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1. さいたま市議会 2017-03-17
   03月17日－08号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２９年　　２月　定例会平成２９年　　　　　　さいたま市議会会議録３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３９日平成２９年３月１７日（金曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第８号）　第１　開議　第２　市長提出議案及び請願の上程（市長提出議案第４号～第61号、第63号～第69号、第71号～第75号、平成28年請願第39号、第46号、第50号、平成29年請願第１号、第３号、第５号～第９号）　第３　委員長報告　第４　委員長報告に対する質疑　第５　討論　第６　採決　第７　市長提出議案の上程（議案第76号～第82号）　第８　採決　第９　市長提出議案の上程（議案第83号～第86号）　第１０　議案に対する質疑　第１１　議案の委員会付託　第１２　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　４番　　高子　景　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　斉藤健一　　　　　７番　　大木　学　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　新井森夫　　　　１０番　　玉井哲夫　　　　１１番　　井原　隆　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　桶本大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　渋谷佳孝　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　谷中信人　　　　３０番　　武山広道　　　　３１番　　神坂達成　　　　３２番　　松下壮一　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　島崎　豊　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　新藤信夫　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　添野ふみ子　　　　４１番　　土井裕之　　　　４２番　　熊谷裕人　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　阪本克己　　　　６０番　　江原大輔　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　局長　　　　　　　　塩原照雄　　　総務部長　　　　　　大山峰夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事調査部長　　　　武者清人　　　議事課長　　　　　　林　祐樹　議事課長補佐　　　　　　　　　　　議事課　議事第１係長　　　　中村哲也　　　　　　　　　　　　　小山　寧　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第２係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　島村一誠　　　　　　　　　　　　　本郷智視　議事第１係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　遠藤秀一　副市長　　　　　　　日野　徹　　　副市長　　　　　　　本間和義　水道事業管理者　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　稲葉康久　技監　　　　　　　　松本勝正　　　都市戦略本部長　　　高橋　篤　総務局長　　　　　　高見澤　章　　財政局長　　　　　　原　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ文化　市民局長　　　　　　石川　均　　　　　　　　　　　　　金子　康　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長　保健福祉局長　　　　藤原陽一郎　　子ども未来局長　　　菅野　博　環境局長　　　　　　小林盛遠　　　経済局長　　　　　　井上政行　都市局長　　　　　　中野英明　　　建設局長　　　　　　金井芳雄　消防局長　　　　　　辻　和明　　　会計管理者　　　　　嶋澤英雄　水道局長　　　　　　川崎照正　　　副教育長　　　　　　村瀬修一　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　後藤由喜雄　　　　　　　　　　　　小野里　毅　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　中島マリ子　　　　　　　　　　　　河本　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △開議の宣告 ○桶本大輔議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○桶本大輔議長　初めに、市長提出議案第４号から第61号、第63号から第69号、第71号から第75号、平成28年請願第39号、第46号、第50号、平成29年請願第１号、第３号及び第５号から第９号の80件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○桶本大輔議長　まちづくり委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－委員会審査結果報告一覧－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △まちづくり委員長報告 ○桶本大輔議長　まちづくり委員長から、審査の経過並びに結果について、報告を求めます。　