の職員が現地確認を実施しているところでございます。現地確認の結果、整備が可能と判断されましたら申請書の提出となりますが、申請時の提出書類につきましては、先ほど申し上げましたとおり、居住者及び権利者全員の署名をいただくということでお願いしているところでございます。  また、委員から御質問のもう既に後退用地を寄附していただいた権利者につきましては後退用地寄附承諾書は必要としておりませんけれども、暮らしの道路整備事業におきましては、工事着手に御同意いただくということや工事後に伴う段差について権利者との調整も必要となりますので、原則として要望者に居住者及び地権者全員の署名をいただいている状況でございます。 ◆金井康博委員 そういった皆さんの御理解もやはり必要だということでございますが、より市民の方が申請しやすいように、先ほど言ったような寄附行為、境界の確定など条件がそろっている場合は、しゃくし定規な判断ではなくて、弾力的に暮らしの道路整備の運用に対して御対応をいただくことは可能なのかどうかお聞きいたします。 ◎土木部長 先ほど申しましたとおり、原則はやはり皆さんの御署名をいただくということにしておりますけれども、まず事前相談をいただくという中で、そのようないろいろな事情があると思います。それにつきましては、御相談いただいた中で個別に状況判断をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。 ◆金井康博委員 ぜひ市民が申請しやすいように、そしてよりよい道路ができるように御対応いただければと思います。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で金井委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時56分) △再開(午後1時00分) ○武山広道委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  続いて、都市局、建設局の2局関連の質問を行います。  初めに、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 小柳嘉文委員 質問残時間は9分24秒です。  なお、小柳委員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。 ◆小柳嘉文委員 それでは、質問させていただきます。  1点目、市内における住宅供給についてお伺いしたいと思います。  現在、日本は住宅供給過多と言われています。それによって、住宅供給の過剰という問題もクロースアップをされてきているところです。  今回の議案外質問の通告は13日でしたが、たまたまですけれども、ちょうど読売新聞の14日の記事にもこのような形で大きくマスコミでも取り上げられたりしておりまして、注目もされてきているところでございます。もちろん、住宅建設というのは、民間の経済活動でありますから自由なわけであります。また、経済波及効果も大きい分野と言われて、大変大切なことであります。  ただ、一方で、住環境だとか町並みを住みやすい環境として維持するという観点からは、このままの状況で何もせず放置しておいてよいのかという疑問があります。供給過剰になると、需給バランスにギャップが生じて、それが空き家の発生にもつながっていくことになります。そして、特に市街地に管理不全の空き家が発生すると、近隣の環境への影響が大きいこともあります。したがって、空き家ができてからの対策ということではなくて、予防的見地からの対策が重要なのではないのかと考えております。  そこで、今回はさいたま市における住宅の需給バランスの状況と、行政としてこの点についてどういう問題意識を持ち、またできることはどういうことがあるのかという観点から質問させていただきたいと思っております。  それでは、まず1点目、市内の住宅供給量の統計や推計についてお伺いいたします。  まず、単刀直入に伺います。住宅供給について現状把握をなさっているでしょうか。住宅供給という点についての御見解をお示しください。 ○武山広道委員長 建築部長 ◎建築部長 小柳委員の御質問の1、市内における住宅供給について、(1)市内の住宅供給量についての現状把握についてお答えいたします。  本市の住宅供給の現状につきましては、国土交通省の住宅着工統計によりますと、平成29年の本市の新設住宅着工戸数は約1万3,500戸でございます。主な内訳といたしましては、持ち家が2,300戸、貸し家が6,200戸、分譲住宅が5,100戸でございます。近年の新設住宅着工戸数は、おおむね年間1万2,000戸から1万3,000戸で推移しているところであり、近年は貸し家の供給が多くなっているところでございます。  区ごとの新設住宅着工戸数では、南区、浦和区での戸数が比較的多くなっておりまして、桜区の戸数が少ない状況でございます。  また、本市の住宅ストック総数は、平成25年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、約57万戸となっておりまして、本市の総世帯数約51万世帯を約6万戸上回っている状態でございます。平成30年には、新たに住宅・土地統計調査が実施されることから、その結果を迅速に分析するとともに、今後も各種情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 やはり、全国的な傾向と同じような傾向が見えるのかなと思いますが、少し後先になってしまうかもしれませんが、次に需給バランスを考えるに当たって、その大前提として人口についてどういう考えでいるのかについての認識をお伺いしたいと思います。  本市では、平成37年まで人口増加が続くという推計が出ておりますけれども、さいたま市としてはこれからも人口をどれだけでも取り込めるだけ取り込んでいこうという考えなのか、あるいは全ての市民に対して不足なく行政サービスを行うという必要性に鑑み、ある程度の適正水準の人口規模というものを何か想定したりしているのでしょうか。人口の考え方について、直接的には所管外かと思いますが、住宅政策を考えるに当たってどういう認識のもとに行っているのかという観点から、お考えをお聞かせください。 ◎建築部長 本市では、平成27年国勢調査結果に基づく将来人口推計を行っており、総人口は委員から御指摘のとおり、平成37年ごろの約129万2,000人をピークに、その後は減少に転じ、平成72年には約117万人まで減少する見込みでございます。  本市では、平成27年11月に策定いたしましたさいたま市人口ビジョンにおいて、人口に関する目指すべき将来の方向として、1つ目に、人口の自然増と結婚、出産、子育て世代の定住、2つ目に、若い世代が働き、暮らしたい地域の形成、3つ目に、高齢者が住みやすく、活躍しやすい環境づくりの推進を掲げております。このビジョンを踏まえ、同年に策定いたしましたさいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各種施策の推進により人口自然増や本市全体の人口維持につなげていくことが必要であると考えているところでございます。  本市では、適正人口水準に係るものにかわりまして、将来の人口推計を行っており、この人口推計をもとに総合振興計画を初めとし、住生活基本計画等の各種計画を定めて、さまざまな施策を展開しているところでございます。  建設局といたしましては、引き続き住宅の供給量を把握するとともに、少子高齢化が進んでいく中、本市の住生活の安定確保を図る上で、新たに住宅供給と世代別人口をリンクした研究、分析を実施してまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 ありがとうございました。  それで、本題に入りたいわけですが、人口と住宅の供給についての問題意識というものは持っておられるのでしょうか。あるのであれば、お考えをお示しください。 ◎建築部長 住宅の供給につきましては、民間事業者による市場原理に基づくものと考えております。  しかしながら、社会経済情勢や住まいを取り巻く状況の変化に対応した住宅施策を展開していく上で、住宅供給の詳細な内容や区ごとの状況等を把握していくことは大変重要なことと考えております。  現状で、住宅ストック数が総世帯数より約6万戸上回っており、それが空き家の増加につながる可能性があることから、問題意識として捉えているところでございます。 ◆小柳嘉文委員 御答弁ありがとうございます。問題意識をお持ちということでした。  例えば、他市の事例なども含めた中で、何か検討していることがあったら教えてください。 ◎建築部長 本市では、「ともに築き伝える・住み続けたいまち・さいたま」を基本理念のもと、平成26年3月にさいたま市住生活基本計画を策定し、建設局、環境局、保健福祉局などによる部局連携のもと、住宅施策を展開しております。  今後につきましては、他市の住宅施策と人口の事例等についても研究していくとともに、平成31年度に住宅に関する基礎調査を実施する予定でございます。これらを踏まえまして、平成32年度にさいたま市住生活基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 細かいことを聞き逃してしまったかもしれません。かぶったら済みませんが、住宅供給と世代別人口をリンクした研究、分析を実施するというようなお話があったかと思いますが、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎建築部長 先ほど、平成31年度に基礎調査とお話しさせていただきましたのですけれども、それに先立ちまして、世代別の人口の増減と、新設着工住宅やストック住宅の増減、または種類、空き家の状況等をリンクした調査分析、研究分析を市内全体だけではなくて、各区にまで掘り下げて行ってまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 ありがとうございます。  現状をしっかり分析しておくということが、すごく大切なことだろうと思います。  先ほどお話がありましたように、さいたま市は住生活基本計画というのをつくっておられます。これは、住生活基本法という上位法に基づいて、国の全体計画、それから県の計画、市の計画というような形で体系立てて進められているわけですけれども、先ほど平成26年に策定したものを、平成32年に見直しするということでした。この計画は、主に5年をめどに改定されていまして、国は平成28年度、県も平成29年度にもう改定して新しい計画をスタートしています。そうすると、5年後という計算でいくと、国の改定もさいたま市と同じ平成32年になって、平成33年から次の新しい計画のスタートという計算になります。そうすると、さいたま市は一周おくれになってしまうようなイメージになってしまうのですけれども、これはどういう事情なのでしょうか。御説明いただけますか。 ◎建築部長 ただいまのお話の国や県で策定されております住生活基本計画で活用されているデータにつきましては、平成25年度に実施されました住宅・土地統計調査に基づいたものを使用する形になっております。  