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  1. さいたま市議会 2018-02-20
    さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 市民生活委員会-02月20日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  2月 市民生活委員会 - 02月20日-02号 平成30年  2月 市民生活委員会 - 02月20日-02号 平成30年  2月 市民生活委員会           市民生活委員会記録 期日平成30年2月20日(火)場所第5委員会室会議時間開議:午前10時03分~休憩:午前11時50分 再開:午後0時59分~散会:午後2時43分出席委員委員長  伊藤 仕 副委員長 冨田かおり 委員   都築龍太  傳田ひろみ 新藤信夫      西沢鈴子  帆足和之  渋谷佳孝      添野ふみ子 熊谷裕人  山崎 章欠席委員宮沢則之説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課長補佐      中村哲也 議事課議事第1係主事   内山光太郎           市民生活委員会日程 平成30年2月20日(火) 午前10時  第5委員会室 1 開議 2 議案審査(討論・採決) 審査順議案番号件名1第35号さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について2第39号さいたま市土壌汚染対策法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について3第53号さいたま市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について4第79号さいたま市使用済自動車の再資源化等に関する法律関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について5第80号さいたま市消防関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について6第89号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について7第90号さいたま市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 3 議案外質問  (1)熊谷裕人委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[10分]
     (2)傳田ひろみ委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[10分]  (3)添野ふみ子委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[10分]  (4)冨田かおり委員(民進・立憲・無所属の会さいたま市議団)[10分]  (5)帆足和之委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分]  (6)西沢鈴子委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (7)宮沢則之委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (8)渋谷佳孝委員(自由民主党真政さいたま市議団)[10分]  (9)山崎 章委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分]  (10)都築龍太委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分] 4 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           市民生活委員会説明員名簿 市民局  市民局長                            石川 均  市民生活部長                          木島泰浩  情報統括監                           丸山隆宏  区政推進部長                          金子政浩  市民生活部参事 コミュニティ推進課長事務取扱い         神田正一  市民生活部参事 ICT政策課長事務取扱い            吉田治士  区政推進部参事                         鳥海雅彦  市民生活安全課長                        中山幸一  男女共同参画課長                        佐藤晴三 環境局  環境局長                            小林盛遠  環境共生部長                          新井 仁  資源循環推進部長                        萩原康広  施設部長                            堀内二郎  環境共生部参事 環境創造政策課長事務取扱い           小久保吉彦  環境共生部参事 環境対策課長事務取扱い             武井 誠  資源循環推進部参事 資源循環政策課長事務取扱い         島村和久  施設部参事 環境施設整備課長事務取扱い             町田憲一  環境未来都市推進課長                      大塚一晴  産業廃棄物指導課長                       田村俊二  東部環境センター所長                      伊藤多賀志 消防局  消防局長                            大熊郁夫  消防局理事                           石塚一茂  消防局総務部長                         早乙女伸一  予防部長                            永瀬邦彦  警防部長                            新藤純治  浦和消防署長                          斎藤博正  緑消防署長                           白子好是  警防部次長                           小島正明  消防総務課消防団活躍推進室長                  石川良江  消防施設課長                          木村広詞  予防課長                            和田浩司  査察指導課長                          田中真澄           さいたま市議会 市民生活委員会記録                             平成30年2月20日(火) △開議(午前10時03分) ○伊藤仕委員長 ただいまから、市民生活委員会を開会いたします。  本日、宮沢委員から欠席との御連絡がありましたので、御報告させていただきます。  なお、委員会傍聴及び写真撮影の申請が11名から出されており、許可いたしましたので、御報告いたします。  審査日程につきまして、お手元に配付させていただきました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。   これより、付託案件の討論、採決を行います。  初めに、議案第35号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第39号「さいたま市土壌汚染対策法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号「さいたま市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号「さいたま市使用済自動車の再資源化等に関する法律関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第79号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第80号「さいたま市消防関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。
         〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号「さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第89号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号「さいたま市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第90号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、付託案件の審査は終了いたしました。  ここで執行部の入れかえがございますので、委員の皆様におかれましてはしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 それでは、これより議案外質問を行います。  質問順序は大会派順といたします。  なお、質問される委員は要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるようお願いいたします。  また、時間の計測は議会局が手持ちのタイマーにより、持ち時間の半分と、終了1分前にベルにて、終了時はブザーにてお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 熊谷裕人委員 持ち時間は10分です。 ◆熊谷裕人委員 民進・立憲・無所属の会さいたま市議団の熊谷です。  通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。  まず、ごみの収集事業についてなのですが、高齢者のところへ戸別に現場の収集員が集配に行っていただけるというふれあい収集事業がありますが、この事業につきまして、今さいたま市で、ここ3年ぐらいの実績はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 熊谷裕人委員の御質問の1、ごみ収集事業について、(1)ふれあい収集事業についてお答えいたします。  本市では、家庭ごみを収集所まで出せないひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々を対象に、直営の職員が戸別収集するふれあい収集事業を実施しております。過去3年間の実績でございますが、平成26年度は1,522世帯、平成27年度は1,656世帯、平成28年度は1,769世帯となっており、年々増加傾向となっているところでございます。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  今御答弁ありましたけれども、だんだんふえているという実績になっています。ちょっと調べさせていただいて、少し古いものになるのかわかりませんが、高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケートというのを国が委託して2015年10月にやっているのですが、その結果を見ますと、政令市20市中18市がそのアンケートに答えているのですが、高齢化によりごみ出し困難な住民がふえるかどうかというアンケートのところ、とてもそう思うとそう思うというこの2つの答えだけで政令市は100%になっているのです。ですから、これは高齢者の皆さんというところを対象にしたアンケートなので障害者の皆さんは入っていないのですが、高齢者の皆さんがごみ出しに困難を抱えるのではないかと、それが確実にふえると。  そして、高齢者支援は自治体が取り組むべき課題であるというところの回答も約80%の政令市で課題であるという認識があります。ですから、そういう認識に従ってさいたま市でもふれあい収集事業をやって、確実にふえているとなっているのですが、政令市の中でもやっている自治体が多いという実績が出ております。逆に言うと政令市で戸別の収集に踏み出している、さいたま市はステーション型の収集方法なのですが、戸別収集とか定点収集に踏み出している政令市もたくさん出てきています。今、私の手元にあるのは平成24年4月のものなのですが、(2)に入りますけれども、どれくらいの政令市が戸別収集について実施しているのか、もし執行部でつかんでいたら、新しいデータで幾つの市が戸別収集をやっているかお答えいただければと思います。 ◎資源循環推進部長 政令指定都市で一般的な戸別収集を採用している都市は5都市ございます。名古屋市京都市はごみの一部を、大阪市堺市福岡市は全てのごみを対象として戸別収集を行っております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  5都市あって3都市が全てのものについて戸別収集をやっている政令市もあるという御答弁でした。  実は、先般毎日新聞に記事が出ておりまして、ごみの集積所をやめたらごみの量が減ったとか、それからマナーが向上したとかというような記事が出ておりまして、見てみたのですが、少し古いデータのようなのですけれども、東京都品川区で戸別収集を導入したところ、ごみ袋をしっかりと閉めるとか、ごみの量が減ったとか、きちんと決められた時間に出すようになったとか、それに従ってカラスの被害も減ったみたいな記事が出ておりました。ごみの出し方等については、何回かこの議案外質問で私も取り上げさせていただいて、こういうやり方もあるのだなというところに、はたと気づいてきょう質問させていただいているのですが、この戸別収集についてほかの政令市でも導入している実績がある中で、さいたま市として検討したことがあるのでしょうか。さいたま市として戸別収集事業の考え方があればお示しいただければと思います。 ◎資源循環推進部長 戸別収集事業の考え方について、お答えさせていただきます。  戸別収集方式につきましては、ごみ出しの手間が省けることや収集所の衛生管理が不要といったメリットがある一方で、ステーション収集と比べまして多くの収集人員や車両が必要となってまいります。当然収集コストの大幅な増大につながるといった側面も持っているところでございます。  本市の場合は5世帯以上であれば収集所の設置が可能としており、住宅地が比較的コンパクトにまとまっていることから、自宅から収集所までの距離が一定の範囲内であるという状況でもあり、当面はごみ排出が困難な方々を対象としたふれあい収集を併用することによりまして、原則としてはステーション方式を継続してまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  今御答弁にあったように、まだまださいたま市は新しいお家も建って、コンパクトな住宅街が形成をされていますので、ステーション型というところがあれなのかもしれませんが、これから2025年問題、高齢者が急激にふえてきます。旧市街地では、私の大宮区なんかでも大きなお家にお年寄りが単独で住んでいる事例が多くなってきていますので、ふれあい収集で対応するということもあるかもしれませんが、将来的にはこの戸別収集でごみの減量化等も含めて検討する価値があるのではないかなと思っています。当面は併用型でという御答弁でありましたけれども、将来高齢者がふえるというデータを鑑みて、さいたま市としてこの戸別収集について将来的にはどう考えるのか、もう一度御答弁いただけると幸いです。 ◎資源循環推進部長 戸別収集というのは非常にメリットもありますが、やはり収集コストがステーション収集と比べますと、おおむね1.3倍程度にコストが上がるおそれがございます。なかなか財政的に厳しい面もございますので、現状では先ほど申しましたとおり、ふれあい収集を併用しながらステーション方式を継続していくのがベストではないかとは考えております。 ◆熊谷裕人委員 わかりました。今1.3倍程度というコスト増につながるのではないかとお答えがありましたが、ごみが減って残渣の埋め立てとかそういうものが逆に減ってくれば、そういったところのコスト削減にもなるのではないのかなと思っています。1.3倍が大きいのかどうかというところがありますが、戸別収集についても今後研究を重ねていただいて、さいたま市の将来に備えていただくということもしていただけないかなと思います。これは御意見とさせていただければと思います。  次に、2 ごみリサイクルの啓発についてお尋ねしたいと思います。  市民に対する啓発、特に子供たちに対する啓発についてと通告させていただいておりますが、環境局でも子供たちにごみのリサイクルの意識というところで幾つか事業をやっていただいているようでございまして、平成30年度予算でも親子リサイクル施設見学とかで、リサイクルが終わってどういうものになったかということをやっていただいているようなのですが、具体的に私もリサイクルするにはリサイクルしたものがどういうものになったのかというところを、子供たちに啓発というか勉強していただくのが、一番そこに対する意識が大きいのではないかなと思っております。やっていただいているのですが、予算書に出ているのは学校のデスクトレーとかフラットファイルにして配っているというような事業が載っておりましたが、ほかにもそのような子供たちに対してリサイクルに対する理解を深める啓発活動をやっていればお示しいただければと思います。 ◎資源循環推進部長 2、ごみのリサイクルの啓発について、お答えいたします。  市民に対する啓発、特に子供たちに対する啓発についてということですので、その部分をお答えさせていただきます。  本市は市民、事業者の皆様に対しまして、ごみの発生抑制、再利用、再生利用のいわゆる3Rに取り組んでいただくよう積極的にPR、啓発しております。  具体的な啓発方法といたしましては、家庭ごみの出し方マニュアルやさいちゃんの環境通信の全戸配布等を実施しております。特に子供たちに対する啓発といたましては、未就学児童及び小学4年生を対象にごみスクールを実施しており、幼少期からごみ分別、リサイクルに親しむ機会を提供するなどの環境学習を推進しております。  また、学校給食用牛乳パックリサイクル事業では、小学生や中学生が飲み終え、洗って畳んだ牛乳パックを原料として製作したデスクトレーやフラットファイルを参加校に配布するなどして、限りある資源を有効利用し、環境に配慮していく必要性などを学んでいただいております。  また、小学生とその親を対象に親子リサイクル施設見学会なども実施しているところでございます。今後も、こうした事業を継続していくことで環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  今御答弁にありました牛乳パックリサイクル参加校にリサイクルが終わったものを配っているという御答弁だったのですが、全校参加しているのかなと思っているのですが、どれくらいの学校が参加をされているのか。それから、今御答弁にありました親子リサイクル施設見学会はどれくらいの頻度でやられているのか、もし数字的なことがわかれば御答弁いただければと思います。 ◎資源循環推進部長 牛乳パックリサイクル事業につきましては、市内小学校105校のうち104校に参加いただいております。また、市内中学校57校のうち44校に参加いただいておりまして、合計で148校に参加いただいているところでございます。  