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  1. さいたま市議会 2018-02-19
    さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 保健福祉委員会-02月19日−01号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成30年  2月 保健福祉委員会 - 02月19日-01号 平成30年  2月 保健福祉委員会 - 02月19日-01号 平成30年  2月 保健福祉委員会           保健福祉委員会記録 期日平成30年2月19日(月)場所第6委員会室会議時間開議:午前10時06分~休憩:午前11時31分 再開:午前11時32分~休憩:午後0時00分 再開:午後1時01分~休憩:午後2時49分 再開:午後3時02分~散会:午後3時40分出席委員委員長  谷中信人 副委員長 久保美樹 委員   川村 準  玉井哲夫  浜口健司      桶本大輔  高子 景  池田麻里      松下壮一  戸島義子  関根信明      神崎 功欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係主査  増永友美 議事課議事第1係主事  鶴見紀久美           保健福祉委員会日程 平成30年2月19日(月) 午前10時  第6委員会室 1 開議 2 委員席の一部変更について
    3 議案審査(説明・質疑) 審査順議案番号件名1第41号さいたま市国民健康保険財政調整基金条例の制定について2第47号さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について3第48号さいたま市子ども家庭総合センター条例の一部を改正する条例の制定について4第49号さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について第50号さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について5第51号さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について6第52号さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について7第54号さいたま市医療法施行条例の一部を改正する条例の制定について8第81号さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第82号さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について第83号さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第84号さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第85号さいたま市総合療育センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について第86号さいたま市大崎むつみの里条例等の一部を改正する条例の制定について第88号さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について9第87号さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 4 請願審査(参考意見聴取) 審査順請願番号件名1平成29年第4号大宮駅の西口に公衆トイレを設置を求める請願2第1号特別養護老人ホームを増設し待機者解消を求める請願書3第3号国民健康保険県移管に伴う国保税の引き上げの停止を求める請願4第6号閉鎖中の大宮駅東口トイレの利用再開を求める請願 5 所管事務調査(報告事項)  (1)東楽園再整備基本構想(案)について  (2)行旅死亡人の取扱い事務の遅延について 6 参考人招致について 7 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           保健福祉委員会説明員名簿 保健福祉局  保健福祉局長                          志村忠信  保健福祉局理事(長寿応援・地域医療体制整備担当)        青木龍哉  保健部長                            木村政夫  福祉部長                            清水恒男  長寿応援部長                          佐藤真奈子  保健部副理事 兼 子ども未来局子ども育成部副理事        黒田安計  福祉部参事 年金医療課長事務取扱い               大久保 亨  長寿応援部参事 高齢福祉課長事務取扱い             大塚浩昭  長寿応援部参事 介護保険課長事務取扱い             緑川誠一郎  地域医療課長                          永田 翔  生活衛生課長                          石川秀徳  こころの健康センター所長                    小山田静枝  生活福祉課長                          遠山昭人  障害政策課長                          高島 宏  障害支援課長                          石留 力  国民健康保険課長                        白石 浩 子ども未来局  子ども未来局長                         中島マリ子  子ども育成部長                         住谷安夫  幼児未来部長                          金子博志  総合療育センターひまわり学園所長                吉野博之  子ども育成部参事 子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長事務取扱い                                  鈴木 透  幼児未来部参事                         藤澤美智子  幼児未来部参事 保育課長事務取扱い               齊藤 剛  総合療育センターひまわり学園次長 総務課長事務取扱い      星  聡  のびのび安心子育て課長                     江幡暢弘  育成課長                            大澤恭史           さいたま市議会 保健福祉委員会記録                             平成30年2月19日(月) △開議(午前10時06分) ○谷中信人委員長 ただいまから、保健福祉委員会を開きます。  委員会傍聴の申請が3名から出されておりますので、御報告いたします。  本日の審査につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  また、執行部より資料の提出がございましたので、机上に配付させていただきました。よろしくお願いいたします。  初めに、委員席の一部変更についてを議題といたします。  お諮りいたします。  委員の所属変更に伴い、委員の席次をただいまお座りいただいているとおりに変更いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に移ります。  これより、議案審査を行います。  初めに、議案第41号「さいたま市国民健康保険財政調整基金条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。  議案第41号「さいたま市国民健康保険財政調整基金条例の制定について」御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、議案書の15ページをお願いいたします。  本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税負担の年度間の平準化及び国民健康保険財政の健全な運営を図るため、国民健康保険保険給付費支払基金を廃止し、新たに基金を設置するものでございます。  基金の廃止及び設置に至る理由につきましては、参考資料としてお配りさせていただいておりますA4判横、表題が「30年度からの国民健康保険」をごらん願います。  平成29年度まで、国民健康保険はそれぞれの市町村で個別に運営を行っておりました。  平成30年度からは、都道府県が保険者に加わり、財政運営の責任を担うことになります。  従前は、市が国保運営を行っておりましたので、保険給付費が不足した場合に備え、さいたま市国民健康保険保険給付費支払基金を設置しておりましたが、平成30年度から保険給付費が不足した場合には、都道府県から交付される保険給付費等交付金で手当てされることとなるため、保険給付費の不足に充てることはなくなりました。  このため、さいたま市国民健康保険保険給付費支払基金は不要となりますので、廃止としております。  一方で、保険給付費等交付金の財源として、市町村は都道府県に国民健康保険事業費納付金を納付することになります。  市町村は、県に支払う納付金を賄うため、保険税を賦課することになりますが、納付金は毎年度県が算出し、市町村に示すことになりますので、納付金の変動に伴い、保険税も変動することになります。  このため、年度間の保険税の変動をできるだけ抑えることを考え、新たな基金を設置するものでございます。  議案書にお戻りいただき、条例の概要でございます。  条例第2条、積み立てにつきましては、国保特別会計の歳入歳出予算で定める額とするものでございます。  第5条、繰りかえ運用につきましては、財政上必要がある場合、繰りかえ運用が可能となるように規定しております。  第6条、処分につきましては、保険税負担の年度間の平準化及び国保財政の健全な運営に必要な財源に充てる場合に限り、処分することができるものとしております。  最後に、附則第2項及び第3項といたしまして、既存の基金であるさいたま市国民健康保険保険給付費支払基金につきましては、条例を廃止するとともに、既存基金に積み立てられた現金等は、新たに設置します今回のさいたま市国民健康保険財政調整基金に積み立てられたものとみなす経過措置を規定しております。  なお、この条例の施行期日は平成30年4月1日とするものでございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 日本共産党の戸島でございます。  基金の管理について1点、それから支払基金の残高について1点伺いたいと思います。  基金の管理についてなんですけれども、有価証券等にかえることができると規定されているわけですけれども、このリスク等について十分検討されてきたのかどうか。  過去の年金の莫大な損失などを考えますと、有価証券にかえることの幅とか、その運用の仕方について、どこまで歯どめをかけていくことができるものとなっているのか、確認したいと思います。  それから、今までも基金はため込まれたりしていたわけですけれども、金融機関以外に運用してきた実績というのはあるんでしょうか。  それから、廃止される給付費支払基金の残高見込み額はどのくらいになっているでしょうか。 ○谷中信人委員長 国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 条文には、債券や有価証券の形で保有することが可能とさせていただいておりますけれども、現在まで債券や有価証券の形で保有している実績はございませんし、未来的にも多分やる予定はないと考えております。  あと、繰りかえ運用につきましては、歳入歳出のタイミングのずれで、一時的に他会計、一般会計等に歳計現金が不足する場合に限り、基金から繰り入れて不足を埋めているものでございまして、金融機関等に貸し出したりとかということはございません。  最後の質疑の基金の残高でございますが、平成30年3月31日見込みで約37億7,000万円でございます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。  池田委員 ◆池田麻里委員 年度間の負担を平準化するために財政調整基金をつくるということはすごく理解できるんですけれども、この基金をぐるぐる回していくサイクルというのは何かあるんですかね。 ○谷中信人委員長 国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 本市では、予算編成と納付金の決定の時期のずれから、納付金を仮算定の数値として予算化しておりますが、その段階でまた金額がずれたりしておりますので、毎年毎年、この歳入歳出の関係で入れたり出したりということはしております。  あと、6月に国からの交付金等の決定がされて、9月の段階で毎年、そこで足りない分は繰り入れる、余った分は基金に積み残すという形で対応させていただくので、毎年やらせていただくような形になります。 ◆池田麻里委員 済みません、聞き方が悪かったです。  私が聞きたかったのは、例えば余剰金が出たときに、ずっと積み増していくということではなくて、基金のある程度の維持額みたいなものを見ながら、その保険税額をどのくらいのサイクルで見直していかなくてはいけないかを見込みながら、この基金を回していくのかなと。例えばそれは3年スパンだとか5年スパンだとか、今おっしゃったように毎年のことなのか、そこをお聞かせいただきたかったんですが。
    ◎国民健康保険課長 毎年やらせていただく予定になっております。  今のところ、制度が変わりまして、県に毎年納付金を払っていかなければならないんですけれども、やはり高額な部分がございまして、今回は税率を大分抑えて決定させていただいて、基金からの繰り入れで激変緩和という形をとらせていただいておりますので、一応、県の説明の中でも、6年間でなるべく赤字を解消しなさいということがございますので、そこの間をめどに、少しずつ基金を使って激変緩和をしていきたいとは考えております。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第47号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  年金医療課長 ◎年金医療課長 議案第47号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。  それでは、議案書の34ページをごらんください。  本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の施行及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、第1条におきまして、さいたま市心身障害者医療費支給条例につきまして、35ページになりますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条の一部改正による項ずれに伴いまして、心身障害者医療費支給条例第3条で引用しています第15項を第17項に改めます。  また、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、国民健康保険の保険者が都道府県から都道府県と市町村との共同保険者へ変更されることによる言葉の変更です。  また、高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定される後期高齢者医療制度の住所地特例の取り扱いが変更されることにより、医療費助成金の支給対象者に係る規定の整備を行うものです。  なお、住所地特例と申しますのは、国民健康保険、後期高齢者医療保険では、被保険者は原則として住所地の保険に加入するものでございますが、特別養護老人ホーム等の施設の入所者につきましては、その施設が所在するところの保険者の財政負担が過大になることを防ぐために、前住所地の被保険者の資格を引き継ぐという制度でございます。  現行においては、国民健康保険の住所地特例者が75歳になりまして後期高齢者に加入する場合は、後期高齢者医療につきましてはその住所地特例を引き継がないものでございましたが、今回の改正では引き続き国民健康保険をつないで、後期高齢者医療も住所地特例を適用するというものでございます。  続きまして、第2条でございます。  第2条において、さいたま市後期高齢者医療に関する条例について、内容につきましては36ページでございます。  第1条と同様、後期高齢者医療制度の住所地特例の取り扱いが変更されることに伴いまして、保険料を徴収すべき被保険者について規定の整備を行うものでございます。  また、附則第1項から第3項におきましては、平成20年度限りの特例でございますので、この、規定を削るものでございます。  なお、この改正の施行期日は平成30年4月1日としております。  説明は以上でございます。御審査よろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 戸島でございます。  住所地特例地の取り扱いの変更についての御説明の中で、本来、被保険者はさいたま市に住所がある場合は、さいたま市で税を徴収し、そして医療費支給をしたり心身障害者の医療支給費を支給したりしているわけですけれども、例えばこれは特養ホームに限定されているんでしょうか。  特養ホームなどその他の施設も含めて、市外のところに入所などして、実質的な生活がそこで行われている場合においては、その市町村の負担にならないようにさいたま市から支給をするという理解でいいのか確認です。よろしくお願いします。 ○谷中信人委員長 年金医療課長 ◎年金医療課長 御質疑にお答えします。  御説明の例として特別養護老人ホームというものを申し上げましたが、実際の住所地特例の施設につきましては、介護老人保健施設、有料老人ホームなど、さいたま市には厚生労働省令におきますと304施設あるという形になっておりまして、そちらに入っている方というのが、さいたま市の中の施設における住所地特例の施設でございます。  逆に、これにつきましては、例えば神奈川県横浜市からさいたま市に住所地特例でいらっしゃっている方について、さいたま市からは保険証を発行せずに、横浜市から保険証が出る。  当然、障害者医療の医療費助成も横浜市からという形で、逆にさいたま市の被保険者の方が横浜市の施設に入られているときは、さいたま市から健康保険証を発行し、障害者医療の助成もさいたま市から行うというような形になっておるものです。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。  玉井委員 ◆玉井哲夫委員 済みません、確認だけですが、国民健康保険法の改正の資料をいただきました。  35ページに、それに伴った文言の変更があるということですけれども、真ん中の、「他の市町村が行う国民健康保険の被保険者」が、「他の市町村の区域内に住所を有する」と変わっていますけれども、この辺の文言の訂正が国民健康保険法の改正によるというところなんですね。 ○谷中信人委員長 年金医療課長 ◎年金医療課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますか。  池田委員 ◆池田麻里委員 済みません、その住所地特例の件で1点教えていただきたいんですけれども、御説明の中で、後期高齢者の方も、これからはその住所地特例が適用されるということだと思うんですが、適用される御本人は、今まで受けられていた医療とかが変わるわけではないからいいと思うんですけれども、保険証の発行が、先ほどの御説明だと、例えば横浜市からさいたま市に変わる方がいらっしゃるということなんだと思うんです。なかなか、そのことに対する御理解が難しい方とか、何で変わってしまうんだろうと言う方もいらっしゃるのではないかなと思うんですが、そこの御説明とか周知というのは、どんな感じでなされるんでしょうか。  特に、さいたま市内に住んでいるわけではないので、通知だけということになってしまうのかなと思うんですが、そこら辺を教えていただければと思います。 ○谷中信人委員長 年金医療課長 ◎年金医療課長 住所地特例制度につきましては現在もございまして、75歳になってから施設に入っている方は、今も、例えば横浜市にいらっしゃる場合はさいたま市が出しているんです。  国民健康保険証を持って横浜市の施設に入ったときに、75歳になったときは、今度は横浜市が後期高齢を出すというのが、今の制度だったんです。  それが、先ほど言いました、今回の厚生労働省の見直しは、住所地特例の本来の目的でございます。施設の所在地に人が集まることによって、そのまちの負担がふえるので、それを解消するために、国民健康保険を持って住所地特例で、例えば横浜市に行かれた方は、その後の後期高齢も横浜市が出すのではなくて、さいたま市が支給する。逆に言うと、横浜市は今度、横浜市から国保を持ってさいたま市に来た人は、今まではさいたま市が後期高齢を出さなければいけなかったのが、連続して、その人に一貫して同じ前住所地から保険を提供しなさいという流れになるものです。手続については、今も切りかわるときは、新しい保険者が必ずその人たちに引き続き後期高齢を使ってくださいという連絡をしておりますので、その方については、今までと発行する保険者が違いますけれども、相応の御説明をしているという形になりますので、今までと余り変わらないような形になると思います。 ○谷中信人委員長 池田委員、今の答弁でよろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。  趣旨はよくわかりました。  