そこで、本市の住生活基本計画につきましては、平成30年度に実施されます住宅・土地統計調査、この最新データに基づき、平成31年度に基礎調査を実施して、その結果を踏まえまして見直しを図るために、平成32年度に策定する予定としていただいているところでございます。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。  国から順番にくると、1年ずつずれてしまうので、最新のデータを使って計画をしっかり進めていかれようということなのかなと思います。  ただ、今、改定されてスタートしている国や県の計画が、やはりしっかり先行していますので、意識して進めていただきたいと思います。特に、現行の計画においては、空き家対策とか既存住宅の流通促進ということが新たに加わって、今、スタートしていますので、市の計画の中にはないかもしれませんけれども、そんなことをきちんと意識した中で仕事を進めていただければと思います。  次に、(2)住宅の供給量と空き家対策についてお伺いしたいと思います。  まず1点目、空き家が発生する傾向や特徴について、何か分析していることがあったらお示しください。  それから、住宅政策としての施策が何かあれば、これもあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎建築部長 1、(2)住宅の供給量と空き家対策についてお答えいたします。  平成25年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家総数は約5万6,000戸、空き家率は9.9%となっております。全国平均13.5%に比較しますと、今のところ低い水準となっております。  本市の空き家のうち、賃貸用の共同住宅、長屋が約3万5,000戸であり、空き家総数の約62%を占めているところでございます。また、空き家のうち、傷みが見受けられないものが4万6,000戸であり、空き家総数の約81%を占めております。  各区の空き家率におきましては、大宮区、南区、浦和区が比較的高く、西区が最も低い状況となっております。  本市の空き家につきましては、賃貸用の共同住宅で活用可能なものが比較的多くあることが特徴と言えます。  次に、住宅政策として空き家対策につきましては、平成29年10月から住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅登録制度というものが開始されました。本制度は、民間賃貸住宅の空き家、空き室のうち、活用可能なものについて、住宅確保要配慮者向けの住宅として確保していくものでございます。  本市では、不動産団体に対しまして本制度の周知を図るとともに、民間賃貸住宅の空き家、空き室の有効活用を促進していきたいと考えております。  また現在、本市では、環境局が中心となりますが、さいたま市空き家等対策計画を策定中でございます。この計画を策定していくに当たり、建設局も構成メンバーとなっておりますことから、先ほど御説明いたしました登録制度につきましても、当計画内の既存ストックの活用の推進施策の一つとして位置づけてまいります。 ◆小柳嘉文委員 御答弁ありがとうございます。  既存ストックの活用が大事だということで、そこは認識が一致しているのかなと思います。  空き家対策について、中古住宅の流通促進が大事ではないかと思っているのですが、これは先ほど申し上げたように、国や県の計画に入ったということだけではなくて、こんなデータもあるのでごらんになっていただきたいと思うのですが、この折れ線グラフのほうを見てください。これは、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第42回)で出ていた資料なのですけれども、2015年ということで少し古いのですが、この折れ線グラフがパーセントです。上のほうが、駅からの距離になります。これを見るとわかるのが、賃貸とか売却用であいていたり、別荘などを除いたいわゆるその他空き家の分布においては、大都市圏においては駅から1キロメートル圏内で、かなり高い水準を示しているということがわかります。例えば、埼玉県でいうと、戸建て、長屋などは、遠いところよりも駅近辺のほうの比率が高くなっています。東京都も同様の傾向が示されています。それから、神奈川県も同様に駅近辺のほうが高くなっている。大阪府もそういうことなのであります。つまり、この傾向は、郊外の空き家の発生ということももちろん問題ではありますけれども、それとは違った都市の中心部の空洞化を引き起こすという可能性を示唆するものなのかなと思います。  先ほどの答弁の中でも、空き家率に関して大宮区や浦和区など、やはり中心市街地となるところが高いというような御答弁もありました。  そこで、少し前段が長くなりましたが伺いたいのは、中古住宅の流通促進についての見解について、改めてお示しいただきたいと思います。 ◎建築部長 中古住宅の流通の促進につきましては、平成28年3月に策定された国の住生活基本計画におきましても、委員のおっしゃるとおり、既存住宅流通の活用が目標の一つとなっております。  中古住宅のメリットといたしましては、新築に比べ安価、価格下落率が低い、解体を伴わないことによる環境への配慮などが考えられるところでございます。  国土交通省の新たな施策といたしまして、既存住宅を選択できる環境の整備を図ることを目的としたリユース、リフォーム、リノベーションの頭文字をとった安心R住宅という制度が平成29年12月1日より開始されたため、今後、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  本市では、中古住宅を良質化させる施策といたしまして、建築物の耐震化や省エネ住宅の増改築における補助制度などがあり、また新築時に質の高い住宅をより多く供給する取り組みも必要であることから、長期優良住宅の整備の推進を図っているところでございます。  建設局といたしましても、中古住宅の流通の促進につきましては、重要なものと認識しており、新たな住宅施策の展開の一つとして、平成32年度に予定しておりますさいたま市住生活基本計画の見直しの際に位置づけてまいりたいと思います。 ◆小柳嘉文委員 国・県もそういうことになっていますので、市としても計画をつくる前から、ぜひ前倒しで進めていただきたいと思います。  最後の項目になりますけれども、住宅供給と都市計画の関係についてお伺いしたいと思っています。  住宅供給と空き家の発生について、都市計画の見地から何か対策や見解があればお示しいただきたいと思います。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 空き家等の対策について、都市計画の面からということですが、現在さいたま市におきましては、住宅を供給するということは、都市の活力を維持する上でとても重要なことだと考えておりまして、現在のところ住宅供給が過剰だからという理由での住宅抑制政策を行うという視点は持っておりません。  また、空き家対策なのですが、空き家は街区といいますか、都市計画で空き家を抑え切れるかどうかは、まだ国もそうですし、いろいろな研究者の中でも結論が出ていないといいますか、都市計画としての対策が打てるかどうかということも含めて、今、研究中ですので、その辺は動向を探っていきながら、有効な手段が打てるようでしたら、都市計画でコントロールできればと考えております。 ◆小柳嘉文委員 ありがとうございました。  一つ、西宮市の例をお見せしたいと思います。西宮市は、2005年から行政サービスの提供に困難が生ずる、あるいは生じることが懸念されている地区を指定して、5つの段階に分けて、こういう形で色分けされています。例えば、受け入れ困難地区とか準受け入れ困難地区ということで5つに分かれています。これは、児童生徒数の急増地域に対するもので、開発協議の段階で業者への状況の説明、協力の要請、あるいは市民への周知といったことをすると条例に基づいてやっています。神戸市も、今、同様の条例の手続を進めていると伺っております。  先ほどでは余り考えていないということでしたが、こういった手法について、改めて考えを伺いたいと思います。 ◎都市計画部長 本市におきましても、教育委員会でさいたま市教育委員会開発行為等の申請に伴う協議要綱というものがございまして、同様に開発行為等により住宅が大量に供給され、児童生徒が著しく増加する場合には、開発行為を行うものが計画戸数、それから入居時期等を変更することとしているほか、学校用地の確保や通学路の安全確保などについても、その要綱の中で規定しております。  都市計画でやられています再開発事業や土地区画整理事業のような市街地開発事業におきましても、同様な協議は行っておりまして、この協議では事業認可を取得するときには具体的なスケジュール等の協議を行いまして、また住宅の販売時には住宅戸数や事業スケジュールの情報提供を行うとともに、通学路や通学区の確認を行っているところでございます。  また、委員から情報をいただきました神戸市や西宮市の件でございますが、これは関西地方、特に神戸市、西宮市などの地域特有の問題に対応するための条例というようにこちらでも見ております。これは地域を限定して、例えば神戸市では委員がおっしゃられるように児童の増加が見込まれる地域には仮設校舎を設けるなどしても、その後、教室が不足すると予想される地域を定めて、家族向けの戸数の見直しや段階的な分譲を求めるなどの対応を図っているものと、こちらのほうでも研究しているところでございます。  この住宅抑制の施策ですが、先ほども申しましたとおり、都市の活力を保つ観点からも、これは慎重に議論されるべきと考えております。まずは、現在、教育委員会がお持ちの現要綱等を実効的に運用することが大切であると考えております。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で小柳委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 石関洋臣委員 持ち時間は13分です。 ◆石関洋臣委員 自民党の石関洋臣でございます。  議案外質問に入らせていただきたいと思います。  2番目の美園・野田地区のまちづくりについて、1つ目、市の考えについてでございます。  現在、浦和美園の大規模開発は進行中ですけれども、もともと美園というのは旧野田村と旧大門村によって構成されておりました。いまだに古い住民の多くは、野田、大門といった意識を非常に強く持っていますが、一方でかつては美園としての一体感のようなものも確実にございました。しかし、今、両者の関係が非常にぎくしゃくしてしまっていると感じることがありまして、その原因は開発の格差であると考えております。  かつては、野田も大門も同じように、美園の文字どおり、のどかで美しい田園風景の広がるところであったものが、今は大門地区の多くは区画整理事業によって新しい住宅街となりました。さらに、大規模開発が行われておりますいわゆるみそのウイングシティもその大部分は大門地区でございます。  一方で、野田地区は市街化調整区域で、かつ農業振興地域でもございまして、風景はこの何十年も変わっておりません。開発が行われないで人口減少も進んでおりまして、美園小学校が1,200人を超えるマンモス校になっている一方で、わずか1キロメートルほどしか離れていない野田小学校は、全校生徒でも180人程度といったところで、今後野田地区は町としての存続すらも危ぶまれているといった状況でございます。  そういった中で、大門地区に住むかつての仲間たちは、土地を高値で売り払って、快適で都会的な暮らしをしているというような姿を横目で見まして、野田の方々としても非常に複雑な気持ちでいるといった状況です。だからといって、別に私は同情であったり、感情的な観点でそれを何とかしてほしいというのではありません。私が危惧しているのは、この状況によって国道122号の東西で美園の町が完全に分断されてしまうことで、美園の町の連続性であったり、もしくは美園の町の一体感が失われてしまうということであり、これは新しい美園のまちづくりにとってもマイナスではないかと思っております。