親子リサイクル見学会につきましては、平成27年度が参加人数が138人、平成28年度が145人、平成29年度が124人の参加となっております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  年度ごとにお答えいただいたのですけれども、年に1回なんでしょうか。複数回やってこの百二、三十人という数になっているのでしょうか。 ◎資源循環推進部長 一応年に2回ほど実施しております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  大変いい事業を展開していただいていると思いますので、先ほどのリサイクルの牛乳パックのほうも小学校1校だけ参加していないところがあったり、中学校も若干参加しているところが少ないのかなと思うので、ぜひ教育委員会協力して全ての学校が参加していただけるように。  それから、親子施設見学会も多分普通ではなかなかいけないところで、親御さんにもしっかりと理解していただくためには、年2回で100人ちょっとの数なので、もう少したくさんやっていただければありがたいかなと思います。要望させていただいて、私の質問は終わりにします。ありがとうございます。 ○伊藤仕委員長 以上で、熊谷裕人委員の質問を終了いたします。  次に、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 傳田ひろみ委員 持ち時間は10分です。 ◆傳田ひろみ委員 民進・立憲・無所属の会さいたま市議団、傳田ひろみです。  通告に従いまして議案外質問をさせていただきます。  まず少年消防団についてお聞きしたいと思います。  今月の初めの埼玉新聞の社会面のトップだったかな。住宅火災を知らせ、初期消火。大宮工業高校の水野駿佑さんに大宮東署が感謝状を差し上げたということで、高齢夫婦住宅から煙が上がっていて、そこに通りがかった水野さんが気づいて、その家の中まで入って初期消火に努めたらしいんです。それで大宮東署から表彰されたということなんですけれども、この新聞をずっと読んでいきますと、水野さんは小学生のころ消防士に憧れ、さいたま市少年消防団に入っていた。研修で消火器やAEDの使い方などを学習したとあって、この少年消防団の経験が非常に生きたという記事だったんです。それで、私もさいたま市にはこの少年消防団というのがあるのだと思って、ホームページや何かでちょっと調べさせていただきました。この新聞の後に少年消防団はこれまで小学4年生から6年生までが対象だったんだけれども、来年度から高校3年生まで広がる予定で、水野さんはまた入りたいと意欲を示すという記事の内容だったんですけれども、その辺のことを含めて、現状と来年度のふやすということについて、まずお聞かせいただければと思います。 ○伊藤仕委員長 予防部長 ◎予防部長 それでは、傳田ひろみ委員の御質問1、少年消防団について、(1)現状はについてお答えさせていただきます。  初めに、さいたま市少年消防団は火災予防思想の高揚を目的として、市内在住の小学4年生から6年生を対象に、行政区ごとの10消防署に設置してございます。平成30年2月1日現在の団員数につきましては、4年生が40人、5年生が73人、6年生が47人、合計160人となってございます。また、平成28年度の活動実績といたしましては、合同研修を4回、各消防署での研修が51回、合計55回の研修を実施し、延べ921人の団員が参加しております。  以上が、少年消防団の現状でございます。  そして、来年度以降のお話ですけれども、先ほど委員からお話があったとおり、今年度見直しをさせていただきまして、小学4年生から高校3年生までに対象を広げて少年消防団を運営していこうということで、現在進めているところでございます。 ◆傳田ひろみ委員 ありがとうございます。  その呼び方なんですけれども、少年消防団のままかということと、あとは少女も、いわゆる女の子も入っているのか、その辺をお聞かせいただければ。 ◎予防部長 今の御質問の名前についてなんですが、少年消防クラブという名称で国が進めております。さいたま市については少年消防団ということで、少年とついておりますが女性の方も受け入れているのが現状でございます。 ◆傳田ひろみ委員 全部で160人とお聞きしましたけれども、男女の内訳ってわかりますか。 ◎予防部長 合計になりますが、160名の内訳で男性が120名、女性が40名となってございます。 ◆傳田ひろみ委員 ありがとうございます。  では、そのふやすということを踏まえまして、今後の募集方法とか、これから活動ももっとふえるのかなと思いますし、活動内容とか、また課題なんかがあるようでしたらばお聞かせください。 ◎予防部長 それでは、現在の募集等、あと将来に向けた内容でお答えさせていただきたいと思います。  初めに、募集方法についてですが、市報やホームページにより広く募集しているほか、各学校での消防訓練指導時や消防署の庁舎見学などで周知を図っているところでございます。また、来年度の対象の拡大に伴いまして、既に各消防署出張所に設置されております市民向けの屋外電光掲示板に、募集広報を始めさせていただいたところでございます。今後につきましては、中学校高等学校に周知を行って、また中学生の職場体験がございますので、そちらで直接的な呼びかけを行いまして、従来の方法とあわせて募集広報を充実してまいりたいと考えております。  次に、活動の内容なんですが、こちらも現在の活動と来年度以降の内容でお答えさせていただきます。  活動につきましては、防火防災に関する基礎知識の習得を始め、敬礼などの規律訓練や初期消火訓練、応急手当やAEDなどの取り扱い訓練、災害時の対応能力を向上させるための訓練を実施しております。また、駅頭や商業施設での火災予防広報、また、防火防災を体験できる学習センターへの出向ですとか消防出初め式への参加をしております。今後につきましては、従来の訓練に加えて、中学生、高校生も対象となることから、上級救命講習ですとか消防用設備の取り扱い、また消防団と連携した訓練の実施などを計画しているところでございます。  次に、課題についてですが、対象を中学生、高校生へ拡大することで、休日等における部活動などの学校行事との両立が課題になってくるのかなと思っているところではございますが、小学校から高校生までの活動を通じてあらゆる災害に対する判断力と行動力を備えた、将来の地域における防火防災の担い手を育成してまいりたいと考えているところでございます。 ◆傳田ひろみ委員 ありがとうございました。  別の新聞記事で、「ASUKA」広がれ全国へと、これは東京新聞ですけれども、こういう記事も出ていまして、さいたま市の全小中学校でのAEDなどによる心肺蘇生法の取り組みを紹介していましたけれども、この水野さんという高校生も少年消防団でAEDの研修を受けていたということなんです。少年消防団の対象が広がればそうした知識を持った方もどんどんふえるのではないかと思います。実際災害が起きたとき、地域にいるのは中学生、高校生、小学生もですけれども、中高校生というのは非常に役に立つというか、力になってくれるのではないかと思っていますので、これは私、本当に大変期待される事業だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。次に移ります。  2、ペットボトルの回収及びリサイクルについて伺いいたします。  今、熊谷委員からごみリサイクルの啓発についてと全体的なところでの御質問がありましたけれども、私はペットボトルに限ってお伺いしようかなと思っております。
     これも新聞記事だったんですけれども、今さら聞けないというタイトルで、ペットボトルの流通や回収状況がある新聞に載っていました。ペットボトルはほかのプラスチック製品に比べて、回収後に新たな製品に再利用される率も高いリサイクルの優秀選手です、とありました。回収される約半分は日常の生活ごみとして出され、これは市町村が回収して主に国内で処理され、残りの半分は自販機とかコンビニの収集容器などで集められた事業系と呼ばれるもので、こちらは中国を中心に多くが海外で処理されているとのことでした。その中国が、昨年末から海外で発生したごみの輸入を禁止すると、そのような記事も載っていたんです。そうなると一番影響受けるのがこのペットボトルだということなんです。そのことで今回の質問につながったというわけなんですけれども、そこで、ちょっと私も今さら聞けないなという感じはするんですけれども、さいたま市で回収されたペットボトルの行方、資源化状況も含めここ3年間どうなっているのかをお聞かせください。 ○伊藤仕委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 傳田ひろみ委員の御質問の2、ペットボトルの回収及びリサイクルについて、(1)回収状況とリサイクル率についてお答えいたします。容器包装リサイクル法に基づき、本市では市民の皆様から収集したペットボトルを桜環境センターまたは民間の資源化施設に搬入しており、選別、圧縮し、大きなさいころ状にしたものを基本的に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、当協会の入札によって落札した再商品化事業者が国内において適正にリサイクルしております。また、具体的なペットボトルの再商品化としては、卵パックやスーツ、作業服、文具、事務用品などに生まれ変わっております。家庭ごみの出し方マニュアルの巻末にはリサイクルの流れも掲載し、例えばペットボトルがリサイクルされるとスーツや文房具に生まれ変わるといったことを、写真とイラストでわかりやすく解説しております。  お尋ねの本市の3年間のペットボトルの収集量につきましては、平成26年度は約3,361トン、平成27年度が約3,637トン、平成28年度は約3,896トンで、異物や収集袋などを取り除いた引き渡し量、すなわち資源化量は3年間の合計で9,463トン、おおよそにいたしまして平均資源化率は約9割、平均売却益は約1億円となっている状況でございます。 ◆傳田ひろみ委員 中国でそういったペットボトルの輸入が禁止されたということは、もう御存じですよね。 ◎資源循環推進部長 はい、存じております。 ◆傳田ひろみ委員 そうすると、それに対するさいたま市への影響というのはどうなっていくのでしょう。 ◎資源循環推進部長 中国には年間で日本から約20万トンを超えるペットボトルが輸出されておりました。それが国内で流通するということになりますと、当然ペットボトルの単価が下がってくるということになるかと思いますので、そうしますと、自治体にとりますと歳入が減るという恐れがございます。それともう1点、やはり容リ協会のほうへ、その中国へ行っていたペットボトルが流れてくるということが考えられます。 ◆傳田ひろみ委員 そうすると、やはりあれですよね、再資源化というか、そうしたことをもっと積極的に自治体でもこれからはさらに詰めていかなければならない。さっき9割という御答弁あったんですけれども、さらに進めていくことが必要だと思うんですけれども、今ペットボトルの外側のラベルは剥がしてとか、キャップは外してとか、中身をよく洗ってとかありますけれども、その中にたばこの吸い殻を入れたりとか、使えなくなってしまうものも結構出ているんではないかと思うんです。そういう中国の状況も踏まえて、これからもうちょっと市民に対して啓発を続けていかなければならないと思うんですけれども、その辺はどうお考えになっているんでしょうか。 ◎資源循環推進部長 やはり、消費者、ごみを排出される方の一応役割ということがございます。それはきちっとラベルを剥がしていただいて、キャップを取っていただいて、中を水ですすいでいただいて、きれいな状態で収集所に出していただく、そういったことによって資源化率も上がってまいりますし、よりよい製品ができるんじゃないかと思いますので、その点はこれからも十分市民に啓発していきたいと思っております。 ◆傳田ひろみ委員 では、その普及、啓発をよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 以上で、傳田ひろみ委員の質問を終了いたします。  次に、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 添野ふみ子委員 持ち時間は10分です。 ◆添野ふみ子委員 よろしくお願いいたします。  まず、1、男女共同参画行政の推進についてお伺いいたします。  子ども家庭総合センターの開設、運用開始に伴って、男女共同参画推進体制の対応について、子ども家庭総合センター内での業務と、それから本庁機能及び男女共同参画推進センター(パートナーシップさいたま)の扱いということで、①と②を両方お伺いいたします。  まず、4月1日にセンターが開設されるということで、先日内覧会がありまして、見させていただきますととても立派なセンターで、期待が非常に大きいところなんですけれども、そこが、いってみれば専門職担い手連携という形で、子供に関しての専門機関がそこに一堂に会して対応するというセンターの中に、男女共同参画室が一応入っているという設計となっています。それはDV関係とかお子さんにかかわってくるところなので当然のことだと思うんですけれども、そこで男女共同参画室が男女共同参画相談室という言い方でセンターの専門相談機関のところに配置されているんですけれども、そのことによってこれからの男女共同参画のあり方というのがどう変わっていくんだろうかという疑問がありましてちょっと確認させていただきたいなということでお伺いします。まず、子ども家庭総合センター内での業務ということで、どういう形でされるのか、それからパートナーシップさいたまで今まで相談は行ってきているんですけれども、その辺がどのような形で変わっていくのか、その点についてお伺いをします。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 ただいまの添野ふみ子委員の御質問の男女共同参画行政の推進についてで、(1)としまして、子ども家庭総合センターの開設、運用開始に伴い男女共同参画推進体制の対応についてという御質問にお答えいたします。  子ども家庭総合センター内に新設する私どもの施設は、仮称ですが男女共同参画相談室となります。そちらに移転する業務は、男女共同参画推進センターが所管する女性の悩み電話相談などの相談業務全般で、DV相談もその対象としております。平成30年4月に開設されます子ども家庭総合センターは委員も御指摘のとおり、児童相談所など複数の専門相談機関を1つの施設に集約し、子供や家庭の問題に総合的に対応する施設となっております。今回私どもの相談業務の移転によりまして、それらの専門相談機関との連携をさらに強化し、DV被害者等の負担軽減やより迅速な対応、こういうところを図りまして相談業務の充実に努めてまいります。  それから、男女共同参画推進センターの業務になりますが、現在本庁にあります男女共同参画課の企画推進係を男女共同参画推進センターに移転をいたします。これによりまして、本庁の企画推進部門と男女共同参画の拠点施設であります男女共同参画推進センターの事業部門が一体となることで、男女共同参画推進体制をより強化しまして、講座やイベント、また意識啓発事業などを充実することができると考えているところでございます。 ◆添野ふみ子委員 ありがとうございます。  そういう意味では、DVの被害者のお子さんたちにとっては、やはり児童相談所とか子供たちを支援する体制のところで相談業務がされるということは、非常にいいことだと思いますし、今部長がおっしゃったように、男女共同参画の企画部門と事業実施部門が一緒になるということで、シーノのほうのパートナーシップさいたまで実施されるというのは、それはそれとしていいと思います。次の③と④の男女共同参画に係る施策の企画及び実施体制と、それから男女共同参画推進にかかわる人員体制ということなんですが、このことによってどういう形で、特に人員とか相談もそうなんですけれども、変わってくるんだろうかというところが一つ聞きたいところなんです。今まで本庁の中に男女共同参画課があって、プランの推進をきちっと進行管理するという意味では非常にやりやすかったのではないかなと思うんです。やはりプランというのは全体を統合しているので、ある1つの部門だけじゃなくて男女共同参画っていろんな部門にかかわってくるので、横串機能が当然必要なんです。そのときに本庁ではなくてパートナーシップという大宮のほうに入ってくる、そのこと自体はいいのかもしれないけれども、横串的な機能としてはどうなのかなという部分があるんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  男女共同参画基本計画の策定、またその進行管理につきましては、これまでどおりシーノに移る男女共同参画課企画推進係で実施してまいります。ただ、DV防止基本計画の策定や進行管理につきましては、新設する男女共同参画相談室におきましてDV相談業務とあわせて実施する予定としております。男女共同参画推進協議会など、会場の都合等もありまして本庁での開催を予定しておりますけれども、シーノのほうでも小規模な会議等は開きますので、あわせて男女共同参画の推進体制ということで進めてまいります。  委員から御指摘の男女共同参画課移転後の本庁各課との連携につきましては、現在もやっているものではございますが、市長を本部長とします男女共同参画推進本部会議、庁内ドメスティックバイオレンス防止対策関係機関連携会議などの会議の場を使いまして、情報共有を初めとしまして、さまざまな手段を使いまして、連携を密に図る、密に保つということで、全庁的な取り組みというものについてはこれまでと同様に進めてまいりたいと考えております。 ◆添野ふみ子委員 確かにおっしゃるとおりで、そういう指向性、方向性、姿勢を持って対応されていると思うのですけれども、物理的というか効率的なところで離れちゃうというところがどうかなという部分もありますし、やはり人員体制を増強していただきたいというところがあるんですよね、その辺についてはどのような形でお考えなんでしょうか。 ◎市民生活部長 申しわけございません、人員体制の答弁が漏れてしまいました。  男女共同参画課の体制について、まず人員から御答弁申し上げます。現在、企画推進係が6名で、男女共同参画推進センターが再任用職員4名を含めた8名となっており、合計14名でございます。企画推進係を男女共同参画推進センターに移転しまして、このセンターの相談業務を先ほど申し上げました男女共同参画相談室に移転しまして、集約する。本年2月26日の時点になりますが、そこでこの14名を企画推進係に5名、センターに再任用職員2名を含めた4名としまして、相談室については再任用職員2名を含めた5名という配分で再配置することとしております。  それから、今追加で御質問いただきました物理的に離れてしまうということについてでございますが、これまで本庁にあったときも、当然電話なりメールなりというあらゆる手段を使って連携をとり、男女共同参画推進に係る施策をどのように進めているかということにつきましては、常にやりとりをしながら、その進行管理に努めてまいりましたので、直接会えないということについてのマイナス面というのは、今後出ないように、そのあたりもさらに力を入れてやっていく。その上で、先ほど申し上げました企画と、実行する部門との一体化というところを生かして、取り組んでいきたいと考えております。 ◆添野ふみ子委員 人の配置をふやすということについてはどのようにお考えですか。 ◎市民生活部長 人員をふやすということにつきましては、新年度の体制ということになります。男女共同参画課の各施設につきましては、土日とか祝日とかそれから遅い時間の業務というのもございます。そのあたり実際に動き始めたところで、今度シーノの人員とそれから新設する男女共同参画相談室の人員ということになりますので、両施設の業務の状況など見まして、適切に対応できるように必要な対応というのはとらなければいけないと思っております。 ◆添野ふみ子委員 物理的に分かれるので、当然それに伴う影響というのは出てくるわけでしょうし、そこも含めてきちんとやっていくということでお答えいただいたので、それでやっていただければと思いますが、やはり人の配置というところきちんと手当てしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、東日本大震災から7年ということで、3月11日でもう丸7年が経過するわけですよね。今年の1月30日付の報道等を見ますと、復興庁データだといまだに3万4,202人の方が福島県から県外に避難されていて、埼玉県内でも3,337人の方が非難されているというデータが出ていますし、またこれは復興庁のほうですけれども、全体で見ますとまだ7万9,000人の方が避難生活を送られているということで出ています。  だから、まだまだやはりあそこの3月11日の事故からの、そういう意味での生活再建とかそういうところで御苦労されている方が非常に多くいらっしゃる、その辺でどうしたらいいのかなというのがちょっとありまして、お聞きさせていただくのですけれども、前にも500人ぐらいの方が本市に避難されて生活していらっしゃるということでお聞きしているのですけれども、現状どのような形で把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 ただいまの添野ふみ子委員御質問の2、東日本大震災から7年についてということで、本市に避難されている被災者の方の状況についてお答えさせていただきます。  東日本大震災等によりまして、避難されている方の所在を把握するために、総務省が取り組んでおります全国避難者情報システムというのがございます。この登録受け付けを平成23年4月18日から開始しまして、本年1月10日時点で市内に避難していらっしゃる方の登録人数ですけれども、累計で547名いらっしゃいます。このうち、「東日本大震災における原子力発電所事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」という法律がございまして、これに基づいて、避難住民に係る事務処理の特例の対象者、これはいわゆる福島県内の原発の周辺の13市町村の住民が、特例の対象として指定されているのですけれども、こちらから避難されている方が283名いらっしゃいます。 ◆添野ふみ子委員 自主的に避難されている方も含めて、生活再建というところで努力されていると思うのですけれども、そういった方たちがやはり自分の意思とは関係なくこちらのほうへ来ざるを得なかった方たちもいて、いろいろな意味で、生活上の問題とかとあると思うんですよ。そういうときにきちんとそういった方たちへの相談にのって、適切な支援といった部分が必要だと思うのですけれども、これは、区政推進部ではないのかもしれないのですけれども、その辺はどういう形で所管としては把握されているのですかね。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問でございますが、避難者の相談とか支援につきましては、現在も各区役所のくらし応援室に設置しております相談窓口がありまして、こちらで相談内容をお聞きした上で、適切な行政サービスが受けられますようにここをキーとして、担当の所管に取り次ぎを行うという業務を行っております。 ◆添野ふみ子委員 そうしますと、くらし応援室で、一応相談を受け付けているという形で、全市的にどういう形の相談なのかというのは把握はできるわけですよね。その方たちがどういう生活課題を持っていて、どういう支援が必要なのかということをきちんと客観的な形でデータとしてはとれますよね、そういう把握はされているのですかね。区政推進部ではそこまではやれていないということなんですかね。 ◎区政推進部長 申しわけございません、そちらの把握はしておりません。 ◆添野ふみ子委員 やはり窓口がくらし応援室ということですので、そこが最初の窓口になるわけで、そこでの対応というのはとても大事だと思うんですよね。だから、そこできちんとしていただきたいのと、それからやはり五百何人の非難されている方たちがどういう生活課題を持っていて、どういう支援が必要なのかということを、きちんとやはり合理的な形で対応していくことが必要だと思いますので、そういった点でのデータ化とか、対応策をきちんと計画的な形で進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎区政推進部長 これについては、データの把握は可能だと思われますので、把握していきたいと考えております。 ◆添野ふみ子委員 それで、その対応として、そちらがやるところまではいかないのかもしれないけれども、ただ、そのデータを明らかにすることによって、ほかの関係所管に働きかけるということはできると思うのですけれども、その点についてはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎区政推進部長 委員がおっしゃるとおりだと思いますので、そうしてまいりたいと思います。 ◆添野ふみ子委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、次の放射能対策ということで、お聞きいたします。  放射線事故が終わったあと20地点で定点測定が行われていますけれども、この点について、現状どういう形になっているのかお聞かせいただきたいと思います。それと、放射線測定器の貸し出しですが、これも各区役所で2台貸し出ししているということで、私もずっと前に借りたことがあるのですけれども、現状どうなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 添野ふみ子委員の御質問の2、東日本大震災から7年、(2)放射能対策について、①放射線測定の状況と②放射線測定機器の貸し出しについて一括してお答えさせていただきます。  本市では、平成23年3月に発生した東日本大震災以後において、市民健康安全・安心を確保するため、いち早く庁内を横断的に組織する原発災害関連研究チームや放射線量等測定検討部会を立ち上げ、同年6月より一般環境中の20地点において、空間放射線量の定点測定を開始いたしました。  当初、市内の平均的な放射線量は毎時0.07マイクロシーベルトでございましたが、平成25年度以降はおおむね0.05マイクロシーベルトで推移しており、我が国における平均的な値からの放射線量とほぼ同レベルとなっております。また、国におきましては、平成28年12月末時点で、本市を含め全国4,469カ所でモニタリングポストを設置しており、リアルタイムでの常時監視体制を整備したところでございます。  そこで、平成29年度から本市では定点測定の見直しを行い、モニタリングポストによるデータの監視体制に切りかえたところでございます。今後のデータに異常が見られた場合には、即座に測定が再開できる体制につきましては維持しており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、放射線測定機器の貸し出しにつきまして、お答えさせていただきます。  市民を対象としました放射線測定器の貸し出しにつきましては、先ほど委員よりお話がありましたとおり、現在2台ずつ各区役所に配備して、市民の要望にお答えさせていただいているところでございます。また、貸し出し件数につきましては、当初、市全体で年間3,300件程度の申し込みがありましたが、近年では、大分減少しておりまして、平成26年度が207件、平成27年度が148件、平成28年度が88件と減少の傾向を示しております。  今後におきましても、市民のニーズにしっかり対応できるよう、当面の間は貸し出しを継続してまいりたいと考えております。 ◆添野ふみ子委員 ありがとうございます。  私もホームページを見まして、空間放射線量、定点測定の実施方法を見直ししましたということを最近知りまして、教えていただいて、そうなんだと思ったのですけれども、生活協同組合とかほかの市民団体で、やはり測定しているところもあるんですよね。そこでの測定値は、今おっしゃったように0.05マイクロシーベルトでではなくて、やはり0.09マイクロシーベルトとか結構大きい値、雨どいとかいろんな場所によってかなり放射線量が高いところが出ているのですけれども、だから0.05マイクロシーベルトで区切ってしまうというのはいかがなものかなという疑問が一つあるのと、あともう一つが、20地点はやめたけれども、また異常が見られた場合は即座に定点測定が再開できるよう測定体制を維持するということでおっしゃっていましたけれども……      〔何事か言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 簡潔に。 ◆添野ふみ子委員 済みません。  維持の体制はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境共生部長 空間放射線量について委員の御指摘とおり、当初、いわゆるホットスポットと申しまして、雨どいの下とか、雨水が集まるところそういうところでは高い数字が確認されたという現状でございます。  その当時、市立学校、また幼稚園のほか公園、遊水地等で調査を実施し、低減措置等を実施してきているところです。また、市民の不安を解消するための生活空間におけるホットスポットマニュアルを市で整備させていただきまして、ホームページ等を通じて周知させていただき、低減措置の対応についてお示しさせていただきますので、それに基づきまして、対応していただければありがたいなと思います。  また、特に高い数字がありましたら、市のほうにも測定器はしっかり配備して管理していますので、測定にうかがわさせていただければ、ありがたいなと思っています。  また、即座に再開できる体制はということですが、全庁の関係部署で構成される放射線量等測定検討部会を、当時立ち上げておりまして、その部会については現在も維持しておりますので、モニタリングポスト等において異常値が確認された場合においては、緊急時の対応はしっかり整えている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 以上で、添野ふみ子委員の質問を終了いたします。  次に、民進・立憲・無所属の会さいたま市議団 冨田かおり委員 持ち時間は10分です。 ◆冨田かおり委員 民進・立憲・無所属の会の冨田かおりです。よろしくお願いいたします。  自治会の法人化についてお伺いしたいと思います。  私の所属している地元の自治会が、今法人化に向けて動いているということで、そうした中で自治会の役員といろいろお話する中、課題等も伺っておりますので、一つ一つ確認を今回の議案外質問でさせていただければなと思っています。  自治会の法人化ということですけれども、市のホームページにも書いてございますけれども、自治会館、公会堂などの不動産自治会法人格を持っていないことから、名義人がお亡くなりになったときとか、転居したときに名義変更とか相続などの問題が建物の老朽化と合わせて、今般こうした問題が発生しているときに、それを解決するために認可地縁団体として自治会が申請していただいて、自治会名義で不動産登記とかができるようになっているということをお伺いしています。まず、これまでの実績と、市の方針として今までどのような方向性で進めてきたのかをお伺いしたいと思います。  まず、1点目は、今市内に単位自治会が幾つあって、法人化している自治会数、認可地縁団体となっている自治会数が幾つなのか、その割合を教えてください。  それから、2点目は、例えば私の住んでいる自治会は昔から住んでいる方もいれば、新しく住み出した方もいますし、マンションなども多いエリアというのがあったりですとか、またそうではないエリアなどもあったりするのですけれども、その自治会が法人化している地域に傾向があるのかをお伺いしたいと思います。  3点目が、特例制度というのがあるということで、現在の登記名義人とか相続人がどうしても所在が不明だったり連絡がとれないとき、同意が得られないときは、所定の手続で要件を満たせば、所在がわからない方がいても、登記申請ができるという、この特例制度を使って法人化した自治会が今まであるのかをお聞きします。  4点目は、市の方針なんですけれども、市としてこの自治会の法人化を積極的に進めていくという姿勢で今、この事業に取り組まれているということでよろしいのかどうか、という(1)の質問は以上4点でお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 ただいまの冨田かおり委員の御質問の1、自治会の法人化について、これまでの実績と市の方針についてお答えいたします。  単位自治会数、法人化した自治会数、そしてその割合につきまして順にお答えをいたします。単位自治会平成29年4月1日時点で856団体でございます。その中で法人化した自治会、こちらは認可地縁団体として市が認可した自治会となりますが、同じく平成29年4月1日時点で110団体となります。その割合は12.9%となっております。  次に、法人化している自治会について地域傾向や特徴はあるのかについてでございますが、認可地縁団体の傾向としてお答えいたします。区ごとに比べた場合、一番多い区が浦和区で26自治会、一番少ない区が中央区で1自治会となっておりますが、市全体として見た場合、顕著な地域傾向というものは特にございません。なお、認可地縁団体の申請、つまり不動産登記につきましては、自治会集会所の新築や建てかえなどの際に行うケースが多いものと認識しております。  次に、今まで特例制度を利用した自治会の有無についてお答えいたします。平成27年度に地方自治法が改正されまして、委員おっしゃられたとおり、相続人が不明の場合でも一定の手続により認可地縁団体として、登記申請を認める特例制度が創設されましたが、本市におきまして、今までに利用した自治会は1つとなっております。  次に、自治会の法人化に対する市の方針についてお答えいたします。認可地縁団体制度につきましては、委員も御指摘のとおり従来会長名義や、構成員の共有名義で不動産を登記していたことから生じていた名義変更や相続などのさまざまな問題が解決されるというメリットがございます。認可申請の判断は、あくまで当該自治会の自主的判断により行われるものでございますが、将来的に不動産管理上の問題が生じまして、自治会の皆様が対応に苦慮するといったことを避けるためにも、この制度を利用していただきたいと考えております。引き続き認可地縁団体の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆冨田かおり委員 ありがとうございます。  法人化、認可地縁団体になっている自治会の割合が856団体中110団体で12.9%ということでしたけれども、この割合というのは高いのか低いのかはどういったものかというところと、あとは主たるメリットとしては、自治会不動産対応に今まで苦慮してきたところが、この認可地縁団体になっていただくことによって、管理などがスムーズになるということですけれども、そうしたメリットを伝えつつ、これぐらいまで法人化していきたいという目標値設定は行政としてはしていらっしゃるのかどうか、再度お願いいたします。 ◎市民生活部長 まず、認可地縁団体の認可の状況の割合ということで、先ほど御答弁申し上げました12.9%が高いか低いかということにお答えいたします。  集計時点が市によって違うデータしか手元にございませんので、申しわけございませんが、平成28年4月の数字と混ざっての比較ということになりますと、決して高いとは言えない数字となっております。政令市で見ますと、平成28年4月1日時点で浜松市が49%、相模原市が33.4%、静岡市が32.7%、このあたりが比率の高い政令市となっております。低いところは1桁のところもございます。  それから、目標値でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、団体自治会の判断ということで、不動産を取得するあるいは建てかえるとかそういうタイミングがやはり申請のタイミングになりますので、これを私どもで目標を設定するのは、そぐわないと言うと難しいのですが、非常に難しいところだと判断しております。 ◆冨田かおり委員 それでは、(2)の質問に進んでいきたいと思うのですけれども、実際その法人化に向けての取り組みを地域でしていく中で、やはり課題というのを幾つか私も伺っています。行政として、最前線の窓口はそれぞれの区のコミュニティ課が、自治会と綿密にやりとりしていただいているようですけれども、この自治会が法人化していく認可地縁団体になっていくに当たっての課題がどのあたりにあるかというのは、行政としてはどのように把握しているのかお聞きしたいと思います。それが1点目。  2つ目は、課題があり、それに対して支援していくときに、具体的にどんな支援策をしていらっしゃるのかということ。例えば私の所属している自治会では、法人化しますので、総会の会議録などを作成するという義務が生じてきますけれども、そのときにその会議録を今まで作成しなれていないので、どのような体裁でつくっていいのか、そういうフォーマットがあったらいいなですとか、この名簿作成に当たって各お宅を回るときに、自治会費がまたふえるんですかとか、赤ちゃんにまで議決権あるんですか、そういうのどうするんですかみたいないろいろな質問があるときに、Q&Aなどの冊子があるといいというような声も聞いております。手引のようなものがあると聞いていますが、そのあたりの具体的な支援策はどういうものがあるのか教えてください。  それから、3点目はその自治会の法人化の制度について、市としては現在どのような周知策を講じているのかをあわせてお伺いします。  3点よろしくお願いします。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問の2、法人化の課題と行政の支援策についてお答えいたします。  市としまして、自治会が法人化する上での課題ということで把握しているものとしましては、認可地縁団体になるためには、規約の変更や認可を申請することについて総会の承認が必要になるなど手続に相当の時間と労力が必要であると聞いております。  市が実施している法人化制度の周知につきまして、自治会長宛てに送付しているお知らせや市のホームページ上で実施しているものに加え、さいたま市自治会連合会発行の自治会活動運営の手引きにも掲載させていただいております。また、自治会法人化の手引きも作成しておりまして、先ほど委員からもお話ありましたように、実際に窓口であります各区役所コミュニティ課におきまして、認可地縁団体を目指す自治会の方々からの相談などをお受けする際に配布しているところでございます。  次に、法人化するために必要となる文書のフォーマットなど、または先ほどお話にありました議事録作成などの際の手本になるようなものにつきまして、その部分の市からの支援策ということでお答えさせていただきます。  自治会の運営上でいろいろと作成する文書などの手引につきましては、先ほど申し上げました自治会活動運営の手引きの中に記載例のような形で説明させていただいているところでございます。  そちらを参考に、自治会自治会活動の運営を進めていただいているところでございます。  また、法人化する際の会則例とか総会の作成例などにつきましては、これまでも自治会法人化の手引きや、先ほど申し上げました、自治会活動運営の手引きの中で一部お知らせしているところでございますが、自治会活動がより円滑に行えるように、今後もそのあたりの支援は引き続き実施してまいりたいと考えております。 ◆冨田かおり委員 ありがとうございました。引き続きの取り組みをお願いいたします。