ほかに質疑ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第48号「さいたま市子ども家庭総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 よろしくお願いいたします。  それでは、議案第48号「さいたま市子ども家庭総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。  恐れ入りますが、議案書の38ページをお願いいたします。  本議案は、さいたま市子ども家庭総合センターに、児童心理治療施設及び子ども家庭総合センター内診療室を設置するため、所要の改正を行うものでございます。  また、子ども家庭総合センター内診療室を設置することに伴い、さいたま市こころの健康センター条例の診療所部分を改正するものでございます。  改正の内容でございますが、まず、児童心理治療施設、名称は子どもケアホームでございますが、虐待や発達障害などにより心理的困難を抱え、生きづらさを感じている義務教育修了後の子供に、心理的ケアや進学、復学、就労等自立に向けた支援を総合的に行う施設でございます。  施設の利用定員につきましては、施設への入所部が10人、施設外からの通所部が20人でございます。  次に、子ども家庭総合センター内診療室でございますが、基本的な医学的検査や治療薬の処方などにより、児童や思春期の子供への医療の提供を行う診療室でございます。  診療科目は、児童・思春期精神科といたします。  最後に、さいたま市こころの健康センター条例の一部改正でございますが、子ども家庭総合センターに診療室を設置することに伴い、診療にかかわる条文を削除するものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  議案第48号の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 戸島でございます。  まず、子どもケアホームについてなんですけれども、入所部10人、通所部20人という定員が設けられております。  今度の職員増員で、新しく職員が子ども家庭総合センターに配置されると伺っておりますが、ケアホームに配置される職員の配置基準と配置数についてお示しいただきたいのと、その中での正規職・非正規職の配分についてもお示しいただきたいのが1点目です。  2点目は、児童・思春期精神科の話なんですけれども、ここにも医師や看護師、職員が配置されると思うんですが、ここについても配置基準、そして配置数をお示しいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 御質疑の子どもケアホームの職員につきましては、入所施設であることから、夜勤対応職員を含めて配置必要人員を人事当局に要望しております。  その基準といたしましては、児童福祉施設最低基準に基づきまして、医師、心理士、児童指導員、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員を配置いたします。 ○谷中信人委員長 子ども育成部副理事 ◎子ども育成部副理事 診療室のほうは、特に基準というのはないんですが、医師と、それから今のところ受付、それから医療事務を非常勤で考えております。  あと、看護師等の配置について、専任なのか兼務等なのかを含めて、今検討しているところです。 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 先ほど、正規・非正規の御質疑がございましたが、今言った基準の職員はいずれも正規として考えておりますが、そのほかに夜勤対応の補助として非正規職員を考えております。      〔何事か言う人あり〕 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 現在7名程度を考えております。      〔何事か言う人あり〕 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 失礼しました。  現在、人事当局と協議しておりますのが、医師が1名、心理士が4名、児童指導員が10名、看護師が1名、個別対応職員が1名、家庭支援専門相談員1名、これに施設長を含めまして約19名程度を要望しております。 ○谷中信人委員長 戸島委員、ただいまの御答弁でよろしいですか。  説明が……。      〔何事か言う人あり〕 ◎子ども育成部副理事 診療室の基準については、病床がないので、特に基準というのはなくて、実際に診療を行う上で必要な人員ということで、医師、あるいは看護師、あるいは相談員とか医療事務とか、そういう方を人事には要望しております。      〔何事か言う人あり〕 ◎子ども育成部副理事 医師については管理者が常勤のスタッフとして1名は必要ですけれども、それ以外は常勤、あるいは常勤以外の医師を含めて診療を行うというようなことを予定しております。 ◆戸島義子委員 皆さん、聞いていてわからないよね。  ケアホームには医師が1人、これは常勤という意味ですよね。 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 ケアホームについては、常勤の医師でございます。
    ◆戸島義子委員 先ほどおっしゃった人数は、常勤職員の数であって、夜勤は1人。夜勤対応の人数がはっきり、非常勤の。 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 基本的に、職員……。 ◆戸島義子委員 悪いけれども、もう1回、医師が何人、心理士が何人と言っていただけますか。 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 済みません、医師が1名、心理士が4名、児童指導員が10名、看護師が1名、個別対応職員が1名、家庭支援専門相談員が1名、あとそのほかに施設長が1名、合計で19名になります。  正規職員のほとんどの職員が夜勤対応となりますが、それだけでは足りないということで、追加で約7名の非常勤の夜勤対応職員を充てるということになります。  職名としては、臨時職員を募集して充てるということになり、人数は7名です。 ◆戸島義子委員 ケアホームについてはわかりました。  診療室のほうなんですけれども、常勤医師を何人配置する予定なのか、看護師、それから医療事務等で何人ずつかというのを、もう一度御答弁をお願いします。  まだ未定なわけではないんですよね。  そこのところをもう一度お願いします。 ◎子ども育成部副理事 医師の確保につきましては、まだ現在も進行中でございまして、人事に要望している部分がありますので、現時点で何名ということは、確定としては申し上げられないという状況であります。  ただ、管理者として1名は必要であるし、あと、その開設の日にちに応じて常勤医師、あるいは必要に応じて非常勤の医師を確保して、実際の診療を行うということでございます。 ◆戸島義子委員 常勤医師1人は管理者として必ず置かなければならないので、今、声をかけて、来てもらえるようにしているということですよね。  1人で回し切れない場合は、招聘医なんかも含めて非常勤医師も配置する、複数体制をとると理解していいんでしょうか。  説明の仕方が、今は決まっていないとしても、何人を配置する予定ですという御答弁をいただけるとすっきりするんですけれども。お願いします。 ◎子ども育成部副理事 診療室の希望としては、常勤医師2名程度と、非常勤医師を最大3名程度で考えています。  ただ、4月1日の段階で何名確保できるかということについては、現時点では未定の部分がございます。 ○谷中信人委員長 それでよろしいですかね。      〔「はい」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 では、ほかに質疑ございますでしょうか。  玉井委員 ◆玉井哲夫委員 済みません、今の戸島委員の御質疑と少しかぶるかもしれないんですけれども、児童心理治療施設を開設する上で診療所を設置するというのは大事なことかなと思っています。診療科目を見ますと、児童・思春期精神科、どちらかというと余り聞かない科目だなと思っているんですけれども、そう明記をされているので、それから施設の性格上、そういうドクターを置くということなのかもしれませんが、今、まだ少し準備が滞っているようなお話を聞いています。4月1日開設ということで、当然、ケアホームは1日にオープンをするのかと思うんですが、その中でやはり診療所の果たす、担う役割というのは大きいかと思うんですが、その辺の準備状況といいますか、どうなっているのかをもう一回を確認させてもらいたいかなと思います。 ○谷中信人委員長 子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 診療室、それから子どもケアホームにつきましてですが、子どもケアホームは今御説明いたしましたとおり、基準により医師が必要だということから、配置することになります。診療室につきましては、子どもケアホームのためだけではなくて、子ども家庭総合センター全体で共有できる診療室ということを考えまして、基本計画の段階からこころの健康センターに、今回の条例議案でも関係しますが、かつて条例上にありました診療室をより拡大して、保険診療もできる診療室を改めてつくって、集積する専門相談機関、そこでもって子供たち皆が診てもらえるような診療室をつくろうということで設置したという経緯がございます。先ほども御説明しましたとおり、医師の配置というのは、職員の配置とは違ってなかなか難しいところで、今、鋭意検討、それから調整しているところでございますが、4月1日の開設にはきっちりとできるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆玉井哲夫委員 今の御説明ですと、ケアホームだけでなくて、こころの健康センター、それからほかにも専門相談機関、もちろん児童相談所も入っていますし、教育総合相談室も入っています。やはり今の時点で、この状況というのは余りいいことではないなと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎子育て支援政策課子ども総合センター開設準備室長 今、医師の関係、副理事からも説明がございましたが、何とか間に合うように、現在、調整しているところでございます。そのほかのものは全て整っておりますので、何とか間に合うものと考えて、現在頑張っています。 ◆玉井哲夫委員 時間がもうないと思いますが、ぜひ鋭意努力していただきたいということで終わらせていただきます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので質疑を終結いたします。  次に、議案第49号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」及び議案第50号「さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上の2件は関連がありますので、一括議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  のびのび安心子育て課長 ◎のびのび安心子育て課長 それでは、議案第49号と第50号につきましては一括して御説明をさせていただきます。  議案書の45ページをお願いいたします。  初めに、議案第49号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」でございます。  議案書とともにお手元の配付資料、認定こども園の類型及び認可等の権限について、認定こども園4類型について、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件の比較の3枚もあわせてごらんいただきたいと思います。  まず、提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次一括法が平成30年4月1日に施行されることに伴いまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正され、幼保連携型以外の認定こども園の認定等の事務・権限が、都道府県から政令指定都市へ移譲されることから、本市においても根拠条例の整備をするため、新たに条例制定を行うものでございます。  次に、条例の主な内容につきましては、第3条で職員の配置基準について、第4条では職員の資格について、第5条では学級編制の基準について、第6条では施設設備の基準について、少し飛びますが、52ページからになりますけれども、第16条におきましては健康診断に関する基準等を設けるものでございます。  続きまして、議案第50号「さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。  議案書の57ページをお願いいたします。  提案理由及び概要についてでございますが、今回、議案第49号におきまして条例を制定することに伴いまして、さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の基準を幼保連携型認定こども園にも準用するため、本条例の第15条におきまして条項の整備を行うものでございます。  なお、両条例の施行期日は平成30年4月1日からでございます。  以上で説明を終わります。御審査よろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 この議案第49号の認定こども園の条例の中身なんですけれども、既に市が条例制定している幼保連携型の認定こども園の基準規定とどこか違う部分があるのかどうか。あるとしたらどこなのかについて伺っていきたいと思います。まずそれから先に伺います。 ○谷中信人委員長 のびのび安心子育て課長 ◎のびのび安心子育て課長 お配りしました資料の3枚目、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件の比較というもので御説明をさせていただきます。  基本的に条例のつくりとしましては、幼保連携型につきましても、今回、議案第49号で制定いたします幼保連携型以外の幼稚園型、保育所型、地方裁量型の認定こども園と比較した場合でございますが、今回、国基準、県基準、市基準という形で比較をさせていただいておりますけれども、保育所型の認定こども園の場合、本市にはまだ1施設もないんですけれども、こちらの保育所型をつくる場合につきましては、現在、認可保育所の基準がございますので、それに合わせた形で整備を行うというところで少し基準を厳しくしているところが、まず一点ございます。こちらの表でいいますと、施設設備のところと、面積のところと、食事の提供のところでございます。  あと、健康診断の関係でございますけれども、幼稚園型の認定こども園につきまして、幼稚園は基本的に年1回の健康診断を行えばいいということになっているんですけれども、保育園ですとか保育施設は年2回行う必要がございまして、そういった保育施設に合わせる形で年2回の健康診断を実施するような定めを今回させていただいております。ただ、附則のところで、平成30年度につきましては、経過措置として年1回の健康診断でも構わないというような形のつくりとさせていただいております。 ○谷中信人委員長 執行部の方に申し上げます。  御答弁は起立でお願いします。説明は長くなるようでしたら、すぐに着座して結構でございますので、御協力お願いします。  戸島委員 ◆戸島義子委員 ありがとうございました。保育所型の認定こども園については、現状の認可保育園の規定を運用しているとわかりました。  この条例の中を見ていきますと、職員の資格ですとか、配置基準ですとかに非常にただし書きが多い規定だなという印象なんですけれども、このただし書きを加えた理由というのはどう考えたらよろしいんでしょうか。 ◎のびのび安心子育て課長 こちらの議案第49号につきましては、幼保連携型以外の3タイプの認定こども園について定めておりまして、保育所型の認定こども園については、今御説明したとおり、基準的に少し厳しいものもありましたり、あと地方裁量型と保育所型と若干、基準といいますか、違っておりますので、そこのところで一つの条例でこの3つのタイプを定めておりますので、今回の条例ではただし書きが多くなっている理由になっております。 ◆戸島義子委員 理解しました。  それから、地方裁量型について少し伺っていきたいんですけれども、地方裁量型の幼稚園型、それから保育所型と最も違う点というものはどういうところなんでしょうか。  それと、認可外施設であるということで、保育所型でもないけれども幼稚園型でもない。少し宙に浮いたようなイメージの地方裁量型なんですけれども、もう少し詳しく説明していただけますか。 ◎のびのび安心子育て課長 今の戸島委員の御質疑でございますけれども、きょう配付させていただいた資料の1枚目に違いが出ております。委員のおっしゃるとおり、地方裁量型は認可外の保育施設が、要は幼稚園部分も兼ね備えた形で認定こども園の役割を果たすというようなタイプでございますが、まず、この認可を受けるに当たりましては認定こども園の基準を満たさなければなりませんので、もともとは認可外であったということでも、認定こども園になるに当たりましては、施設設備ですとか、職員配置ですとか、運営の基準をクリアしない限りは認定こども園になれませんので、基本的には変わらないという認識がございます。  次に、地方裁量型の違いという形でございますが、資料の2枚目のところの4類型のところに、一例ではございますけれども、幼保連携型ですとか、幼稚園型の左側のほうに設置主体というのがございますけれども、例えば幼保連携型は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみとか、幼稚園型については、国、自治体、学校法人のみとなっておりますけれども、保育所型と地方裁量型は設置主体の制限がないというようなこともございますし、あともう一例としましては、屋外遊戯場につきましては代替が可能というようなこともございますので、その辺が地方裁量型の特徴といいますか、若干基準が違う点でございます。 ◆戸島義子委員 この地方裁量型の認定こども園が市内に1カ所あると伺っております。遊戯場もない、ビルの2階と4階を使ってやっていられると。屋外遊戯場はなくても可能で幼稚園と保育所の機能を持っていればいい。機能を持つということは預かって、それらしきことをやればいいということでしょうか。機能を持つということと、学校法人等の運営基準、運営基準の条例基準を満たしてさえいれば、認可はとっていなくても機能を備えてさえいればいいということなのか。実際にどういう形になっているのか。  そうすると、条件整備的には、屋外遊戯場を置かなくてもいいということが1点緩和されているということと、あと何かあるんでしょうか。機能を持つだけでいいという言葉の意味を説明していただけますか。 ◎のびのび安心子育て課長 先ほどの資料の3枚目で御説明させていただきたいと思います。  例えば施設設備のところで、保育所型、または地方裁量型というのは、屋外遊戯場については、国基準で安全に利用できる場所であること、利用時間を日常的に確保できる等の要件を満たす場合は、付近の適当な場所へ代替が可能となっておりますので、地方裁量型につきましては、この基準をクリアすれば屋外遊戯場につきましては代替可能だというような意味でございます。 ○谷中信人委員長 戸島委員、ただいまの御答弁でよろしいですか。 ◆戸島義子委員 では、具体的に、補助金の仕組みというのは、この地方裁量型の場合はどうなっているんでしょうか。 ◎のびのび安心子育て課長 補助金につきましては、ほかの認定こども園と比べても同様の基準でございます。その内容ですか。      〔何事か言う人あり〕 ◎のびのび安心子育て課長 中身。済みません、少々お待ちください。  給付費の構造という形でございますと、基本的に……。  国の制度の御説明でよろしいですか。それとも市の補助金のということで。      〔何事か言う人あり〕 ○谷中信人委員長 幼児未来部長 ◎幼児未来部長 支払いにつきましては、地方裁量型のこども園に対するものにつきましては、もちろん幼稚園部分と保育機能の部分がそれぞれ別々に出ております。施設型給付として支払われるほかに、例えば幼稚園のほうにつきましては、預かり保育事業等の補助金がございます。また、保育園のほうにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、施設型給付としての保育園の部分と、また、それとは別に保育園として特別保育事業等を実施していただければ、その分は市からの補助金として二重という形で支払いをさせていただいております。 ◆戸島義子委員 認可外なのに認可園と同じ給付費ももらえるし、補助金ももらっているということで、認可をとらずに地方裁量でやっていることです。一緒に遊ぶといっても、園庭もないし、施設の中で遊ぶにしてもビルの2階と4階で離れていますが、実際の認定こども園という機能が果たせていると今、判断はされているわけですよね。地方裁量型が地方によって非常に問題になって、いろいろとよくないことが起きているものですから、少ししつこく聞いてしまったんですけれども、現状の確認なんですが、適正に運営はされているんですよね。 ◎のびのび安心子育て課長 当然ながら毎月1回の監査も行っておりますし、例えばその認定こども園に通われている保護者の方から御相談があれば、その都度対応させていただいております。もともと県の基準で認可されましたけれども、平成30年4月からにつきましては、市が施設運営に関しましても主体的に行っていく必要があると思います。何かそういう御相談があればその都度対応させていただきますけれども、基本的に基準はクリアしているものと認識しております。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので質疑を終結いたします。  次に、議案第51号「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  保育課長 ◎保育課長 それでは、議案第51号「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明をいたします。  議案書58ページをお願いいたします。  本議案は、平成26年3月に成立しましたさいたま市立幼児教育センター及び付属幼稚園条例を廃止する条例によりまして、さいたま市立幼児教育センター附属幼稚園が平成30年4月1日に廃止となることから、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、第1条中の括弧書きのうち、「市立幼稚園に係るものを除く。」の部分を削るものでございます。  なお、施行期日は平成30年4月1日とするものでございます。  以上で議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 公立の附属幼稚園が廃止されるということで非常に残念に思っておりますけれども、ここに通っていた園児なんですけれども、募集しないできて、最後の卒業生を送り出すという形になって運営されてきたのでしょうか。そのことの確認を1点お願いいたします。 ○谷中信人委員長 保育課長 ◎保育課長 教育委員会にお伺いしましたところ、現在の年長しか在園していないということで、卒園をもって廃園と伺っております。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。
         〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので質疑を終結いたします。  次に、議案第52号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 議案第52号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、議案書の59ページをお願いいたします。  本議案は、国民健康保険税の税率及び課税限度額の見直し及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  続きまして改正の概要でございますが、主な内容といたしまして2点ほどございます。  まず1点目といたしまして、法改正に伴う改正でございます。先ほど議案第41号でも御説明させていただきましたが、平成30年度から県内の市町村国保で必要な保険給付費等を賄うため、国民健康保険事業費納付金を埼玉県に納めることになります。このため市町村は、納付金を賄うため保険税を賦課徴収することになりますので、課税額の内容について所要の改正を行うものでございます。関係する条文は、国民健康保険税条例の第3条第1項でございます。  次に2点目といたしまして、国民健康保険税の見直しに伴う改正でございます。このたびの制度改正が国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、国保財政の健全化が求められております。国民健康保険制度を存続させるため、医療費適正化や収納率の向上対策の取り組みにあわせまして、保険税率の適正な設定等を行い、国保財政の健全化を行うものです。関係する条文は、国民健康保険税条例第3条第2項から第4項、第5条から第9条及び第21条でございます。  それでは、改正内容について御説明をさせていただきます。  初めに、法改正に伴う改正でございます。国民健康保険税は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合算となっております。これまでは市町村が個別に国保運営を行っておりましたので、市が保険給付費等を推計し、これを賄うために必要な額を保険税の基礎課税額としておりました。また、後期高齢者支援金や介護納付金につきましては、他の制度として必要な額を課税額としておりました。このたびの制度改正で、市は国民健康保険事業費納付金を賄うため国民健康保険税を賦課徴収することになりますので、それぞれの課税額の内容を、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためとするものでございます。  次に、国民健康保険税の見直しに伴う改正でございます。参考資料としてお配りさせていただいております、表題が平成30年度国保広域化に伴う国民健康保険税の見直しについて(案)とある資料をごらん願います。  このたびの制度改正は、急激な少子高齢化により、社会保障制度自体の持続可能性が問われ、国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、平成27年度に国民健康法が改正されたものでございます。制度改正では、都道府県による国保運営が行われることになり、埼玉県では昨年9月に埼玉県国民健康保険運営方針が策定されました。この運営方針では、市町村は県とともに赤字の解消、削減に取り組むこととされております。  本市では、赤字解消策の一つとして、このたび保険税率の見直しを行いました。税率の見直しに際しましては、3つの考え方で税率の検討を行っております。  1点目は、課税限度額を平成29年度時点の法定限度額まで引き上げ、納税義務者間の負担の公平を図ること。2点目は、制度の維持、赤字の解消、削減が求められるものの、高齢者や低所得者が多いことから保険税の急激な上昇を抑えること。3点目は、議案第41号で御説明させていただきました基金を活用し、市独自の激変緩和措置を実施することでございます。  具体的には、課税限度額につきまして、基礎課税額に係る限度額を、現行の52万円から54万円としております。また、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行の16万円から19万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を、現行の10万円から13万円に引き上げるものでございます。  税率の算定に当たりましては、基金を活用し、市独自の激変緩和措置を実施することで、保険税の急激な上昇は抑え、一人約1,000円程度の引き上げとして検討を行いました。  具体的な税率といたしましては、基礎課税額に係る所得割の率で改正なし、均等割を100円引き上げ2万9,300円に、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割の率を0.03%引き上げ1.93%に、均等割額を200円引き上げ7,600円に、介護納付金課税額に係る所得割の率を0.03%引き上げ1.93%に、均等割額を300円引き上げ9,200円にするものでございます。  課税限度額及び税率の引き上げによる影響や、モデルケースでの比較につきましては、次ページ以降に参考でつけさせていただいております。  なお、この条例の一部改正の施行期日は平成30年4月1日としております。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 戸島でございます。伺っていきたいと思います。質疑項目が多岐にわたりますので、申しわけございませんが一つずつ確認させていただきます。  均等割で600円、所得割で0.06%の値上げということになり、総額1億8,000万円の値上げということになったと伺いました。1人当たりの国保税は約10万円と総括質疑でお答えがありました。そうしますと、この均等割と所得割の若干の値上げで、均等割と所得割の比率はどうなったでしょうか。 ○谷中信人委員長 国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 比率につきましては、平成29年度時点が35.9対64.1、平成30年度で36.1対63.9の予定でございます。 ◆戸島義子委員 賦課限度額が、8万円値上げになって89万円まで引き上がったわけですけれども、それで影響額が2億3,000万円ということで、5,200世帯が対象となるわけですけれども、まだまだ超過額が発生していると思います。超過額と超過世帯数というのは、この値上げの後どうなるでしょうか。 ◎国民健康保険課長 対象世帯数については、そちらに記載させていただいております5,200世帯で、超過額につきましては約57億円となります。 ◆戸島義子委員 影響を受ける世帯でなく、まだ残っている超過世帯数、超過額を、この57億円を抱えておられる方々の世帯数についてお伺いしたんです。 ◎国民健康保険課長 超過世帯数につきましても、やっぱり5,200世帯になります。      〔何事か言う人あり〕 ◎国民健康保険課長 はい。 ◆戸島義子委員 県への納付金の見込みが示されていると思うんですけれども、平成29年度の試算額と平成30年の提示額についてお示しいただきたいと思います。 ◎国民健康保険課長 秋の試算の段階で320億700万円でございました。今回、県からの通知にございます金額については321億7,000万円で、1億6,300万円ほど増額となっております。 ◆戸島義子委員 その分が1億8,000万円の値上げになったのかなと今思いました。  それから、国保においては、後期高齢への移行ですとか、自営業者の廃業ですとか、今の社会的な状況を反映して、被保険者数や世帯数が減ってきていると伺っているんですけれども、この数年の傾向と平成30年度の見込み数、それから平成29年度に比べてどのくらい減ると見込んでおられるのかお示しいただきたいと思うのです。 ◎国民健康保険課長 被保険者数につきましては毎年減少しております。理由といたしましては、少子高齢化の影響で、国保から後期高齢者医療制度へ移行する方がふえている一方で、出生による国保に加入する方が減っているため、全体として被保険者数が減少しております。また、平成28年度の途中から、社会保険に加入するために国民健康保険から脱退する方が増加したことも被保険者数減少の要因となっております。実際に被保険者数ですけれども、平成30年度の予測で25万2,011名、平成29年度で27万3,871名で、2万1,860人の減の予測となっております。世帯数が平成29年度で17万2,780、平成30年度で16万1,105で、1万1,675世帯の減でございます。 ◆戸島義子委員 もう一つは給付なんですけれども、医療給付費や1人当たりの給付費のこの間の推移です。どういう傾向にあるのかということと、平成29年度と平成28年度の比較でどのくらいの伸び率があったのかお示しいただきと思います。 ◎国民健康保険課長 先ほど説明しました被保険者数の減少を受けまして、医療給付費は減少傾向にございます。平成29年度は約882億円、対前年度比で2.83%の減と見込まれております。1人当たりの医療費につきましては、平成29年度で33万9,128円、平成28年度が32万6,090円、対前年度比4%の増という形が見込まれております。これは医療費の高度化の影響が考えられるというところでございます。 ◆戸島義子委員 先ほど基金の廃止条例のところで若干質疑が出ましたけれども、基金の繰り入れと一般会計の法定外繰り入れの額はお互いに反比例しているというか、そういう入れ方をしてきたと思うんですけれども、基金繰り入れのこの間の金額、そして、今度の改定に当たっては13億円繰り入れをされたと伺っていますが、基金と一般会計からの繰入額のこの3年間の推移をあわせて、金額をそれぞれお示しいただきたいと思います。 ◎国民健康保険課長 済みません、推移は今手元にないものですから、後でお答えさせていただきたいと思います。 ◆戸島義子委員 決算資料か予算資料かで見た金額で、間違っていたら御指摘いただきたいと思うんですけれども、平成28年度が一般会計からの繰入額が27億円、平成29年度は19億円、これで間違いないかどうかの確認。  それから、基金のほうは平成28年度が19億円、それから、平成29年度が38億円と、私が得た資料でつくってみたものなんですけれども、それで間違っていないかどうか確認したいと思います。 ◎国民健康保険課長 一般会計からの繰り入れにつきましては、後で御説明させていただきたいと思います。  基金の繰り入れにつきましては、平成28年度、平成29年度とも、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆戸島義子委員 議案説明にもありましたように、一番の問題は県単位化されることで、今まで市町村が入れていた一般会計からの法定外繰り入れと言われているものなんですけれども、これは赤字のために入れているものだから、廃止していきますよと。入れないようにしてくださいねというのが国の狙いだったかと思うんですね。だけれども、県内全市町村の法定外繰り入れの総額が320億円以上、そして全国的には3,000億円と言われているんですね。これをやめていきますよということになると、3,000億円以上の国からの公費投入がないと、結局保険料に全部はね返っていくという形になって、大幅値上げになるわけなんですね。  そのことが、県から示された納付額の予定価格の第1回、第2回シミュレーションだったと思うんですね。第3回目が一般会計からの繰り入れを含めた数で計算し直したら、先ほど言ったような今回のと違って、320億円であと700万円だったわけなんですけれども、厚生労働省の判断は地方自治体の地方分権だと言われていて、地方自治体独自の判断というか独自の施策があって、今もいろいろやっているわけですね、子供医療費の無料化とかね。国がやっていなくても、地方独自にやっている事業はたくさんあるわけですけれども、そういうことはやることはできますよという判断を示していると思うんですけれども、これについては間違いないかどうかの確認をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長 一時、秋の段階で赤字を埋める措置を当面、容認する姿勢に転じたという新聞報道がございましたけれども、その後、国からの見解が出まして、国の姿勢は将来に向かって赤字解消、削減解消を図ることに変わりはないと。  新制度の円滑な施行を図る観点から、被保険者の保険料負担に急激な負担が生じないよう、赤字の解消削減については時間軸をおいてペース配分を考え、慎重に検討していただくようお願いしているところですという通知をいただいております。  国からも毎年3,400億円の投入ということで、国が出していないわけではないという部分と、あとは、私ども医療費適正化等、あるいは収納率の向上等を策を投じて税収を上げていくという形で考えておりますし、県からの赤字の定義については、決算補填目的の法定外一般会計の繰入額と繰上剰余金の増加額の合算を赤字としておりますので、全国的ですけれども統一してこれを解消していこうという方向で進んでいるところでございます。 ◆戸島義子委員 今回の改定は、一人平均で1,000円ということで、低く抑えていただいているとは思いますけれども、連続的に上げていくということですので、毎年値上げを予定しているんだと思うんですね。どのくらいまで毎年値上げを続けていって、どのくらいまでもっていくと考えておられるのか。  今回、暫定措置だということ、激変緩和策だとおっしゃっていますので、本来だとどのくらいまでもっていきたいとお考えなんでしょうか。 ◎国民健康保険課長 県からは、6年間で赤字を解消しなさいという方針が示されてはおります。さいたま市としましては6年間でそれを全て解消するということになりますと、やはり急激な保険料負担の増加ということが考えられますので、6年間では無理だというところは考えておりますが、そこまでは毎年少し税額は見直させていただかないと難しいかなという形で考えております。  それ以降のことはまだ決定しておりませんので、以上で説明を終わらせていただきます。 ◆戸島義子委員 一般会計からの繰り入れと基金の繰り入れをさいたま市は上手にやりながら、今までずっと据え置いてきた経過があります。  それで、繰り入れをしてはだめだという罰則規定があるわけではありませんし、法に基づく判断ではありませんので、低所得者も多い、高齢者も多い国保においては、できるだけ値上げをしないための判断がこれからも必要になってくるかなと思っているんです。  今度の改正の中で、低所得者の軽減の影響が出ていると思いますけれども、7割、5割、2割、法定軽減されている方の対象者がどのくらいふえていくのかということと、税収への影響額についてお示しいただきたいと思います。 ◎国民健康保険課長 済みません、軽減の対象については後ほど答弁させていただきたいと思います。  先ほどの一般会計からの繰り入れなんですけれども、御質疑いただいていた点が平成28年度は27億円、平成29年度が20億円。委員のおっしゃるとおりでございました。19億6,000万円なので、20億円ぐらいですね。 ◆戸島義子委員 じゃあ、低所得者の軽減の影響については後でお示しいただくとして、それでもなかなか保険料が払えないで苦しんでいる方もおられると思いますので、申請減免制度があると思うんですけれども、この実績はどうでしょうか。 ◎国民健康保険課長 申請減免の実績につきまして、3年間の推移でお答えさせていただきたいと思います。  平成26年度で1,452件、平成27年度、1,512件、平成28年度、1,617件、毎年増加している状況でございます。 ○谷中信人委員長 御答弁の保留部分については後ほどでよろしいですかね。  ほかに質疑ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 こちらにつきましては、質疑は終結しないで答弁保留分を待つということにさせていただきます。  次に、議案第54号「さいたま市医療法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  地域医療課長 ◎地域医療課長 よろしくお願いいたします。  議案書の66ページをお開きください。  議案第54号「さいたま市医療法施行条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。  この議案は、地方自治法施行令等の一部改正により、診療所の病床設置等に係る事務及び権限が埼玉県から移譲されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  具体的には、これまで埼玉県が県条例で規定しておりました医療法第21条第2項の規定による療養病床を有する診療所の従業員の人員の基準、具体的には、看護師及び准看護師、看護補助者、事務員、その他の従業者です。それと療養病床を有する診療所の施設、具体的には談話室、食堂、浴室の基準に関する権限が本市に移譲されることになりましたので、今回、本市として条例で新たに基準を定めるものでございます。  基準の概要につきましては、現在、厚生労働省令に基づく埼玉県医療法施行条例で定める基準により、市内の療養病床を有する診療所の運営が適切に行われていることから、これまでの同基準は本市の実情に応じた適切なものであると判断し、また、本市において同基準と異なる内容を定める合理的な理由がないことから、同基準を市の基準として設けることとしたいと考えております。  なお、施行日は平成30年4月1日を予定しております。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 戸島でございます。  療養病床を有する診療所が市内でどのくらいあるのかについて、御説明お願いします。 ○谷中信人委員長 地域医療課長 ◎地域医療課長 市内に療養病床を有する診療所は1件ございますが、現在の埼玉県条例を満たしていることを確認しているところでございます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時31分) △再開(午前11時32分) ○谷中信人委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、議案第81号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第82号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第83号「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第84号「さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第85号「さいたま市総合療育センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第86号「さいたま市大崎むつみの里条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第88号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について」、以上の7件は関連がありますので、一括議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  介護保険課長