     そこでお伺いいたします。野田地区の今後のまちづくりについて、市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○武山広道委員長 まちづくり推進部長 ◎まちづくり推進部長 石関委員の御質問の美園・野田地区について、市の考え方についてお答えいたします。  浦和美園駅周辺のみそのウイングシティにつきましては、UR施行の土地区画整理事業が完了しまして、土地利用が現在、図られている状況でございます。  一方、委員から御指摘のとおり、野田地区につきましては、現在、市街化を抑制すべき地域でありまして、市街化調整区域となっております。このような状況でございますが、まちづくり推進部としては、御関係の皆様から、地区の特性に合わせてどのようなまちづくりが考えられるか、専門的な観点から助言などの御要望がある場合には、専門家を派遣するまちづくり支援制度を御活用いただけるものと考えております。 ◆石関洋臣委員 調整区域であるということもあって、市としてはなかなか方向性を持ったまちづくりはできないけれども、住民の方から声がかかればそれなりに支援していきますよといったような御答弁かなと思います。  次の質問に移りたいと思います。  私は、これからの美園の開発において、非常に危惧していることがございまして、それは先ほども触れましたけれども、まちとしての連続性やつながりについてでございます。  具体的には、開発エリア、いわゆるみそのウイングシティが市内で孤立してしまって、ある種、陸の孤島のような状況になってしまうのではないかということを心配しております。というのも、市内の中心市街地と美園の開発エリアの間には、見沼田圃と野田地区がありまして、まず物理的にまちの連続性というのはないかなと思っております。さらに、現在、東西をつなぐ主な幹線道路は、国道460号線バイパスしかありませんので、アクセス性もよくなくて、同じ緑区に住む我々ですらなかなか行きづらい場所かなと思っております。  そういった意味では、野田地区の活性化のみならず、美園の開発エリアと市内の市街地をつなぐためにも、特に東西の幹線道路の整備は必要だと思っておりますが、残念ながら平成26年に野田地区に計画されていた美園4号線、美園西通り線、それから川口浦和線の3本の都市計画道路は廃止となってしまいました。かろうじて、国道122号線を東西にまたぐ美園1号線、美園2号線は残ったわけでございますが、これらはいずれも県道105号でとまってしまうために、さらに西方向への交通の波及効果がない上、ただでさえも朝晩であったり、またサッカー開催時にこの県道105号(御成街道)は非常に渋滞を引き起こす道路でもございますので、今後、美園の開発が進んでいく中で、東西の交通の往来がもっとふえていったときに、さらに渋滞を悪化させるのではないかと危惧しております。  そこでお伺いいたします。なぜ、先ほどの3本の都市計画道路が廃止されてしまったのか。また、それによる影響を市としてどのように考えているのかについて教えてください。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 石関委員から御質問の野田地区の都市計画道路についてお答えさせていただきます。  本市では、少子高齢化や人口減少などの社会状況の変化に対応するために、道路の必要性や事業性を考慮した都市計画道路の見直しを進めてまいりました。  見直しの手法なのですが、都市構造から見た評価というものと道路の役割機能から見た評価という評価指標をつくりまして、その12の評価指標に基づいて、都市計画道路だけではなく、高速道路や国道、県道、それから主な市道の評価をさせていただきました。  その評価と同時に、交通量による検証を行いまして、本市の目指すべき将来都市像を実現するために必要となりますさいたま市道路網計画を平成24年度に策定させていただきました。  この道路網計画に位置づけのある未整備の都市計画道路を存続候補とし、また、位置づけのない路線を廃止候補などに分類しまして、これまで主に廃止候補路線の取り組みを進めてまいったわけでございます。  委員から御質問の野田地区に計画しておりました美園4号線、それから美園西通り線、川口浦和線の3路線につきましては、道路網計画に位置づけられなかったことから、廃止候補路線に分類されましたので、平成25年度から、地元関係者の方々に通常の都市計画の手続に加えまして、都市計画道路の見直しに関する説明会を開催するなど、きめ細かい対応を行わせていただきました。その結果、平成26年5月に都市計画を廃止するに至りました。  なお、都市計画道路廃止後の野田地区における道路網につきましては、道路網計画の中で交通量の観点から、周辺道路への交通量の影響について検証を行っておりまして、都市計画道路を廃止した場合と整備した場合とを比べ、廃止しても周辺の交通量や混雑度に大きな変化がないことを確認しているところでございます。 ◆石関洋臣委員 わかりました、ありがとうございます。  廃止しても影響がないと見込まれたという判断であったと思うのですけれども、当然そこには美園のこれからの開発による人口増とか、そういったさまざまな諸条件を勘案してシミュレーションした上で判断していただいたのだと思うのですけれども、一方で、将来の話ですので誰にもわからない部分もあるかと思っています。今後、まちづくりが進展していく中で、当初のもくろみが外れて、やはり必要なのではないかといったような状況になった場合には、復活というか、また再度考えていただくことが可能なのかどうか教えてください。 ◎都市計画部長 都市計画道路の見直しにつきましては、本市の将来都市構造に実現する上で必要な道路網を定期的に見直すことにしております。  社会経済状況の変化や道路交通状況等の変化に伴いまして、新たに都市計画道路の必要性が生じた場合には、事業性の担保などを含めまして、新路線についても検討していく予定としております。 ◆石関洋臣委員 続いて、3番目の新見沼大橋の無料化についてお伺いしたいと思います。  本件については、これまでも議会においてさまざまな議員がさんざん聞いているところではございますけれども、改めて現状についてお伺いさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、現在、美園の開発エリアと市街地を結ぶ唯一の幹線道路は国道463号バイパスでございます。しかし、そこには途中に有料の新見沼大橋があるため、少なからず東西の往来を抑制してしまっている。ひいては美園の交流人口にも少なからず影響を及ぼしている部分があるのだろうと思っています。また、橋を回避するために、細い抜け道の交通量が非常に多くて危険な状態を生じさせているといったようなこともございます。  ですので、早期の無料化が非常に期待されているところでございますが、新見沼大橋の無料化について、現在の状況がどのようになっているのかをまず教えていただきたいのと、また、無料化をすることによる意義やメリットについて、市はどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。 ○武山広道委員長 土木部長 ◎土木部長 石関委員から御質問の新見沼大橋の無料化についてお答えいたします。  新見沼大橋につきましては、一般国道463号、越谷浦和バイパスの一部として埼玉県道路公社が有料道路として建設し、平成8年11月に開通しております。  有料道路は、道路利用者の料金収入で建設費用及び維持管理費用を賄うこととされておりまして、新見沼大橋につきましては、現在も埼玉県道路公社で管理運営を行っているところでございます。  新見沼大橋につきましては、事業計画により償還期限である平成38年11月に無料化される予定となっております。  この新見沼大橋が無料化されますと、メリットでございますけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、料金所を迂回していた車両の周辺生活道路への流入が減少し、安全性が向上すること、国道463号などの交通渋滞の緩和、また、浦和駅周辺と美園地区及び東北自動車道浦和インターチェンジ間のアクセス強化などのメリットが考えられるということでございます。  しかしながら、新見沼大橋、有料道路を無料化するためには、建設に要した費用を返還することが必要となります。現在の未償還額につきましては、平成28年度末現在で約78億円と多額でございまして、償還期限を前倒しして無料化することは難しいと埼玉県道路公社を所管する埼玉県から聞いているところでございます。 ◆石関洋臣委員 再質問させていただきたいのですけれども、未償還額が78億円といったところでございますが、毎年大体幾らずつ償還できているのでしょうか。 ◎土木部長 ここで約1億5,000万円から2億円ぐらいの間と思います。 ◆石関洋臣委員 ありがとうございます。  ということは、平成38年の無料化まで残すところあと8年、9年といったところですけれども、これからどんなに頑張っても、何だかんだ60億円近くは償還額が残ってしまうということだから、前倒しして無料化するなんていうのはもってのほかだというような状況なのだろうと思います。ただ一方で、例えばオリンピックの期間中、もしくは埼玉スタジアム2002で試合があるときだけでも、ここを無料化して通してあげるといったような特例措置というか、期間限定の施策というのはできないのでしょうか。 ◎土木部長 これも埼玉県道路公社を所管する埼玉県への聞き取りによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの試合開催時は、観戦者の試合会場への移動手段としては、基本、公共交通を想定しておりまして、無料開放により一般車の利用が多くなると、やはり試合会場周辺の渋滞を助長する恐れがございます。  このことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に無料開放することは、現時点では考えていないと伺っているところでございます。 ◆石関洋臣委員 公共交通を優先するから無料化は考えていないということなのだろうと思うのですけれども、でも、一方で、無料化したからといって、車で行こうという人がふえるとも私は思わないのです。