まちづくり委員長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕まちづくり委員長　まちづくり委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案２件と閉会中の継続審査となっておりました請願１件につきまして、以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　まず、関係議案について現地視察を行った後、審査に入りました。　議案第74号「市道路線の認定について」、議案第75号「市道路線の廃止について」、以上２件は、関連がありますので、一括して審査を行いました。　本２件では、32744号線において、道路幅員４メートル未満で認定する理由、イワ124号線とイワ125号線のうち、イワ124号線を廃止する理由、6734号線及び6735号線の写真に段差らしきものが見えるが、このまま何もせず認定するのか。Ｐ637号線の歩道と車道のバランスが起点と終点で異なる理由などについての質疑応答の後、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　平成28年請願第39号「見沼区のコミュニティバスをさいたま市立病院まで乗り入れる事を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、運行改善で路線を変更した先例の有無、市立病院までコミュニティバスを延ばすことに対する市の考え方、病院における利用者のニーズ調査の実施の有無、区をまたいでのコミュニティバスの運行の実績、市立病院のアンケートの結果などについて、参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、コミュニティバスについては、路線などについても市が一方的に決定するのではなく、地域住民のニーズなどを丁寧に拾い上げながら、地域協議会等にも立ち上がっていただき、実際に乗る方の意見をより反映させる形でルートを決めている。請願にもあるように地域住民の声があるのであれば、市立病院で行われた調査結果をもとに丁寧に地域住民と話し合うことを要望し、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、本請願で求められている路線は既存路線であり、コミュニティバスガイドラインでは運行改善は市の発案でできることとなっている。市立病院といった公共性の高い施設へのアクセスの充実を市の責任でやっていただきたい。また、市立病院におけるアンケートでは、外来患者が使う交通手段としてバスの利用の比率は高く、バスのニーズはあることから、本請願の趣旨は妥当と考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、まちづくり委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　これで、まちづくり委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論 ○桶本大輔議長　これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。　この際、申し上げます。　会議規則第55条第１項の規定により、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えぬよう要望します。　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。　大木学議員　　　　　〔大木学議員登壇〕（拍手起こる） ◆大木学議員　日本共産党の大木学です。当市議会議員団を代表して討論を行います。　議案第38号、第39号、第59号、第64号は反対の立場から、平成28年請願第39号、平成28年請願第50号、請願第６号、第７号、第８号、第９号は、委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論いたします。　議案第38号「さいたま市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」では、番号法の改正により、情報提供ネットワークシステムを使用してなされる特定の情報提供の範囲に条例義務関係情報を加えることで、マイナンバーの情報提供の範囲を広げるものです。我々は、マイナンバー制度は国民のプライバシーを危険にさらすという立場から廃止すべきとの立場ですが、今回の議案では、その個人情報の提供範囲をさらに広げることにつながるため、認められません。　続いて、議案第39号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本条例案は、債権管理条例に基づく庁内の情報連携として、項番33の子ども・子育て支援法業務に新たに放課後児童クラブを追加するものとのことですが、事実上、連携情報の拡大です。しかも、追加する上での利便性は、所得証明書などのわずかな添付書類が省かれるだけで、市民にとってのメリットはほとんどなく、専ら行政のための利便性であると言えます。　さらに、現在問題となっている債権回収管理情報を放課後児童クラブにまで広げ、場合によっては子供のマイナンバーまで記載を求める可能性も否定できないことが質疑で明らかになりました。将来にわたって、債権回収管理条例に基づく情報として、子供の番号まで管理される可能性や情報漏えいの可能性も完全には拭い去れません。そもそもマイナンバー制度は、課税強化と社会保障の給付削減を狙い、国民のプライバシーを危険にさらすものであり、我が当市議団は、この制度の中止、廃止を強く求めています。　したがって、本議案は総務省令の一部改正に伴うものでありますが、賛成できません。　議案第59号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について」、この条例改正は、要支援１、２の新総合事業への移行に伴い、市の施設であるグリーンヒルうらわなど６施設について、現在行っている通所介護サービスに現行基準の８割の報酬単価で、基準が緩和された通所介護サービスを追加するものです。市が実施する新総合事業への移行は、介護保険制度改革の第一段階です。国は、さらに要介護１、２の保険外し、サービス料の２割、３割負担などを検討し、負担増や給付削減がますます進められようとしています。市はこれまで、新総合事業への移行に当たって、自治体の裁量で自主性を持ってやる事業なので、現行相当のサービスは維持すると言明してきました。確かに現行相当サービスは残されましたが、基準緩和の事業への移行を進める立場は明らかです。　