     やはりどこの地域も、自治会館、公会堂の建物の老朽化と、それから長く年月を経てきますので、名義人ですとか相続人もかわってくるという中で、法人化というのはやはり積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、一義的には自治会の判断ということですけれども、やはり頼れるところというのは行政、区役所の御担当課ということですので、またきめ細やかな御対応をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○伊藤仕委員長 以上で、冨田委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 帆足和之委員 持ち時間は15分です。 ◆帆足和之委員 自由民主党の帆足でございます。よろしくお願いいたします。  まず、雪害時の対策ということでお伺いしたいと思いますが、先月の1月22日から23日、そしてその翌週、さいたま市内というか関東が大雪に見舞われたということで、大変市民の皆様方が不便な思いをしたということがありました。  まず、何でこういう質問しようかなと思ったかというと、ずっと雪が残っていて、それが凍りついて危ない箇所がこの役所の周辺にはいっぱいありました。  私がくらし応援室に連絡して、もう凍っていて危ないから、除雪はどうなっているんですかという問い合わせと、早目に対応してくださいという要請をいたしました。  そこで出られた方が、多分女性の方だったんですが、豪雪地帯じゃないので、なれていませんと。対応がおくれているのは、ちょっと仕方がないみたいなことを言われたんですよね。なれていないのは市民のほうで、もっと市民の立場に立って対応しているのかなということをちょっと不安に思いましたので、今回、今後のことも考えて質問させていただきます。  まず、今回の降雪、2回ありました。その中で、市民生活の影響について、例えば交通事故等、まず被害状況から教えてもらいたいと思いますが、どこの所管がどのように把握しているのかというところから確認したいと思います。 ○伊藤仕委員長 区政推進部長、所管の範囲で。 ◎区政推進部長 帆足和之委員御質問の降雪時の対応についてお答えさせていただきます。  まず、どこの所管がどのように把握しているのかという御質問でございますが、今回の降雪によります市内の被害状況につきましては、まずは市民からの通報を受けた各課が総合防災情報システム、いわゆるセーブエイドに入力することにより、総務局防災課が情報を集約しまして把握しております。  そして、その除雪や道路への倒木等、被害への対応依頼につきましては、このシステムによって北部及び南部建設事務所などの担当部局に依頼されて、処理されることになります。  そのほか、人的被害につきましては、消防局から救急搬送された情報を随時受け取り、把握しております。  また、交通情報につきましても、各警察署から情報収集を行っているということでございます。  続いて、被害の状況についてお答えさせていただきます。1月23日に防災課におきまして記者発表されました大雪による市内の状況等についてによりますと、人的被害につきましては、降雪による転倒や自動車との接触といった交通事故によりまして、軽症が33件、中等症が6件、重症1件、またそのほかの被害といたしまして倒木2件の発生が報告されております。 ◆帆足和之委員 わかりました。  各課がそれぞれ役割分担して、その総合防災情報システムによって情報共有して対応しているということでございますが、各区役所のくらし応援室に対しての連絡はどういう形で行っているんでしょうか。 ○伊藤仕委員長 くらし応援室が窓口として受けたものという認識でよろしいんですかね。 ◆帆足和之委員 先ほど、この総合防災情報システムが各区役所に対してしっかりとした連絡が行っているのかどうか、その対応をくらし応援室がしているのかどうかということです。 ◎区政推進部長 まず、このシステムによりまして、それぞれの所管からの対応については、それぞれの建設事務所に依頼されて処理をすることになります。くらし応援室には、多分委員も問い合わせいただいたと思うんですけれども、区役所ですと、総務課ですとかくらし応援室に直接市民からお電話をいただくとか、実際に来庁されて、その被害状況とか依頼を受けて、各区役所のくらし応援室が各建設事務所に依頼をするという流れになります。 ◆帆足和之委員 ということは、その被害情報システムを各課が共有していて、それと同時に各区役所の総務課あるいはくらし応援室が窓口になったということは、その情報を与えるという場合もあるということだね。 ○伊藤仕委員長 多分、どういう流れで防災課に流れていって、それをどう対応するのかというのを、入り口から出口まで御説明をいただいたほうがいいと思います。 ◎区政推進部長 入り口といたしましては、基本的にはそのシステムに入った情報については、今回の降雪に関しては、ほとんどが北部とか南部の建設事務所に連絡が行って対応している、それで、くらし応援室、総務課については、それ以外の、例えば区役所の周辺の除雪ですとか、塩化カルシウムをまくとか、それから区役所周辺の道路の除雪を行うというような役割分担になっております。 ◆帆足和之委員 わかりました。  そういった横の情報の共有というのがあると、また上下のつながりがあるということでございますが、今回、雪害警戒本部というものが設置をされたとお伺いしておりますが、これがどういったものなのか、毎回雪が降ると本部を設置するのか、それとも今年は特別だったのか。本部という名前がついているんですから、その本部長は誰でどういった判断をするのか、その辺をお伺いします。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎区政推進部長 委員おっしゃるとおり、今回は雪害警戒本部というのが設置されているんですけれども、その前に準備体制というのがとられて、それから警戒本部ということになりました。今回の場合は、多分大雪警報が発令されたというところから、この雪害警戒本部が設置されたものと考えております。  ただ、この警戒本部は、本来ですと、多分本部長中心に何度か集まったりするということになると思うんですけれども、情報によりますと、今回は参集はなしということで、一応、各区役所でいうと当然担当の者が夜通し警戒に当たると、本庁についても建設事務所等がそのまま警戒に当たるという形の態勢をとったということになると思います。 ◆帆足和之委員 わかりました。  それでは、2番目、窓口の対応はわかりましたので、どのような問い合わせやクレームがあったのか、その内容について、繰り返しになるかと思いますが、教えてもらえればと思います。 ◎区政推進部長 今回の降雪にかかわる問い合わせ内容について、今回各区役所のくらし応援室と総務課に確認いたしましたところ、除雪をしてほしい、塩化カルシウムをまいてほしい、路面が凍結して危険なので対応してほしいといった要望、問い合わせが1月22日から2月13日までの間に約180件ございました。 ◆帆足和之委員 わかりました。  やはり、その数が多いほとんどの内容が、その被害というよりは除雪してほしい、凍りついたものを取ってほしいといった内容だったと理解いたしました。  またちょっと繰り返しますが、その市民の皆様方が、そういった要望とかクレームというか、そういったことをどこに伝えればいいかというところが、やはりわからなくて、区役所にまず相談してみようというところになると思うんですが、先ほど冒頭に申しましたとおり、対応した方がちょっと不親切というか、余り市民の立場に立っていないような対応をされたので、その辺のことはどのように把握されていますか。 ◎区政推進部長 先ほど申し上げましたけれども、今回180件という、これは内容的にはそれぞれ、総務課とかくらし応援室といった各区役所に電話をいただいた方、それから直接来庁された方も含めて180件ということなんですけれども、アンケート形式で、どういった対応をして、どのくらいいたのかということで、各区役所に問い合わせた限りでは、ほとんどの区は、結果を見た限りでは、職員につきましては、きちんと対応していたと認識しております。 ◆帆足和之委員 やはり、人数の限りもあるし、雪の降る場所ではないので、なかなかしょっちゅう対応しているというのは大変かなと思いますが、どういった除雪の仕方をするとか、除雪の用具とか備品があるのか、あるいはもう全てマンパワーで対応したのか、その辺どうなんでしょう。 ◎区政推進部長 今回につきましては、各区役所としては、電話をいただければ、北部及び南部建設事務所に取り次ぎ依頼をするということ、それから区内の危険箇所ですとか区役所の周辺については、当然除雪もします。それから、路面凍結のための塩化カルシウムもまきます。また、各区役所のほうで、区民の皆様からの通報をもとに、区内の危険箇所の把握ですとか見回りを行ってもおります。  先ほど御質問のありました除雪用具なんですけれども、これは各区に備蓄されております、普通に市販をされております除雪用のスコップを使用して、例えば各課から1人ずつ出してという形で出して、職員が除雪に当たったということでございます。 ◆帆足和之委員 ですから、役所の周りの残雪も、1週間もたっても残っていたという結果だったと思うんですよ。  今後の対応についてなんですが、残った氷の上にまた翌週雪が降るということで予報がありました。それで、また凍った上に積もると危ないということで、特にこの市役所通りと国道17号の交差点の、市役所通りのところに凍ってしまって、ずっと残っていましたね。こちらから行って右折する右折レーンに、また残ってしまっているんですよ。  だから道の真ん中に残ってしまっているんですね。歩道は除雪しても、道路の真ん中に残ってしまっていて、それが凍ってしまうと。  では、それをどうやって今度除雪するのかなと考えると、道に人が出て行って、真ん中でスコップでやるのか。その辺、すごく無理があるんじゃないかなと思いました。  ということで、そのまま残っていたのかなと思います。  その幹線道路等、あと市役所の周辺等の優先的な部分あると思うんですが、今後、除雪の対策をどういった手段でやるつもりかを確認したいと思います。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問の幹線道路の真ん中の残雪ですとか、その凍結した坂道の危険箇所の対応ということでございますが、これは建設局に確認いたしましたところ、本市の積雪時の道路の安全対策につきましては、北部建設事務所の管内を23地区、そして南部建設事務所の管内を5地区に分けまして、雪害対応業務を北部と南部の建設事務所が市内の建設業者と契約をいたしまして、その業務の中で、国県道ですとか主要幹線道路に係る橋梁ですとかアンダーパス、それから主要な医療機関への周辺道路ですとか、通学路となっている横断歩道橋などの重要路線を対象として、まず優先的にその契約事業者が道路パトロールを行い、状況に応じて路面の凍結防止ですとか塩化カルシウムの散布、それから除雪作業を行っているということでございました。 ◆帆足和之委員 建設事務所が、その市内の建設業者と契約をしているという話でございますが、ここのところは所管外になっちゃうのかな、その内容とか。 ○伊藤仕委員長 聞くだけ聞いてみていただいて、答えられなければ答えませんから大丈夫です。 ◆帆足和之委員 どういった契約の内容をしているのか。  雪が降るというのは年に一、二回かもしれませんが、そういったときの契約の内容はどうなっているか、答えられる範囲で。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で答られば、どんな単価契約で組んでいるかというところですよね。 ◎区政推進部長 資料をいただいておりまして、どこの会社についてはピンポイントでどこのところについて重点的にやるという形で、単価契約の形で契約をしているということでございます。 ◆帆足和之委員 わかりました。  ということは、その役所のマンパワーだけではなく、契約業者がいて、そういった報告を受けて対応もしているということでございますので、それであれば、やはり優先順位あると思うんですが、幹線道路あるいは通学路、そういったところを迅速に対応してほしいと思います。  それでは、最後になりますが、一番目立ったのがコインパーキングの前、あるいは空き家の前、それと管理人のいないマンション等の前が除雪されていないんですね。  まあ仕方がないかなと思いますが、その辺の対応は何か考えていることはありますでしょうか。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎区政推進部長 先ほども申し上げましたように、国県道ですとか主要幹線、重要路線、また区役所などの公共施設やその周辺の除雪については、ある程度、対応は可能かと思うんですけれども、やはり区内の生活道路ですとか歩道までの除雪ということになりますと、どうしても公共施設の職員とか各区役所の職員だけでは、人的にやはり限界があると思いますので、自助共助の観点からも、地域住民の皆様にも、可能な範囲でご協力をお願いしていくことも必要なのではないかなと考えております。 ◆帆足和之委員 わかりました。  一般市民からの、そういった問い合わせにしっかり対応してほしいのと、あるいはその被害を各課の中で共有してほしいのと、そういった業者がいるのであれば、やはり優先的に安心安全なところから対応してほしいと、迅速な対応をしてほしいということをお願いいたしまして、これは終わります。  次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。  これは、予算委員会の来年度の予算審査の中にも出ておりましたので、簡単な確認で済ませたいと思いますが、まず、この第4次一般廃棄物処理基本計画というのはどういったものなのかというところからお伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 帆足和之委員の御質問の食品ロス削減について、まず、第4次一般廃棄物処理基本計画の概要についてお答えいたします。  一般廃棄物処理基本計画は、市町村が長期的、総合的な視点から一般廃棄物の減量、資源化に関する方針や目標、施策を定めたものであり、現行の第3次基本計画は平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間とし、市民、事業者の御協力のもと、ごみ減量及びリサイクルの推進に取り組んできたところでございます。  その結果、中間年度である平成28年度の市民1人1日当たりの総排出量、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量、最終処分比率の3つの指標は全て達成することができました。  一方で、計画の想定を超える人口の増加や、昨今頻発し激甚化している大規模災害の備えの必要性の高まりなど、ごみ処理を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、年度内に第4次基本計画を策定し、3月に公表を予定しているところでございます。 ◆帆足和之委員 ありがとうございます。  この第3次と、これから出てくる第4次計画の中の、一番大きな違いというのは、どこなんでしょうか。 ◎資源循環推進部長 減量施策として、食品ロス削減というところをメーンに絞ったということと、あと、まだ人口の増加が予想されますので、ごみの総排出量が大きくなってくるというところで、何としてもその減量を進めて行かなくてはならないということだと思います。 ◆帆足和之委員 当委員会も、視察とか行ってまいりましたよね。  その辺のところも反映されているのかなと思いますが、次に、ただいま答弁にありました、2番目の食品ロスとの関連についてお伺いしたいと思います。 ◎資源循環推進部長 食品ロスとの関係についてお答えいたします。  食品ロスの削減につきましては、平成27年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが目標に定められるなど、世界的な課題として注目されております。  これを受け、我が国においても、環境省など関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動、いわゆるノーフードロスプロジェクトを推進しており、本市といたしましても、ごみの減量及びリサイクルをさらに推進していくために、第4次基本計画における減量施策の柱として食品ロス削減を位置づけております。 ◆帆足和之委員 それでは、その効果について、実際に数値的なもので示せるものがあるのかどうか、あったらお願いしたいと思います。 ◎資源循環推進部長 その効果についてお答えいたします。  第4次基本計画では、本市の人口は平成37年まで増加し、10年後の平成39年度のごみ総排出量は約42万1,000トンに達すると見込まれることから、食品ロス削減を初めとする減量施策により、市全体で約3万トン、食品ロスによる減量効果は約1万2,000トン削減することを目標としております。  今年度は食品ロスの発生状況調査を実施し、市内全体で約1万4,000トンもの食品ロスが発生していると推計されることから、第4次基本計画では家庭で余った食品をフードバンクを通じて生活困窮者等へ無償提供するフードドライブや、エコレシピなどによる食べ切り運動の推進により、食品ロス削減を図ってまいりたいと考えております。 ◆帆足和之委員 ありがとうございます。  今の御答弁で、全体で3万トンのうちの1万2,000トンが食品ロスによる減量効果だとありました。これ、約40%ですよね、半分近いということで、かなりの効果を得ていると思います。  この計画によって減量していくと、そのことによって一番大切なのは、温暖化対策もありますけれども、市の歳出というか、経済効果というものはどの程度を見込めるのか、わかったらお願いしたいと思います。 ◎資源循環推進部長 直接の、ちょっと経済効果というのは、試算的には出しておりません。  申しわけございません。 ○伊藤仕委員長 資源循環政策課長 ◎資源循環政策課長 燃えるごみの削減量、これは会計基準で計算しまして、およそ5億円を超えます。 ○伊藤仕委員長 経済効果の部分の中で、削減を……。 ◎資源循環政策課長 5億円のごみ処理経費、コストが減ります。 ○伊藤仕委員長 すなわち5億円の経済効果が生まれると読みかえることができるということですね。 ◆帆足和之委員 そこのところも大変重要だと思うんですよ。  ですから、ごみ減量することによって、市の財政も変わってくるということでございますので、これはやはり、広くいろんな関係者と連携をとって進めていく必要があると思います。  その中で、4番目になりますが、学校関連団体会社との連携についてどのようにお考えか教えてください。 ◎資源循環推進部長 学校関係団体会社等との連携についてお答えいたします。  これまで本市は、市民及び事業者の御協力のもと、ごみの減量が順調に進んでまいりましたが、人口が平成37年まで増加するとの見通しであるため、今後さらなる取り組みが必要であると考えております。  市といたしましては、第4次基本計画において、今後ますます市民や事業者とのパートナーシップが重要になると認識しておりますので、食品ロス削減の施策を推進する中で、学校や外食事業者を初めとした各主体との連携を密にしながら、多角的な視点でごみ減量及びリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆帆足和之委員 ありがとうございます。  今、御答弁に、市民とのパートナーシップが重要という話がありました。  これは、どのような手段、手法を考えているのか、その点についてお伺いします。 ◎資源循環推進部長 フードドライブですとか、食べ切り制度ですとか、それから外食産業等ですと少量レシピですとか、そういったところが必要になってくるのではないかと思います。