なので、できれば2002年のサッカーのワールドカップのときに新見沼大橋の近隣の交通状況はどんなものだったのかということを、いま一度確認していただいて、その上で、オリンピックのときにも、もしかすると無料化したほうが、国内外から来るお客さんであったり、もしくは多くのマスメディアの方々に対する市の外に対する見え方という言い方も変なのですけれども、ブランディングを含めたところで、さいたま市としてより利益が大きい選択をしてほしいなと思うので、一度御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、3番目の三室の未整備都市計画道路について質問させていただきます。  三室地区には、2本の未整備となっております都市計画道路があります。1本は、山崎三室線であり、第二産業道路の山崎から市立病院の南側の道路に接続する東西約700メートルの区間です。もう1本は、元町三室線で、三室小学校の南側から北宿通りに接続する東西約600メートルの区間です。  現況、いずれも突然どんつきのところでとまってしまっておりまして、不便だし、明らかに不自然な状況ではあるのですけれども、私も子供のころからずっとそういう状況なので、ある種当たり前の風景になってしまっていますし、かつ、予定されている路線の上には宅地がかなり張りついてしまっているといった状況もありまして、地元の方々も、今後本当に整備されるのか半信半疑の状態となっております。  そこでお伺いいたします。  この2路線について、現在の検討状況及び整備に当たってどのような課題が存在しているのかお聞かせください。 ◎土木部長 石関委員の御質問の3、三室の未整備都市計画道路についてお答えいたします。  委員から御質問の都市計画道路山崎三室線は、第二産業道路と大間木丸ヶ崎線を結ぶ計画延長1,760メートル、計画幅員16メートルの道路でございます。本路線のうち、北宿通りから大間木丸ヶ崎線までの約700メートルにつきましては、整備が完了しております。  また、第二産業道路から北宿通りまでの区間につきましては、一部土地区画整理事業などで整備されております区間がございますが、約700メートルが未整備となっている状況です。  次に、都市計画道路元町三室線は、北浦和駅と緑区松木地区を結ぶ計画延長4,320メートル、計画幅員16メートルの道路でございまして、さらには、東側の見沼田圃を通りまして、緑区上野田地内の県道さいたま鳩ケ谷線までつながる道路でございます。  本路線のうち、第二産業道路から東側の松木地区までの区間につきましては、土地区画整理事業による整備や第二産業道路と北宿道路との交差点の改良工事によりまして約1,300メートルが整備されているところでございます。  未整備区間といたしましては、第二産業道路から三室南宿土地区画整理事業実施地区の境まで約600メートルとなっております。  この山崎三室線と元町三室線につきましては、緑区内における東西方向を結ぶ道路でございますけれども、一部未整備区間がございますミッシングリンクとなっている路線であることは認識しているところでございます。  本市の道路整備につきましては、現在、骨格となる4車線の広域幹線道路や2都心と4副都心を結ぶ市内幹線道路のネットワーク構築を優先的に整備しているところでございます。このため、この2路線のような地域内の道路については、整備の優先順位が低いため、事業着手の時期は未定となっております。  今後も引き続き、4車線道路などの整備を優先して進めてまいりますが、前後が整備済で未整備区間を整備することで、その整備効果が高い路線については、今後の検討課題であると考えております。 ◆石関洋臣委員 1点再質問させていただきたいと思います。  非常に答えづらい質問なのかなとも思いますけれども、今のお話によりますと、優先順位などから当面の事業着手、進捗はないのだろうということはわかったのですけれども、言い方を変えると、いずれは確実に行われると考えてよろしいのか確認したいと思います。というのも、地元の方に、この道は将来できるのと聞かれたときに、何と答えていいのかいつもわからないのです。ですので、すぐにはできないにしても、例えば極端な話、30年後とか50年後にはできているのかどうかといったことについての見解を教えてください。 ◎土木部長 当該区間の現状を踏まえますと、確かにミッシングリンクになっているということから整備効果は高いと考えております。それから、都市計画決定されております道路でございますので、これは整備が必要な路線であるということは認識しているところでございます。 ◆石関洋臣委員 では、自信を持って、将来確実にできますと答えてしまって大丈夫なのでしょうか。 ◎土木部長 先ほど申しましたとおり、現在の計画には入っていないのが事実でございます。しかし、やはり都市計画道路でございますので、時間がかかりますけれども、整備していかなければならないと思っております。 ◆石関洋臣委員 わかりました。では、自信を持って答えたいと思います。  いずれにしても、道路を通すか否かというのは、人の生活とか人の財産に本当に直結するような問題でございますので、やるにしてもやれないにしても、いずれにしても、早く明確な方向性を地元に示してあげられたらなと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 ○武山広道委員長 以上で石関委員の質問を終了いたします。  なお、石関委員の質問の残り時間は2分24秒です。  ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様、そのまましばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○武山広道委員長 続いて、都市局関連の質問を行います。  初めに、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 土井裕之委員 質問残時間は7分47秒です。  なお、土井委員より資料掲示の申し出があり、許可いたしました。 ◆土井裕之委員 それでは、シェア自転車についてお伺いいたします。  これは、前回もたしか取り上げまして、前回はセブンイレブンがさいたま市を皮切りとして全国の各店舗に駐車場のスペースを使ってシェアサイクルを展開していくというような話があったものを、さいたま市としてどう認識しているのかという話を議案外質問させていただきました。そうしたことがますます大きく拡大していくという認識の中で、さいたま市の役割としては、もうコミュニティサイクルを先行して大宮駅周辺でやっているわけですが、あれはかなりさいたま市が主体的に動いて、JR系列だったと思いますが、事業者に協力してもらって今やっているということだと思いますけれども、もうそうしたことをしなくとも、民間で全て、資金を投じて自分たちでマネジメントして、設置、それから運営もしていくというような段階に入ったのかなと思います。  そうした状況の中で、今後課題として幾つか考えられるのが、同じエリアにシステムの異なった複数のサービスが進出してくるということです。  例えば、今中国から来る自転車は、QRコードを読み取ることができるというものがありますし、さいたま市のものだと、たしかスイカで支払いをすることができるとか、それぞれ異なったシステムのサービスが進出してくることによって、これが安くて便利なサービスを選べるならいいのですけれども、それぞれの業者間で顧客の囲い込み競争になってしまっていて、利用者側のメリットが少ないのではないかという指摘があります。  こうした指摘とともに、それから、あとは自治体として考えても、固まった地域に限定して展開するよりも、例えば自治体をまたぐような発想も必要になってくると思います。  そうしたことから、利用者本位のシェアサイクルを進めていくという観点から、まずは、こうした広域に展開できて相互利用ができるようにするという発想、それから事業者間を、やはりシステムを統合するなり相互活用できるようにして利用できるようにしていくことについての認識をまずお伺いしたいのと、こうすることについて検討しているかどうかお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、例えば九都県市首脳会議などで他の自治体、特に首都圏ということになりますが、他の自治体に働きかけをするなど積極的な取り組みをしたらどうかと思いますが、この点についての考えもお聞きしたいと思います。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 土井委員から御質問のシェア自転車についてお答えします。  現在、シェア自転車事業には、国内外問わず多くの事業者が参入しているところでございます。市内には、民間企業が運営しますシェアサイクルポートが既に100カ所以上設置されているという現状がございます。  自治体の枠を越えた相互利用につきましては、当該企業群が運営するシェアサイクルポートは、既に複数の自治体にまたがって設置されておりまして、既に自治体の枠を越えた利用が可能ということでございます。  事業者間の相互利用についてですが、同一のシステムが採用されている場合は、現在も可能なのですが、技術的仕様が大幅に異なる各社のシステムにおきましては、相互利用の実現は非常に困難というような状況にございます。  システムの異なる複数の事業者間では、システムは違うものでございますが、共用可能なスペースの創設等、自治体側としても連携の仕組みづくりにつきましては、利用者の利便性の観点から重要な取り組みだと考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。      〔何事か言う人あり〕 ◎都市計画部長 そのような会議を利用して検討していきたいと思います。 ◆土井裕之委員 期待しております。  次に、自動運転についてもお聞きしておきたいのですけれども、先日、1月に愛知県にお邪魔しまして、愛知県といいますとトヨタの膝元なものですから、ここはかなり自動運転を進めているという認識があります。  去年の12月1日現在で、あいち自動運転推進コンソーシアムというものが立ち上がっていまして、この会員を見ていきますと、32自治体、24企業、3大学がかかわっていて、また2つの関係団体が加わっていて、全部で61団体がかかわる大きな取り組みをしているということがわかりました。実際に、もう既に自動運転の実証実験も始まっているというようなことです。  これについて、さいたま市では環境局が所管だと思いますが、次世代自動車というものをやっていると思いますので、さいたま市もそろそろこの自動運転について積極的に取り組んでいく段階なのかなと考えまして、本市の現在のこの自動運転の認識ですとか、今後の取り組みですとか、そういったものについてお聞きしておきたいと思います。 ◎都市計画部長 委員から御質問の自動運転についてお答えさせていただきます。  自動運転につきましては、交通事故の削減や人口減少が進む中山間地域の移動手段の確保、それから高齢者の足の確保、都市部におけます交通渋滞の緩和や自動車産業を初めとする技術革新、産業振興などに大きな効果が期待されているシステムであると認識しております。  