今回の条例改正は、新総合事業を進める上で、これら６施設を足がかりに広く事業者に導入を進めることになることから、慎重に議論すべきです。保険料は上がるのにサービスは使えないというのでは、介護保険制度が掲げた公的介護、社会的介護が果たせていないことになります。新総合事業の多様なサービスへの移行は慎重にされるべきだと考えます。　議案第64号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、この条例改正は、国保税の賦課限度額を合計８万円引き上げるものです。今回の引き上げの増収分は3.2億円、広域化に合わせて、さらに８万円引き上げる予定です。日本共産党さいたま市議会議員団は、国保税の賦課限度額の引き上げに反対するものではありません。限度額の引き上げが国保財政を生み出す被保険者の負担軽減になるのであれば賛成できます。　ところが、今回の値上げは、都道府県化に伴う財政基盤安定化のため、一般会計からの法定外繰り入れの解消を求められ、税率や限度額の引き上げが見込まれている法定限度額と16万円の差があるため、一度に引き上げずに、半分の８万円を引き上げると答弁がありました。結局、都道府県化に合わせた国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消のセットであることが明らかです。そもそも広域化は市町村の国保会計財政が厳しいことから、広域化で安定的な制度運営を目的としています。しかし、国、県からの財政支援のあり方が不透明であり、国保税の値上げが必須の条件になる議論のあり方は問題です。広域化を口実とした便乗値上げであってはならないと考えます。　よって、議案第64号は認められません。　平成28年請願第39号「見沼区のコミュニティバスをさいたま市立病院まで乗り入れる事を求める請願」は、公共性の高い市立病院にコミュニティバスを使って通院できるようにしてほしいというものです。請願のコミュニティバス路線は、コミュニティバス等ガイドライン策定前の路線です。その場合の路線変更などの運行改善は、ガイドラインにおいても市が主体となって路線を変更できるとされています。市立病院の交通手段調査によっても、バス利用は２番目に多い27％となっており、バス路線の拡充は市民要望に沿ったものであると考えます。　よって、本請願の願意は妥当であり、採択を求めます。　平成28年請願第50号「給付型奨学金の創設を求める請願書」について、本請願の趣旨は、誰もが安心して学べる制度、返還の要らない奨学金の創設をさいたま市として早期に実施してくださいというものです。日本は、世界的に見て学費が高額でありながら、給付性奨学金がない、特異な国となっています。学生の２人に１人が卒業時に平均300万円もの借金を背負わされ、社会人としてスタートしなければなりません。多くの学生が高学費に苦しみ、奨学金の返済に不安を募らせています。卒業後返済困難に陥ったり、返済のために結婚をためらったりする若者もいます。　こうした中、返済不要の給付性奨学金を求める世論が高まり、国民の声に押されて政府も重い腰を上げ、返済不要の給付性奨学金を2017年度からスタートします。今回導入される給付型奨学金は、住民税非課税世帯などのうち、１学年２万人に、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって、月２万円から４万円を支給するというものです。2017年度は私立の自宅外学生など約2,800人から先行実施し、2018年度から２万人を対象に始めるというものです。これでは極めて限定的であり、全学生の２％の規模でしかならず、ほとんどの学生は対象外となります。創設にふさわしい規模と内容を持った制度としてスタートできるようにすべきです。　現在、さいたま市が実施している奨学金制度は無利子の貸与型で、平成27年度実績では126人が利用しているとのことです。今、国が進めている給付型奨学金の内容がおぼつかない中で、それを補完する意味合いからも、さいたま市独自の給付型奨学金制度を創設すべきです。既に全国政令市のうち11自治体で実施しているわけですので、さいたま市ができないわけがありません。　よって、本請願の願意は妥当であり、直ちに採択すべきです。　請願第６号「平成30年度からの国民健康保険の運営についての請願」について、請願者は、国保の広域化に当たり、市の国保運営や加入者の実情を踏まえ慎重に検討し、市民に公開すること。２つ目として、国保税の税率や賦課限度額などを一体のものとして慎重に検討すること。３つ目には、県からの標準納付額や標準保険税率の提示には、加入者への影響を含め、慎重に検討するよう求めています。今議会の議案第64号のように、賦課限度額だけを先取りした値上げなどを請願者は戒めています。国保の現状、広域化の意義、公的財源支援策など、しかるべき資料を添付し、議会への説明、市民への広報などを行い、慎重に議論することは当然の願いです。国保の広域化の問題では、議会に対しても何の報告もされていません。いずれにしても、広域化によって、今でも高過ぎる国保税をさらに値上げされることは、市民にとって死活問題です。埼玉県国民健康保険運営協議会も、広域化に当たっては慎重に市町村の実態をよく見て、財源を県も出して市町村を支えるように指摘し、要望を県に上げています。願意は極めて妥当です。　請願第７号「公民館のバリアフリー化を求める請願」について、この請願では、市内の多くの公民館のバリアフリー化がおくれているために、公民館の活動をやめざるを得ない高齢者がふえている状況にあると指摘しています。　また、公民館は災害時の避難所に指定されていることからも、スロープやエレベーターなどの設置を含むバリアフリー化の実現、特に２階が入り口になっている公民館においては、早期にエレベーターを設置するよう求めるものです。公民館は、地域住民の生涯学習の場であり、コミュニティーの形成を図る身近な公共施設です。誰もが気軽に使える施設でなければいけません。それが施設のふぐあいによって障害者や高齢者の方々が施設を使用できないということは、本来あってはならないものです。　請願審査の参考意見で、来年度中に現在エレベーターが設置されていない全ての公民館を対象に、構造上、設置が可能なのかどうかの調査を行うという前向きな答弁がありました。ぜひ行っていただき、可能なところは年次計画をもって早期に設置に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。　よって、請願の願意は妥当で、直ちに採択すべきです。　請願第８号「小中学校の学校給食費の無料化を求める請願書」について、請願者が示すように、小中学校の子供を持つ世帯は、公共料金や消費税、物価が上がる中で、給料は上がらず、経済的に大変な状況です。