    ◎介護保険課長 それでは、議案第81号から議案第86号及び議案第88号について、一括して御説明をさせていただきます。  これらの議案につきましては、大きく分けて2種類の条例改正案がございます。  1つは、国が定めた事業者指定等の基準を条例に落としたもので、議案第81号、第83号、第84号、第88号がこれに当たります。  もう1つは、国が新たに創設いたしました共生型サービス等を市の介護施設、障害施設等において実施可能とするための規定を整備するものでございまして、こちらは議案第82号、第85号、第86号がこれに当たります。いずれも施行日は原則、平成30年4月1日となります。  なお、これから初めに議案書により一連の御説明をさせていただいた後、別紙の資料によりまして、事業者の基準等の主な内容を御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、追加送付議案書の25ページをごらんください。  初めに、議案第81号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますけれども、介護保険法及び介護保険サービス事業所の基準の省令が改正されたことに伴いまして、関連する市の12条例について所要の改正を行うものでございます。  高齢者と障害者がともに利用できる共生型サービスや身体拘束等の適正化等の基準の改正を行うものでございます。  次に、113ページをお願いいたします。  議案第82号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、障害者総合支援法の改正により共生型サービスが創設されたことに伴い、グリーンヒルうらわ、年輪層及び市立のデイサービスセンターについてこれを行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。  次に、123ページをお願いいたします。  議案第83号「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所の基準等が改正されたことに伴いまして、新たに創設されたサービスである就労定着支援、自立生活援助、共生型サービス等に関する基準を新たに設けるものでございます。  続きまして、172ページをお願いいたします。  議案第84号「さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の基準の改正によりまして、新たに創設されたサービスである居宅訪問型児童発達支援、共生型サービス等に関する基準を新たに設けるものでございます。  次に、202ページをお願いいたします。  議案第85号「さいたま市総合療育センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、児童福祉法の改正によりまして居宅訪問型児童発達支援が創設されたことに伴い、総合療育センターひまわり学園にその業務を追加するものでございます。  次に、204ページをお願いいたします。  議案第86号「さいたま市大崎むつみの里条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、介護保険法の改正により共生型サービスが創設されたことに伴い、大崎むつみの里ほか7条例に係る障害者福祉施設についてこれを行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。  次に、220ページをお願いいたします。  議案第88号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について」でございますが、介護保険法の改正により新たに創設された介護医療院について、省令に従いまして介護医療院の基本方針、人員基準、施設設備基準、運営基準を定める条例を新たに制定するものでございます。  議案書での説明は以上となります。  続きまして、資料につきまして障害支援課から御説明をさせていただきます。 ○谷中信人委員長 障害支援課長 ◎障害支援課長 それでは、障害支援課提出議案の説明を申し上げます。  お手元の配付資料に沿って説明をいたします。  初めに、複数の議案に関係する項目である共生型サービスについて御説明いたします。  お手元の資料、共生型サービスについてをごらんください。  地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一つとして、高齢者、障害者、障害児が同じ場所でサービスを受けることができる制度である共生型サービスが創設されました。  資料の図は改正前と改正後の違いを示しております。共生型サービスが創設されたことにより、地域でサービスを受けることが困難な障害者や高齢者が、身近で通いなれた事業所に通うことが可能となります。また、65歳となった障害者が、引き続き同じ事業所で支援を受け続けられることが可能となります。  指定基準につきましては、基本的には母体となる制度の指定基準を満たせば、定員の範囲内で障害者と高齢者を受け入れることが可能となります。  資料の次のページをごらんください。  対象となるサービスについて対照表を掲載し、整理をしております。  対象となるサービスは居宅の訪問系、通所系のデイサービスと短期入所のショートステイ、以上の3種類となっております。  入所施設は対象外となっております。  今回、共生型サービスの創設に伴い、議案第82号におきまして、高齢者のデイサービスセンターの業務に生活介護に係る指定障害福祉サービスを加える等の改正を行います。  同様に議案第86号におきまして、障害福祉サービス事業所の業務に、通所介護等に係る介護保険サービスを加える等の改正を行います。  次に、資料の3枚目をごらんください。  障害支援課所管の2議案について、先に御説明をさせていただきます。  議案第83号「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、及び議案第84号「さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。  いずれの議案も国の基準省令の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。  主な改正内容につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴う新しいサービスが創設されており、主にこれらの新サービスに関する基準を新たに設ける等の所要の改正を行うものでございます。  資料の下の図をごらんください。  今回、新しいサービスとしまして、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援が新たに創設されております。  初めに、資料左下の図をごらんください。  まず、就労定着支援は、一般就労された障害者が継続して就労ができるよう、障害者の生活面の課題を把握するとともに、就労先企業や関係機関との連絡調整等を行う事業です。  次に、資料下の中央の図をごらんください。  自立生活援助につきましては、入所施設やグループホーム、病院等からひとり暮らしをした障害者に対し、生活に関する課題について訪問等による確認、助言等の支援を実施する事業でございます。  次に、資料右下の図をごらんください。  居宅訪問型児童発達支援は、通所のための外出が困難な児童など、重度の障害児に対しまして居宅を訪問し、日常生活の基本的な動作や生活能力の向上のための訓練を行う事業です。  今回の改正では、これらの新サービスの追加に関する指定基準について、所要の改正を行うものでございます。  議案第83号及び議案第84号の説明については以上でございます。  なお、議案第82号、第85号、第86号につきましては、ただいま御説明した共生型サービス等が創設されること等に伴い、所要の改正を行うものでございますので、資料での御説明は省略させていただきます。  続いて、介護保険課から資料の説明をいたします。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 それでは、私からは資料の4枚目以降の御説明をさせていただきます。  議案第81号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますけれども、こちらは国の省令基準の改正を踏まえまして、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は多岐にわたりますけれども、主なものといたしましては、共生型サービスの創設や身体的拘束の適正化などの規定の追加がございます。  資料の右上の主な改正条項をごらんください。  まず、共生型サービスの創設につきましては、12条例のうち3条例で改正がございますが、先ほど御説明をさせていただきましたので、ここでは説明を省略いたします。  次に、身体的拘束等の適正化でございますが、こちらは10条例で改正があります。現在、国の通知等に基づいて指導を行っております身体的拘束等のルールを条例に規定することによりまして、指導の根拠を明確化し、さらなる適正化を図ろうというものでございます。具体的には、適正化のための委員会を3カ月ごとに開催することや、研修の実施といったことなどが義務づけられることになります。  次に、緊急時等の対応でございますが、特別養護老人ホーム等に係る3条例で規定の改正がございます。特別養護老人ホームでは、医師の配置の規定はありますものの、常駐を義務づけていないということがあるため、医師不在のときの対応を明確にしておく必要があることから、当該規定が盛り込まれているものでございます。  次に、介護医療院の創設による所要の改正でございます。  こちらは10条例で、規定の改正がありますが、内容はさまざまとなります。  そこに例を挙げておりますけれども、サテライト型施設、いわゆる出先事業所のようなイメージでございますが、その施設の本体側の施設に介護医療院を追加して、栄養士等の職員を兼務できるとするような規定や、老人保健施設等と同様に介護医療院でも訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等の提供を可能とする規定などの改正を行います。  ほかにもさまざまな改正がございますが、本条例につきましては、全て国が定めた基準に合わせた改正としておりまして、市独自の規定は設けておりません。  次に、資料の一番下、3の今後のスケジュールをごらんください。  本定例会で条例改正案を御承認いただけた場合には、事業者向けの基準改正等の説明会を3月中に開催する予定で準備を進めているところでございます。  続きまして、資料の5枚目をお願いいたします。  議案第88号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について」でございますけれども、介護医療院は慢性期の医療、介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナルケア等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設として新たに創設されたサービスで、主に既存施設である介護療養型医療施設や、医療療養病床からの転換が想定されているものでございます。  基準の概要ですが、2の表にございますように、現在の介護療養型医療施設をベースにした類型(Ⅰ)と、介護老人保健施設をベースにした類型(Ⅱ)の2種類の形がございます。類型(Ⅰ)は主に重篤な身体疾患を有する利用者等を想定しておりまして、類型(Ⅱ)は主に比較的容体が安定している利用者を想定しております。それぞれの特性に合わせて、ごらんのような人員基準が規定されております。  施設・設備基準は2つの類型に共通でございますが、おおむね現在の介護療養型医療施設と介護老人保健施設の基準を組み合わせたものとなっております。  なお、資料のうち網掛けの部分は基準が省令で定められているもので、本条例の規定中にはございませんので御注意をお願いいたします。  次に、資料の3、主な条例制定内容をごらんください。  先ほど御説明しました人員基準、施設・設備基準のほかに基本方針や運営基準を定めておりますが、内容としてはほかの介護保険施設とおおむね同様なものとなっております。  人員基準以下これらの基準は、ほぼ国が定めた基準どおりに規定しておりますが、唯一市で内容を変更したところが書類の保存年限でございます。国の基準では書類の保存年限を2年としておりますが、本市では他のサービスも全て5年としているため、それに合わせて5年に変更したところでございます。  最後に、資料の4番目、療養病床等を有する病院または病床を有する診療所の転換に係る経過措置をごらんください。  冒頭に申し上げましたとおり、介護医療院は当面既存の介護療養型医療施設や医療療養型病床からの転換先として想定されているものでございます。したがいまして、それらの施設の介護医療院への転換を促進する観点から、基準の一部を緩和する経過措置があります。  ごらんの内容が転換した場合の特例の基準でございますが、現行の介護療養型医療施設等の基準を満たしていれば、大規模な改修等を行うまではおおむねそのままで転換が可能というものでございます。  説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 幾つか伺いたいのですが、共生型の指定が受けられるように変わる議案ということで、初歩的な質疑なのですけれども、富山方式とかいうことで、この資料の1番目の障害報酬の見直し前のところで、山間地域など近くに事業所がない場合、遠方の事業所までの通所が必要だったのが、見直し後は変わるということです。こういうのを見てしまうと、あと富山方式という名前からしても、地方にとっては非常にメリットがあるかもしれないけれども、都市部にとってはどこまで効果というかメリットが大きいのかという説明を1点伺いたいです。あと今回この議案が可決された場合、今まであった施設が恐らく共生型も選択できるようになるということだと思うのですけれども、民間に施設の選択肢が広がるということはいいと思うのですけれども、今回市の施設のグリーンヒルうらわとかひまわり学園とか大崎むつみの里とかも共生型を実施できるようにするということについて、もう少し時間差を置いて、民間でのさいたま市の成功を見てから市の施設は幅を広げるという選択肢もあると思うのですが、今回法律が変わったからすぐ市の施設も共生型を実施できるように幅を広げる議案を出したことについて説明をお願いします。 ○谷中信人委員長 障害支援課長 ◎障害支援課長 1つ目の御質疑にお答えします。  都市部のメリットに関してなのですが、地域でお暮らしになる高齢者と障害者が同一事業所でサービスが受けられるということで、65歳を迎えられた問題というのが取り沙汰されていると思われるのですが、65歳を迎えた障害者の方が引き続き同じ場所でサービスを受けることが可能になるということは大きなメリットになると考えております。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 委員の御質疑の、なぜすぐに条例改正案を出したかという点についてお答えを差し上げますけれども、この共生型サービスにつきましては、地域共生社会を実現するための第一歩と位置づけられた改正でございます。  先ほど民間の成功を見てからというお話もございました。確かにそういった考えもあるかと思いますけれども、市といたしましては、これから地域共生型社会に向けて、まずそういった事業者が参入するための環境を整備していく必要があると考えておりまして、まず基準をすぐに制定して、事業者がそれに参入するか否かを早目に検討していただくといったことが必要だと考えております。  市の施設につきましても、大体指定管理者とかが受託していることが多いわけですけれども、そういった事業者がひょっとするとこういった新しいサービスへの参入を考える可能性があるということでございまして、事業者が参入したいといったときにすぐに参入できるようにあらかじめ規定を整備しておくということでございます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますか。  池田委員 ◆池田麻里委員 議案第85号のひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について教えていただきたいのですが、今回居宅訪問型児童発達支援を追加するというのは、条文上の整理を行うだけではなくて、実際にこの事業をひまわり学園としても積極的に進めていくということなのか、その場合であれば具体的にどういう内容になるかお聞かせいただければと思います。 ○谷中信人委員長 育成課長 ◎育成課長 今回の改正によりまして、私どものほうではまず4月から実施を予定しております。  具体的な内容につきましては、重度の障害等により外出することが著しく困難な障害児が、児童発達支援等を受けるために保育士などが訪問支援員として当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練などを行うものでございます。 ◆池田麻里委員 そうすると、サービスを受けられる障害をお持ちのお子さん方にとっては非常にいい環境になっていくのではないかなと思うのですが、現時点で想定されている人数とかサービス料とか、そういうのがわかればお聞かせいただきたいです。それと、もしかしたら本会議で質疑があったのかもしれないのですが、その事業を実施することになって、ひまわり学園そのものの体制の強化とか、増員とか、そういうものがあるのかどうかお聞かせください。 ◎育成課長 まず、対象者につきましては10人前後の利用があると見込んでおります。かなり重度の状態のお子さん等ということで、担当の医師等とも相談をしながらと考えております。そういった中で考えますと、1人当たり月に2回程度の利用と考えておりまして、年間では大体230回前後の訪問と考えているところでございます。  また、体制につきましては、基準省令等の改正が1月になってからということで、私どももいろいろ準備はしてきたところではございますが、現在のひまわり学園の育成課の体制を改めて見直しをしているところでございまして、新年度につきましては、現有職員によりまして対応する予定でございます。
    ◆池田麻里委員 現状、特に人員の部分については、新年度はそのような対応ということで理解せざるを得ないのかなとは思うのですが、やはり現時点でもひまわり学園は非常に多忙でいらっしゃると思いますので、ぜひ次年度の実績を見ながら人員体制の強化についてはお取り組みを続けていただくように要望して、私からは以上です。 ○谷中信人委員長 ここで、暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時00分) △再開(午後1時01分) ○谷中信人委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案審査を続行いたします。  ほかに質疑ございますか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 戸島です。  第81号からの議案で、まず1点目は、介護医療院の創設に伴うことについてお聞きしたいと思います。  サテライト型の各施設については、現状でも介護療養型医療施設等で療養病床等のあるところで行われていると思うのですが、現状はどうなっているかについてお伺いします。それから、サテライト型施設の職員配置基準がどのように変更されるのか、その変更の中身についてお示しいただきたいと思います。  2点目が、身体的拘束等の適正化のところなのですけれども、委員会を設置するとなっておりますが、この委員会はどのようなものなのか、構成とか人員とか開催の回数等々についてお聞かせいただきたいと思います。それから定期的な研修は公のところで、例えば県とか市とかで行うような研修という意味なのか、その中身をざっくりとでいいのでお聞かせいただきたいと思います。  それから、3点目としましては、緊急時の対応についてなのですけれども、規定された特養ホーム等でどう対応していくのかをあらかじめ決めておかなくてはいけないというわけですけれども、ということは、現状はどのようになされてきていたのでしょうか。その辺の改定、規定された背景ですとか理由とかがあると思うので、お聞かせください。  それから、次が居宅サービス事業についてなのですけれども、訪問のリハビリテーションの事業所において常勤医師を配置する規定がなされるわけですけれども、どういう理由からそういう規定が生まれてきたのかお聞かせいただきたいと思うのです。  それから、通所や訪問などの、あるいはショートステイなどのサービスを提供している事業所が多くあると思うのですけれども、事業所の数ですとか利用状況等についてざっくりと現状を、わかっていればお示しいただきたいと思います。  それから、そこで働く職員の充足率までわからないかもわかりませんが、足りているのか、人員不足でできていないのか、それから利用者の状況等についても、大規模なところと小規模なところといろいろありますから事情が違うかと思いますが、把握しているところで結構ですので伺います。  一旦ここまでにします。共生型は後で聞きます。 ○谷中信人委員長 では、順次御答弁をお願いします。  介護保険課長 ◎介護保険課長 まず、サテライト事業所の現状についてという御質疑でございますけれども、サテライト事業所につきましては、現状、特養とそれから地域密着型の特養で、特養が本体で地域密着型がサテライトと、こういった形態が市内で2カ所あるというのみでございます。  次に、身体拘束の委員会の設置の構成でございますけれども…… ○谷中信人委員長 職員の基準、配置の件についてです。 ◎介護保険課長 職員配置基準は、今回の介護医療院につきましては、特に栄養士等を本体とサテライトで共用できるというような内容になっておりまして、栄養士と調理員と事務員とかそういった従業者がサテライトに関する今回の変更になります。  あとは、身体拘束の委員会の件につきましては、国からの解釈がまだ出ていないのですけれども、従来の指導内容から申しますと、医師、看護師、それから相談員とケアマネジャーと介護職員、こういった方々から構成される委員会で検討をしていただくということでございます。  3点目が緊急時の対応でございますけれども、緊急時も今回規程が整備されたということではございますが、今までも実際の指導の中では同様の対応をとるような指導はしてきたところでございまして、実質的には内容が変わるものではないと考えているところでございます。  それから、居宅サービスの訪問リハビリテーション等に常勤医師を配置する理由でございますけれども、こちらは訪問リハビリテーションを実施するに当たりまして、リハビリテーション計画を作成することが求められておりますけれども、その際に事業所の医師が診察する必要があるということから医師の配置を求めて、こちらを明確化するという趣旨と伺っております。  