    ◆帆足和之委員 それプラス、やはり個人というか家庭ですよね。  個人個人、家庭の中の人々、そういった方一人一人の協力がやはりないとだめだと思うので、そういった各家庭、個人への啓蒙活動というか、そういった取り組みもぜひしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎資源循環推進部長 家庭から排出される食品ロスも、かなりの数量になっておりますので、買い過ぎない、それから料理をつくり過ぎないとかいったところを、市としても積極的にPRしていきたいと考えております。 ◆帆足和之委員 そのPRの手段というんですか、パンフレットがあるとか、そういったものは何かあるんでしょうか。 ◎資源循環推進部長 今までも、九都県市ですとか、全国食べ切り運動ネットワークですとか、そういったところと連携いたしまして、チラシとかポスター等は作成しております。 ◆帆足和之委員 ありがとうございます。  予算委員会の中でもまたやると思うんですが、この第4次計画が、先ほど申しましたとおり、温暖化対策プラス経済効果にもなってくるということでございますので、ぜひ推進していくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○伊藤仕委員長 以上で、帆足和之委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時50分) △再開(午後0時59分) ○伊藤仕委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  傍聴の申請が2名追加で出ておりますので、御報告させていただきます。  議案外質問を続行いたします。  公明党さいたま市議会議員団 西沢鈴子委員 持ち時間は10分です。 ◆西沢鈴子委員 公明党さいたま市議会議員団の西沢でございます。  通告に従い、議案外質問させていただきます。  1、マイナンバーカードについて、(1)交付状況についてお伺いいたします。  マイナンバーカードも交付から2年を過ぎました。最近は、提出する書類にマイナンバーを記入していないといけないこともあり、そういうときにはカードもつくらないといけないなと思われる方もあるかもしれません。しかし、国が発表している交付率は10%前後で、なかなか交付が進んでいないのが現状ではないかと思います。本市のカードの交付枚数と昨年1年間の交付枚数を教えてください。また、市民への啓発はどのようにされているのでしょうか。 ○伊藤仕委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 ただいまの西沢鈴子委員の御質問1、ナンバーカードについての交付状況についてお答えさせていただきます。  マイナンバーカードの交付状況でございますけれども、今年の1月末時点で13万2,948枚を交付しておりまして、本市の人口に対する交付率といたしましては約10.3%でございます。  また、昨年1月末時点からの1年間の件数でございますが、昨年の1月末時点の交付件数が10万1,130枚でございましたので、この1年間で3万1,818枚の増加ということで、伸び率としては約31%ということになっております。  続きまして、マイナンバーカードの市民への啓発についてお答えいたします。  現在、本市でのマイナンバーカードを利用したサービスといたしましては、公的な身分証としての使用のほか、住民票の写しですとか、戸籍の謄抄本、それから戸籍の附票の写しですとか、印鑑証明、課税証明等を全国のコンビニエンスストアで取得ができるコンビニ交付サービスを実施しております。このコンビニ交付サービスを新たに利用するためには、もちろんこのマイナンバーカードが必要となりますことから、コンビニ交付サービスの利用促進とあわせまして、マイナンバーカードの取得について、まず区役所を初めとした公共施設へのポスター掲示やリーフレット、ポケットティッシュの配布を行っております。さらに、NACK5スタジアムにおきまして、大宮アルディージャの試合の前後に、オーロラビジョンを使用いたしまして、来場している方への啓発、それから、ついこの間なのですけれども、コクーンシティで行われますヌゥひろばのイベントに参加をいたしまして、啓発のチラシですとか、ポケットティッシュの配布をするなどのPRに努めておるところでございます。 ◆西沢鈴子委員 昨年1年で3万枚以上の交付があったということで、少しずつ進んでいるようで安心いたしました。ただ、例えば、前橋市では、交通弱者対策として開始したでまんど相乗りタクシーをマイナンバーカードで利用できるという総務省の実証実験が行われていて、利用者とタクシー会社の双方から好評だということを聞いております。また、航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントもマイナンバーカードに集約して買い物ができるようにしているようです。さいたま市においても、カードを持っているとこれが便利というものがどんどんふえてまいりますと、交付率も上がるのではないでしょうか。マイナンバーカードの利便性向上と普及促進に一層取り組んでいただきたいと要望して、次にいきます。  (2)マイナポータルの活用についてお伺いいたします。  昨年11月からマイナンバーカードを使ったオンラインサービス、マイナポータルの活用が始まりました。子育てのワンストップサービス、ぴったりサービスは、子育てが忙しく、役所に行く時間がないお母さんにとって、さまざまな手続ができる便利なサービスと聞いております。しかし、まだ始まったばかりのサービスのためか、子育て中のお母さんに聞いてみましたが、マイナンバーカードはつくっていらっしゃいましたが、マイナポータルは御存じありませんでした。マイナポータルのサービスと周知についてはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。また、利用人数とか件数がわかれば教えてください。 ○伊藤仕委員長 情報統括監 ◎情報統括監 西沢鈴子委員の御質問の1、マイナンバーカードについて、(2)マイナポータルの活用についてお答えします。  マイナポータルとは、インターネットを通じて行う行政サービスで、自宅のパソコン等でマイナンバーカードの認証により、子育てワンストップサービス行政機関等に登録されている自分の情報や情報連携のやりとり履歴を確認することができるものです。  国では、さまざまな申請や届け出をオンライン上で行うぴったりサービスを展開しており、現在、子育て関連の知りたい情報の検索や電子申請サービス等を行うことができる子育てワンストップサービスを提供しています。子育てワンストップサービスでは、昨年の11月から電子申請サービスとして、児童手当の認定請求や保育の支給認定申請、妊娠の届出などの運用が開始されております。この電子申請サービスでは、妊娠・出産・育児等に係る子育て世帯の負担軽減を図るため、区役所等に出向くことなく、自宅から各種手続を行うことが可能であるため、市民にとってもマイナンバー制度のメリットが享受されるものになっています。  しかしながら、電子申請サービス利用件数につきましては、庁内関係各課への聞き取りによると、制度開始3カ月経過した現在でも、残念ながら利用件数はゼロ件となっております。市民に制度が浸透していないということも事実です。国では、先月にテレビCMなどにより子育てワンストップサービスの広報を集中して行っており、子育て世帯へのマイナンバーカードの取得促進に努めているところでございますが、本市でも国の動向等を確認しながら、子育て関係各課と協議し、こうしたサービスの利用促進についての周知を検討してまいりたいと考えております。  マイナンバーの利活用は、先ほど区政推進部からコンビニ交付サービスの展開について御説明したところですが、これらの利活用については、市民の利便性向上や行政の効率化に資するものとして大変重要なものと考えておりますので、マイナンバー制度の普及促進にこれからも努めてまいりたいと考えております。 ◆西沢鈴子委員 ありがとうございます。ゼロ件はちょっと寂しかったですね。最近の若いお母さん方は、スマホに関しては本当に駆使されていらっしゃいます。自宅で手続ができるのだったら早く教えてほしかったと思われる方がいるかもしれません。保健センターの妊娠・出産包括支援センターなどとも連携して周知をするなど、検討していただきたいと要望いたします。  2、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントについて、(1)本市の取り組みについてお伺いいたします。  SDGsは誰も置き去りにしないとのビジョンのもと、貧困や飢餓、教育を初め17分野にわたる目標が掲げられ、推進されています。そして、そのSDGsの目標の5番目にジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する提案が挙げられています。  女性は、SDGsの全ての分野において非常に重要な役割を担っており、多くのターゲットが女性の平等とエンパワーメントを目的及び解決策の一部と捉えています。なので、このテーマは、SDGsの全ての目標を大きく前進する上で欠かせないSDGsの基軸となるものです。  我が国において、男女平等参画社会基本法が平成11年に施行され、平成27年には女性活躍推進法が成立し、女性のエンパワーメントが大きく推進されてきています。私の学生時代は、まだ女の子と男の子で家庭科と技術というのに分かれておりました。これには背景があるようですが、学校教育の現場でそういう区別がございました。私的には、裁縫よりのこぎりと金づちを使って工作するほうが楽しいなと思って見えたので、本当に不満だったのですが、今はそのような区別はなくなり、少しずつジェンダー平等も浸透していると思います。  しかし、社会の中でジェンダー平等が実現できているかと考えると、長年の慣習というか、女性自身の意識でさえ変わっていないところもあるのではと感じます。もちろん男性の意識改革は必要ですが、女性も変わる必要があります。働き方改革とか、ワーク・ライフ・バランスとか言われ、社会も変わってきつつありますが、もっと変わらなければいけないと思っております。  さいたま市においてもさまざまな取り組みをされ、啓発にも努められていると思いますが、具体的に取り組まれている内容と、ここ数年の審議会等の女性の登用率とか、女性職員の管理職登用率、また、男性の育児休暇取得率など、数字の上でも進展しているものがあればお伺いいたします。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 西沢鈴子委員の御質問の2、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントについて、(1)本市の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現に向けて、第3次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランに基づき各施策を推進しております。  具体的な取り組みといたしましては、男女共同参画に関する意識啓発を推進することを目的としまして、男女共同参画社会情報誌を年2回発行したほか、男女共同参画推進センターにおきまして、さまざまな講座を開催しております。  今年度は、日常に潜むジェンダーや、性別役割分担意識を見つめ、より自分らしい生き方を探るための講座としまして、女性カレッジ2017を開催いたしました。この講座は、7月から9月にかけて全10回開催したところでございます。  また、育児に悩み、疲れ、言葉にできない満たされない思いを抱いている幼児を持つ母親をエンパワーメントすることを目的に、幼児を持つ母親のための講座「みんなで話すとみえてくる~私はわたしを生きている?~」を開催し、前向きな子育てについて考える機会を提供いたしました。  身近な人間関係やDVなどで傷ついた女性をエンパワーメントするための取り組みといたしましては、安心できる場の中で自分の心と向き合い、自分自身を肯定的に捉え直すセルフケアの機会とすることを目的とした傷ついた心のケア講座を開催いたしました。  このほか経済的自立の側面からの女性のエンパワーメントとして、「今こそ!始める起業プレゼン講座~一歩前へ~」や、将来、理工系分野を目指す女子児童生徒と親を対象としました「未来の女子科学者を育てる~夏休み親子おもしろ科学教室~」を開催いたしました。  登用率等の進展につきましては、第3次プラン策定時の状況との比較で申し上げますと、審議会等委員の女性の登用率は、平成25年11月1日時点の36.4%が平成28年度末で36.6%となり、女性のいない審議会の数は6件が2件となりました。  女性の管理職登用率は、一般行政職の値となりますが、平成25年4月1日時点の7.9%が平成28年4月1日で9.9%となりました。  男性の育児休業取得率は、平成24年度末の3.8%が平成28年度末で11.5%となっております。  いずれも微増となっておりますが、ジェンダー平等の達成と女性のエンパワーメントを図ることは、SDGsの目標でもあることから、今後も関係部署との連携を図りながら、引き続き各事業を積極的に推進してまいります。 ◆西沢鈴子委員 いろいろな取り組みもなされていて、それなりに本当に成果も出ていると思います。  次に、(2)推進する上での課題について伺います。  埋もれている女性の力がもっと発揮できる社会になれば、より平和な輝く社会が実現すると思います。女性が働きやすい社会、暮らしやすい社会は、誰にとっても働きやすく、暮らしやすい社会になるのではないでしょうか。育児休暇がとりやすく、介護休暇がとりやすい職場は、障害がある方も働きやすい職場ではないかと思います。  私は女性でありますが、特に女の子なんだからと言われて育った覚えはありませんが、先ほどの家庭科の例にもあるように、どっぷりと男女差があるような時代でしたので、職場に行ってもお茶くみは女性の仕事と言われても、それを当たり前のように思っておりました。なので、恐らく私たちの同年代であるとかその上の世代は、社会が変化していることは十分わかっていても、なかなか意識が変えられないのではと思っておりました。  ところが、最近、テレビのクイズ番組のデータなので、はっきりした確証は持てませんが、「結婚しても正社員で働きたいですか」という問いに対し、二、三十代の女性でイエスと答えた人が5割を切っておりました。専業主婦への憧れがあるのかもしれませんが、結婚でせっかくの仕事をやめてもいいと思っている女性が半分もいることに本当にびっくりいたしました。  女性のエンパワーメントはSDGsの全ての取り組みを進める大きな力になることはわかっていても、このジェンダー平等、女性のエンパワーメントを推進する上ではまだまだ課題が多いと思います。その推進する上での課題とか、工夫されていることがありましたらお聞かせください。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問の推進する上での課題についてお答えいたします。  ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進する上での課題につきましては、性別による固定的役割分担意識の解消があると考えております。平成28年度に実施しましたさいたま市男女共同参画に関する市民意識調査では、男は仕事、女は家庭という男女の役割分担に関する設問におきまして、反対とする回答が57.5%でございました。平成23年度の調査と比較しますと、8.1ポイント上昇し、調査開始以来初めて半数を超えるなど、固定的な性別役割分担意識につきましては一定の解消が見られますが、性別、年代別の結果を見ますと、男性は20代を除きまして、年代が上がるにつれて賛成と回答する割合が増加する傾向にあります。固定的な性別役割分担意識の解消は、ジェンダー平等に係る施策の根本となるものでございます。これまでも男女共同参画社会情報誌の発行や、講座の開催等の取り組みを行ってまいりましたが、性別による固定的な役割分担にとらわれない意識を醸成するための一層の啓発の推進が必要であると考えております。  また、少子高齢化が加速する中、将来にわたる持続可能で多様性に富んだ活力のある社会を構築するためには、あらゆる分野における女性の参画が不可欠となります。しかしながら、内閣府が毎年実施しております政策方針決定過程への女性の参画状況の調査結果では、政治、経済、地域・防災活動など各分野における指導的地位における女性の割合は依然として低くとどまっている現状が見受けられます。先ほど申し上げました平成28年度の調査では、女性が政策方針決定過程の場に進出するために必要なこととしまして、「行政・企業の管理職に女性をふやす」が最も選ばれており、次が、「女性自身が関心を高める」となっております。女性活躍推進法の制定以降、あらゆる分野における女性の活躍の必要性は広く意識されつつありますが、意思決定過程への女性の参画を促進するためには、女性自身の関心、理解を深めることも課題であると認識しております。本市では、第3次男女共同参画のまちづくりプランに基づきまして、審議会等委員への女性の登用促進などの取り組みを実施しておりますが、今後、女性自身の意識改革や人材育成の観点からのロールモデル、キャリア形成の情報提供などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西沢鈴子委員 ありがとうございます。繰り返しになりますが、本当に男性の意識改革はもちろん、女性も意識改革をして、どんどん社会に進出していってほしいと願います。今後さらに周知啓発をよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 以上で、西沢鈴子委員の質問を終了いたします。  傍聴及び写真撮影の申請が2名追加で出ておりますので、御報告させていただきます。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 渋谷佳孝委員 持ち時間は10分です。 ◆渋谷佳孝委員 自民党真政の渋谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  前回の12月定例会の際にも議案外質問させていただきました迷惑客引き等の防止について、再度お伺いさせていただきたいと思います。  前回、状況は確認したのですが、繁忙期の年末年始を控えてというところで、まだ状況が見きわめられないところもあったかと思います。この繁忙期の年末年始を終えたところでの迷惑となる客引き等の迷惑行為の状況を、現状どうなのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 ただいまの渋谷佳孝委員の御質問の迷惑客引き行為等の防止について、(1)状況についてお答えいたします。  埼玉県警察からの説明では、昨年12月及び本年1月における大宮駅東口周辺の迷惑な客引き行為等の状況につきましては、客引き行為をした者に対する中止命令が1件ありましたが、客引き行為をした者を逮捕するなどの検挙はございませんでした。また、客引き行為は大宮駅東口南銀座通り周辺から大宮駅周辺全体や、新都心駅周辺にまで及ぶなど広域化している状況にもあると伺っております。なお、埼玉県警察といたしましては、今後もこれまでと同様に、迷惑な客引き行為等を行うことのないよう指導を継続していくと伺っております。 ◆渋谷佳孝委員 ありがとうございます。検挙数は増加していないようですけれども、中止命令が1件ということはありましたが、表には出ていないという状況は確認させていただきました。ただ、警察のほうも把握しているように広域化されているというところと、あと、いろいろな地域の方々から苦情が我々大宮区の議員、きょうは熊谷委員、議長の新藤委員と、宮沢委員はお休みですけれども、4人いますけれども、それぞれに地域の方々からひどいよという苦情が寄せられているという状況でございます。  客引きが悪質、そして巧妙化して、法の網をくぐってやられているのかなとは感じるところでおります。