現在のところ、国におきましても、自動運転に関する検討範囲が多岐にわたるということで、多面的な検討をするために、部局といいますか、いろいろな所管の方々がかかわっているということでございます。  さいたま市におきましても、委員から御指摘のとおり、自動運転に関して専門的に検討する組織というのは、まだ立ち上がっていないということでございます。と申しましても、その自動運転につきましては、技術はまさに刷新中ということでございますが、法体系を初めとします環境整備が追いついていないのが現状でございます。  一方で、今後急速に進展する可能性も秘めておりますので、国や他市の取り組みなど動向を注視しまして、情報収集を図っていく必要がある事項であると考えております。  自動運転は、単なる交通システムの進展にとどまらず、社会システムの転換ともいえる技術革新であることから、本市におきましても、これらの状況変化に対応できるよう組織体制や産学連携などを含めまして研究していく必要がある事項であると認識しております。 ◆土井裕之委員 こちらも期待しておりますので、積極的にぜひ進めていただきたいと思います。  最後に、大項目として、南浦和駅・東浦和駅間の新駅設置構想についてお伺いしていきます。  まず、この交通空白地区という位置づけをさいたま市のコミュニティバスのガイドラインの中で行っていますので、この地図を見ていきますと非常に一目瞭然なのですが、幾つか広大なその赤い交通空白地区が見られると思います。  このうち、南端の一番大きな南北に長いところが今回取り上げたい地区になってくるわけですけれども、そもそもこの交通空白地区の解消策については、大まかで結構ですので、どんな取り組みを市全体として行ってきたのか。それから、この部分は、武蔵野線を挟んで非常に広大なエリアになっていますし、かなりの市街地になっているということですから、この点の交通空白地区の解消策はどんなことを進めてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市計画部長 土井委員から御質問の交通空白地区の解消策についてお答えいたします。  解消策といたしましては、市内におきまして、地域の方々の主体的な取り組みにより、ガイドラインに基づきましてコミュニティバスや乗合タクシーを導入することによって解消が図られている例がございます。そのような取り組みをするためにガイドラインを作成したところでございます。また、幹線道路の開通と路線バスルートの変更によって、この空白地区が解消されるという例もございます。
     委員から御指摘の南浦和駅と東浦和駅の中間に位置するこの交通空白地区の取り組みということでございますが、周囲には産業道路や県道さいたま川口線などがございまして、そこには路線バスやコミュニティバスが運行されているものの、当該交通空白地区は、広幅員の道路が少ないため、それらのコミュニティバス等の運行がなされていないのが現状でございます。 ◆土井裕之委員 次に、この場所に新駅構想があるということで、仮称でありますが明花駅等と名前が出ており、議会でも取り上げられたことがあります。  この新駅構想の位置づけについて、それからどのようにこれまで取り組まれてきたのかをお伺いしたいと思いますが、例えば、私が調べたところ、合併時に新市建設計画の中に位置づけられたりしておりますので、そうしたことについて確認させていただきたいと思います。  それから、あわせて、この駅をつくるということになりますと、これは地域の皆さんの悲願でもありますが、つい先日、松戸市で武蔵野線に新松戸駅から新八柱駅間に新駅を計画するという記事が2月14日に載っています。武蔵野線でも新たな駅が設置されるということにおいて、例えばこの場所に総合医療センターができる、または、宅地開発を行うといった周辺の開発も当然伴うという発想になってくると思いますが、このような視点から、この周辺の土地区画整理等の開発が今までどのように進んできているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎都市計画部長 委員の御質問のうち、新駅構想の位置づけについてお答え差し上げます。  委員から御指摘のとおり、新駅構想につきましては、旧浦和市時代の構想を踏まえまして、3市合併の新市建設計画に新駅の設置促進として、JR武蔵野線南浦和駅・東浦和駅間の記載がなされていたところでございます。  なお、その後に策定しました総合振興計画では、特に位置づけがなされていなかったというような状況にございます。 ○武山広道委員長 まちづくり推進部長 ◎まちづくり推進部長 大谷口周辺地区の土地区画整理事業の現状についてお答えします。  大谷口・太田窪周辺の土地区画整理事業の取り組みといたしましては、昭和38年から平成14年の間、組合施行などにより中丸地区、あと大谷口第一地区を初め10地区、約130ヘクタールが事業を完了しております。現在、2地区で施行中でございます。  施行地区の内訳としましては、公共施行の東浦和第二地区で約77ヘクタール、組合施行の大谷口・太田窪地区で約28ヘクタールとなっております。  また、東浦和土地区画整理事業につきましては、昭和42年に都市計画決定が行われたものの、関係権利者の合意形成が調わず、現在まで事業化に至っていない地区が一部残っている状況でございます。この地区につきましては、長期未着手地区としまして、土地区画整理事業によらないまちづくりへの転換を図ることとしております。  なお、都市計画決定が行われていなかった区域も含めまして、東浦和第三地区として、市職員も地元に入りながら土地区画整理事業による市街地整備に向けて啓発活動に取り組んできた経緯もございますが、平成15年に関係権利者の皆様から賛同できない旨の要望書が提出されているところでございます。  区画整理事業の現状は以上でございます。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。  最後にもう一つ再質問したいのですが、その前に、今のお話ですと、駅のことについては行政としても積極的に取り組んでいる段階であるということが確認できましたし、それから周辺開発については、幾多のさまざまな事象が生じていることもあることがよくわかりました。  やはり、駅から1キロメートルということでいくと、ここに駅ができれば交通空白地区は一気に解決することになりますし、この地域の方々もかなり切望しているところですので、地元の努力はもちろんありますけれども、行政としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについて、今後また引き続き積極的に取り組んでいくと理解してよろしいか、これを1つお聞きします。  もう一つは、もし決定されたとしてもすぐに駅が設置されるわけではないということも理解しています。その間、この地域はひと昔前にガイヤの夜明けという番組で一時期スーパーが撤退していまして、買い物難民が出る場所として取り上げられたこともあります。そうした意味でいきますと、この交通空白地区を解消する意味で、駅ができるまでの間、どんな形で交通の確保をするのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎都市計画部長 土井委員の質問にお答えいたします。  これまでもこの駅につきましては、埼玉県が取りまとめます鉄道整備要望、また、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会におきまして、JR東日本に対しましてこの新駅の設置について要望してきたところでございますが、今後もこの要望は粘り強くし続けていく予定でございます。  また、その間の交通空白地区への交通の確保の件でございますが、地元主導の意向や機運がございますようであれば、コミュニティバスに比較してコンパクトな乗合タクシーの導入も検討方法の一つであると考えております。  この乗合タクシーの導入に当たりましては、ガイドラインに基づきまして、地元の機運、それから採算性のある一定の条件のクリアが必要でございますが、交通空白地域の住民の方々を含む地元の意向がございましたら、市はサポートを行ってまいりたいと考えております。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で土井委員の質問を終了いたします。  次に、同じく民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 小川寿士委員 質問の残時間は1分33秒です。 ◆小川寿士委員 もう時間がございませんので、一括してお伺いしたいと思います。  これまで、本委員会におきまして取り上げてまいりました交通対策の中から、一つは、ニューシャトルの始発の繰り上げについて、東京など遠方に通勤されている方々からは、今のニューシャトルの始発に乗って、大宮駅に到着しても、なかなか大宮駅から乗り継いで仕事に間に合わないというような方がいらっしゃいまして、ぜひともこの始発の繰り上げを行ってもらいたいという住民の強い要望がございます。この点について伺います。  また、JRの混雑緩和についても先般お伺いいたしました。その後の対応について伺います。  それから、精神障害者の割引制度について、本市のコミュニティバスではもう既に導入されているし、大手の西鉄のほうでも導入されているが、JRに対しても粘り強く要望してもらいたいといったやりとりをさせていただきました。その後の対応状況について御説明いただきたいと思います。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 小川委員の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに、ニューシャトルの始発時間の繰り上げでございますが、これにつきましては、埼玉県が取りまとめます鉄道整備要望により継続的に要望を実施しております。また、さいたま市としても個別に協議を行っているところでございます。なお、具体的な回答はまだいただけていないような現状でございます。  また、次に、JR路線の混雑緩和につきましてですが、委員から御指摘の混雑緩和対策として、以前御質問いただきました日進駅の始発列車の増発、それから増結につきましても、先ほど申し上げました鉄道整備要望等にて要望を実施しているところでございます。日進駅の始発につきましては、JR東日本に、技術的に可能かを確認しております。その結果、技術的には可能であるが、日進駅始発の列車を設定しますと、現行の川越駅始発や指扇駅始発の列車を削減することになるというような回答を伺っているところでございます。また、10月14日のダイヤ改正におきまして、高崎線の朝時間帯の列車、10両編成から15両編成へと混雑緩和が図られたところでございます。  続きまして、精神障害者割引制度についてですが、こちらにつきましても鉄道整備要望の一つとして要望を実施しております。また、さいたま市が参画する鉄道に関する協議会におきましても、これについては要望しておりまして、JR東日本からは、障害者割引につきましては、国の社会福祉施策として実施されるべきものと考えており、現行以上の割引を行うことは困難との回答をいただいております。とは申しましても、これらの要望につきましては、今後も、粘り強く要望を続けていくというような方針でおります。 ◆小川寿士委員 では、一点だけ、ニューシャトルの件については個別に御協議もいただいたということでありますけれども、その協議の状況について、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○武山広道委員長 交通政策課長 ◎交通政策課長 ニューシャトルとの協議の状況でございますが、前回の議会でも御答弁申し上げましたが、7月、9月それから11月の経営安定会議、それから12月の取締役会、また2月にも情報交換とか協議を行っております。  埼玉新都市交通に対しましては、朝の始発列車が少し遅い時間帯であるということ、また、お客さんが走っているといったことを私も現地で見まして、つぶさに情報をお伝えしているところです。ただ、早朝に列車運行の安全性を確保するために必要なメンテナンスの時間があること、それから始発運行増に伴う人員確保の関係もありまして、時刻を変えることは難しい状況であるということも伝えられております。  ただし、今後もニューシャトルのほうも朝の時間帯のお客さんが多いことも踏まえまして、できることから改善していきたいということで、継続して検討していくというお言葉をいただいているところでございます。 ○武山広道委員長 以上で、小川委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 石関洋臣委員 質問の残時間は2分24秒です。 ◆石関洋臣委員 1、見沼田圃について、(1)アクションプランの概要についてでございます。  見沼田圃に係るアクションプランについては、5カ年計画となっておりまして、今年度、次の5年に向けた新たなアクションプランが作成されたものと認識しております。その内容については、12月定例会の本委員会においても御説明いただいたところでございますけれども、そのときは簡単な概要の御説明であったので、本日改めて質問させていただきたいと思います。  なお、旧アクションプランについては、私もこの間議会の中でたびたび取り上げさせていただきまして、目標の設定方法が適切ではないといったことや、また市民の意見聴取とその反映をしっかりと行うべきだといったことなど、さまざま訴えてきたところでございます。  そこでお伺いいたします。  今年度策定された新たなアクションプランについて、その概要と、旧アクションプランとの変化点について教えてください。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 石関委員から御質問のアクションプランの概要についてお答えいたしたいと思います。  今回新たに策定しました見沼田圃基本計画アクションプランは、これまで取り組んでまいりました見沼田圃基本計画アクションプランの成果や課題を踏まえまして、これまでの施策を発展的に推進することに加え、農業交流施設の整備や体験型観光農園の推進など、見沼田圃の将来像の実現にかかわる新規事業を積極的に取り入れたものとなっております。  また、現況のアクションプランでは、市内全域を対象としました事業が含まれていること、それから事業の目標が「推進」という記載が多かったため、見沼田圃における取り組みや成果が見えづらいという御意見を受けまして、見沼田圃に特化した事業概要や数値目標などの設定が可能な事業では、見沼田圃に特化した数値目標を設定し、現況や目標の欄に見沼田圃地内の記載を行ったところでございます。具体的には、例えば農地流動化対策の推進という事業がございますが、その事業におきましては、現況の数値目標を、市内全域の数値目標から見沼田圃地域内の数値目標、見沼田圃に限定した数値目標を新たに絞り出しまして、今後、達成状況報告におきましても、見沼田圃地内の数値を用いて報告するというように、見沼田圃地内での利用権設定による農地の貸し借りの成果が見えるようにしたものでございます。  また、今回の見直しで見沼に特化した事業概要や数値目標の設定ができなかった事業につきましても、今後、アクションプランを運用していく中で、随時見直しをしていくというような方針でいるところでございます。 ◆石関洋臣委員 ありがとうございます。  次の質問に移ります。  これまで私がアクションプランについてさまざま訴えてきた中でも最も強く訴えてきたのは、地権者また農業者の声の反映についてでございます。  以前のアクションプランは、見沼田圃の広大な自然や農地をいかに活用するか、また、いかに楽しむかといった観点のもので、どちらかというと外から来た一般の市民やまたNPO向けの施策が多い印象であり、一方で、その自然や農地を大変な御苦労の中で実際に所有し守ってきている地権者また農業者に対する施策が少ないのではないかというような印象を持っておりました。農業環境の整備や耕作放棄地の解消や、公有地化の推進など、地権者、農業者にとってより身近で現実的かつ深刻な問題について、もっと目を向けて施策に盛り込んでほしいということを訴えてまいりました。  そこでお伺いいたします。  今年度策定されたアクションプランにおいては、地権者、農業者の声がどのように反映されているのか。また、何分5カ年計画でございますので、進捗やその時々の課題に応じて弾力的に運用できるように、定期的にそういった方々の声を拾う機会を設けていただきたいと思っておりますけれども、その辺についての見解を教えてください。 ◎都市計画部長 アクションプランの農業者の方の声の反映についてお答えいたします。  今回のアクションプランの策定に当たりましては、見沼田圃を拠点として活動している市民の方、市民団体の方、それから農業関係者の方々と意見交換を実施いたしました。その中で上げられました意見の中で、アクションプランに反映した具体例を申し上げますと、農業者の方から荒れ地化の抑制や土地利用に関して御意見がありましたことから、公有地化推進事業の柔軟な運用を県に対して継続して要望していくことや、土地利用に係る課題を整理し、県に対して示していくことなど、アクションプランの中で行動指針として新たに位置づけたものとなっております。  また、アクションプランにおけるリーディングプロジェクトといたしまして位置づけております市民プロジェクト3、見沼・さぎ山交流ひろばの活用の中で、直売の機能を備えた交流拠点、サテライト施設の整備の検討につきましても、農業者の意見を反映させた事業の一つとなっております。  また、今後の移行範囲についてですが、アクションプラン運用における毎年のPDCAサイクルの中に農業者の方々との意見交換を位置づけておりまして、各事業の進行管理とともに新たな課題に対応した事業の位置づけなど検討を行うこととしました。加えて、本年1月の見沼田圃の農業者に対しまして送付した見沼田圃農地アンケート調査におきましても、今後、集計と分析を行いまして、アクションプランの進行管理に生かしてまいりたいと考えております。 ◆石関洋臣委員 ありがとうございます。  この間、見沼田圃政策推進室長を初めとしました見沼田圃政策推進室の方々には、本当に、農業者また地権者の方々と真摯に向き合って、誠実に御対応いただいておりますことを私はわかっているつもりでございますので、それがまた新しいアクションプランにもしっかりと反映されているということで、私たちも本当に感謝しているところでございます。  これからも、私もその間に立ってしっかりと橋渡し役としてやっていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で石関委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 中島隆一委員 質問の残時間は11分58秒です。 ◆中島隆一委員 自由民主党真政さいたま市議団の中島でございます。  与野中央公園の整備について、地元の問題としまして取り上げたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。  まず1点目に、県との具体的な進捗状況についてですが、これはさきの12月定例会のときに、地元の山崎議員の一般質問の中でいろいろと答弁がありました。この8.1ヘクタールの部分で95.4%買収しており、あと4,000平米が未買収ということで、その未買収の理由がいまだに釈然としない部分があるのですが、その辺を具体的にお聞かせいただきたい。あと、100%買収できるという見通し、時期的なものはどのように考えているか。それで、基本計画では検討する見通しということですけれども、地元の声をいろいろと聞きますと、なかなか絵面も見えないし、どうなのだろうということです。こうして言葉ではいろいろと説明しているのですけれども、なかなか目に見えるものが実現できていないということで、特に、県の調節池というのは進んでいるという話なのですけれども、しかしながら、地下構造から今度は地上のオープン型になったということで、変更された部分は県からいろいろと提案があるようで、その辺は私も認識しているのですが、県との調節池の整備、それから費用負担、あるいは底面利用といったものも検討しているようですけれども、その辺はどうでしょうか。お聞かせください。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 中島委員の御質問に順次お答えしたいと思います。  最初に、用地買収の件ですが、委員から御指摘のようにあと残り4,000平方メートルということでございますが、地権者との協議を繰り返しておりまして、今のところ、早期決着の見通しは立っていないのが現状でございます。  それから、県との協議の状況になりますが、御案内のとおり、与野中央公園は公園予定地内に埼玉県の河川調節池を設置する予定となっております。この調節池ですが、埼玉県の申し入れによりまして、公園の整備に伴う調整池と一体的に整備するということがありまして、基本合意書を昨年の9月14日に締結しました。現在、埼玉県が調節池の構造などについて検討を行っているところですが、本市では調節池の底面を公園として利活用させていただきたいと考えておりますので、広さや深さなどについて埼玉県と協議を進めているところでございます。  今後も引き続き、県との情報を共有しながら連携し、早期の公園整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島隆一委員 協議というのが、9月から半年近くたっているわけです。そうすると、なかなか遅々として進まないといういら立ちが聞こえるわけです。特に、今、未買収の用地の見通しがつかないと答弁していましたけれども、なぜこの4,000平米の部分が未買収なのか、また、その土地に何か問題があるのか、その辺はどうでしょうか。お聞かせください。 ○武山広道委員長 都市公園課長 ◎都市公園課長 中島委員の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど、4,000平方メートルがまだ残っているということでございますけれども、私どもも用地交渉は引き続き行っておりまして、相続の関係でなかなか結論が出ていないという状況ではございます。ただ、確かに反対の方も土地の形質上いらっしゃるのですけれども、相続の方は売却しないということではなくて、少し時間を欲しいと御回答いただいておりますので、引き続き交渉は続けていきたいと思っております。 ◆中島隆一委員 ある地権者は、売りたくても価格が合わないのだと。また、相続である程度の予算は立っているのだけれども、その部分が売りたくても折り合いがつかないのだというような話も聞くのです。ですから、私たちはそういうものに対して、細かいことに入り込めないのですけれども、やはり、地権者との交渉をある程度進めるには、歩み寄りがなくてはいけないと思うのです。しかしながら、その公然とした評価というものがあるわけですから、それにプラスアルファうんぬんなんていうことはできないのでしょうけれども、何か交渉の糸口をうまく見つけるような部分で話し合いをしてもらいたいのですが、その辺はどうですか。 ◎都市公園課長 用地買収に関しての金額でございますが、私どもも適正な価格で用地買収はしていきたいと思っております。ただ、その中で、地権者からしてみて少しでも高く売却という意向は理解しているのですけれども、適正な価格でということを地権者の方には御理解いただくように、説明は丁寧にさせていただいておりまして、わりかし前向きに地権者にも御理解いただいていると思っております。 ◆中島隆一委員 本当に、担当のほうで大変な御苦労をなさっているのは十分わかります。  それで、先ほど100%ということで見通しをお聞きしたのですけれども、なかなかそれも出ないかなという部分も感じられるのですけれども、しかしながら、買収済みのところから少しずつ目に見えたものができて、少しでも進展すれば、周りの方も何年もかかってようやくここまでできたかということが目に見えてわかるわけです。そういった意味では、何かアクションを起こしてほしいなというのが実情なのです。ですから、これ以上お聞きしても今のお答えだと思うのですが、やはり、今、地元だと大半の方が、早くいい都市公園として見させてください、あるいはそういった部分で早く進めてくださいよという話が、ここへ来て随分また沸き上がっているのも事実でございます。  次に、そういった意見を聞きながら、実は、中央通りに面して駐車場を開設できないだろうかということで、路上駐車をしている方が随分いるのです。警察とイタチごっこでしょっちゅうやりとりがあるのですけれども、実際、週末になると、若いお父さん、お母さんが子供連れで物すごい数で遊んでいるのです。そういったことを見ると、私も警察の方にもそういうことを少し話したことがあるのですけれども、やはり現実にはいろいろな厳しい取り締まりがあって、実はあそこで捕まった人が、警察ではなくて指導員ですか、その方々もやはり8,000円の罰金を払ったのです。それは駐車違反ではなくて放置車両という形で取り締まられたということで、警察のパトカーがある程度そうするのですけれども、そういう人たちは隠れて、それこそネズミでもとるような形で取り締まっている姿を見るのですけれども、あそこはパイプでもって入れないようにしていますけれども、ぜひ、その辺を含めて、なるべく本当に一刻も早く駐車場を先に開設できないかということを切にお願いしているのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎都市計画部長 駐車場の開設についてお答えいたします。  与野中央公園ですが、委員が御指摘のとおり、年間を通じて多くの方々に御利用いただいておりまして、駐車場につきましては、臨時駐車場を含めまして、現在40台分のスペースを確保しているところでございます。今年度策定しました基本ゾーニングでは、与野中央通り線と鴻沼川に挟まれました部分は駐車場として土地利用を想定いたしておりますので、今後、基本計画の策定を進める中で、暫定利用を検討してまいりたいと考えております。 ◆中島隆一委員 ぜひ、それも早急にお願いしたいと。この間も課長にお願いして、花見の時期はすごいので、そういう意味では、桜の時期にでも早く開設してくださいとお願いしたのですけれども、なかなか悩ましい問題みたいなのですが、いずれにしろ、そういった憩いの場所として計画が策定されているわけですから、一刻も早く目に見える先行的な開設をぜひお願いしたいと思います。  続いて、鴻沼川の西側ですが、与野中央公園の中心ぐらいになるのですけれども、実は、グラウンドゴルフの利用者たちを中心として広場を開設していただいて、非常に多くの方がグラウンドゴルフを楽しんでいます。多いときは200人ぐらいの方が集まって、皆さんが工夫して遊んでいらっしゃるのですけれども、非常に好評です。そういう意味で本当にありがたいと思っていますけれども、しかしながら、そういうお年寄りの方たちが、トイレを非常に心配しているのです。昨年度、たしか設置できるという話を聞いて、それもある程度の計画では今年度中という話も聞いたのですけれども、開設時期を含めて、設置時期をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市計画部長 委員から御質問の簡易トイレの設置についてお答えいたします。  現在、鴻沼川の西側でグラウンドゴルフでの利用を中心とした3,000平方メートルの暫定広場を開設しているわけでございますが、利用率が高く、委員がおっしゃられるとおり、地元からトイレの設置要望がありましたので、仮設の水洗トイレを平成30年3月に設置をする予定でございます。  なお、供用開始は4月1日を予定しております。 ◆中島隆一委員 ありがとうございました。  早速、こういった具体的な話を皆さんのところで発表できるかなと思って、非常に感謝申し上げます。先ほど申し上げましたように、公園の用地としては非常に広いのです。それで、まだ未整備のところは子供たちの遊び場、あるいはドッグランのように利用され、また、西縁、東縁の遊歩道も整備されました。そういう意味では、もう皆さん方が非常に、憩いの場所として利用しているという一面もあるのです。  しかしながら、今言ったように、未買収を含めてできないよということだと、遅々として、これがどんどん時間がたってしまうということが現時点の状況でございますので、ぜひ、こういったものを酌んでいただき、早急に進めていただきたいと思います。  それでは次に、上峰地区の公園設置についてお伺いいたします。  この上峰地区の旧クリーンセンター与野の跡地でございます。これも、約5,600平米が、今、あいているわけですけれども、中が一部覗けるようなことなのですけれども、非常に広大な空き地で、その周りが鉄板で囲ってあるのです。これも非常に、そばに行くと異様な感じはするのですけれども、やはり、ここもこれだけの広さがあって将来的には公園だということは聞いているのです。しかも、地元にも説明をしてもらいました。  そういう中で、用地の約半分は公園として整備するという話もあるのですけれども、やはり、現場に行って見てもらうとわかるのですけれども、非常に高低差があるのです。それで、高低差があるということで、その辺が非常に物理的にというか、技術的にといいますか、難しいことはあるのかなと思うのですけれども、それこそ半分が舗装の状態の部分でありますが、暫定的に広場として地元に開放できないだろうかと。それも、とりあえず鉄板全部とは言わないけれども、一部そういったものをうまく利用して、土地の地形を利用した上で開放できないかということを望むわけです。  私も、確かに5年前にそういったものを取り上げて、皆さんに、地元では将来的にこの跡地はすばらしい公園になるよと説明してから、かれこれもう5年たつのです。その間に、あとの半分は別な部署だよという話も聞いているのですが、やはり、部局横断的にその辺を考えた上で、一刻も早くこういった公園、あるいは憩いの場所として整備していただきたい。その辺はどうでしょうか。 ◎都市計画部長 中島委員の御質問の上峰地区の公園整備についてお答え差し上げます。  この旧クリーンセンター与野の跡地でありますが、平成22年3月に与野清掃事務所の閉鎖に伴いまして平成23年10月に解体工事に着手し、平成25年8月に解体工事を完了しております。地元自治会の方々からは、当該地において市民に喜ばれる公園として跡地を活用してほしい旨の要望書を御提出いただきまして、身近な公園を整備するというような方針が固まっております。  昨年度ですが、跡地利用基本構想を策定しまして、今年度は引き続き公園の整備に向けたゾーニングを具体化した基本計画策定業務を進めているところでございます。当該地なのですが、委員から御指摘のとおり地盤の高低差が大きいことや、周辺とのアクセス性を考慮しまして、当該地の南側の2,900平方メートルを公園整備区域として、昨年7月に地元自治会の方々にお示しして意見交換を行ったところでございます。  今後、まず、都市施設として都市計画が決定されていますので、その都市計画の廃止の手続を進めまして、その後、公園の実施設計を行い、整備工事に入りたいと考えております。
    ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で中島委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 鳥海敏行委員 持ち時間は10分です。  なお、鳥海委員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。 ◆鳥海敏行委員 日本共産党さいたま市議会議員団の鳥海敏行でございます。  通告に従って質問させいただきます。  1、与野中央公園予定地についてでありますけれども、与野中央公園予定地は鴻沼川を東西で挟んで進められている建設であります。そこで、最初に東側及び西側の予定地の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 鳥海委員から御質問の予定地の進捗状況についてお答えいたします。  まず、用地の取得状況は、先ほどもお話ししておりますが、平成28年度末時点で95.4%、面積で7.7ヘクタールを取得済みでございます。  現在、1級河川である鴻沼川の東側エリアにつきましては、昭和62年4月に面積約1.2ヘクタールの与野中央公園として開設をいたしまして、テニスコートや多目的広場のほか、平成6年4月には、子供たちが幅広く遊ぶことができる遊具広場を増設するなど、御利用いただいているところでございます。  また、鴻沼川の西側のエリアにおきましても、平成26年3月にグラウンドゴルフなどが行えます3,000平方メートルの暫定広場を開設しておりまして、現在開設されている面積の合計は2ヘクタールということでございます。  本公園整備に向けましては、昨年8月に与野本町駅の周辺まちづくり推進協議会と意見交換を行いまして、いただいた御意見を参考として、今年度基本計画を見直したところでございます。現在ですが、残りの4,000平方メートルの用地取得に向けまして、引き続き用地交渉を進めているというような状況にございます。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  続いて、2番目の通告の地盤の凹凸解消のための整地などについて、主に西側の予定地について伺いたいと思います。  最初に、何枚か写真を見ていただきたいのですが、これは2011年1月13日、与野中央公園予定地にトンバッグ約80個が積まれている写真であります。  