事業所でございますけれども、大体でございますが、ショートステイが大体100事業所で、通所と地域密着の通所介護が合わせて300事業所となっております。職員数につきましては、申しわけないのですけれども把握はしておりません。不足の状況につきましても、一部で不足というか職員が集まりづらくなっているというお話は聞いておりますけれども、こちらについて具体的な数とかというものは把握しておりません。  質疑のメモがとり切れていない部分があるかと思うのですけれども、もし答弁漏れがあれば御指摘ください。よろしくお願いします。 ◆戸島義子委員 いっぱい聞くと悪いかなと思ってまとめて聞いたら、かえってやっぱり答えづらいみたいなので、委員長、お許しください。  まず、サテライト型についてなのですけれども、地域密着と特養にも地域密着が併設されている場合で2カ所ということですが、栄養士とか調理員など、本体施設と兼務することができるということでやっておられるようですけれども、常勤医師もそういう形になっていますね。1点そこの確認をお願いします。 ◎介護保険課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◆戸島義子委員 まだサテライト型がそれほど進出していないといいますか、参入していないということでは、やっぱり介護医療院がこれからどこまで広がっていくかの課題が伴ってくるのかなとは思われるのですけれども、余りサテライト型ばかりふえて、兼務、兼務でそこに入所される方々へのサービス低下にならなければいいなという懸念を持ってお聞きしました。  そうしますと、身体的拘束の適正化のところで、これは施設ごとに設置するという理解でいいのでしょうか。 ◎介護保険課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◆戸島義子委員 定期的な研修についてはお答えが抜けましたので、どのようになるでしょうか。 ◎介護保険課長 定期的な研修につきましても、各施設で実施していただくものになりますけれども、回数についての決まりというのはございません。ただ、一般的に申し上げて、年に1回程度は最低でもやっていただく必要があるかなと、私どもは考えているところでございます。 ◆戸島義子委員 居宅サービス事業のところで、常勤医師を配置するということになったことは歓迎したいと思っているのです。それで、市内の施設の状況ですけれども、通所が地域密着と合わせて300事業所とおっしゃられて、訪問サービスを提供している事業所の数が入っていなかった。ここの300の中に入っているのですか、それとも別なのか、そこの確認をお願いします。 ◎介護保険課長 訪問介護、いわゆるヘルパー事業所でございますけれども、こちらにつきましては市内に300事業所ぐらいと考えております。 ◆戸島義子委員 そうしますと通所と同数ぐらいのものという理解でいいのですね。 ◎介護保険課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆戸島義子委員 わかりました。  次に、共生型サービスについて伺っていきたいと思っています。  政省令が公布されて、今お伺いしただけで介護施設だけで600、700施設ありますね。障害者施設もありますから、障害者のほうはまだお聞きしていませんが、介護施設だけでも相当数あるわけで、この6月に公布されましたから、今、議会にかかっていますので半年だと思うのですけれども、対象となる事業所がそれだけある中で、条例をつくりますよ、一部改正しますよということについて意見を聴取したり、意向調査を行ったと総括質疑では御答弁があったのですけれども、その意向調査のやり方や、お伺いした施設の数とか、そのことについてもう少し詳しく教えていただきたいと思っています。  それと、同じ意向調査の関連で、そこに通っている、サービスを利用している方々の数はさらに多いわけで、何万人という単位になると思うのですけれども、そういう方々にはまだ全然何もこの情報が入っていないと理解していいのでしょうか。声を聞き取ったという形跡はなさそうなので、その確認をお願いいたします。  それから、各施設で働くケアマネジャーとか職員の方々、支援員の方々がいらっしゃると思うのですけれども、そういう方々にも共生型になっていくのですよ、こういうサービスが始まりますよということについて、こういう条例をつくっていきたいのだけれどもということで、何か御意見を伺ったりしたことがあったのでしょうか、まずその点についてお聞かせください。 ○谷中信人委員長 障害支援課長 ◎障害支援課長 意向について、委員の御質疑にお答えします。  これまでも市内におきまして、障害福祉サービスを実施しています法人に対しまして制度の周知ですとか案内を継続的に行うなど、新サービスの参入につきましては障害支援課としては働きかけを行ってまいりました。また、市内の法人にアンケートを実施したところ、いずれの新サービスにつきましても、参入の予定について回答をいただいているところです。  本市としましても、4月から新サービスの開始に向け、滞りなく適切に対応できるよう今準備をしているところなのですが、調査の数なのですけれども、少し古いデータで申しわけないのですけれども、市内の287法人に対して昨年10月に調査を行いまして、168法人から回答をいただいております。就労定着支援に関しましては14法人、共生型サービスにおきましては5法人、それと自立生活援助に関しましては6法人、それから居宅訪問型児童発達支援に関しましては4法人、それとどのサービスか現時点では決めかねますが、協力させてくださいというところが2施設あったところでございます。 ◆戸島義子委員 障害の所管課がお答えになったということは、これは障害の関係の施設なのでしょうか、それとも介護施設も入っている数なのでしょうか。 ◎障害支援課長 申しわけありません。障害関連の法人に周知、それからアンケートを行ったものでございます。 ◎介護保険課長 介護の施設につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、議案が通った後の3月に、こういったサービスの基準とあわせて事業者周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆戸島義子委員 課長の答弁から察しまするに、事前の説明や意見聴取はやらなかったという理解ですね。これから3月で事業者に来ていただくか、会議か何かの集まりで説明会を行うということでいいわけですね。 ◎介護保険課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、午前中に川村委員からも御指摘がありましたけれども、介護の事業所でこの共生型サービスで障害者を受け入れるというのは、国のほうでも、どちらかというと山間地とかのところが中心になってすぐに受け入れをしていくというような話があったところでございますので、さいたま市におきましては、介護事業所で直ちに参入するというところがこれまで余り見込めないといった状況から、事前の説明とかというのはしていなかったところでございます。 ◎障害支援課長 障害支援課としましては、今回の改正に伴いまして全事業を対象としました集団指導、それからさいたま市地域自立支援協議会等を通じまして関係する方々に周知を図ると同時に意見をいただいております。新サービスの具体的な指定基準ですとか、利用対象者について教えてくださいということですとか、利用期間、報酬、スケジュールなどについてお問い合わせをいただきました。今後も本改正条例議決の後には、速やかに同じような形で情報提供を図ってまいりたいと考えております。 ◆戸島義子委員 今のお二方の答弁をお聞きしていますと、介護施設に障害者の方が通ったりサービスを利用することのほうが現状では難しいだろうと。障害者施設のほうがむしろ高齢者の受け入れが可能だと読み取ったのですけれども、そういう理解でよろしいのですか。 ◎介護保険課長 ただいまの委員の御指摘のような介護施設で障害者を受け入れるのが難しいというのは、実際としてはあるかなと思っております。実際に障害のケアをできるようなスタッフが介護事業所にそろっているかどうかという問題がございますので、この4月1日から規程は整備いたしますけれども、そこですぐ参入してくる事業者というのは決して多くないと見込んでいるところでございます。 ◎障害支援課長 障害支援課としましても、障害と高齢の特性等、大きな違いもありますし、高齢障害者に関しましてはある程度共通の部分がありますが、特性上違うものがありますので、その辺はこれからも連携を図るように周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 ◆戸島義子委員 私は、障害者施設のほうがあきがないというか、皆さんの需要が高くて厳しい状況にあるのかなと思って、それは入所施設かな、通所は大丈夫なのですね。その辺のところを確認したかったわけなのです。通所と訪問での障害サービスでやっているところが、受け入れられるだけのキャパシティーといいますか、その態勢といいますか、それがある可能性として現状としてあるのかどうか確認をしたかったのですけれども、どうでしょうか。 ◎障害支援課長 事業所の総定員が大体4,064人になっているのですが、それに対しまして今契約者数が4,405人ということで、ほぼ同程度の数字になっておりますので、待たれていると考えていただいて結構だと思います。 ◆戸島義子委員 この共生型でやっていくことの一番の問題は、やっぱりその特性あるいは専門性だと思うのです。高齢介護のヘルパー資格とかそういうケアマネジャーとか、介護職員の方々の持つ専門性と、障害のサービスに携わる障害の特性、それから障害種別によっても違うし、重度さによっても違うし、いろいろあると思うのです。制度が複雑になっていく分だけ、制度への理解もしっかりないとケアプランとかが立て切れなくなるのではないかと思うわけなのです。  そういうことについて、この条例制定の段階で事後説明だけでいいよと考えて、拙速に条例制定に入ってしまうということは、条例制定した後の混乱が大きいのではないかと私としては思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えなのでしょうか。 ◎介護保険課長 私どもといたしましては、やっぱりまず事業者に、この共生型サービスに参入していただくかどうかというところを判断していただくための基準というものをしっかりと早目にお示しする必要はあるだろうと思っております。基準もそうですし、また委員の御指摘の、要は十分なケアをするためのスタッフをそろえるですとか、スキルを上げていくとか、そういったものは、どちらかといいますと事業所のほうが中心となって考えていただかなければいけないものと考えております。市におきましても、当然この共生型サービスを推進していきたいという考えですので、そういった事業所を支援していくための研修とかを考えていくわけですけれども、まずは基準を早くお示ししないと参入したいと思っている事業者が、ある意味経営判断ができないといった状態になりますので、市といたしましては、この基準はできるだけ速やかにお示しするという考えでございます。 ◆戸島義子委員 今条例制定の上程の理由についてはわかりましたが、それでいいかどうかはやってみないとわからないということと、事業所が手を挙げるかどうか、その辺がこれからなのだと思います。運用上は、許認可というかそのサービスをやりますよと市に届け出て、市が認定するわけでしょうから、そういう中でどういう事業所が手を挙げてやろうとしているのか、そのサービスの質の確保をしっかりとやれるようなチェック体制も含めて、もう本当に慎重にやっていただきたいなという思いがあります。  それで、利用料金といいますか、介護施設に障害者が入られた場合は、障害からの報酬が入る。障害者施設に高齢者が介護されるということになると、介護報酬から支払われるということになると思うのですが、現時点で介護のほうから出る1割負担とかの、そのサービスの中身によって点数が違うわけですけれども、診療報酬との関係では例えば同じようなサービスを受けたとして、同じ料金のような、その違いがどのくらいあるのか、そこを例えば身体介護を受けたとなったときに、どういう違いが出てくるのでしょうか。 ◎介護保険課長 お尋ねの訪問介護でよろしいですか。      〔何事か言う人あり〕 ◎介護保険課長 通所でもよろしいですか。介護保険の報酬につきましては、現行の訪問介護との比較でございますけれども、共生型サービスに参入いただいた場合は、現行の訪問介護の0.7あるいは0.93の割合で報酬がやや低くなるというような報酬案が国から出されております。通所につきましても、実施する主体によって違いますけれども、0.9から0.95までの現行の通所介護よりも低い報酬が予定されています。この理由は、当然現行の訪問介護あるいは通所介護の指定を受けられるだけの人員基準を満たしていれば、当然その指定を二重に取っていただければいいのですけれども、今回はそれを緩和して参入しやすくするといった趣旨でございますので、当然人員基準等は現行の訪問介護や通所介護よりもやや緩いといった状況でございますので、報酬もそれを勘案してやや低くなっているといったことでございます。 ◎障害支援課長 2月5日に国が報酬改定案を取りまとめられました。先ほどの説明にもありましたが、共生サービス事業所は、訪問系サービス以外は本来的な障害福祉サービス事業のサービスの基準を満たしていないということから低い報酬単価等になっております。加算につきましては、障害福祉サービス同様の算定要件を満たしていれば算定可能ということになっています。  具体的には、居宅介護に関しましては、基本報酬は共生型サービスもそのまま継続して今使われている方も中にいらっしゃるのですけれども、同じ事業所で指定をとられて使っている場合もあるので変わらない状況になっています。  生活介護に関しましては、基本報酬が目安の幅として少し細かく分かれている代表的な単価なのですが、561単位から1,283単位のものが、共生型サービスを使うことになると694単位から854単位という形になります。多少低い設定になります。 ◆戸島義子委員 国が示すものがありますから、その基準に合わせてということになっていくのでしょうけれども、単価が低くなることで、今でも人手不足の施設、各事業所が積極的に参入してくる、新総合事業への移行と同様に8割単価で余り手を挙げたくないなというのが事業所の本音だったように思いますので、その辺がこれからどう動いてくるかということは注目していきたいと思います。  それと、もう一つは、今の療養病床等で、療養通所介護事業所とあるのですけれども、この療養通所介護ということの中身を確認したいのと、実際にこういう施設が市内に事業展開しているのでしょうか。 ◎介護保険課長 療養型通所介護ということでよろしいですね。こちらは、地域密着型の通所介護事業所の一形態でございまして、内容といたしましては、難病やがん末期の方で医療と介護の両方が必要な中・重度の要介護者を受け入れているようなデイサービス施設ということになりまして、市内には現在1カ所ございます。 ◆戸島義子委員 それから、地域密着型の介護予防サービスと認知症対応型の通所事業所が示されていますけれども、これも実際にはさいたま市の現状はどうなっているのでしょうか。 ◎介護保険課長 資料をお調べして、後ほどお答えします。 ◆戸島義子委員 では、後ほどお願いいたします。  議案第88号の介護医療院について若干確認したいと思います。現在、介護療養型の医療施設とその療養病床ということで、それぞれ数が示されたようなのですけれども、もう一度この委員会で共有したいと思いますので、それぞれの施設数についてお示しいただきたいのと、参考までに老人保健施設もどのくらいあるのかお示しいただきたいと思います。 ◎介護保険課長 まず、療養型病床は11病院で1,315床ございます。介護療養型医療施設、内数になりますけれども、2施設で256床になります。それから老人保健施設は介護医療院に転換するような老人保健施設という御質疑でよろしいですか。それとも老人保健施設全般で……      〔何事か言う人あり〕 ◎介護保険課長 全般だと平成29年4月1日現在で29施設となっております。 ◆戸島義子委員 もう一点は、この介護医療院が介護保険法上の介護保険施設と位置づけられていくようなのですけれども、医療法上は医療提供施設でもあるということで、名前は現在使っている病院名を使ってもいいですよとなるようなのですけれども、例えばそこで療養されている方が介護ケアを受けた場合は介護報酬で請求され、医療の点滴とか吸引とか何か医療の行為があったときは診療報酬となるのですか。この使い分けといいますか、そこは実際はどうなるのでしょうか。 ◎介護保険課長 介護医療院につきましては、基本的には全て介護の報酬になる予定です。ただ、手術ですとか高度な治療が必要な場合は、逆に医療機関でそういった医療を受けていただくといった考え方でございます。 ◆戸島義子委員 では、日常的な医療行為は行うことができるけれども、入院が必要とされる、もともと入所しているわけなのだけれども、大きな手術等が必要とかというときには病院に搬送するということになるのですか。一般病棟に入るという考え方なのでしょうか。 ◎介護保険課長 基本的にはそういったイメージでよろしいかと思います。 ◆戸島義子委員 そうしますと、介護医療院では診療報酬は発生しないと考えていいわけですね。 ◎介護保険課長 現時点ではそのように認識しております。 ◆戸島義子委員 そうしますと、転換を求めていくし、あと6年間の延長が認められて平成36年まで現状でいくようなのですけれども、介護療養型の医療施設は現状と同じような感じだからいいとして、医療療養病床のほうの転換はこれで図っていけるのでしょうか。医療療養病床というのは病院ですよね。ここからの転換は本当に可能だと考えられるのですか。その辺の、国が考えていることだから、厚生労働省のお役人の頭の中に聞かないとわからないのだけれども、見通しみたいなものについては先ほど11医療施設、11病院とおっしゃっていましたけれども、どうなのでしょうか。 ◎介護保険課長 こちらにつきましては、あくまで国の推計にはなりますけれども、現在、医療療養病床であるところの約半分ぐらいは、こちらの介護医療院に8年かけて転換するのではないかという推計で伺っております。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますか。  池田委員 ◆池田麻里委員 総論的に幾つか聞かせていただきたいのです。共生型サービスについて聞かせていただきたいのですけれども、先ほど御答弁にあったとおり、しっかりと基準を示すことで事業者自体の判断を促していくということは、条例制定の一つの意義だとは思うのですが、最初の川村委員の質疑にもありましたとおり、この都市部において障害サービスと高齢者のサービスがおのおの共生型ということで、サービスを提供し合うことの市民に対するメリットというものが、障害をお持ちの方が65歳になったときにも、同様の事業所でサービスを受け続けることができるということだけだとすると、少しどうなのかなというところがあります。しかも今までの御答弁をお聞きしていると、共生型サービスの事業所だと報酬も下がるということなので、そうすると総論的に社会保障費の抑制傾向に誘導していくだけじゃないかなという印象を受けてしまったわけなのですが、その部分、市としてのメリットはどのように考えているのかということが1点目。  例えば介護サービス事業所が今後共生型サービスに参入しようと思ったときには、障害支援課に相談して、障害福祉サービスをやっていらっしゃる事業所が共生型になろうと思ったときには、今度は介護保険課に相談するのか、その共生型サービス事業所に誘導していくときに、先ほど研修とかという部分で一部答弁にあったと思うのですけれども、そこの部分はその2つの担当課の中でどう協働していくのか、もしくは役割分担していくのか、その部分を教えていただきたいのが2点目。  それから、3点目に、実際にどちらかのサービスを受けていらっしゃる高齢者の方もしくは障害者の方が、今後その共生型サービス事業所がふえていった場合とかには、自分が受けるサービスがどれであることが自分にとって一番充実したサービスになるのかということの相談とかというのは、もともと受けていたおのおのの障害もしくは高齢のどちらかのそのサービス事業者の担当者にしか聞けなくなってしまうのではないか、そのどちらにも精通した方がいらっしゃる必要があるのではないかと思うのですが、その相談体制についてお聞かせいただければと思います。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 まず御質疑の1点目で、介護事業所で障害者を受け入れるサービスのメリットということでございますが、資料にも書かせていただきましたが、一応市民の方のメリットといたしましては、もしそういう事業所が参入していただけるのであれば、その御近所で障害のある方が介護事業所の共生型のほうへ通うことができるといったメリットはございます。これは国のほうでもそれを一つメリットとして出しております。あともう一点、国で言われているのが、特に山間地で顕著なのですけれども、障害にしても介護にしても、サービスを担う人材が不足しているという中で、それぞれスキルアップをして両方できるようにしようといった考えがあると伺っています。  さいたま市におきましては、まだその状態が非常に緊急を要するほどまではいっていないのですけれども、途中の説明でも申し上げましたが、このサービスは地域共生型社会を目指していくための第一歩のサービスでもございますので、今後こういった事業所をやっぱりふやしていかないと、将来の高齢化等に対応できないのではないかと考えておりますので、そういった意味から、こういった共生型サービスを推進していきたいと考えているところでございます。  2点目なのですけれども、役割分担、事業者の指定の関係につきましては、当然介護の事業であれば私ども介護保険課が、それから障害であれば障害支援課が指定の相談は受けることになりますけれども、当然両方にかかわるサービスですので、連携をしながら事業者に不便を生じさせないようにやっていきたいと考えております。  それから、3点目の相談体制、利用者の方につきましても、介護のほうではケアマネジャーがいますし、障害のほうは相談支援専門員という方がいらっしゃいます。当然共生型サービスに参入するような事業所はもちろんなのですけれども、先ほど申し上げました両方の職のスタッフがやっぱり密接に連携をしなければいけないとされておりますので、そういった中で連携しながら利用者の御相談に乗っていくということかと考えております。当然私どもも障害支援課、介護保険課それぞれ協力して、それらに対する周知ですとか研修というのは考えていく予定でございます。 ◆池田麻里委員 この共生型サービスは中長期的に見ていった場合に必要になってくるだろうということと、最初におっしゃっていただいた2つのメリットについては、確かにそれはそうだろうと思うのだけれども、さいたま市としてこちらの共生型を推していくのであれば、やはり利用者にとってもっと福祉が充実するというメリットがあることが望ましいと私は思っています。もちろんそれは国のさまざまな基準に縛られている中でのことなので、大変難しい運用はあろうかとは思いますが、やっぱり今特に高齢者福祉の中でも介護人材の不足ということで、非常にこれからの課題ということも大きくなってくると思うので、まずはやっぱりそこの部分の人材確保というところに視点を置いてサービスの底上げをしていく必要があるのではないかと思っているのですが、そこの部分で見解があればお聞かせいただければと思います。