警察はその辺についてどのように認識なさっているのか、お聞きしていますでしょうか。 ○伊藤仕委員長 それは埼玉県警察ということですかね、渋谷委員。所管の範囲で。 ◎市民生活部長 先ほど御答弁申し上げた情報が警察からいただいているお話ですので、その先につきましては、私どもでは、情報としては把握はしていないところでございます。 ◆渋谷佳孝委員 それでは、市のほうは把握していないということですので、お伝えさせていただければと思うのですが、実態は非常に客引きが悪質、巧妙化している状態であります。この辺は警察も認識しているようでありますから、ぜひその辺は御確認していただきたいと思います。  このいわゆる迷惑客引きについて、繁華街を抱えるほかの政令市や自治体は、いわゆる迷惑客引き防止条例等を制定して取り締まっているところでありますが、それがないさいたま市、特に大宮駅周辺に、最近ではさいたま新都心まで、もう広域化してきているという状況でございますが、悪質な客引きを行う事業者やその従業員、また、雇われたアルバイトなどが集まってきているという現状があります。これはますますひどくなっているなと感じているところです。  テレビ番組のたけしのTVタックルにも放送で取り上げられて、これはちょっとさいたま市にとっては恥ずべきところかなというところであります。対策や条例が求められているところではありますが、そんな中で、市議会からは全会一致でこの迷惑客引き防止に向けた取り組みの強化ということで、決議文も提出させていただいて、埼玉県議会にもその協力を要望させていただきました。県議会からは回答として、県の迷惑防止条例があるのですが、これの改正に至ってはちょっと難しいという回答でした。それはほかの政令市でも、ほかの市でも、県の条例よりは各市町村で条例を制定して取り締まっているので、各市町村で対応してくださいという内容でございました。  そこで、議会の決議も受けて、また、県からのそういう回答も受けて、市としてもいろいろさまざまな取り組みもしていただいているところだとは思っておりますが、客引きをなくしていくために、今後、この悪質、巧妙化しているという現状を踏まえて、市としてはどのような努力をなさっていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問で、現在というか、今後も含めてお答えさせていただきます。  迷惑な客引き行為等への対策といたしましては、引き続き商店会や自治会の皆様による自主的な取り組みへの支援を行うとともに、埼玉県警察、市暴力排除推進協議会と協力しまして、改めて南銀座通りに電柱幕を設置し、啓発を行ってまいります。  また、居酒屋やカラオケ店等を利用する方に対しまして、禁止となる客引き行為等を広く周知するため、チラシを作成し、各店舗に置いて配布いただくようお願いをするため、現在準備を進めております。  委員から御指摘のとおり、埼玉県におきましては、埼玉県暴力団排除条例埼玉県の取り組みということで改正を行ったところでございますが、これは繁華街である大宮駅周辺を暴力団排除特別強化地域に指定して、指定地域内に居酒屋やカラオケ店等の事業者に対し、暴力団員から用心棒の役務の提供を受けることや、その役務の対象として利益供与を行うことなどを禁止するものでございます。本条例に違反した場合には、暴力団員だけでなく、事業者に対しても罰則が科せられることとなります。この条例改正につきましては、違法な客引き行為等により得られた資金の一部が暴力団等組織へ還流することの防止にもつながることから、本市といたしましては、迷惑な客引き行為等防止対策の観点からも効果が期待できるものと考えております。 ◆渋谷佳孝委員 ありがとうございました。電柱幕やチラシなどで、また対策をしていただいているということで、それはそれでもちろんやっていただきたいと思っておりますし、さらにやはり強化策というのを練っていただきたいとは思っております。  また、埼玉県暴力団排除条例の一部を改正する条例が改正されまして、これが4月1日に施行を迎えるということで、これ自体は今ご答弁あったとおり、客引き等の防止に向けても一定の効果はあるのかなとは感じております。客引きを頼んだ店舗側を取り締まれるということになりますので、これはこれで一定の抑止力になるのかなとは思いますし、その店舗に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金ということでも罰則もつきますので、これは県議会の取り組みとしては非常に評価できるなとは思っております。  ただし、この条例は決して客引きそのものを取り締まるのではなくて、あくまでも暴力団排除の一環の条例であって、これは客引き行為そのものを取り締まれないとは認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎市民生活部長 ただいまの委員のおっしゃるとおりだと考えております。 ◆渋谷佳孝委員 であれば、やはり現状、悪質、巧妙化している客引きそのものを取り締まる条例がないというのは変わりありません。  そんな中で、市では商業振興条例の一部を改正することによって行っている商店街の方々の自助努力によるパトロール活動、これはこれで一定の成果があって、商店街の環境整備、美化にもつながっているとは私も認識しておりますし、皆様の活動に対して本当に敬意を持っているところであります。  ただし、今までお伝えしたとおり、商店街の皆様の努力だけではなかなか改善できない悪質な客引き、そして手法も巧妙化している。この部分をどうにかしなければいけないというところがあります。その辺がどんなふうに悪質、巧妙化しているのか検証が必要であるかと思っておりますし、この商業振興条例を改正して、この取り組みをしていただいていても、なお地域の方々から苦情等が減らず、この悪質、巧妙化してしまう理由、そして原因を改めて調査や検証をすべきかと思っております。これは、大宮区選出議員がこの委員会に4人いらっしゃる中で、きょうは私も含めて3人いますけれども、この大宮区選出議員の総意でもあります。  そこで、実際には検挙数が上昇していないといっても、この商業振興条例を改正し1年ちょっとが経過し、年末年始の繁忙期も過ぎたところで、やはり検証をする必要があるんではないかと思います。この客引きが減らない、減らないというか、悪質、巧妙化している原因、理由を調査し、検証する必要が出てきていると思います。そこで、昨日、正副委員長から御報告がありましたが、再度、総合政策委員会の正副委員長に、この商業振興条例を改正してからの取り組みを、この1年間の取り組みを検証していただきたいということで申し入れを行っていただきたいと思っておりますが、きょうは宮沢委員欠席ですけれども、これは大宮区選出議員の総意でございますので、酌み取っていただいて、なにとぞお取り計らいを再度お願いしたいと存じます。 ○伊藤仕委員長 私からは、現況の中で正副委員長で御相談させていただきたいと思います。ただし、昨日の協議会の中でお話させていただきましたが、ここから先の過程というのは、あくまでも商業振興条例の改正をするということは総合政策委員会の中で判断をされるべき内容であると思っています。その中できのう……      〔何事か言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ああ、検証ね。その中で、認知件数が上がったかどうかといったところが一つの肝になるだろうと思っておりますので、現況のままをそのままお伝えするかどうかを含めまして、正副委員長であずからせていただければと思います。よろしいですか。  以上で、渋谷佳孝委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 山崎章委員 持ち時間は10分です。  なお、山崎委員より資料の掲示の申し出がありましたので、許可いたしました。
    ◆山崎章委員 日本共産党の山崎章です。  既に通告しております3項目にわたって、順次質問させていただきます。  初めに、高齢者免許証自主返納に伴う状況と対応について伺います。  この問題については、6月定例会の議案外質問で取り上げ、お伺いいたしました。そのときの答弁では、平成28年の1年間の65歳以上の方の運転免許証の返納者数は3,785人ということでした。そこで、その後の自主返納の状況について、まずお聞かせください。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 ただいまの山崎章委員の御質問にお答えいたします。  平成29年の65歳以上の高齢者免許証の返納者につきましては、3,952人となっております。 ◆山崎章委員 ありがとうございました。  次に、自主返納に当たっての支援策についてですけれども、私の6月定例会での質問に対して、そのときの市民生活部長の答弁では、市民に対し運転免許返納の意識づけになるような一時的なものかもしれないが、支援制度も含めて、高齢者の移動手段への支援策について庁内関係部署とも協議していきたいと、このような御答弁をいただきました。そこで、その後どのような協議が進められてきたのかお聞かせください。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  運転免許証返納者に対しての移動支援策検討の進捗状況でございます。  保健福祉局や都市局等の庁内関係部署とともに、運転免許証を返納した高齢者を含めた交通弱者全体に対しての移動支援策について協議を続けているところでございます。今年度は3回の勉強会を開催しまして、支援対策者の類型化と支援策の方向性について検討を行っております。今後につきましては、平成30年度におきまして、委員から御指摘をいただきました高齢者の運転免許証自主返納を促進するためのインセンティブの付与という観点も含めまして、支援策の具体的な内容について制度設計を行うなどし、平成31年度以降の事業化に向け、他検討ということで今進めているところでございます。 ◆山崎章委員 そうしますと、来年、平成31年度ということですから、来年度以降ということでよろしいのですね。 ◎市民生活部長 済みません。答弁が曖昧だったら申しわけありません。平成31年度以降の事業化に向けということで、今進めているところでございます。 ◆山崎章委員 よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、与野中央公園予定地に搬入されたとするアスベスト含有の再生砕石に対する現状認識について伺います。  この問題は、アスベスト問題に取り組む元大学教授であった市民の方から寄せられた情報です。もし、それが事実だとすれば、中央区選出なものですから、地元議員として、見過ごすことのできない問題です。これまでも取り上げてきましたように、アスベストそのものはまさに公害です。しかも公園は不特定多数の小さなお子さんが遊び、直接土をいじる機会も大いにあります。都市公園建設に伴う問題ということで所管外かもしれませんが、やはり環境局として環境問題の観点から、どのような現状認識をお持ちなのか伺います。  そこで、寄せられた情報ですけれども、時系列で写真をもとに報告したいと思います。  2010年8月、南区の別所、これは埼玉県の職員官舎の跡地を市が購入し、そして、再生砕石を使って整地されたと。ところが、その再生砕石にアスベスト含有があるということが指摘されたということがわかりました。そこで、それを削って、一時この場所に保管していたということのようです。その後、同年、今度は緑区の水深公園予定地にそれが運ばれたと見られる、このブルーシートが覆いかぶされているわけですけれども、これが残土の山ということが確認されているということです。その後に、今度はこの水深公園で工事が始まっていくわけなんですけれども、これがなくなり、そして、その再生砕石が盛り込まれているであろうという、いわゆるフレコンバッグが、2011年に与野中央公園西側の予定地に山積みされているということが示されたものです。そして、2年間、雨風に吹かされ、そして、このフレコンバッグそのものが朽ちているという状況にあります。これも同じように野ざらしされたところの、そのときの模様の写真ということで提供していただきました。その後、2017年ですから、昨年の8月にいろいろあったのでしょう、そこを整地するようにという形で、これが整地した後の状況ということなのです。これが時系列におけるこの状況になっているわけですけれども、問題はその敷地に使われた、整地に使われたこの土がアスベスト含有の再生砕石ではないかという疑念があるわけです。  これが事の経過ですけれども、環境局としてはどのような現状認識をお持ちなのか、お聞かせください。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。  環境共生部長 ◎環境共生部長 山崎章委員の御質問の2、与野中央公園予定地における再生砕石残土の現状認識についてお答えいたします。  まず、御指摘の与野中央公園予定地に保管されていました再生砕石残土につきましては、平成22年1月に都市公園課と環境対策課、産業廃棄物指導課の3課合同による現地調査を行いました。さらに、当該再生砕石を販売いたしました事業者への立ち入り調査を実施し、アスベスト含有建材の混入がないことを確認しております。  これらの調査結果を踏まえ、昨年8月に与野中央公園予定地の整地に使用されたと聞いており、安全性については確保されているものと認識しております。  なお、環境局におきましては、市民の安心安全の観点から、市内の一般環境中におけるアスベスト濃度を把握するため、平成18年度から市内の10地点で年2回の石綿モニタリング調査を実施しております。この結果、国が飛散防止対策の基準とする1リットル当たり1本未満という結果となっております。  また、環境局におきましては、再生砕石の製造時における異物混入防止を図るため、コンクリートリサイクルプラントへの定期的な立ち入り検査等を実施し、法の遵守を指導しているところです。  今後におきましても、石綿飛散防止対策等につきましては、引き続き関係部署との情報共有に努め、連携した現場対応等を図ることで市民の安心安全に努めてまいりたいと考えております。 ◆山崎章委員 安心安全の土だということのお話でしたけれども、この問題は、具体的な点では同じまちづくり委員会で鳥海議員が取り上げてやるわけですけれども、いずれにしてもこの公園という不特定多数の人たちが利用し、そして、また、殊に子供たちが利用する場でありますから、もし、それが事実だとすると健康被害というものも十分予測されるわけですから、これはやはりそれぞれの部署任せということではなくて連携して、環境局としてもしっかりと現状を把握できるように努めていただきたいということを、改めて要望しておきたいと思います。  次に移ります。  次に、地球温暖化対策について伺います。  昨年、ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組条約第23回締約国会議、いわゆるCOP23は、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の運用ルールづくりの協議加速や温室効果ガス削減目標の上積みを促す仕組みなどについて合意しました。そして2018年12月に、今年ですけれども、ポーランドで開かれる予定のCOP24での運用ルール決定に向けて、それ以前に追加の会合を持つことで一致するなど、パリ協定の実施に踏み出す方向への一歩になったと指摘されております。  温暖化対策は待ったなしの問題です。COP23の合意を受け、温室効果ガスの大幅削減に向けて真剣な取り組みが求められていると思います。そこで、当市における温室効果ガス削減目標に対する現況と今後について、まず伺います。 ◎環境共生部長 山崎章委員の御質問の3、地球温暖化対策について、(1)温室効果ガス削減目標に対する現状と今後につきましてお答えいたします。  国におきましては、平成28年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、2030年度までに、2013年度比で温室効果ガス26%削減を中期目標として掲げております。  一方、本市におきましては、さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を平成25年3月に策定し、平成21年度を基準年度として、平成32年度までに温室効果ガス排出量を市民1人当たり23%削減という目標を掲げて取り組んでおります。  しかしながら、平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止や火力発電所の運転の影響に伴い、電力の二酸化炭素排出係数が増加したことなどから、本市の平成26年度の最新集計では、基準年度と比較し市民1人当たり約4.5%の増加となっております。  今後の対策につきましては、本市における温室効果ガス排出割合の高い民生家庭、民生業務部門に対して、スマートホーム推進補助金環境負荷低減計画制度といった、これまでの施策を一層推進するとともに、来年度からさいたま市版グリーンニューディール事業の本格的な実施に向けて、市民、事業者、行政との連携を図り、引き続き地球温暖化対策を推進してまいります。 ◆山崎章委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、各部局担当課との連携について、具体的な取り組みについて伺います。  これまでの答弁でも、部局横断的な取り組みの中で9事業に取り組んでいるということでありますけれども、その事業の具体的な取り組みの内容についてお聞かせください。 ◎環境共生部長 山崎章委員の御質問の3、地球温暖化対策について、(2)各部局担当課との連携についてお答えいたします。  本市では、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において4つの基本方針を定め、9つの重点施策として、LEDや太陽エネルギーの導入促進、また、防災機能強化に向けた再生可能エネルギー導入などを掲げ、市民、事業者、行政が連携して温室効果ガス削減に取り組んでいるところです。  委員から御質問の各部局の連携としましては、市民局、経済局が実施します公衆街路等のLED化事業や商店街環境整備補助事業に加え、防災機能強化に向けた再生可能エネルギーの導入を進めるため、市立学校164校への太陽光発電設備等設置事業を教育委員会と連携し実施してまいりました。また、その他にも環境局では地球温暖化に資する公共施設の新設、改修、建てかえ時における方策等をまとめたさいたま市環境配慮型公共施設整備指針を平成26年3月に策定し、庁内に周知させていただいているところでございます。  関係部局との連携調整を進めたことによりまして、平成29年3月末までに43施設のLED化と205施設への太陽光発電設備の設置を完了したところです。  今後も公共施設マネジメント計画や公民館のリフレッシュ計画等との整合を図りながら、太陽光発電設備等の設置により地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆山崎章委員 殊に再生エネルギーを主とするという、このようなことが非常に大事だということが示されてきていますけれども、引き続き、ぜひ太陽光などの活用なども含めて、再生エネルギーを推し進めていただきたいと思います。  次に、この項の最後に、温室効果ガス削減につながると言われております電気自動車あるいは次世代自動車など、非常に大事だろうと思うのですけれども、現在の普及状況がどのような状況にあるかということと、今後の普及見通しも含めて対応についてお聞かせいただければと思います。 ◎環境共生部長 山崎章委員の御質問の3、地球温暖化対策について、(3)市内の電気自動車等の普及状況と今後の対応についてお答えいたします。  