そうした中で、給食費が払えず肩身の狭い思いを子供にさせることは、あってはならない問題です。子供の貧困が６人に１人という状況で、学校給食だけが唯一バランスがとれた食事であるという子供も少なくなく、長期休暇中に痩せてしまう子供がいることも社会問題となり、さいたま市も来年度から子供の貧困対策の取り組みを始める予定です。　請願審査後、同趣旨の署名が３月16日付で1,608筆集まっております。さらに、全国417市町村が一部助成を含め無償化を実施しています。茨城県石岡市も来年度から実施予定とのことで、まさに次々と実施する市がふえていくという状況です。義務教育は、これを無償とする。憲法第26条の精神に立って、全国でもトップクラスの財政を誇るさいたま市は、直ちに学校給食の無償化に踏み切るべきです。　最後に、請願第９号「介護保険・要支援者への＜現行相当サービスのみによる新総合事業＞に移行することを求める請願書」では、要支援１、要支援２の新総合事業に多様なサービスを入れず、現行相当のサービスのみで移行するよう求めています。住民主体のボランティアは、高齢者支援として、その役割を生かすことを望んでいます。国は、要支援１、要支援２を介護保険給付から外し、市主体の新総合事業へ移行することを示しましたが、移行には多様なサービスを必須条件とはしないという立場をとっています。　要支援の高齢者は、介護サービスを受けながら何とか自立し、また機能の改善などに努めています。市の多様なサービスは基準を引き下げており、介護の質の低下を押しつけることに等しいものであり、高齢者の尊厳を踏みにじるものです。介護保険の大改悪は、要支援にとどまらず、要介護も対象とされる計画です。地方自治体にとりましても、介護改悪の流れは、自治体の負担をふやす高齢者の暮らしを支え守ることができるのか、問われる大問題です。　国に意見を上げるのと同時に、介護サービスの低下をこれ以上招くことがないよう、多様なサービスへの移行はやめ、現行の介護サービスを維持する体制を市はとるべきです。請願者の願意は、高齢者の声であり、介護者の声であると考えます。　以上、討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕（拍手起こる） ◆添野ふみ子議員　民進改革さいたま市議団の添野ふみ子でございます。会派を代表いたしまして討論させていただきます。　まず、討論の都合上、議案と請願の順番が前後しますが、御了承くださいませ。　まず、議案第38号「さいたま市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第39号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第40号「さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の３件の議案は、国における法制度の改定に伴う規定の整備でありまして、手続上の整合性を図るものであることから、賛成するものであります。　また、番号法に関連した条例改正につきましては、情報漏えいが起こることのないようプライバシー保護対策を徹底して運用していただきたい旨を申し添えます。　次に、議案第59号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について」、本議案は、介護保険法の改正による介護予防・日常生活支援総合事業に移行するための改正でありまして、市民生活に必要であることから、賛成いたします。　次に、請願第９号「介護保険・要支援者への＜現行相当サービスのみによる新総合事業＞に移行することを求める請願書」につきまして、請願要旨にありますボランティアや無資格者を導入して、介護サービスを低下させるとの見方については、賛成はできません。私たち会派は、超高齢社会においては、市民の力や共助など地域での助け合いの裾野を広げていくことが、より重要であると認識しております。　また、請願項目の要支援者に対する多様なサービスについては、取りやめるのではなく、これまで以上にサービス提供を充実させることが必要ではないでしょうか。　以上の点から、この請願については不採択を主張するものです。　次に、議案第64号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、本議案は、平成30年度より開始される国民健康保険の広域化を踏まえて行う改正であります。国民健康保険制度の安定化は、急速な高齢社会が進行する現況下では急務の課題でありまして、賦課限度額の引き上げはやむを得ないものと受けとめております。今回の法定の範囲内における引き上げは、段階的な引き上げによって、より所得の低い層への急激な負担を回避するものであり、適切な改正であると認識し、賛成するものです。　次に、請願第６号「平成30年度からの国民健康保険の運営についての請願」についてですが、本請願項目のさいたま市国民健康保険のあり方については、加入者の実情等も踏まえて慎重に検討し、経過を市民に公開することについては賛同するものでありますけれども、一方で、所得割額、均等割、賦課限度額等を一体のものとするという点につきましては、議案第64号に賛成の立場でありますので、議案との整合性の面からも不採択を主張いたします。　次に、議案第63号「さいたま市子ども家庭総合センター条例の制定について」ですけれども、本議案は、子供、家庭を取り巻く課題に総合的に取り組み、子供、家庭、地域の子育て機能を総合的に支援するさいたま市らしさを生かした中核施設として整備するものです。　児童相談所、こころの健康センター、総合教育相談室、男女共同参画相談室、子どもケアホームなど、専門性を生かしたセンターであり、中高生活動スペースや冒険はらっぱなど、子供、若者をも包含し、地域に開かれた施設となっており、高く評価するものであります。　また、ここで委員長報告で附帯決議が報告されております。この附帯決議についてですけれども、指定管理者制度の導入に際して、高度な専門性が求められる事業の企画や運営にかかわる業務と安定的な施設の維持管理にかかわる業務を適切に分割することなど、業務の範囲を柔軟に設定することで、市内事業者の受注の機会の確保を図ることについて賛同するものです。　また、子どもケアホームの開設に当たって、児童心理治療施設として専門的なケアの提供のため、専門的な心理療法担当職員の配置など職員体制の強化、そして研修等による職員の養成、資質の向上を図ることは、私たち会派としても強く求めてきたところでありまして、賛同するものであります。　