    ◎介護保険課長 委員の御指摘のとおり、人材不足は年々深刻さが増してきていると考えております。これは介護業界に限ったことではなくて、全体的に労働人口が減っているといった背景もあるのですけれども、その中でもやっぱり来るべく高齢化が進展していく中にあって、介護人材の確保というのは非常に重要なことだと思っております。国のほうも、今、介護人材を確保するために処遇改善加算といった制度をさらに充実させようといった検討をしている最中でございますので、私どももそういったことの推進も含めまして、介護人材に対してできることがあれば事業者の支援というのをやっていきたいと考えているところです。 ◆池田麻里委員 ぜひその部分については市から国へもしっかり要望を伝えていきながら、確保していただきたいというのが一つと、例え話で恐縮なのですけれども、高齢者施設が共生型になったときに、障害者を受け入れるという可能性は低いだろうと。ただ、今主に障害サービスを提供している事業者で共生型サービスに参入することで高齢者を受け入れるということはあるかもしれないということで、例えばその場合において、高齢福祉に対応した適切なサービスが行われているかどうかのチェックというか、確認というのは高齢福祉の担当でなされるのか、もしくはもともとの所管でなされるのか、どういうことになっていきますでしょうか。 ◎介護保険課長 今の御質疑の例は、障害福祉サービス事業所が介護保険の共生型サービスの指定を受ける場合という形になろうかと思います。その場合は当然指定権限が介護保険課で事務をやっておりますので、私どもで指導をしていくことになります。ですから、指導に当たりましては、当然決められた基準はありますけれども、それだけでなくて、高齢者への適切なケアができるかどうかといったところは当然指定の前段階の相談の中でいろいろ確認をしていきたいと思っています。不足があればその辺を事業者で十分準備を整えてから指定に来るようにといった指導はしていくつもりでおります。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。  久保委員 ◆久保美樹委員 久保でございます。私からも何点かお聞きいたします。  午前の川村委員の質疑のところで、今池田委員からも出たのですけれども、65歳になっても障害者が同じ生活介護を使えるようになるし、居宅の場合でも同じ事業所のサービスを受け続けることができるのはメリットだと、本会議場でもそういう御答弁がありました。現在例えば障害者が生活介護を使っていて65歳になると、そこの施設を出て、ほかの高齢のところに行かなければならないのか。実際に何人そういう移動をした方がいるのか。それと、居宅においても今まで使っていたヘルパーが65歳になると使えなくなってしまっているのか、その辺を確認させてください。 ○谷中信人委員長 障害支援課長 ◎障害支援課長 済みません、数字に関しては手持ちの資料なのですけれども、65歳以上で障害福祉サービスを利用されている方がきょう現在で606名いらっしゃいます。今年度中に65歳になる方を含めると622名になります。サービスの利用状況のデータなのですけれども、606名のうちに居宅介護を利用されている方が235人ということで、一番多い状況になっております。今年度に障害サービスに移行する方が72名という予定になっておりますので、共生型サービスという形ではなくて、従来のサービスという形になれば、今年度65歳になる72名の方が介護のほうを優先ということで、介護の事業所を選択していただくという、特殊な条件によっては全てその限りではありませんが、基本的にはそういう制度の流れで、72名の方が移行するという形、そういう考えになっております。 ◆久保美樹委員 制度の移行はわかるのですけれども、今まで使っていたヘルパーを変えなければいけないことになるのか、生活介護事業所はやめなければならないのか聞いているのです。 ◎障害支援課長 障害制度の場合は上乗せというサービスもありまして、現在使われているサービスで介護保険に移行後もどうしても充足ができない方に関しましては、現状のヘルパーとかを使っていただいても一向に構わないといった制度もありますので、その辺で今までも多少は救済をしてきたという感じです。  どうしても地域のデイサービス、介護保険優先ということで、今まで生活介護に通われていてもデイサービスへ行ってくださいということは、基本的にはサービスが同じようであれば、御本人によく説明をして、納得していただければ、今までも移行してきたと思っております。ただ、どうしても生活介護の中でも遠方だったりですとか、今まで受けていたサービスが高齢者のデイサービスで提供できないということであれば、それはその限りではありませんので、その都度調整をしてまいったと思っております。 ◆久保美樹委員 そうなんですよね。そういう話って聞いたことないんですよね。65歳過ぎても今まで通っている生活介護のところで同じ施設、事業所の中で通所を行っているし、ヘルパーに関しても、気心知れた同じヘルパーにサービスを行ってもらっているわけなんですよね。そういうことになっていると思います。  次に、少し具体的に聞きたいのですけれども、議案書の205ページ、議案第86号の改正前で生活介護70人、自立訓練20人、就労移行支援及び就労継続支援70人、児童発達支援50人となっていて、改正後は190人となっているのですけれども、改正前の全部の人数を足すと210人になるのですが、改正後は190人で、これは減るということですか。どこを減らすのですか。 ○谷中信人委員長 障害政策課長 ◎障害政策課長 ただいまの御質疑なのですけれども、委員のおっしゃるとおり、改正前の合計が210人で、改正後が190人ということで、20人減っております。内容としては、大崎むつみの里の利用定員につきましては、児童発達支援の部分なのですけれども、現行の50人を30人に減らしたいために、今回定員合計を190人とするものです。理由といたしましては、大崎むつみの里がスタートしたときには定員50人でスタートしました。その際、指導訓練室が3部屋で、1部屋当たり1グループ16人程度で運営しようとしたのですけれども、児童同士のトラブルがふえまして、適切な支援が行えず、結果として全体で30人を超える受け入れが困難な状態が現在まで続いております。そして、平成30年4月に大崎むつみの里と同じ緑区内に新たに民間法人による40人定員の児童発達支援センターが開設することに合わせて、今回児童発達支援の定員を50人から30人に変更するものでございます。 ◆久保美樹委員 わかりました。ここに出ている児童発達支援なのですけれども、ここは未就学の子供たちが療育をするとても大事なところだと思うのですね。大崎むつみの里とかさくら草学園とか。それで、今も足りない。実際充実した支援を行うために足りないから緑区に新しくつくるということが出されています。それで以前のことしかわからないのですが、以前は早期に療育が必要な子供たちなのだけれども、定員がいっぱいで、入所を待っててもらうというようなことも行われていたのですね。それなのに、この資料にも出ていますけれども、学校に行く前の子供たちの児童発達支援を高齢者も使うことは可能にしていこうということなのですか。 ◎障害政策課長 指定管理におきます児童発達支援センターにおきましては、福祉部が所管しておりますセンターにおいて、待機者がいらっしゃいますので、今回提出しております条例においては、障害児の施設で、本来受けるべき障害児の受け入れ人数を減らしてまで高齢者を受け入れるということはできないので、障害児の施設で共生型サービスを実施するということは考えておりません。 ◆久保美樹委員 そこの部分は少し安心したのですけれども、これからもやはりこの療育をしっかりとやっていかなければならない場において、共生型を入れていくというのは私はどうしても受け入れられません。  それから、同じ視点で市の障害者施設において共生型サービスで高齢者が利用可能になりますが、最も重い子たちの通う生活介護においてそれが可能になるわけなのですけれども、今市の施設におきましても、例えば強度行動障害の方が入所を申し込んでも、施設側で断るということが行われてますよね。それは理由があるから仕方ないのかもしれないけれども、そういう強度行動障害の方が本来だったら生活介護を希望していて、それで親御さんも本当に入所を希望しているわけなのですよね。それでもまだまだ支援の部でこの強度行動障害の方々への対応というのがどうしたらいいのかということが見出せなくて、在宅を余儀なくされている方がいらっしゃるわけなのです。それなのに共生型サービスで高齢者に扉を開いてしまうという、その辺のお考えというのはどのようになっているのか、もしできたらお聞かせください。 ○谷中信人委員長 どうしましょうかね。所管でお答えできますか。  障害支援課長 ◎障害支援課長 済みません、今回の共生型サービスに関しましては、いろいろな要件の中で我々市側としましても、状況をじっくり見まして、適切な支援が行われるということがあくまでも大前提ですので、その辺はしっかり見きわめた上で、今後も指定を行ってまいりますので、むやみやたらに扉をあけるというようなことはしませんので、御安心いただければと思っております。 ◆久保美樹委員 済みません、少し踏み込んでしまった部分もあるかと思うのですけれども、やっぱり私は、まだ障害の部分で在宅を余儀なくされている方々もいるので、そこの支援を十分にしてから、共生型を実施していただきたいなという思いがあって質疑いたしました。  あと、児童デイサービスに関してなのですけれども、中には劣悪な児童デイがあるということで、つい最近基準が厳しくなって、少し基準をきちっと子供たちのためにしていこうというところがあったわけなのです。そのことが行われていたにもかかわらず、この児童デイにおいても高齢者を利用可にしていくという考えが示されているのですが、それについてはどのようにやっていくのかお示しください。 ◎障害支援課長 今の委員の御指摘に逆行するようなのですけれども、同一敷地内の別の部屋で生活介護の障害を持たれている方と放課後等デイサービスの子供たちが過ごす事業所というのは市内に5カ所あります。私も1回見学に行かせていただいたことがありますけれども、連携されている部分と、やはりまだ課題も残っている部分は正直あります。ですので、答弁の繰り返しになりますけれども、その辺も見きわめた上でこちらも指定を行ってまいりますし、対応してまいりますので、そういうつもりでおります。 ◆久保美樹委員 はい、わかりました。確かに障害という部分で生活介護と児童デイとでやっているのはとても理解するのですが、今度は高齢者ということで、元気な子供たちのいる事業所に御高齢というのは難しい面があるかなと思います。これは私の指摘でとどめさせていただきます。  以上で結構です。ありがとうございました。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 先ほど答弁保留させていただいた件について御答弁をさしあげたいと思います。  まず、認知症対応型通所介護の数でございます。平成29年4月1日現在ですけれども、市内に13施設ございます。  それから、さきに御答弁した内容も1点だけ訂正をさせていただきます。老人保健施設数を先ほど29施設とお答えしましたけれども、平成29年4月1日現在で言いますと28施設でございました。  それから、その前に訪問介護と通所介護と短期入所、ショートステイ、こちらの数を非常に大ざっぱな数で申し上げましたけれども、資料が見つかりましたので、もう少し細かく御答弁させていただきたいと思います。  まず、訪問介護は255事業所、それから通所介護は、普通の通所介護になりますけれども、165事業所、それから地域密着型の通所介護が153事業所、そして最後にショートステイですけれども、短期入所生活介護が87事業所となります。 ○谷中信人委員長 今の件につきましては大丈夫ですか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 では、これで質疑を終結いたします。  次に、議案第87号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  介護保険課長 ◎介護保険課長 それでは、議案第87号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明をさせていただきます。  追加送付議案書の217ページをお願いいたします。  今回の改正につきましては、介護保険法の規定によりまして、3年ごとの保険料の見直しを行うもので、平成30年度から平成32年度までの3年間の介護保険料の改定をするものでございます。  改定内容でございますが、第3条におきまして、第1号被保険者の保険料率を定めております。  それから、第1項第1号から次のページの第12号までがその階層区分の所得段階ごとの保険料率を改定するものでございますが、これにつきましては後ほど資料によりまして御説明をさせていただきたいと思います。  次に、第1項の第6号でございますが、こちらは介護保険法施行令の一部改正に伴いまして、保険料段階の判定に用いる合計所得金額について、長期譲渡所得、短期譲渡所得等に係る特別控除の額を控除した額を用いるとすることでございます。  次に、218ページをごらんください。  第2項につきましては、介護保険法施行令によりまして、消費税により公費を投入して、第1段階について保険料軽減を行う仕組みが設けられておりますことから、軽減後の保険料率を定めるものでございます。  続いて、第14条ですけれども、こちらは介護保険法等の一部改正に伴いまして、被保険者の保険料等に関する調査に従わなかった場合等における過料の対象者が第2号被保険者まで拡大されたため、第1号被保険者を被保険者に改めるものでございます。  それでは、続いて、お手元の資料によりまして介護保険料の設定について御説明いたします。  A3判の資料、さいたま市の第7期介護保険料(案)をごらんください。  初めに、1の財源構成でございます。円グラフのとおり、介護サービスの保険料の財源は原則国、県、市の公費負担額が5割、それから65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料負担が合わせて5割となっております。このうち第1号被保険者の保険料の負担割合は現行は22%でございますが、計画期間ごとに全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比率に応じて見直され、第7期におきましては23%ということになりました。  なお、国の調整交付金5%につきましては、後期高齢者の加入割合と所得段階別の第1号被保険者の分布状況を勘案し、市町村の格差を是正するために設けられているものでございます。本市におきましては、第7期の調整交付金を平成30年度が2.65%、平成31年度が2.95%、平成32年度が3.0%と見込んでいるところでございます。  次に、2の高齢者人口の推移と3の要介護認定者数の推計についてですが、第7期の高齢者数は約29万人から30万人、それから要介護認定者数は4万9,000人から5万1,000人と見込んでおります。  次に、4の介護保険給付費、地域支援事業費の実績及び見込みでございます。左が第6期の実績と見込み、右が第7期の見込みでございます。介護保険給付費等につきましては、要介護認定者数の推計や介護サービスの利用状況等をもとに見込んでおります。第7期も高齢化により要介護認定者数が増加しておりますので、平成30年度から平成32年度までの給付費等の伸びは年6%程度と推計しているところでございます。  なお、この推計には介護報酬が0.54%増の改定となったことや、地域の人件費に応じた報酬の調整単価であります地域区分について、本市が4級地12%から3級地15%に見直されたことなども反映しているところでございます。  続きまして、5の保険料の算定方法につきましては、ごらんの図のとおりでございますが、国が定めた算定方法に従い、全国統一の算定システムによって計算しているところでございます。その結果、資料の右下にございますように、第1号被保険者1人当たりの年間の保険料基準額、第5段階の介護保険料となりますけれども、そちらにつきましては年額6万5,056円、月額では5,421円となります。  なお、私どもが先月各政令市に照会しました結果では、20政令市中、安いほうから大体二、三番目程度というような状況でございました。各市ともまだ確定前の状況でございますので、その後変更となる可能性もございますが、過去の保険料の改定とかの際も、おおむね同様の水準となっているところでございます。  続きまして、資料の2ページ目をごらんください。  一番左の表は国が示す第7期の標準負担割合でございますけれども、国の9段階設定に対しまして、本市では第6期に引き続きまして負担能力に応じたきめ細やかな介護保険料段階設定として12段階を継続いたします。表の真ん中の網かけの部分が基準額の第5段階でございますが、第6期の保険料率が6万3,155円なのに対して、第7期は6万5,056円となり、年額で1,901円、月額で158円の増、率にして約3%の増となります。前回第6期の保険料改定時は、これが約8%の増でしたので、前回と比べると5%程度上昇率は抑えられたものと考えております。  次に、表の下のほうの網かけ部分になりますけれども、比較的高所得者の方につきましては、現在より若干負担割合を上げさせていただくことで、基準額を下げ、低所得者の負担上昇を抑制してまいりたいと考えております。具体的には、第10段階の合計所得が500万円以上700万円未満の方には1.95から2.0へ、第11段階の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方は2.2から2.25へ、それから、第12段階の合計所得が1,000万円以上の方は2.45から2.55へしたいと考えているところでございます。一番上位の第12段階の方は保険料が年額で1万1,163円の増額、率では7.2%の増となりますが、所得に占める金額で見ますと、御負担可能な額ではないかと考えているところでございます。  また、所得の低い第1段階から第4段階につきましては、第6期と同じく低い負担割合を継続することで保険料負担に配慮したところでございます。  また、先ほど第3条第2項で御説明をいたしましたが、最も所得段階の低い第1段階につきましては、介護保険法施行令によりまして消費税により公費を導入して保険料軽減を行う仕組みが設けられておりますので、負担割合が0.5から0.45に軽減されるものでございます。  なお、本条例の施行期日は平成30年4月1日とするものでございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○谷中信人委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 介護保険料の改定について伺っていきたいと思います。  最初に、要介護認定者数の推計の見込みについてなのですけれども、第6期では平成32年までの見込みを5万8,321人としていたのですけれども、今回第7期では5万1,455人ということで、3年間の伸び数を2,152人とやや少な目なのかなと思っているのですが、この人数とした理由を伺っていきたいと思います。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 この人数の推計でございますけれども、これは現状の数値をベースに平成30年以降の3年間を推計したものでございまして、実績から見た伸び率でこうなったということでございます。 ◆戸島義子委員 そうしますと、前期は少し多目にというか、過大に見積もったということなのでしょうね。 ◎介護保険課長 結果としてはそういうことかと思います。 ◆戸島義子委員 次に、介護給付費なのですけれども、伸び率を年6%と見込んでいるわけですけれども、これは逆に前期の第6期計画の実績で言いますと平均で年4%なのですね。それで、当初7%と見込んで実績が4%なのです。6%は認定者の伸びに比べるとやや高い見込みかなと思うのですが、この理由ですね。 ◎介護保険課長 まず一つは、さいたま市も高齢化が進んでまいりまして、だんだん後期高齢者の比率が上がってきているものと考えます。