本市では、平成21年度から電気自動車を安心して快適に使える低炭素社会の実現を目指し、大手自動車メーカーなどとの協定締結や自治体、事業者等と連携したE-KIZUNAサミットの開催、また、市民向け普及啓発活動などを行うE-KIZUNA Projectを推進しております。その結果、電気自動車などのいわゆる次世代自動車の普及状況につきましては、平成28年度末現在、市内に6万1,751台が登録されており、4輪自動車全体に占める普及率は10.88%となっております。この数字は、全国の普及率9.21%と比較しましても1.67%高くなっております。  次に、今後の対応についてでございますが、短期的にはさいたま市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる2020年までに、次世代自動車の登録台数を8万7,000台とする目標に向けまして、引き続きE-KIZUNA Projectを推進してまいりたいと考えております。また、長期的には、2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画にて掲げております、2030年度までに2013年度比で26%の温室効果ガス排出削減という目標達成に寄与するよう、引き続き基礎自治体としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆山崎章委員 ありがとうございました。  これをもちまして、私の議案外質問を終了いたします。 ○伊藤仕委員長 以上で、山崎章委員の質問を終了いたします。  ここで執行部の入れかえがございますので、各委員の皆様はそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 次に、自由民主党さいたま市議会議員団 都築龍太委員 持ち時間は15分です。 ◆都築龍太委員 皆さん、こんにちは。  初めに、私の質問の内容の都合で順番をずらしていただいたこと、ありがとうございました。  それと、最後に、私の議案外質問全体的な総括的な部分で質問したいことがありますので、それもあって変更させていただいたことを、まず皆さんに承知していただければと思います。よろしくお願いします。  では、1、さいたま市における個人情報について。  まず、改正個人情報保護法が昨年5月30日に施行されて、取り扱う個人情報数が、これまでは5,000人以下の事業者であれば規制対象外だったのですけれども、改正個人情報保護法施行後は対象内になりました。その事業者の中に、身近なところで言うと自治会、自治協力会が含まれているのですけれども、この件に関して自治会、自治協力会への市としての周知はどうなっているのでしょうか。 ○伊藤仕委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 ただいまの都築龍太委員の御質問のさいたま市における個人情報について、個人情報保護法が改正されたが、自治会への周知はどのようにしているのかについてお答えいたします。  ただいま委員からお話がありましたとおり、平成29年5月30日に個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が改正され施行されたことによりまして、自治会も新たに適用されることになりました。  本市では、自治会への周知といたしまして、さいたま市自治会連合会正副会長会及び理事会におきまして、国の機関である個人情報保護委員会作成のリーフレット等を配付するとともに、さいたま市自治会連合会が発行しております自治会活動運営の手引きにも周知記事を掲載していただきました。この手引は全自治会に配付されているものでございます。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  手引を配っているということで、これはこのようにやってくださいねという程度のものだと思うのです。実は横浜市では、改正の1年前から自治会に対して手引を製作しているのです。この中身を見ると、かなり、縛るわけではないですけれども、具体的にこうやってくださいねということが示されていて、もう実際に改正の前からすごく手を打っていたという印象があるのです。さいたま市として、縛りをかけるというか、義務化できないという中で、どれだけ周知して、どれだけ成果を出していけるかというところ、今後どのように対応していくお考えでしょうか。 ◎市民生活部長 ただいまの横浜市の例をあげていただいての御質問にお答えしたいと思います。  今後につきましては、先ほど申し上げました自治会活動運営の手引きに、自治会個人情報の取り扱いについてのルール自治会として定める、作成する際の参考例を提示させていただくなど、内容の充実を図りまして、個人情報保護法に基づいた取り扱いがより適切に行われるように周知してまいりたいと考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  この手引を参考にして自治会でつくるということだと思うのですけれども、各自治会が、この手引に沿ってつくったものが、多分違うと思うのです。そこをさいたま市全部が統一してやるということ自体は確かに難しいのかもしれないのですけれども、私も自治協力会員ですからあれですけれども、やはり個人情報が意外ともれやすいのです。自治会名簿を配るときに何の意識もなく配るというのは非常に危険だというところもありますから、例えば、自治会名簿を会員の方なりに渡すとき、これは多分そんなに年間で考えると多くはないと思うのですけれども、それを渡すときに確実に取り扱いに注意するように、そういうところを手引に加えるということは可能なのかだけを教えていただければ。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問の自治会名簿を会員に渡す際の取り扱いについてでございます。先ほどの手引に盛り込むほうがいいのではないか、盛り込むことができるのかということだと思いますが、名簿を渡された会員についても、その名簿の取り扱いに注意すること、これはもちろん必要でございます。注意を促すことは大変重要なことだと考えております。  委員から、今、御指摘のとおり手引に盛り込むという方向で、発行者である自治会連合会に対しまして依頼、調整してまいりたいと考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。非常にありがたい答弁をいただきました。  それで、これを本当に徹底していくためには、市としてどうやって関与していくかも含めて、例えば、どういう個人情報の取り扱いをしているのかということをアンケート形式にして自治会協力してもらうとか、そういう検証というのもすごく必要になってくるのではないかなと思うのです。全世帯にやるというのは、各自治協力会、自治会の色がありますから、協力してもらえるかどうかはわからないですけれども、市としてやってみるというのも一つの手だと思うのですけれども、今後、どのように検証なりを、やっていけるのかなと自分では思っているので、執行部の意見として何かあれば、教えていただければ。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問の自治会個人情報の取り扱いについて、例えばアンケートを実施するなど検証も含めてという御質問にお答えいたします。  個人情報の慎重な取り扱いにつきましては、これまでも市の自治会連合会と連携しまして、先ほどから申し上げております手引などを通じまして、各自治会の皆様に呼びかけしてまいりました。各自治会におきましては、個人情報が適正に取り扱われているものと認識しております。法に基づいての取り扱いということですので、私どもとしては、各自治会で現状としては適正に取り扱われているという認識でございます。  法改正によりまして自治会個人情報保護法の適用対象となりましたので、自治会として今後、どのように取り扱いをしていくかというところについては、さらに周知を進めて充実していかなければいけないとは考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございました。  検証というところでは、そのアンケートというところは適切ではないのかもしれないのですけれども、自治会が対象になったということで、周知ももちろん必要ですけれども、関与していくという形をどんどん積極的にとっていただければと思います。ありがとうございます。  では、次にいきます。  市と自治会のかかわりについてですけれども、これも今の答弁でというところもあるので、これは現状と今後を一括でいいですか、委員長。 ○伊藤仕委員長 どうぞ。 ◆都築龍太委員 済みません。  これはちょっと変わるのですけれども、例えば、今みたいに法が改正されたり、条例が変わったり、補助制度が変わったり、自治会にかかわる制度が変わったときがありますよね。この周知の仕方をどのようにやっているのかというのと、例えば、ホームページに載せているだけなのか、さっきの答弁のように、自治会連合会の正副連絡会議にかかわって周知しているのかとか、そういう具体例があればお答えいただきたいのと、また、それを踏まえて、今後、周知の徹底という観点から見て、何かいい手があるのかどうか、ここを一括で答えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ◎市民生活部長 ただいまの御質問の市と自治会のかかわりについて、補助金を含めて自治会に関係する制度等が変わった際にどのように周知を行っているか、今後、またそれをどのようにしていくのかについてお答えいたします。  自治会に関係する制度等が変わった際につきましては、さいたま市自治会連合会正副会長会及び理事会におきまして、当該制度等の所管課から説明させていただき、その後、全自治会長宛てに通知するなどの周知を行っているところでございます。  また、各種補助制度等の概要につきましては、毎年度、当初に作成する自治会に関するお知らせにまとめまして、全自治会長宛てに送付してお知らせしております。  今後につきましても、引き続きわかりやすい制度の周知に努めて、各種補助制度などは自治会で利用していただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  市としては、本当に自治会に対してやれることはやっていただいていると思っています。  ただ、ここから先はちょっと今後の私の課題なのですけれども、やはり周知をしてもらうのというのは役員とかではないですか。それがきちんと会員のほうまでいっているかどうかというのは、本当に色があるのです。皆さんの自治会で違うのかもしれないのですけれども、例えば、各ブロックがあったとして、そこの組長までいったからといって、そこの地域に住んでいる人たち全員がわかっているというわけではなかったりするのです。だから、そこというのは、ちょっとまだすぐ解決できるものではないと思うのですけれども、それをトップダウンではないですけれども、会長から徹底してもらうというような周知の仕方もすごく大切になってくるのではないかと思いますので、ぜひ今後やっていただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、次にいきます。  消防法について現状を伺います。  これは火災が発生して停電が起きたときに自家発電設備に切りかわると思うのです。消防用設備を初め、施設の電源が確保されると思います。その非常時に確実に自家発電設備を作動させるためには、しっかりとした点検を行う必要があると思っています。特に公共施設の自家発電設備の維持管理は重要だと思っています。  そこで、市内の公共施設で消防法により設置されている自家発電設備の設置状況と、どのような点検を行っているのかと実施状況を教えていただければと思います。 ○伊藤仕委員長 予防部長 ◎予防部長 それでは、都築龍太委員の御質問、消防法について、現状についてお答えいたします。  初めに、消防法により自家発電設備の設置が義務づけられております公共施設は、不特定多数の方が利用する施設など69施設あります。
     次に、自家発電設備の点検の内容につきましては、法令で定められている点検では外観の点検、非常電源への切りかえ作動試験、負荷運転などがあります。さらに、この負荷運転には発電設備に接続された消防用設備が確実に作動できるよう、国が推奨する発電機の定格出力30%の負荷運転による点検がございます。  次に、点検の状況につきましては、69施設の全てにおいて自家発電設備の法定点検は実施され報告されております。そのうち負荷運転を実施している施設は49施設、さらに定格出力30%の負荷運転を実施している施設は19施設となっております。  以上が市内の公共施設の自家発電設備の設置状況、点検の内容とその報告等の状況でございます。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  69施設のうち負荷運転をやっているのは49施設。これは30%以上というのは、どういう基準なのですか。 ◎予防部長 30%の負荷運転の試験というのは、平成14年に消防庁の予防課長通知で、発電機の定格出力の30%が消防設備の運用に相当するであろうということで、30%の負荷運転をしっかりとやってくださいという通知が発せられているところでございます。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  ということは、義務ではないですか。 ◎予防部長 決して法的拘束力のある義務としての点検ではないと、私どもは捉えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  義務ではないのでというところは理解しましたが、今後、さいたま市の中で69施設があって、30%の負荷運転を実施している施設が19施設ということなのですけれども、正直少ないと思うのです。なぜかというと、他市の事例で、小規模なり、大規模なり火災が起こったときに、この自家発電機が作動しなくて使えなかったという事例が多くて、今この政令市の中で結構30%の負荷点検を行おうとしている自治体が結構多いのです。現状は義務ではないというところで、強制力はないということで、やってくれとは言えない状況なのですけれども、ただ、いざ、実際、火災が起こったときに発電機が動きませんでした、死者が出ましたでは、やはり、さいたま市は何をやっているのだとなってしまいますから、これは正直、聞いた話だと予算もかかることだというところも聞いています。だから、消防局だけではできない部分があると思うので、財政局ともしっかり連携をとって何とか予算組みをして、30%の負荷の出力点検が義務ではないけれども、さいたま市は全部やるのだという心構えの中でやっていただきたいなと思っています。これはなぜかというと、公共施設がこれをやっていないと、民間の施設に対して指導できないと思うのです。火災というのは、いつでも起きる可能性というのはありますし、それに備えてしっかりとした準備をしないといけないと思っているのですけれども、どのように対応していくことができますか。 ◎予防部長 それでは、都築龍太委員のご質問の、今後についてということでお話させていただきたいと思います。  消防用設備の点検、報告につきましては、消防法に明確に定められており、火災発生時、屋内消火栓設備などの動力源となる非常電源の維持管理は大変重要なものとなってございます。公共施設において、火災発生時に自家発電設備が確実に作動するよう、定格出力30%の負荷運転の点検の実施が望まれるところです。  今後につきましては、自家発電設備を備える施設に対して、定格出力30%の負荷運転の点検を行っていただきますよう、施設管理者や関係する方々に対しまして、点検の必要性や重要性について丁寧に説明を行い、実効性のある指導を進めてまいりたいと考えております。 ◆都築龍太委員 非常にいい、ありがたい、今後についての答弁なのですけれども、公共施設の管理者に対して、30%の負荷点検をやってくださいと言うのは、多分、今も言っているのですよね。義務ではないからやれとは言わないですけれども、やってくださいねとは言っていると思うのです。でも、やらない部分があるわけですよね。  それはなぜかというところまでは今、聞かないですけれども、これは多分、予算的なものもあるのですよね。だから、義務ではないからやらないというのもありますけれども、そこも含めて、これは財政局としっかり連携をとらないと、消防局だけではできないことだと思うのです。だから、そこの答弁がほしいのですけれども。 ○伊藤仕委員長 所管の範囲で。 ◎予防部長 先ほどやっていない施設が現実にある中でどのようにという内容でございますが、具体的に申しますと、病院等では負荷運転をやった場合に常用の電源を落とさなければいけないということになりますと、生命維持装置への影響ですとか、そういうもろもろの課題が大変多くあると思っております。  ですので、一つ一つの説明をするときに、施設の実態等をしっかりとヒアリングをしながら、どのような形でできるかというのを一緒に検討しながら、指導してまいりたいなと考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  今の答弁、非常に細かくというか、非常に現状をついていただいていて、すごくいいのですけれども、ちょっと予算をうまくやっていただくことが大前提で、ただそれにはお金がかかる、予算がつかないといけないというところの答弁だと思うが、という質問なので、そこの答弁だけしていただければ。 ◎予防部長 済みません、答弁もれがありました。  予算につきましては、丁寧な説明を行ったときに、次年度予算で各施設から予算要求をして積み上げていただいて、実施に向けて進めていただきたいと考えております。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  本当に消防局だけではできない部分があると思うので、しっかり財政局と連携とっていってもらって、やれないのは予算の問題だとならないようにやっていただければと思います。 ○伊藤仕委員長 都築委員、ちょっといいですか。  これは後でちょっと整理してもいいのですけれども、さっきのところで、病院とかは非常用電源に切りかえないと点検ができないのだというお話があったのですけれども、いざ何かあったときのために点検ができないと、そもそもこれ何のための点検と、それこそ非常用電源の非常という意味がなくなってしまうと思うので、そこの部分は後刻、答弁のもし訂正があれば。 ◎予防部長 ちょっと極端な例を出し過ぎてしまったのかなと思うのですけれども、必ずしも停電させなければいけないということではなくて、負荷運転の中には、実負荷運転と疑似負荷運転という負荷運転の方法がございまして、なかなかこの疑似負荷運転というのがコスト的に大きな費用がかかるということで難しいというところもございますが、必ずしも停電させなければできないという内容ではないので、訂正はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆都築龍太委員 ありがとうございます。  次、いきます。焼却炉についてお伺いします。  現在、老朽化した焼却施設の統廃合事業として、サーマルエネルギーセンター整備事業を進めていると思います。これまでの検討の経緯として、PFI導入の可能性の調査を実施して、費用対効果が最も得られた方式として、事業者の参加意欲は高く、炉方式の制限が少ないDBO方式と、一般財源から財政支出の標準化が可能なBTO方式を基本に、今後、アドバイザリー業務の中で再度精査、検討すると聞いています。  このように、今後、PFI等の方式について絞り込んでいくと理解しているのですけれども、DBO方式に対する報告には、事業者の参入意欲は高く、炉方式の制限が少ないとあります。