次に、平成28年請願第50号「給付型奨学金の創設を求める請願書」につきましてですが、未来ある若者の勉学の意思をかなえるため、給付型奨学金制度は必要なものと認識しております。昨年の９月定例会では、全会一致で給付型奨学金制度の創設を求めた奨学金制度の拡充を求める意見書が採択されておりまして、国では給付型奨学金の創設が決まりました。また、来年度から約2,800人に先行実施、また2018年度以降、２万人が対象になるとのことであります。そして、この卒業後の所得に応じて返還額を変えられる、新たな所得連動返還型奨学金の導入も決まっているということであります。さいたま市の奨学金は返済型ですが、無利子であり、学業成績を選考要件としておりませんので、幅広く貸し付けることができております。さいたま市で給付型を実施する場合、財源面から対象者が限定されることも考えられます。現時点では、国の運用状況を見ながら検討すべきではないかと考え、不採択を主張いたします。　次に、請願第７号「公民館のバリアフリー化を求める請願」につきましてですが、この公民館のバリアフリー化については、60館のうち17館しかエレベーターが設置されていない状況が、以前から課題として挙がっております。今後、積極的に整備していくべき課題であると認識しております。　言うまでもなく、公民館は災害時の要援護者の避難場所となっており、通常の公民館活動においても、子育てからお年寄り、また障害者の方たちが学び、交流し合う場でもあります。当然バリアフリーが求められる施設でありまして、請願の趣旨はよく理解できます。新年度では、エレベーター未設置公民館については、設置の可能性調査を行うという方針が示されております。前向きな取り組みとして評価しております。　また、請願では、２階が入り口の公民館の早急なエレベーター化を求めていますが、設置可能性の調査結果では、構造上、設置が困難な建物もあるかと思います。そうした公民館については、例えば階段昇降機など、そうした代替措置をつけることも方向性として示されておりますので、以上、鑑みますと請願第７号については不採択を主張させていただきます。　請願第８号「小中学校の学校給食費の無料化を求める請願書」について、給食費無料化については否定するものでありません。本来的には国レベルで行うべきものであると考えております。本市独自での導入については、食材費で年間50億円以上かかるという財政負担面からも、早期の導入は困難ではないかと考えます。また、経済的に困窮している家庭について、就学援助制度の給食扶助費での対応の周知をしっかり行い、負担の軽減を図っていただきたいと思います。　私たちの会派では、学校給食の自校方式、地元食材を活用しているさいたま市の給食の取り組みを大変高く評価しておりますし、コンプライアンス推進の観点から、学校給食費の公会計化をまず第一歩として求めているということを申し添えさせていただきまして、本請願の不採択といたします。　請願第１号「公の施設について」、本請願は、公の施設の条例管理に関して、調査の上、条例の制定等適正な対応を求めるという要旨で、桜環境センターの環境啓発施設には設置条例が未整備であると指摘されております。桜環境センターは、焼却熱回収施設及びリサイクルセンター等環境啓発施設、そして余熱体験施設で成り立っている施設であります。大浴場や温水プールなどを備えた余熱体験施設は住民の福祉に供するものですので、公の施設であります。　そして、また指定管理の扱いともなっておりますが、環境啓発施設につきましては、さいたま市のリサイクルセンターの一部として整備されており、本市の環境政策を推進する行政目的のための施設でありまして、公の施設には該当しておりません。　また、環境啓発団体と思えない団体が会議室を利用しているのではないかとの点についてですけれども、名称にかかわらず、さまざまな形で環境に関連した活動の一環として会議室の利用がなされており、環境啓発の目的に合致した団体に会議室の使用許可が出されておりますので、手続的に問題ないものと理解します。　以上の点から、本請願については不採択を主張いたします。　平成28年請願第46号「新築する大宮区役所に上下のエスカレーターを付けることを求める請願」についてですけれども、大宮区役所新庁舎は、地下１階から地上６階までのエレベーターが２基設置され、さらに図書館内にも２階から３階までの専用エレベーターが１基設置されることから、バリアフリー対応の計画となっております。　図書館内のエスカレーターを廃止し、１階から２階への上下エスカレーターを設置することで、平成31年５月の供用開始をおくらせることなく、また追加費用も生ずることなく、下りエスカレーターを設置することができ、２階から３階へは利便性が損なわれないように階段等での対応を行うとの説明がありました。多くの市民の方たちが利用する１階から２階には上下エスカレーターが設置されることから、請願の願意は達成されていると考えます。当初、平成27年度供用開始予定で進めてこられた事業でございますので、職員、市民の安全安心を確保するためにも、これ以上のおくれが生じることのないよう申し添えさせていただき、採択の討論といたします。　次に、平成28年請願第39号「見沼区のコミュニティバスをさいたま市立病院まで乗り入れる事を求める請願」についてですが、コミュニティバスの路線については、市が一方的に決めるのではなく、地域住民の方たちのニーズを尊重し、地域協議会等にも立ち上がっていただき、ルートを決めていると思います。市立病院への乗り入れについても、そうした調査結果をもとに丁寧に住民の方たちと話し合うことを要望し、不採択を主張いたします。　以上、委員長報告に賛成として討論させていただきます。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕
   ◆吉田一郎議員　どうもおはようございます。私は、議案第４号、第40号、第41号、第46号、第59号、第60号、第63号、第64号、第65号、第72号、第74号は反対、議案第38号、第39号は賛成、そして請願第39号、第46号、第50号、第１号、第３号、第５号、第６号、第７号は採択すべき、請願第８号、第９号は不採択という立場で討論したいと思います。　まず、議案第４号、補正予算ですけれども、これは岩槻人形博物館が入札不調で5,518万円を繰り越すものですが、人形博物館つくるのをやめて繰り越すのやめるべきだということで、反対です。　次です。議案第40号ですけれども、これは教育委員会の委員長と教育長を一本化するものです。きょうは教育長だけが来ていますけれども、これにより首長の教育への介入がますます強まると。さいたま市の場合、今でさえ、きずなとか、いろいろ飾ってしまったりとか介入されているのに、もっと強まってしまうというので、これに関連するものは反対です。　そして、議案第41号、市立病院を341億円、建てかえ後の赤字も含めると421億円かけて建てかえると。それで規模拡大して、病院の職員定数を184人にふやすというのですけれども、浦和のほうからはバスがいっぱい出ているのですが、大宮のほうからバスが出ていなくて、特に見沼区や北区のほうからは通えないのです。現に通院患者、浦和のほうは17万5,500人通っていますが、大宮からは年間３万人しか通っていないのです。見沼区のほうからコミュニティバスの要望が出ているのに、これも走らせようともしないで、病院は、先ほど言いましたように421億円、市民１人当たり３万3,000円、４人家族だったら13万円負担して、規模を大きくすると。それ自体はいいにしても、大宮からの足を確保しないで、こうやっていくのは私は納得できないので、反対です。　次に、議案第46号は消防の給料を上げると。平成31年以降は１億8,000万円の負担増になるのですけれども、これは議案の説明のところに、他の政令指定都市の状況を踏まえと書いてあるのです。それが理由だというのです。住民投票も行わずに勝手に合併しておいて政令指定都市になったから大阪市や名古屋市を踏まえてと、こんなことは納得できません。市民が理解できないので、反対です。　次に、議案第59号と第65号ですけれども、地域密着型通所施設といって、ほかの近隣する市のほうには通いにくくなる。これは制度自体がおかしいというので、これに関連して反対します。　議案第60号は、宝来グラウンド・ゴルフ場の条例です。これは大宮市が特養老人ホーム170床建てますというので、15億円をかけて1992年に購入したのですけれども、結局特養を建てないで、愛好者が1,530人しかいないというグラウンド・ゴルフ場にしてしまう。しかも、整備費も6,000万円と、当初の計画が結果的に４倍の２億4,000万円に膨らんでしまったというので、納得できないので、反対です。　次に、議案第63号のさいたま市子ども家庭総合センターの設置については反対です。総事業費60億円、さらに、年間運営経費は、１年半前は23億円くらいかかりますと言ったのが、今回の定例会でやはり27億円と、どんどん運営経費が上がってしまったんです。子育て中の親子や小中学生にとって居心地のよい日常的に訪れることができる施設、子供から大人まで地域住民が日常的に訪れることができる安全で快適な施設と宣伝していますけれども、浦和区にゴージャスな子供の遊び場を１カ所つくっても、周辺の子供以外は遊びに行けません。それよりも、各地域の子供が日常的に遊べる公園の整備を進めるべきです。子育ての相談施設なら、大宮区役所の建てかえに当たって階数をふやして、そこに設置すれば、建設費も運営費も大幅に削減できたはずです。何もかもまず箱物ありきで、中央体育館、市民活動サポートセンター、国際交流センター、そして今回の子ども家庭総合センターと、中核的な公共施設は全て浦和に集中する清水市長のやり方は認められないので、反対です。既にチラシには書いています。　それから、議案第64号は、国保税が今度８万円上がると。私は、こういうのはおかしいというので、値上げ反対です。　そして、次に議案第72号ですが、美園にまた小学校を建てるのは人口がふえたからとわかるのですけれども、ただ37億6,000万円かけてＵＲから買うと。ＵＲから病院、順天堂のあれで60億円で購入するなんていうのもあります。順天堂がどうなるか、まだ正式にわからないわけです。ですから、もしも順天堂という話がなしになったら、その土地の分を小学校で買えばいいわけで、何かこれだと二重に買ってしまうことになりかねないというので、こちらのほうを先に買ってしまうというのは反対です。　そして、議案第74号の市道の認定ですが、私は浦和美園ウイングシティの開発に反対ですので、反対です。　議案第38号、第39号は、私はマイナンバー推進ですので、こういったのを税金だとか福祉のあれで、二重取りみたいにならないようにというので積極的に活用する。これは導入した以上、当然のことだと思います。だから、賛成です。　そして、請願なのですけれども、請願第39号、見沼区のコミュニティバスは、先ほど言いました。病院は、やはり市民１人当たり３万3,000円も全員で負担するわけです。当然各地域、せめて高崎線や京浜東北線の東側は、浦和に限らず大宮のほうからも、見沼区からも通いやすくする。まずは市が走らせているコミュニティバスの乗り入れは当然やるべきでしょう。署名もたくさん提出されているわけです。　そして、請願第46号、大宮区役所のエスカレーターが、上りしかつかないというのです。これは住民からもたくさん反発の声が出ました。今回、１階と２階の間は下りもつけましょう。そのかわり２階と３階の間はエスカレーターなしにします。なめているのかと言いたくなります。エレベーターを使えばいいと。エレベーターは混んでしまうのです。長い間、待たなければならない。だから、エレベーターもエスカレーターも両方つけるのは当然です。　そして、請願第50号、給付型奨学金は、私は当然拡充すべきだと思う。　請願第１号、第３号も請願の願意は妥当です。　そして、請願第５号については、大宮の一番北のところを東西に貫くしらかば通りの一番東側の道なんですけれども、これは大宮と上尾市にとっては、本来非常に重要な幹線道路なのです。ニューシャトルの原市の駅前通りにもなります。　この請願者の方、吉敷町に住んでいて、何でこんなことに関係するのかと。地元自治会には説明しているなんて、委員会の審査で声が上がっていましたけれども、私が事情を聞いたところ、この方は昔、上尾市で副議長やって市長選にも出た◯◯◯◯という方がいて、その方の親戚の方だそうで、よく、原市のほうを通るそうなんです。そういった意味で、先ほども言いましたが、地元の人だけではなくて、原市では駅前通りですから広範囲な方が使うわけです。ぜひとも夏までに開通するというんでしたら、それをきちんと上尾市の住民にも、そして大宮、さいたま市の住民にも説明をすべきだと。だから、賛成です。　そして、請願第６号、国民健康保険の運営、それから第７号、公民館バリアフリー、これも当然ですから、賛成です。　そして、請願第８号、学校給食費の無料化については、経済的に苦しい方には既に就学援助制度というのがあるわけで、それを活用すればただになるわけです。ですので、私は、経済的に十分払える人には払っていただく。