したがいまして、そうなりますと、認定者数もふえてまいりますし、また、使うサービスもふえていくといったところで全体的に伸び率が高くなってくると考えております。  あと、第6期の場合は介護報酬の引き下げということがありましたので、そういったところも一つ影響しているものと考えております。 ◆戸島義子委員 先ほどの要介護認定者の見込みを見ていきますと、年間で717人の増と見込んでおりまして、今の課長の御答弁とは少し食い違うわけですね。要介護認定者はそれほど伸びないわけですよね。2,152人の増と見込んでいるわけですから。そうしますと、サービス利用者の方々も介護保険料の負担も高くて、そうそうサービスをいっぱい使うということはもう自粛しているのですね。そういう意味からもこんなには伸びないのではないかなと思うのですが、やや多目に見込んだというくらいの理解でいいのでしょうか。 ◎介護保険課長 一応私どもといたしましては、赤字が出ないように適切に見込んではおりますが、やや多目にというのはニュアンス的には私どもの立場とは違うかなと思います。私どもは過去の実績等を勘案しまして、赤字の出ないように適切に見込んだものと考えております。 ◆戸島義子委員 わかりました。後期高齢者がふえたからとかいうのは余り使わないほうがいいのかなと逆に思いますね。  それから、介護予防サービス費なのですけれども、前期よりも39億円程度減っているわけです。新総合事業への移行等もありますが、この介護予防サービス費が減った理由と、逆に地域支援事業費が約63億円増となっていますが、重なるのだと思うので、一括して要因についてお示しください。 ◎介護保険課長 介護予防サービス費が下がって、地域支援事業費が上がった理由ということでございますけれども、やっぱり一番大きな理由は、委員が御指摘の新総合事業への移行と見ております。ちなみに前回の議案に対する質疑でも御答弁をさせていただきましたけれども、総合事業に係る訪問介護、通所介護、ショートステイ等の合計額が3年間で72億9,000万程度と見ておりますので、そういったところが影響していると考えております。 ◆戸島義子委員 3年間で39億円しか減ってないのですけれども、新総合事業への移行で出る給付費は73億円とお答えいただいていて、そうすると、何かほかの要因もあるのか、それともこの数字の見方について何か違っているのだったらお示しください。 ◎介護保険課長 総合事業の給付費を推計したところ、3年間で72億9,000万円というのは一応計算上は出ているところでございます。そのほかの理由ということでございますが、やはりそれが一番大きな理由かなと考えているところでございます。 ◆戸島義子委員 それでは、聞き方の視点を変えますけれども、73億円と見込んだ新総合事業の内訳についてもう少し詳しくお示しください。 ◎介護保険課長 平成30年度が23億6,893万1,000円、平成31年度が24億3,163万2,000円、平成32年度は24億9,651万3,000円でございます。 ◆戸島義子委員 利用者数はどのように見込んでのこの23億円、24億円なのでしょうか。 ◎介護保険課長 利用者数につきましては資料がございません。 ◆戸島義子委員 算定根拠を伺っているわけなので、数字を出すからには大体1人当たりどのくらいの給付費がかかって、対象者はこのくらいいるよということがもとになっていると思いますので、今データがなくてわからないのであれば、後で必ずお示しください。 ◎介護保険課長 では、後ほど提出させていただきたいと思います。 ◆戸島義子委員 地域支援事業費が3年間で62億円ふえるわけですけれども、どういった使い道になるのかについて、大まかなところで結構ですので主なところをお聞かせください。増となった部分ね。 ◎介護保険課長 一番ふえる要因というのは、やはり先ほど来御質疑をいただいています総合事業の部分だと考えております。 ◆戸島義子委員 その総合事業のどういう部分なのかをもう少し聞きたいわけなのですけれども、お答えいただけますか。給付費の中に入っていませんよね。地域支援事業となっているこの62億円の部分は紛れてませんよね。そこの確認をお願いしたいのですが。 ◎介護保険課長 その件につきましても今手元には資料が不足しておりますので、後ほどお調べしてお答えさせていただければと思います。 ◆戸島義子委員 それでは、また後ほどよろしくお願いいたします。  第1号、第2号の被保険者で、それぞれ保険料を納めるわけなのですけれども、第1号被保険者が改定ごとに1%ずつふえていくわけなのですけれども、この負担割合というものについては、何か法令上の決まりとか、25%までとか、何かそういうのはあるのでしょうか。 ◎介護保険課長 負担割合についてという御質疑でございますけれども、例えば第1段階であれば0.5とか、そういったところということですか。
         〔何事か言う人あり〕 ◎介護保険課長 大変失礼いたしました。そちらは国のほうで全国の高齢者を65歳以上と、それから40歳から64歳までの人口比をもとに定めているものでございまして、具体的な定め方につきましては私どもは把握しておりませんけれども、政令により第2号被保険者が27%と規定されましたので、その分第1号被保険者の分が23%になったということでございます。 ◆戸島義子委員 ということは、政令で一々今度は2号被保険者の割合は26%ですよと決められたら、残りの24%が1号被保険者ですよとなっていくわけで、一々国が決めるのですか、さいたま市の人口比とかでなく。 ◎介護保険課長 2号被保険者と1号被保険者の全体的な負担割合につきましては国が決めるということでございます。 ◆戸島義子委員 そうしますと、平成37年かに75歳の人口が最高にふえていくなんて言われているのですが、そうなっていくと、そのたびごとの改定で1号被保険者の負担は際限なく行く可能性もあるということですか。その地方の高齢者人口、65歳以上と65歳未満40歳以上の方の人口比で見るのではなく、国が全国的な数値をもとにして示して、それに従っていくという形になっていくのですか。 ◎介護保険課長 結果的にはそういうことだと思うのですけれども、国のほうで第2号被保険者の率を定めているのは、この第2号の方はその自治体、例えばさいたま市にお住まいの方はさいたま市内でお勤めをしていらっしゃる方だけではないので、自治体を超えて第2号の方は御負担をいただいているといった観点から、国が全国的に数値を定め、その残りの部分、50%のうちの残りの部分を各自治体の第1号被保険者で全体として負担するといった考え方でございます。 ◆戸島義子委員 介護保険法の改正の中に含まれていたかなと思うのですが、利用料金の自己負担割合の件なのですけれども、今は原則1割負担で一定所得以上の方が2割負担となっていると思うのですけれども、このそれぞれの1割負担、2割負担の方の割合を示していただくのと、今度その3割負担ということが導入されていくのかと思うのですけれども、その中身について詳しくお示しいただきたいと思うのです。それから実施時期等についてもお示しください。 ◎介護保険課長 まず、1割負担、2割負担の人口の割合みたいな御質疑かと思います。平成29年度の7月時点で私どもさいたま市で集計をとったところ、1割負担の方が全体の86%で、2割負担の方は14%でございました。3割負担の方も仮で少しシミュレーションをしてみたところ、大体7%ぐらい、2割負担の半分の方ぐらいがこの3割負担になるのではないかと予想しているところでございます。  この3割負担の方の対象の条件なのでございますが、まず本人の合計所得金額が220万円以上で、なおかつ単身世帯であれば課税年金収入と、その他合計所得金額が340万円以上、それから世帯の中に高齢者が複数いる場合は、その世帯の合計額が463万円以上になると国からは言われているところでございます。ただ、まだこれは決定してないので、あくまで案ということでございます。  実施時期について答弁が漏れていました。平成30年8月からということでございます。 ◆戸島義子委員 医療保険並みに現役世代の所得の方が3割自己負担となっていくということは、何か介護保険制度がつくられたときには想定されてなかったくらいのことなので、国民全体、市民全体にとってみれば、何か介護保険料も年々上がっていく、サービスの提供というか、サービスの使い方は制限されていく、使えなくなる。サービスをいざ使うとなると、また利用料が1割、2割、3割まで負担が高くなっているということでは、何か踏んだり蹴ったりの制度だなと、よく私たちに苦情とも怨嗟の声とも言えない声が上がってくるのですけれども、平成30年からというのは4月からもう適用になってしまうんでしたか。 ◎介護保険課長 先ほどの3割負担の関係でよろしいですか。それは平成30年の8月からということでございます。 ◆戸島義子委員 先ほどパーセントで2割負担の14%のうちの半分が3割負担の方ですよというお話がありましたけれども、これは1号被保険者で言うとどのくらいの人数になるのでしょうか。 ◎介護保険課長 その推計のときでは大体3,500人前後と見込んでおります。 ◆戸島義子委員 3,500人、2割負担の方も入れると7%、倍だから7,000人くらいか。介護給付費が値上げというか、伸びを6%と見込んでいますけれども、給付が7割に減るわけですから、給付費の伸びは人数的には少ないですけれども、むしろダウンするという考え方ですよね。サービスを使う量が同じ程度だとすると、3割負担の方のサービス料の影響がどう出るのかわかりませんが、給付費が伸びると算定するから保険料が高くなるのであって、これをできるだけ抑えていくためにはと思ったわけですけれども、3,500人の影響値はまだ出してないと思いますので、これ以上聞きませんけれども、周知をしっかりしないといけないですよね。大変なことにまたなるのではないかと思っております。  次に、国の調整交付金についてなのですけれども、先ほど課長から、本来なら5%交付しなくてはいけないものが、後期高齢者の人数や所得とかいろいろな影響で、2.65%くらいから始まって、不交付が出ているということで、いただいた資料の表で見ますと、調整交付金の不交付見込み額が3年間で54億円を超えているわけなのですね。これが被保険者の保険料に全部かぶさっている計算式になっているのですね。こういうのも公費2分の1というのが介護保険の考え方ですから、2分の1になってない、足りないこの不交付額についての考え方なのですけれども、1人当たりに換算すると3年間でどのくらい、単年度だとどのくらいという試算されたことはありますでしょうか。 ◎介護保険課長 この不交付額分が保険料に与える影響ということでよろしいですか。  もし不交付額がなく、この54億円が満額出ていたらと。あくまで仮定でございますけれども、一応その場合、保険料が5万9,000円程度に下がりますので、年額で基準額ベースで言いますと5,900円程度は下がるものと計算上は出ております。ただ、委員も御存じのとおり、調整交付金は各自治体の高齢者人口の割合ですとか、所得段階に応じて国が全国の市町村のバランスを調整するための交付金ということでございますので、ある程度仕方ないものと考えているところでございます。 ◆戸島義子委員 国の方針はわかっております。私も理解しています。ただ、公費2分の1という考え方からすると、2分の1になってないじゃないと単純に思うわけなのですね。その補填は何らかの形で公費で補うべきではないのかなと理屈からいって思うわけなのですけれども、そのことについてはどうお考えなのでしょうか。 ◎介護保険課長 この調整交付金の不交付分を直接公費で補うということではございませんけれども、介護保険のこの制度を今後も安定的に運営していくために、国で財政措置も含めたしかるべき措置をとるようにさいたま市から国へ要望をしているところでございます。 ◆戸島義子委員 今回準備金も全額取り崩してくださって、被保険者の保険料を抑える努力をしてくださったということは私も見ています。それはちゃんとわかっています。だけれども、やっぱり毎回この改定のたびに思うのは、国がしかるべき措置をとるべきだと。調整交付金で未交付額を何らかの形で公費として入れていくなり何なりの措置をとるべきだし、今地方自治体も、保険料が高くなったら、本当に高齢者の暮らしが成り立たないということで、一般会計から繰り入れて補助したりしているところも出てきていますので、国に求めていっていただいているのはありがたいと思っているのですけれども、市も独自に何らかの公費負担を入れて、保険料を抑えていくという考え方はないのか伺っておきたいと思います。 ◎介護保険課長 私どもは厚生労働省から一律に公費を投入して保険料を下げるということは適当ではないという指導をされているところでございますので、基本的にはそのとおり当面やっていきたいと考えているところでございます。  委員の御質疑の中に高齢者の負担も限界であるというようなお話がございましたけれども、もしそういうことであれば、当然制度を抜本的に見直していただく必要があろうと考えておりますので、そういった意味からしてもまずは国のほうで制度の見直しというのを必要であれば考えていただくことかと思っているところでございます。自治体でその分を負担してというのは、特にさいたま市にとりましてはまだ時期尚早と考えているところでございます。 ◆戸島義子委員 いろいろまた自治体に広がっていくのではないかなと私は感じています。これ以上7期、8期、9期と、重ねていくごとに保険料がぐんぐんと上がっていく仕組みになっているので、やっぱり厳しい状況になってきて、制度の維持そのものがもう破綻していくようなことになっていかないかという危惧は持っておりますので、その辺は国なり自治体なりがどういう形で公費を入れていくのかということは議論になっていくのではないかと思っておりますが、最後に、低所得者のための軽減措置についてなのですけれども、第1段階の軽減のための公費投入分なのですけれども、どのくらい公費で来ているのでしょうか。 ◎介護保険課長 平成29年度ですけれども、1億5,476万4,400円でございます。 ○谷中信人委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 先ほどの戸島委員の質疑に対する答弁保留分が若干あるかと思いますが、これはすぐにお答えできるものかどうでしょう。  介護保険課長 ◎介護保険課長 大変申しわけないのですが、そこの分につきましては介護保険課とは別の課が所管しておりますため、今手元に資料が御用意できません。後ほど整理した上で御提出させていただければと考えております。 ○谷中信人委員長 戸島委員 ◆戸島義子委員 それで結構です。  そして、委員の皆さんに配付していただきたい資料としては、ことしの8月から1割負担、2割負担、3割負担ということで、所得段階に応じて負担割合が上がっていきますので、その所得の状況を書いた資料を、この対象の人たちは何人いて、所得が幾ら以上の人が3割負担ですよとか、そういうものをまとめた上で全員に配付していただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお取り計らいください。 ○谷中信人委員長 わかりました。今の件に関しては可能でしょうか。  介護保険課長 ◎介護保険課長 3割負担に関する資料につきましては御用意をさせていただきたいと思います。 ○谷中信人委員長 そうしましたら、今の戸島委員の資料についてもお願いしたいと思います。  よければ質疑を終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ありがとうございます。  そうしましたら、議案第87号の質疑を終結いたします。  次に、午前中、議案第52号に対する戸島委員からの質疑におきまして答弁保留のありましたところについて執行部の準備が整ったとのことでございますので、答弁を求めます。また、発言訂正の申し出もありましたので、これを許可いたします。  国民健康保険課長 ◎国民健康保険課長 議案第52号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、まず発言訂正をさせていただきたいと思います。  議案書は合っていたのですけれども、説明で数字が間違っている部分がございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。課税限度額の介護保険納付金額に係る課税限度額を現行の10万円から13万円に引き上げると説明をさせていただきましたけれども、現行の13万円から16万円に引き上げるという形で訂正をさせていただきたいと思います。  それともう1点、戸島委員からの御質疑の答弁保留をさせていただいた点につきまして御答弁させていただきます。  低所得者軽減の影響についてでございますが、今回の税率改正につきましては、軽減の基準額の改正はございませんので、対象者の人数につきましては現行の12万1,000人、税収への影響額につきましては約2,400万円という形になっております。  以上でございます。申しわけございませんでした。 ○谷中信人委員長 ただいまの議案第52号について何かございますか。大丈夫ですか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、議案第52号に対する質疑を終結いたします。  以上で議案の説明、質疑は全て終了いたしました。  ここで執行部の入れかえがありますので、暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時49分) △再開(午後3時02分) ○谷中信人委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  請願審査を行います。  平成29年請願第4号「大宮駅の西口に公衆トイレを設置を求める請願」を議題といたします。  本件に関し、何か御発言はございますでしょうか。      〔「動議」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 何の動議でしょうか。  玉井委員 ◆玉井哲夫委員 平成29年請願第4号「大宮駅の西口に公衆トイレを設置を求める請願」についてですけれども、西口に公衆トイレを設置する件に関しましては、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の中にも位置づけられてくると思います。そしてまた、地元でも非常に熱心に取り組まれているということですので、この件に関しましては継続審査の動議を提出いたします。 ○谷中信人委員長 ただいま玉井委員から、平成29年請願第4号について、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  本動議を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○谷中信人委員長 起立多数であります。  よって、平成29年請願第4号は継続審査とすることと決定いたしました。  次に移ります。  次に、請願第1号「特別養護老人ホームを増設し待機者解消を求める請願書」を議題といたします。  本件に関し、何か発言はございますでしょうか。  浜口委員 ◆浜口健司委員 済みません、それでは、幾つかお伺いしたいのですけれども、現在、この第7期と言われる2018年から2020年の特養の待機者数の見込みについて教えていただきたいと思います。  それから、この請願の中に第7期は1年で100床、3年で300床に抑えという記述がございますが、この第7期の増床の計画についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 まず、第7期中の待機者の見込みでございますけれども、第7期に入る前の現在、第6期中に整備を認可しておりまして建設中のものが大分ございます。それが924床ございまして、それができ上がってくる中で待機者はどんどん減っていくという考えですけれども、まず、平成30年度末の時点での待機者数が525人に減ると見込んでおりまして、平成31年度が292人、それから平成32年度が119人となります。これにその後、各年度で100床ずつ整備を募集してまいりますので、それらができ上がってくると、平成35年の時期には計算上は待機者がほぼ解消されると見込んでいるところでございます。 ◆浜口健司委員 ありがとうございます。  一般的に、この請願にもあるように世論的には特養が足りないというようなことをよく耳にはするのですけれども、私も聞いたところによると、例えば申し込んでいる待機者の方がいろいろな特養にタブル、トリプルとかで申し込んでいて、それぞれが二重、三重に足りないとカウントしている可能性があるのではないかという指摘が一方であるのですけれども、そういうようなことというのは考えられるのでしょうか。 ◎介護保険課長 私どもが把握しております待機者数は、平成29年4月の時点では1,132人と数字を把握しているのですが、その中には委員の御質問のような重複したカウントは排除しております。ですから、実人員として1,132人がいらっしゃるということでございます。  ただ、中をいろいろ見ますと、そのうち1年以内に入所したいと御回答されている方が大体68.6%で、残りの31.4%は1年以上先に入所したい、あるいは特段入所の希望はなしという感じで、今すぐ入られたいという方がこの1,132人という状況ではないと認識しているところでございます。 ◆浜口健司委員 わかりました。  先ほど課長がおっしゃった見込みでは、平成35年度あたりには全て待機者がいなくなるというような見込みで、今増床を続けているというお話だったのですけれども、これはあくまで見込みですから、見込みが外れて待機者がふえてしまうということも十分考え得るわけです。この見込みが外れて逆に足りないとなっていったときには計画を見直して、またさらに整備をしていく見込みがあるのかについて教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長 今回第7期では、各年度100床ずつの整備ということで今検討している最中でございますけれども、確かに第6期に比べますと大分整備のスピードを落とすことになります。