今後事業を進めていく上では、多くの事業者が参加することで競争の原理が働いていくと思うのですけれども、炉方式により性能のばらつきとまでは言わないですけれども、安定したごみ処理を実現するために、その特徴を把握することが非常に重要だと思っています。  そこで、確認したいのですけれども、この事業において想定している炉方式はどの程度あるのか、また、各方式の特徴、性能や安定性の優劣、整備費用の違いがあるのかを、まずお聞かせいただければと思います。 ○伊藤仕委員長 施設部長 ◎施設部長 都築龍太委員の御質問の4、焼却炉について、(1)仕組み等についてお答えいたします。  サーマルエネルギーセンター整備事業では、高効率発電による熱エネルギーの有効活用、焼却残渣の資源化による最終処分率の低減、大規模災害に備えた廃棄物処理施設の強靭化など、主な整備方針として計画を進めております。  焼却炉には、幾つかの処理方式がありますが、本事業においては、日々発生する廃棄物を安定的かつ継続的に処理可能なことや、本整備方針に対応できることなどを踏まえ、近年の整備実績があり、安定的に稼動しているストーカ炉プラス残渣資源化、及びガス化溶融炉の主にこの2種類について検討してきたところでございます。  ストーカ炉につきましては、西部、東部、両環境センターやクリーンセンター大崎に採用されており、長い歴史と多くの実績を持ち、技術的に信頼性が高く運転が容易で燃焼が安定しております。発生した焼却灰などの残渣類は、外部への委託が必要となりますが、セメントの原料等として資源化が可能といった特徴があります。  ガス化溶融炉は、投入した廃棄物を溶融し、資源化が可能なスラグを生成することができる方式で、大きく分けてシャフト炉式と流動床式等に分類されます。シャフト炉式は、桜環境センターに採用されており、副資材としてコークスや石灰石を必要としますが、燃えるごみのほか、焼却灰や不燃残渣、埋設廃棄物など多種多様な廃棄物にも対応できます。これらの廃棄物を全て溶融し、スラグ、メタルとして資源化が可能といった特徴があります。  一方、流動床式については、本市での採用実績はなく、廃棄物の燃焼過程で鉄などの金属を酸化していない状況で回収することが可能ですが、廃棄物を焼却炉に投入する前に小さく破砕処理する前処理工程が必要であることや、廃棄物の性状によっては、溶融温度を安定させるために燃料が必要となることがあります。いずれの処理方式にも性能面での差異はありますが、本事業が目指す整備方針を達成することは可能であると考えております。  また、整備費用につきましては、プラントメーカーが公表している標準的な価格が存在しないことや、供用開始後の維持管理運営費用につきましても、処理方式や資源化方法の違い、メンテナンスに対する各社の考え方に左右されますことから、単に費用面で比較することは大変難しい状況でございます。 ◆都築龍太委員 一長一短で何がいいのかというところはまだわからない状況の中というところなのですけれども、現状、この状況を把握したいのですけれども、多分皆さんも今、言葉で言っても、ちょっとなかなかわかりにくいところありますので、今回サポセンの報告もあるので、そのときに紙ベースで何かいただければありがたいのですけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。 ○伊藤仕委員長 わかりました。正副委員長にお任せいただければと思います。 ◆都築龍太委員 では、紙ベースでお願いしますということで、この質問は、終わらせていただきます。  それでは、最後、質問させていただきます。  まず、この中で、今年度が最後の委員会になられる職員の大先輩の皆さんがいらっしゃるということで、この市民生活委員会にかかわらずでいいですか、委員長。 ○伊藤仕委員長 どうぞ。ある程度、所管の中で。 ◆都築龍太委員 長きにわたり、このさいたま市の特に市民生活委員会として携わってこられた大先輩の皆さんに、最後、感想を一言言っていただければと思います。 ○伊藤仕委員長 質問ですか。 ◆都築龍太委員 質問です。よろしくお願いします。質問というよりは要望です。 ○伊藤仕委員長 情報統括監 ◎情報統括監 情報統括監の丸山でございます。  本日はこのような発言の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。  私は昭和55年、旧与野市に入職いたしまして、現在まで38年間勤めてまいりました。この間、特に印象に残っておりますのが、やはり3市合併でございます。当時、合併に向け、旧3市で組織した電算プロジェクトというものがございまして、そこに私所属しておりまして、システムの統合に携わったことでございます。  現在、さいたま市では、非常に多くのシステムが稼動しておりまして、日々安定的に運用されているところを見ますと感慨深いものがございます。情報技術は日進月歩であり、これからも時代に即した情報化は不可欠であると感じております。ぜひ、委員の皆様には、今後も情報施策の推進にお力添えをいただければと思っております。  私がここまで勤めることができましたのも、議員の皆様を初め、多くの方々の支えがあってからこそだと思っております。改めて感謝を申し上げます。これからは少しでも恩返しができるような、そのような人生を送りたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 市民局長 ◎市民局長 市民局長の石川でございます。  本日はこのような機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。  私も昭和56年に情報統括監と同じ、旧与野市に入職してから、37年間勤めさせていただきました。最後に、平成28年度から市民局長といたしまして、市民生活委員会でお世話になりました。委員長を初め、委員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。  市民局は、交通安全や防犯、自治振興、市民活動支援、消費生活、男女共同参画、それから情報化の施策の推進、さらには区役所に関することなど幅広い業務を所管しております。私がここで局長として2年間務めることができたのも、支えてくれた職員があってからこそと本当に感謝をいたすとともに、市議会議員の皆様、そして本委員会の委員長を初め、委員の皆様の御指導、御協力があってからこそと、改めてここで感謝を申し上げたいと思います。  また、昨年11月には、委員会の県外視察に同行させていただいた際には、正副委員長の温かいお心遣いや委員の皆様のふだんのお姿に触れることができたのは、いい財産となってございます。  市民局は、来年度から情報政策部ができ、新たなスタートとなりますけれども、これからも市民の声を反映した生活重視のまちづくりを第一に、市民局の職員一丸となりまして市民行政を推進してまいる所存でございますので、委員長を初め、委員の皆様におかれましては、これまで同様に御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。  簡単ではございますけれども、これで御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 東部環境センター所長 ◎東部環境センター所長 東部環境センター所長の伊藤でございます。  市民局の局長たちも職歴を言っていましたので、私も昭和54年に旧大宮市で採用されました。39年間、さいたま市役所にお世話になったところでございます。  平成27年度から3年間、東部環境センターの所長としてお世話になっております。私が所長になったころは、平成27年度は岩槻環境センターの閉鎖に伴いまして、年度当初から市民の皆様には、持ち込みごみの受け入れ体制につきましては、大変混雑を発生させてしまいまして、大変御迷惑をおかけしたところでございます。年度内に計量システムの改善と場内受付、清算ルートの変更を行いまして、混雑の解消を図ってまいりました。  また、同年11月に発生したごみピット火災事故により、12日間なのですが、ごみの受け入れが不能となりまして、市民の皆様を初め、関係部署の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことが、私の記憶に残っております。  この火災発生を教訓にいたしまして、消防局の御指導と御指示を仰ぎまして、災害を発生させないためのごみ処理施設の改善整備を実施いたしまして、平成30年3月で完了予定でございます。現在も、その火災発生事故以来、施設の安全、安定稼働に続けて、今、私も所長として取り組んでいるところでございます。  また、私は、今度の3月で定年を迎えますが、次期所長にも東部環境センターの安全と安定稼働と、先ほど施設部長からも説明がありました環境施設整備課で進めているサーマルエネルギーセンター整備事業の協力と安全対策を万全とすることを引き継いでいきたいと思います。  この3年間でしたけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 環境施設整備課長 ◎環境施設整備課長 環境施設整備課長、町田と申します。  環境施設整備課は、昨年4月からできました新しい課でございまして、サーマルエネルギーセンターの整備事業を主に担当している部署でございます。もうじき1年がたちますが、昨年7月にアドバイザリー業務を委託しまして、ようやくPPPの手続の緒についたところだと思っております。  サーマルエネルギーセンターにつきましては、なかなか進捗が今のところ思うようにいかなくて、ちょっとおくれている面もございますけれども、その間に先行するPFI等の事業で議会からもさまざまな御指摘や提言がございました。これから進めていくに当たりまして、それらをきっちりと守って、しっかりと事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  廃棄物処理施設は、現在、単にごみを処理する中間施設ということではなくて、エネルギーを創出する施設として、ごみ廃棄物処理の最終施設、それ以降に埋め立て物を出さないような、そういう施設へと進化しているところでございます。技術的に建てるころに、まだそれは間に合わないかもしれませんけれども、サーマルエネルギーセンターもそういう施設を目指して整備してまいりたいと考えております。  そういうことを、この3月末にきちんと引き継いで、次の課長に託していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 資源循環推進部長の萩原と申します。  貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。  3月末をもちまして、38年間勤務させていただきました市役所で無事定年を迎え、退職いたします。私は、昭和55年に旧浦和市に入庁してから、合併するまでは本庁でずっと勤務しておりましたが、なぜか合併後はずっと出先へ回りまして、南部建設事務所、桜区役所、大崎清掃事務所、東清掃事務所と本庁をほぼ1周、ぐるっと回りまして、なぜか最後の3年間、本庁に戻ってまいりまして、資源循環推進部の次長から部長になりました。  出先が多かったものですから、議会対応等では、大変皆様に御迷惑かけた点が多々あったのではないかと思って、この場をお借りしておわび申し上げます。今後は、健康に留意しながら、さいたま市のさらなる発展のために、微力ながら協力していければと考えております。皆様には長い間、本当にお世話になったと思っています。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 環境局長 ◎環境局長 環境局長の小林でございます。  本日はこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  私は環境局の部長、局長として、市民生活委員会で3年間お世話になりました。環境局の使命は、市民の皆様の日々の暮らしを守り、未来ある子供たちに豊かな自然と持続可能な環境を伝えていくことにあります。このため、切れ目のない安定した業務を地道に続けることと、将来を見据えた先進的な施策を積極的に推進することを、常に心がけて職務に当たってまいりました。  振り返りますと、できたことよりもうまくできなかったこと、全くできなかったことのほうが数多く思い出されますけれども、不思議と悔いはありません。現役引退を前にして、このような気持ちになれましたのも、正副委員長を初め、委員の皆様のお力添えがあったからこそであり、深く感謝を申し上げます。  これからまだ条例議案や予算案を御承認いただくという大仕事が残されておりますので、緊張を緩めずに職務を全うしてまいりたいと考えております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 緑消防署長 ◎緑消防署長 私は、昭和56年に旧浦和市消防本部に採用されまして、37年勤めまして、このたび定年を迎えることとなりました。  入職当初は、現在の浦和消防署になります旧浦和市の中央消防署に現場職員として7年間、災害対応を行いました。その後、総務畑に異動になりまして、その間、記憶に残っている業務といたしましては、まずは、阪神淡路大震災の後に、消防車両が全て出払った後に、消防職員、非番の消防職員とか消防団員が活用する震災用資機材の整備、各消防署所並びに消防団の車庫に設置する震災資機材の整備事業に携わさせていただきました。  また、消防無線のデジタル化が図られたときには、担当としまして、消防局内の全無線機をデジタル無線機に整備するという事業にも携わさせていただきました。また、そういった業務の傍ら、消防音楽隊にも所属させていただきまして、テナーサクソフォンを担当させていただいて、音楽を通じて市民と消防のかけ橋として消防のPRに努めてまいりました。  そして、このたび緑消防署管内で谷田第1分団の車庫が、産業道路の拡幅工事に伴いまして移転整備が行われまして、この3月に落成を迎えることとなっております。実は、私の父は谷田第1分団の初代の分団長でございまして、私は父の背中を見て育ってきたということでありまして、私の消防人生最後の年に父が活用した消防車庫の移転整備にかかわれたことが、何か父に恩返しができたと思っており、大変感謝しております。  4月以降は、また再任用としてお世話になります。引き続き、よろしくお願いいたします。大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 浦和消防署長 ◎浦和消防署長 浦和消防署長の斎藤でございます。  私は昭和56年、旧の浦和市消防本部で採用となり、37年間勤めさせていただきました。  当初の配属先は救助隊員で、その救助隊員が私の消防人生の始まりとなっています。私が仕事してきた中で印象に残っている部分が、まず救助隊員として全国消防救助技術大会に出場できたことや、あと、平成6年9月1日に7都県市合同防災訓練というものを荒川河川敷で実施しました。そのときは市長部局の防災担当に異動になりまして、訓練の企画立案を行って訓練を実施させていただきました。その訓練に、村山総理大臣が来られたことが、やはり私の中では印象に残っています。  しかし、その次の年の1月には、阪神淡路大震災が発生して、旧市でも急遽、防災対策を進めろということで、1カ所に備蓄していたものを各避難所に分散させたり、あとは地域防災計画の見直しなんかも行わせていただきました。
     退職前の3年間、3カ所で1年ごとだったのですけれども、消防署長を務めさせていただきました。その際は、市民目線で市民を大切にした行動をとりなさいといった部分で進めさせていただいた部分と、地域と消防団が連携した活動が行えるような体制をつくらさせていただきました。そういった部分につきましては、今後も継続していただきたいと思っております。  また、平成25年ですが、警防課長を務めさせていただき、この市民生活委員会で答弁させていただいたことは、本当大変貴重な経験になりました。そういった部分も含めまして、議員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 警防部次長 ◎警防部次長 警防部次長の小島と申します。  私は、昭和55年7月1日で、旧浦和市の消防本部にお世話になりました。  私が入りましたときの最初は、今でも覚えているのですけれども、新人のころに、武蔵野線の古タイヤの火災、それが私の消防人生の初めての災害現場でした。それから間もなく、救急隊を拝命しまして、救急救命士業務で救急活動の業務を中心に行ってきました。  その当時は、今とは全く違いまして、まだ救急救命士は何ですかという話で、各先生や自分たちの同僚等に説明して、これからの救命士に向けて教育指導という立場の先駆者というか、先頭に立って、これからの自分のところの職場をどのようにしてレベルを上げていくかという形で、大変苦労した思い出があります。  おかげさまで、いろいろなところで救急関係の業務をさせていただいたのですけれども、今になってはたくさんの後輩の救命士が元気に活躍している反面、いろいろなトラブルで先生方に御迷惑をかけているところを本当に大変申しわけなく思っております。  今後とも、これから引退し、地元の桜区に戻りまして、陰ながらいろいろなところで微力ながら恩返しができればいいかなと思っております。本当に長い間ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 消防局理事 ◎消防局理事 まず、本日、貴重な時間を割いて、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。  私は、昭和56年、旧浦和市の消防本部に採用になり入職し、37年余りたってございます。その間、私、何か思い出にといいますと、やはり3市合併のすり合わせ、これには大変な苦労をしたというか、時間をかけて勤務したという記憶がございます。  2番目には、その後の政令市移行の際には、新しい組織をつくらなければいけないということで、やはりここでもかなりのエネルギーをつかったような、そんな記憶がございます。  それと3つ目とするならば、やはり東日本大震災でございます。私、緊急消防援助隊として陸前高田市に派遣されました。そのとき、テレビとか新聞で見た、そういった風景とは全く違った本当に悲惨なそんな現状を見させていただきまして、本当に自然の脅威というのですか、怖さというものもそこで見させていただいたのと、そのような中、家も流されたり、家族も行方不明だったりという、その地元の人たちといろいろ話をした中で、人間の強さというのですか、皆さん下を向かずに前にどんどん進んでいく、そんな強さであるとか、私どもよそ者に対しても温かく迎えてくれたりとか、人間人間の温かさというのですかね、そんなものを再認識させられた大変貴重な経験をさせていただいたと思っております。  それと4番目とするならば、やはり2006年のJ1の浦和レッズの優勝と、これに尽きるかなと思っています。都築委員の雄姿が今も目に浮かぶようでございます。さいたま市には、埼玉スタジアム2002という巨大な集客施設、それとさいたまスーパーアリーナという施設がございます。この施設があるがゆえに、消防局ではテロ対策であるとか、あと、警備対策、また計画、そういったものがもう既につくられていて、今後、2020年のオリンピックに向けて、議員の皆様とぜひ信頼関係をさらに深めて、成功裏に終わらせられればなと願っておりますので、今後とも協力をよろしくお願いしたいと思います。  大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○伊藤仕委員長 以上で、都築委員の質問は終了させていただきます。  大変お世話になりまして、ありがとうございました。  以上で、議案外質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、市民生活委員会を閉じます。 △散会(午後2時43分)...