これは当然だと思いますし、モンスターペアレンツの言い分みたいなものには反対です。　あと、請願第９号、介護保険のさまざまなサービスをしていくのは賛成です。　そして、最後なんですけれども、議案第57号、学校災害救済給付金条例です。これは実は旧大宮市がかつて積極的に取り上げて推進して、全国に広がったんです。今はさいたま市ですが、この旧大宮市からの条例は先駆けなんです。南中学校で、柔道で頭を打って全身麻痺した大谷さんという方がきっかけなんです。私は、幼稚園のときに指をけがしまして大宮中央病院に入院して、同じ病室に大谷さんがいらしたのです。私が退院するときに、バイバイと手を振ったら、笑顔で見送ってくださって。大分前に大谷さんは亡くなられたんですけれども、改めて御冥福をお祈りするとともに、この条例は実はこの大谷さんがきっかけになった。そして、旧大宮市が全国に先駆けてつくった制度だということを、大宮以外の方にも知っていただきたいということで、一言、大谷さんの御冥福をお祈りしつつ、申し上げたいと思います。 ○桶本大輔議長　吉田議員のただいまの討論でございますが、上尾市の云々で個人名が出ておりましたけれども、個人名につきましては、後刻議会運営委員会で私のほうで整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、吉田議員、今最後に、議案第57号と言いましたか。 ◆吉田一郎議員　あれは、あくまでも東日本大震災の方に追悼みたいな形で、大谷さんに対しての追悼の言葉です。 ○桶本大輔議長　全く討論と関係ありません。　それでは、次に移ります。　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。順次、賛否を主張させていただきます。　議案第４号、補正予算に関しては、人形博物館の繰越費が入っているため、反対させていただきます。　議案第37号、県費負担教職員の市への移譲等の議案にも反対させていただきます。　文教都市さいたま市として、教育関係にさらなる熱を注ぐべきとは考えますが、教職員の待遇は都道府県ごとに一律が望ましいと考えます。よって、議案第50号から第56号にも反対させていただきます。　議案第38号、第39号、マイナンバーの改正議案に反対させていただきます。理由は、以前から申し上げているとおりマイナンバー自体に反対しているためです。それに加えて、マイナンバーが始まって以来１年以上が経過しておりますが、さいたま市ではマイナンバーの申請者数がおおよそ１割しかおらず、このことは非常に多くの国民、市民がマイナンバーの利便性よりも個人情報の漏えいや成り済ましなどのマイナス面を気にかけている証拠です。よって、反対させていただきます。　議案第46号、消防職の給与表をつくることに関しては賛成させていただきます。ただし、行政職を含め官民較差がおおよそ300万円と大きくなっていることから、職員全体の将来的な給与引き下げは検討すべきと考えることをつけ加えさせていただきます。　議案第59号、グリーンヒルうらわ条例の一部改正は、介護の新総合事業への移行であり、介護従業者の待遇低下につながるおそれがあるため、反対させていただきます。　同じ理由で、議案第65号も反対します。　あわせて、請願第９号、現行相当サービスのみによる新総合事業の採択を主張させていただきます。　議案第60号、宝来グラウンド・ゴルフ場の議案には反対です。当初予定どおり高齢者用施設を建設すべきです。　議案第63号、子ども家庭総合センター条例の議案に反対します。60億円という多額の建設費を投じ、年間運営経費は27億円と大きなものですが、さいたま市の中央から遠い子供や保護者への交通政策がとられておりません。ＪＲ与野駅から徒歩10分という距離は、多くの市民が利用しやすい施設とは言えません。区ごとの身近な施設の内容充実を図るべきです。　議案第64号、国民健康保険の賦課限度額の値上げですが、これは請願第６号の平成30年度からの国保の運営の指摘のとおり、所得割額や均等割額などと一緒に制度を設計することで、多くの市民にわかりやすい制度にすべきと確信し、議案第64号に反対、請願第６号は採択を主張します。　議案第72号、建設用地の取得は、浦和美園の全体的な開発に関して不透明な部分があるため、反対させていただきます。　請願第39号、見沼区のコミュニティバスを市立病院に乗り入れることについては浦和と大宮のかけ橋とすべく実現すべく、採択を主張します。　請願第46号、新大宮区役所に上下エスカレーター設置の請願の採択を主張します。この請願の趣旨はもっともであり、この請願や大宮自治会連合会の陳情により変更案を執行部が出してきたことは評価できます。ただ、１階から２階のエスカレーターは上り下りになったものの、２階から３階の図書館内のエスカレーターについては、下りエスカレーターはおろか、当初つける予定だった上りエスカレーターも削除する案になっております。新大宮区役所は、今では大宮区という、10個あるさいたま市の区の１つでございますけれども、もともとは埼玉県を代表する市の１つでもあった大宮市の市役所の伝統を継ぐ場所になります。多くの市民に区役所の利便性、また区役所内の図書館を楽しく使いやすく使用してもらう必要があり、そのためには、エレベーターのみでなくエスカレーターを２階から３階にも、しっかりとつける必要があると考え、採択を主張します。　請願第50号、給付型奨学金の創設も採択すべきです。国政での奨学金の改革も進んでいますが、不十分なところもあり、文教都市さいたま市独自の奨学金創設に向け、市は動くべきです。　請願第１号と第７号の趣旨はもっともであり、採択を主張。　一方、請願第３号、不適正な事務処理については、執行部答弁と請願内容の食い違いが見られること、請願第５号、吉野橋の開通については、夏に開通を予定していることから、そして請願第８号、給食費の無料化については、お金持ちを含めた一律的な無料化に疑念が残るため、いずれも不採択を主張させていただきます。　そして、最後に、番号が前後しますけれども、議案第40号、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正には反対です。これは、教育委員会の教育委員長と教育長の一本化に付随した改正議案でございます。私は、本来、教育委員長と教育長が一本化され、その教育長を市長が選ぶ仕組みは、市長部局と教育委員会の連携という意味で非常に意義があることと考えます。しかし、さいたま市政においては、総合教育会議で市長が30年以上も続く過大規模校の問題を一切発言しておらず、反対に教育とは関係ないクリテリウム、トリエンナーレを教育大綱に盛り込んでおります。