それから、次の写真は2013年2月27日、与野中央公園内に移された約2年後ですが、風雨にさらされて中から砕石がむき出しになっている写真であります。  その次、さらに2年後がこれであります。2015年6月16日、夏草に覆われて完全にむき出しになっていると。これがその残土であります。  それからもう1枚、これはことしの1月6日に撮られた写真で、きれいに整地されている状況になっているわけであります。  そこで、伺いたいのですけれども、昨年の8月に現況地盤の凹凸を平らするための敷きならし工事が行われたと聞いています。この工事はもともとの予定にはなくて、急に追加されたもので、残土引きならし工事ということで、発注された内容は掘削と整地とごみの回収であり、この場合のごみは袋ということになっています。これの運搬と処分が発注されたということですが、間違いないかどうか。  また、敷きならしに使用した材料は、この袋の中身だということでよろしいか。  また、さらに整地した場所がどこなのか、また整地に使用したこの中身の物が何かということと量についてお知らせください。 ◎都市計画部長 鳥海委員の御質問に順次お答えさせていただきます。  まず、契約の内容は委員から御指摘のとおりでございます。  それから、この与野中央公園に仮置きしていた土砂ですが、これは南区の旧埼玉県部長第一公社跡地に広場を整備した際に敷きならしをした再生砕石まじりの土砂となっております。  土砂ですが、この土砂を再利用するという計画がございまして、緑区の大間木水深特定土地区画整理事業地内に一度搬入して、それをその後、計画では土砂を使わないということになったので、与野中央公園予定地に搬入し、仮置きをしたものとなっております。  中身のボリュームですが、土砂のボリュームは76.7立方メートルでございました。こちらの敷きならしをしているところでございます。  場所は、与野中央公園の西側のくぼ地で雨水等がたまってしまうところに敷きならしをしたというような現状でございます。 ◆鳥海敏行委員 私がお聞きした内容をほとんどお認めいただきました。その敷きならしに使った材料もトンバッグの中身だということであります。  そこでもう一点お聞きしたいのですが、このトンバッグの中身をかなり前からずっと追跡している人がいて、市民の中で、こういう研究をされている方ですけれども、その方の指摘によると、この袋の中身がアスベスト含有の再生砕石だということでありますけれども、この点についての認識はどうしょうか。 ◎都市計画部長 この土砂につきましては、平成22年1月に環境部局と協力して目視調査を行うとともに、再生砕石の販売元への立入調査を実施し、その結果、アスベスト含有建材の混入がないことを確認しているとお伺いしているところでございます。また、同年10月に大気調査を行いまして、アスベストは確認されていないというような結果をいただいております。 ◆鳥海敏行委員 先ほどトンバッグの中身が緑区を経由してきたというお話がありました。その点を確認したいのですけれども、この写真が緑区の水深公園の予定地に置かれていたもので、2010年8月29日の時点の土砂が山積みになってブルーシートがかけられているものであります。この土砂が先ほどおっしゃった南区別所中央公園の整地に使われたものがここに運ばれてきたという認識でよろしいでしょうか。 ◎都市計画部長 はい、結構でございます。 ◆鳥海敏行委員 そうすると、さらにさかのぼって南区の別所中央公園でどうだったかということになろうかと思うのです。ここにある写真は、2010年8月27日に別所中央公園から再生砕石を撤去するときの写真だと指摘されています。これは、この予定地に再生砕石を入れたときに、5月27日に採取されたサンプルの中から東京の検査会社である東京安全センターというところで偏光測定法という手法で測定したところ、クリソタイルが発見されたということで、検査機関からも確認されている、そのときのサンプルであります。このサンプルが出たために、このように別所中央公園に一旦は引いてしまった砕石の回収作業をやったのではないかと。そのときに回収した残土を一旦このように敷地の端に詰め込んで、ブルーシートをかけた。この隣は児童センターであります。  そのときに工事現場に掲げられていた看板、この下でありますが、これは小さくて恐縮ですけれども、与野中央公園臨時駐車場整備ほか工事と、このようになっているわけなのです。先ほどアスベストの含有は確認されなかったとおっしゃったのですが、この別所中央公園の整地に当たって、そのように一連の検査があって、クリソタイルというアスベストが発見されたことで撤収されたと聞いているのですが、その辺は事実と違うのですか。 ○武山広道委員長 都市公園課長 ◎都市公園課長 今の別所中央公園での仮置きの件ですけれども、広場として再生砕石を一部まいて開設しておりました。それをさらに広く利用したいということで、再生砕石を地区の北西部に寄せ集めて仮置きしていたということでございます。 ◆鳥海敏行委員 私は、この現場から5月27日に採取されたサンプルの中からクリソタイルというアスベストが出たと検査機関が確認していますが、これは事実だったのかどうかということを伺っております。隅に寄せたとか、そういうことではなくて、このアスベストが出てきたということが事実なのかということを聞いています。 ◎都市公園課長 その5月27日の件は、確認しておりません。 ◆鳥海敏行委員 この敷地からクリソタイルを含んだ再生砕石が出てきたということは、口が悪いですが、全くのデマだということでしょうか。 ◎都市公園課長 5月27日の検査結果を確認しておりませんので、それ以上のお答えはできません。 ◆鳥海敏行委員 では、5月27日というのは、こちらの主張でありますけれども、この再生砕石が含まれていたということについては全く関知していないということでしょうか。 ◎都市公園課長 5月27日の件は確認しておりませんので、それ以上のお答えができません。 ◆鳥海敏行委員 私が伺ったのは、5月27日というのはこちらが提示したこの写真ですから、これはこれで都市公園課のほうが確認していないというのであれば、それでいいです。ただ、この5月27日のサンプルでないにしても、この敷地から別所中央公園の敷地にまかれた再生砕石の中にクリソタイルというアスベストが含まれていたということについても認識はしていないということでいいのですね。 ◎都市公園課長 先ほども部長から御答弁を申し上げましたとおり、環境部局と協力して目視調査ですとか、あるいは現地の再生砕石の販売元等への立入調査を行っておりました。また、大気調査も実施しましたところ、アスベスト含有建材の混入がないということを確認いたしております。 ◆鳥海敏行委員 それでは、わざわざここから回収して、緑区の水深公園に移して、しかもそこからまたトンバッグに詰めて与野中央公園の敷地内に運んだ理由は何ですか。そのまま敷いておけばお金もかからずによかったのではないですか。なぜこんな手間のかかることをやったのですか。 ◎都市公園課長 仮称の大間木水深1号公園という予定地に利用していこうということで搬入したと思うのですけれども、そこでの利用が必要なくなったというようなことで別のところにと、与野中央公園予定地に移動したということでございます。 ◆鳥海敏行委員 それであれば、普通の安全な再生砕石なのだということであれば、わざわざトンバッグに詰めてこの予定地に運んだのか。これはやはり飛散したらまずいということがあるのだろうと思いますけれども、なぜそのまま与野中央公園に運ばなかったのですか。トンバッグに入れるだけでもお金がかかっていることですけれども、なぜでしょうか。 ◎都市公園課長 トン袋で搬入した件でございますけれども、別所中央公園で再生砕石をとるに当たって、恐らく土まじりであったと。その土まじりが飛散しないようにトン袋に詰めて搬出したのではないかと思っております。 ◆鳥海敏行委員 委員長、少し時間をとめてくれますか。 ○武山広道委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時51分) △再開(午後3時34分) ○武山広道委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  では、執行部より発言を求めます。  都市計画部長 ◎都市計画部長 済みませんでした。  御指摘の与野中央公園予定地に保管されていた再生砕石残土につきましては、平成22年1月に都市公園課と環境対策課、それから産業廃棄物指導課の3課合同による現地調査を行いました。さらに、当該再生砕石を販売した事業者への立入調査を実施し、アスベスト含有建材の混入がないことを確認しております。 ○武山広道委員長 鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 アスベストがないということであれば、それにこしたことはないのですが、私もこの問題は過去にも、例えば市民生活委員会ですとか、そういったところで何遍か取り上げてきました。私自身は関心を高く持っているつもりです。  この間、こういう問題を取り上げたときにアスベストが混入されているということを指摘する検査機関あるいは市民がいても、さいたま市の場合は一切一緒に立ち会って検査をするということがありません。やはりこういうことが続けられるのは極めてまずいと思うのです。ないということを証明するということは、ある人に言わせれば悪魔の証明で、全部調べた結果なかったということであれば、それはないと。しかし、1個でも調べてあれば、それはあるということになるよということなのです。ですから、今回の与野中央公園に敷き詰めたこの再生砕石についても、検査機関が一応あると指摘した。また、あると指摘している専門家もいます。こういう方々と一緒に立ち会ってもう一回検査してみたらどうかと思うのですが、見解はありますか。 ○武山広道委員長 都市公園課長 ◎都市公園課長 先ほど土砂につきましての立入検査ですとか、あるいは目視調査、その後、平成22年の大気調査を行いましたところ、アスベストの含有建材は確認されなかったということでございますので、今後もその調査の結果を受けとめていくということでございます。 ◆鳥海敏行委員 ですから、それは市の見解としてあるわけなのだけれども、要するに私は今後のこともありますから、ありますよという指摘をした検査機関や市民の方々と一緒に立ち会って現場検査をする気はないかどうかということをお聞きしたのです。 ○武山広道委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 今後は臨機応変に対応していきたいと思っています。 ◆鳥海敏行委員 もう時間はないですが、臨機応変にということはやることもあるし、やらないこともあるということでしょう。では、ぜひやってください。そうしないと、本当になかったということにはならないと思いますので、この点を強く要望して終わります。 ○武山広道委員長 時間が参りましたので、以上で鳥海委員の質問を終了いたします。  以上で、都市局関連の質問を終了いたしました。  これで議案外質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、まちづくり委員会を閉じます。 △散会(午後3時38分)...