したがいまして、私どももこの結果については十分注視していかないといけないと考えておりますので、万が一見込みが外れて、待機者が大幅にふえるような状況が予想されるときには、当然、計画の見直しはやってまいりたいと考えているところでございます。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 今、課長からもお話がありましたけれども、まず、第6期の整備実績なのですけれども、許認可数では目標に近いけれども、整備が間に合わなかったところもあるとおっしゃっておりました。実際におくれた分はカウントしていただいて結構ですが、何カ所、トータルで何床ふえたのかということについて、お示しください。 ○谷中信人委員長 介護保険課長 ◎介護保険課長 第6期中にオープンしたところということで申し上げさせていただきますと、平成28年4月1日にオープンしたものが3施設で334床、それから平成29年4月1日にオープンしたものが4施設で433床で、今度は平成30年4月にオープン予定のものが3施設で316床と予定しているところでございます。そのほかまだ建設中のものがございまして、平成31年4月1日にオープンするものが320床予定されておりますし、まだ事業決定をしておりませんけれども、現在公募している数字としては250床あります。 ◆戸島義子委員 実際には申請して許可をして整備に入っていきますから、年度がずれていくとしたとしても、第6期計画そのものの計画値に対する達成値というのは平成30年まで入れて大体目標値どおりに行ったと評価できるのでしょうか。 ◎介護保険課長 目標値に対しましては若干計画の中止とかあるいは公募に満たないところもあったので、若干下回っている部分はございますが、全体としてはおおむね予定どおり整備できているものと考えております。  なお、第7期の整備数を勘案するに当たっては、ただいま申し上げました実績の部分というところから計算をしておりますので、第6期でのいわゆる取りこぼし分みたいな部分はそこで何かそごが出てくるとか、不整合があるということではないと考えております。 ◆戸島義子委員 はっきりしなかったので、改めてお聞きしますが、第6期の目標値は何施設何床だったのでしょうか、確認をお願いします。 ◎介護保険課長 第6期の整備計画数は1,200床に対して整備実績数は1,163床ということでございます。 ◆戸島義子委員 ありがとうございます。  先ほどの待機者数のカウントで質疑があったかと思いますが、現在の待機者数をもとに検討すれば先ほどの御答弁でいいのだと思うのですけれども、新たに平成30年、平成31年、平成32年で入所申し込みをされる方の数はどのくらいと見込んでおられるのでしょうか。 ◎介護保険課長 推計でございますけれども、毎年、大体70名前後の入所希望の増加が発生すると見込んでおりまして、それらを加味した上で推計した結果が先ほど御説明した数字でございます。 ◆戸島義子委員 そうすると、第7期で300床という数値目標を掲げたのは第6期の2施設、平成31年度で320床、平成32年度で200床行くかもしれないという申し入れをされている事業所も見込んで300床なのか、それともそれは別にして新たに300床と考えておられるのか、その確認をお願いいたします。 ◎介護保険課長 先ほど申し上げましたが、現在公募しているのが250床です。それらを見込んでそのほかに300床の整備をするということでございます。
     ちなみに、公募している250床には、一応公募定員を超える応募が現在来ているところでございます。 ◆戸島義子委員 特養の整備目標数が大幅に減少しているという背景には、有料老人ホームが雨後のタケノコのようにわっと年間で700床くらいふえているという背景があると思うのです。私が相談された事例なんかでも有料老人ホームにやむなく入ってもらったと、そうしたら本人の年金だけではとても間に合わなくて当然持ち出しが発生しているということで、生活費も逼迫しているというような相談もあったのですけれども、実際には有料老人ホームの数を考慮に入れて少なくしたのではないかと思うのですが、その辺の整合性はどうでしょうか。 ◎介護保険課長 この特養の整備につきましては、有料老人ホームの数を考慮して整備している、計画しているということはございません。あくまで待機者として上がってきた中で、これを解消するためにどのぐらい整備していくかといった観点で計画を立ててございます。  ちなみに、待機者の中には委員の御指摘のような有料老人ホーム、あるいはサービス付き高齢者向け住宅と言われているものに現にお住まいの方も入所待機者としてカウントされているところでございます。 ◆戸島義子委員 高齢者の方やその家族の方は、やっぱり自分の年金収入に応じて入所できるような施設を求めているのだと思うのです。やっぱり身の丈に合ったところでやっていかないと家庭が破綻してしまうわけですから、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅がふえたとしても入りたくても入れない方もいるし、やむなく一時入ってしのぐということもあるのだということをしっかりと見た上で、先ほどももし年度計画途中ででも不足が見込まれて待機者がふえるようなことがあれば、やっぱり計画を見直すとおっしゃってくださいましたので、そのような措置を私からもお願いして質疑は終わります。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、進行いたします。  次に、請願第3号「国民健康保険県移管に伴う国保税の引き上げの停止を求める請願」を議題といたします。  本件に関し、何か御発言ございますでしょうか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 この請願につきましては、引き上げの停止を求める請願ということになっておりまして、先ほど議案でいろいろと参考意見に匹敵するような条項についてお聞きいたしましたので、紹介議員団としての私どもとしては特にここでの参考意見聴取はしなくてもいいかなと判断しています。 ○谷中信人委員長 わかりました。  ほかにございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、そのまま進行させていただきます。  次に、請願第6号「閉鎖中の大宮駅東口トイレの利用再開を求める請願」を議題といたします。  本件に関し、何か御発言ございますでしょうか。  浜口委員 ◆浜口健司委員 1点だけ確認させてください。  たしか記憶しているところでは、この大宮駅東口の旧トイレにはみんなのトイレはなかったと思います。新トイレにはみんなのトイレが設置されているかと思いますが、この事実関係だけ教えてください。 ○谷中信人委員長 生活衛生課長 ◎生活衛生課長 委員の御指摘のとおり、旧大宮駅東口トイレについてはみんなのトイレの設置がございませんでした。  なお、OMテラス内に新しく付帯施設として設置させていただいたトイレについては、オストメイトを御利用の方や、ベビーシート、ベビーチェアの設置、さらには車椅子を御利用の方の便に供したみんなのトイレを設置させていただいております。 ○谷中信人委員長 戸島委員 ◆戸島義子委員 古いほうのトイレなのですけれども、これを廃止した理由というのは新しくつくったからだけではない理由をちゃんとお答えください。 ○谷中信人委員長 生活衛生課長 ◎生活衛生課長 旧大宮駅東口トイレにつきましては、設置から30年が経過してございます。駅前の公衆トイレの中でも最も古い公衆トイレの一つとなっておりました。そのため先ほど委員から御指摘をいただきましたように車椅子対応のトイレの設置がないばかりか、入り口には段差もあり御高齢の方、さらには乳幼児をお連れの方など全ての方々に御不便をおかけしておりました。  そのような中で新しいみんなのトイレを設置したOMテラス内のトイレができ、それらの重要な課題が解消されましたので今回撤去し、無償でJRから貸借をしておりますので、その契約に伴いまして返還をいたす準備を進めております。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 済みません、私はこの請願の言い分に納得できるのですけれども、さっき西口の請願も継続審査になりましたけれども、市としてはグランドセントラルステーション化で大宮駅が大幅にリニューアルアップするからそのときはもちろん東口なり、西口なりのトイレも、みんなのトイレがあるとはいえ男子トイレの個室が1つしかないといった現状を大きく解決して、グランドセントラルステーションが完成するまでの過渡的な間はこの新しいトイレで、男子トイレは個室1つという状況を継続するという考えなのか、そこら辺の認識を伺わせてください。 ○谷中信人委員長 生活衛生課長 ◎生活衛生課長 今回新しくみんなのトイレを含む段差を解消したトイレであるとか、また高齢者対応の洋式の便器を設置したもの、これは外国人の方々にも優しいトイレになってございます。ですから、先ほど申し上げた旧トイレについてはそれらの課題が解消できないことから、新しいトイレができたことで現在、返還の手続を進めています。  また、東口、西口ともに大宮駅周辺のまちづくりについては、所管部局で御検討をいただいているということだと認識をしてございます。 ◆川村準委員 トイレがよくなったというのはわかりますし、なおかつ男子トイレに個室が1つしかないというのは、面積的な問題でやむを得ない部分もあると思うのです。  ただ、一方で、この請願にもあるように男子トイレの個室にこもった人が1人出た場合、大宮駅というすごい大きな駅にもかかわらず、最悪みんなのトイレがあるではないかという話もありますけれども、みんなのトイレも埋まってしまう可能性もあるわけで、この古いほうのトイレを臨時でまた開くということはできないのでしょうか。 ◎生活衛生課長 古いトイレについては敷地の問題であるとか構造上の問題、これらの解消できない多くの問題を有しているため、広い意味で安全性の確保が困難であることから、返還の手続を進めてまいりたいと考えております。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。  高子委員 ◆高子景委員 旧トイレは和式だけでしたよね、まずもってあのトイレは多分いわゆる小便器のほうが外から見えるから、極めて問題のあるトイレだとずっと思っていたので、それが解決されてまずすばらしい。使うと外から見えてしまうのです、単純に。ある意味、公然わいせつ罪的なトイレなのです。  あれを再度使用するというのは極めて問題があるなと思う中で、プラス今、和式に対する需要というのはめちゃくちゃ低いわけです。多分、今の人は和式トイレだと入らないので、結局、再開しても使う人がほとんどいないのではないかなという懸念が一つあるのと、私も一応最寄り駅は大宮なので、結構あそこを通るのですけれども、そんなにこもって人が並んでいるという姿を見たことがないのですけれども、そういったクレームというのは役所のほうには来ているのですか。 ○谷中信人委員長 生活衛生課長 ◎生活衛生課長 一般的にイベント会場ですとか、また高速道路の一定の条件の中で女性トイレが長蛇の列をなしているような状況というのは想定してございません。また、大宮駅前のトイレについて、何度も並ぶというような御要望についてはくらし応援室ないしは私ども生活衛生課にも現段階では届いていない状況でございます。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、進行いたします。  これで請願に対する参考意見の聴取を終結いたします。  次に、所管事務調査として本委員会の所管に関連する事項について執行部より2件報告を受けたいと思います。  初めに、東楽園再整備基本構想(案)について報告を求めます。  高齢福祉課長 ◎高齢福祉課長 東楽園再整備事業につきましては、本年3月の基本構想取りまとめに向けて作業を進めているところでございますので、その概要について御報告をさせていただきます。  それでは、資料、東楽園再整備基本構想(案)の1ページをお願いいたします。  老人福祉センター東楽園の現状でございますが、東楽園は昭和59年に東部環境センターの南側に開設し、平成29年度現在で33年が経過してございます。  平成28年度の利用者数は4万3,000人で、開設時の利用者数と比べて3倍近くに増加しており、多くの皆様に御利用いただいております。  一方で、築33年が経過し老朽化が進んでおり、また駐車場が15台分と少ないことから慢性的な駐車場不足の状態となっています。  2ページをお願いいたします。  東楽園再整備の目的でございますが、サーマルエネルギーセンターの余熱の有効利用を図り、本市が直面する超高齢社会の中で、老人福祉センターの機能を維持しつつ新たな機能を付加し、市民の健康寿命の延伸、生きがいづくりや教養、地域コミュニティーの活性化に寄与する施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、施設整備に当たりましては、健康寿命の延伸や介護予防に役立つ機能を導入するとともに、駐車場不足の解消や法的な制約を踏まえる必要がございます。  3ページをお願いいたします。  施設コンセプトについてでございますが、健康寿命の延伸、生きがい・教養、地域コミュニティーの活性化を柱として施設の基本コンセプトを元気なシニアライフのための健康増進、交流施設としているところでございます。このコンセプトに基づき、3つの柱それぞれに導入する機能を例示してございます。  4ページをお願いいたします。  整備場所についてでございますが、東楽園再整備後の利用者数を年間35万人と想定していること、必要な駐車場台数を300台程度と見込んでいることなどから、東楽園再整備事業に当たりましては、農業基盤整備事業の区域外であることやサーマルエネルギーセンター及び現在の東楽園の近接地であるとの視点から現東楽園と道路を挟んで北側の用地を新たに取得し、現東楽園の敷地と一体で整備を進めてまいりたいと考えております。  5ページをお願いいたします。  今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に基本構想を取りまとめた後、平成30年度に基本計画を策定してまいります。また、本市のルールに従い、基本計画の策定とあわせてPFI等導入可能性調査を実施し、整備手法の検討を行ってまいります。その後、設計、施工と着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  東楽園再整備事業(案)についての説明は以上でございます。 ○谷中信人委員長 報告が終わりました。  本件に関して、各委員より何かございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、行旅死亡人の取り扱い事務の遅延について報告を求めます。  生活福祉課長 ◎生活福祉課長 それでは、行旅死亡人の取り扱い事務の遅延につきまして、配付いたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  それでは、お手元に配付してございます行旅死亡人の取り扱い事務の遅延についてをごらんください。  まず、1の事案についてでございますが、緑区福祉課において、警察署から引き取った行旅死亡人について火葬等の処置を適切に行わず、約2年間未処理のままであったことが判明いたしました。  続きまして、2、経過といたしましては、平成28年2月4日、浦和東警察署から緑区福祉課宛てに行旅死亡人、この死亡人は平成28年1月7日に死亡した男性で、氏名、本籍等不明の方ですが、この行旅死亡人の引き取りの依頼がありまして、本来であれば直ちに行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき告示、火葬、官報掲載事務を実施すべきところ、これらの手続を実施せずに業者が遺体を保管した状態になっていました。  本年1月30日、この業者から緑区福祉課の保護第2係長宛てに相談があり、今回の事案が発覚いたしました。  なお、行旅死亡人とは、法律によりまして、1点が行旅中に死亡し引き取り者がない方、それからもう1点が住所、居所もしくは氏名が不明であり引き取り者がない死亡人と規定されております。また、死亡人所在地の市町村が葬祭を行うことと法律に定められております。  3の発生原因といたしましては、担当職員、20代の男性主事になりますが、この行旅死亡人の取り扱いに関する知識が乏しく業務経験もなかったために、業者に遺体の安置を依頼した時点で自身が実施すべき事務が終了したものと誤った認識を持っておりました。また、組織内においても、上司に対する報告が適切に行われていなかったために、今回のこの業務の進行管理がなされていない状況になっておりました。  続きまして、4の対応といたしましては、(1)緑福祉事務所、こちらは緑区の福祉課になりますが、遺体の処置に当たり告示、火葬、官報掲載事務の手続を進めております。既に2月8日に告示を行いまして、2月10日に火葬も行っております。また、官報の掲載は既に依頼しており、3月上旬に掲載される予定になっております。  (2)生活福祉課、こちらは本庁になりますが、各区の福祉課に照会し、同様の事案がないことを確認しております。  5、再発防止策といたしましては、(1)緑区においては、行旅死亡人取り扱いマニュアルを用いて2月2日に行旅死亡人の取り扱いについての課内研修を実施しております。また、進行管理チェックリストを作成し、チェックリストに基づいて組織として進行管理が行われる確認体制に見直しをしていきます。現在、チェックリストについては作成中でございます。  (2)生活福祉課では、福祉課長会議等の場を用いて業務の適正実施について改めて周知徹底を図ってまいります。また、事務手順を整理した事務マニュアルを整備します。  最後になりますが、今回の事案は市民に対する行政の信用を著しく失墜させる行為であり、深くおわび申し上げます。今後このようなことが生じないよう、適正な事務執行を図ってまいりたいと思います。 ○谷中信人委員長 報告が終わりました。  本件に関しまして、各委員から何かございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 済みません、この発生原因で担当職員がちゃんと業務を理解していなくて、なおかつ上司に対する報告が適切に行われていなかったからと先ほどおっしゃっていたのですけれども、上司はこの男性主事に対して、ないしは部下に対してどのような監督等をしていたのか、そこら辺の確認をさせていただきたいのですけれども。 ○谷中信人委員長 生活福祉課長 ◎生活福祉課長 事案自体は約2年ほど前に発生した事案で、当時のこの担当者と係長がこの御遺体の引き取りに警察に伺ったのですが、それ以降に人事異動で担当係長は異動してしまいまして、恐らく新しい係長に特に引き継ぎがなされていなかったりですとか、その係長自身が結局、年度内に事務の進行ができていなかったことではないかと考えております。 ◆川村準委員 1個気になってしまうのが、去年の6月にも多分、同じ緑区の福祉課で、生活保護費の支給誤りということだと思うのですけれども、問題が発生して、そこで再発防止でチェック体制を見直すとか、所属職員に対して周知徹底とか注意喚起をやるということをうたっていたのです。去年の6月に生活保護費の支給誤りの問題ができたときに、ほかに問題がないかと確認してすぐに今回の問題が発生するのだったらわかるのですけれども、これはそのときの再発防止策ではなくて、業者のほうから保管した状態になっていると連絡が来て発覚したということですから、それがなぜできなかったかということに対してしっかりと反省なり総括をした上で、今回再発防止策を練っているか確認させてください。 ◎生活福祉課長 今、委員の御指摘のとおりこの緑区につきましては、昨年の5月にも生活保護費の支給誤りが判明いたしました。  今回の事案につきましては、業者から担当職員には、事案が発覚するまでの間何度か連絡はあったようなのですが、その都度、担当者は自分で対応方法を検討した後に上司へ報告をするつもりでいたというようなことを聴取しております。そういったことになりますと、緑区については組織的な進行管理や職員間の情報共有について、やはり何らかの問題があったのではないかと我々のほうでは考えております。ですので、今回の事案については、組織に起因する発生原因についての分析と改善が必要であると考えておりますので、そこを、緑区の内部においてしっかり組織的な発生要因について分析するようにと今指示しているところでございます。 ○谷中信人委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○谷中信人委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、参考人招致の件を議題といたします。  お諮りいたします。  2月21日水曜日に埼玉県地域リハビリテーション・ケアサポートセンターさいたま圏域の代表者の大熊克信様を参考人として招致し、「誰もが健康寿命を延ばせる仕組みづくり~リハビリテーションの立場から~」について御意見をお伺いしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷中信人委員長 御異議なしと認めます。
     よって、大熊様を参考人として招致することに決定いたしました。  詳細につきましては、正副委員長に御一任願います。なお、私から議長宛てに報告しておきますので、御了承願います。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  次回の委員会は20日火曜日、午前10時から開催し、議案、請願に対する討論、採決、議案外質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、保健福祉委員会を閉じます。 △散会(午後3時40分)