昨年９月定例会では、一般質問や決算特別委員会の総括質疑の場で、私はこれらの問題を指摘しました。この指摘によって総合教育会議が臨時で開かれて、市長が陣頭指揮をとって過大規模校解消に取り組むと、私はたくらんでおったのですけれども、このたくらみは外れ、９月以来、総合教育会議は一度も開かれておらず、市長の過大規模校解消への熱を一切感じることができません。法改正で本来求められているハード面の教育環境を整備せず、ソフト面で市長の政策であるクリテリウム、トリエンナーレを推進するやり方では、教育委員長と教育長を一本化し、首長の権限を強化した法改正の意味が全くありません。よって、本議案には反対です。 ○桶本大輔議長　次に、久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕（拍手起こる） ◆久保美樹議員　日本共産党さいたま市議会議員団の久保美樹でございます。私は、当市議団を代表して、議案第18号、第19号、第20号、第21号、第23号、第30号、第34号、第36号に反対の立場から討論いたします。　平成29年度予算案は、一般会計5,301億円、特別会計、企業会計も合わせた総額で9,897億円と、１兆円に迫る過去最大の予算案となっています。果たして、この大きな財政が市民のために使われる予算になっているでしょうか。まず、無駄遣いです。いわゆるビッグイベントですが、無理な契約を次々と結んで、市民の税金を垂れ流しにしています。また、ビッグイベントに20人を超える人員配置がされており、ただでさえ職員が足りないもとで過大な残業時間に負われているのに、そのゆがみをひどくしてしまっています。地方自治体の本来の役割、地方公務員のやるべき仕事をイベント行政が阻害していることを市長は認識すべきです。これ以上無理なイベントを推進することは許されません。　ビッグイベント以上に大きな予算を注ぎ込んでいるのが、２都心４副都心の駅前大型開発です。新年度も157億円が計上され、累計で5,000億円を超える税金が投入されてきました。市長は、運命の10年、東日本の対流拠点といった国の言葉をオウム返しに繰り返していますが、やっていることは旧態依然とした大型公共事業の大盤振る舞いにすぎません。結局、少子高齢化だ、財政が大変だと市民をおどしつけて福祉を削り、身近な公共施設の建設、改修を渋って市民に我慢を強いる一方で、ビッグイベントと大型開発の蛇口は大きく開いて、税金をじゃぶじゃぶと流し続けています。　こうした無駄遣いを続ける一方で、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進がますます後景に追いやられています。福祉施策の再構築と称して進めてきた高齢者、障害者、難病患者への医療、福祉切り捨ては、新年度予算に換算して18億円になることが明らかになりました。貧困格差が広がり、税、公共料金の負担増が繰り返され、市民の暮らしは厳しい状況です。　市長は、市民の暮らしの厳しさは皆無でないとしながらも、冷たい姿勢を示しています。しかも、再来年度には国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、さまざまな医療、福祉での市民負担増が見込まれています。これに対し、市が負担増を事実上、容認する姿勢を見せているのは問題です。新年度に当たって、市民負担をふやさず、厳しい暮らしに見合って負担を軽くすることこそ、地方自治体としてやるべきことです。　また、地域経済動向調査に示されているように、本市の景況はマイナスの土砂降りがずっと続いているのが現実です。そこに目をつぶって、ビッグイベントで経済効果を語っていますが、経済損失の部分は計算もしない。一面的な実体を伴わない数字であることが明らかになりました。これでは、地域経済が活性化しないのは明らかです。地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業による交流人口の増加に軸足を置くことをやめて、さいたま市が持っている力に依拠した施策に転換すべきです。住宅リフォーム助成制度や公契約条例で直接仕事と雇用をつくり、市民の所得をふやす施策を市民とともに進めることを求めます。　日本共産党さいたま市議会議員団は、予算のわずか２％強、228億円を組み替える予算組み替え提案を行いました。福祉を削ってため込んだ基金を市民のために使うと同時に、これまで指摘してきた無駄遣いを改めれば、財源をつくることは十分できます。そして、地方自治体が本来やるべき仕事として、各種税、公共料金の値下げ、福祉、教育の充実、格差と貧困を正す施策や地域経済を直接支援する施策を提案しています。予算編成権を持つ市長が、わずかでもやる気になればできるものです。　以下、所管ごとに主なものについて述べます。　まず、総合政策委員会関係です。公共施設マネジメント計画は、市民の実態や要望と乖離し、実施不可能な破綻した計画となっています。市はアクションプランの見直しを表明しましたが、市民に必要な公共施設整備を抑制する仕組みそのものを見直すことを求めます。　地下鉄７号線延伸事業については、埼玉高速鉄道に対し、これまで約127億円の支援をし、延伸促進事業や成長発展事業として４年間で２億4,000万円を投じてきました。市長は、検討段階から実行段階に入ったと繰り返していますが、実際には事業費の見直しなど、いつまでたっても検討から抜け出していません。都市鉄道等利便増進法の基準緩和適用を国に求めていますが、事業費の市負担の見通しも明らかにならず、採算がとれるまで何十年もかかるなど、将来にわたって市民に負担を負わせることになります。本事業は認められません。　市の職員体制については、厚生労働省の大臣告示である年360時間という残業の上限を２割の職員が超え、過労死ラインで働いている実態が明らかになりました。組織マネジメントやワーク・ライフ・バランスなどの自助努力では、もはや解決できないことを市は直視すべきです。定員管理計画の策定が１年先送りされましたが、必要な人員を確保するためにも、定員削減一辺倒を転換し、増員も図る計画にすることを求めます。　また、臨時職員として繰り返し採用して、正規職員の置きかえを行っている実態がありながら、保育所職員以外はそのことを把握しないのも大問題です。実態を把握するとともに、必要な人数は正職員で配置することを求めます。　文教委員会関係について述べます。今年度はトリエンナーレが行われ、巨額の税金が投じられました。トリエンナーレに合わせてふやした文化芸術都市創造補助金が、新年度ではトリエンナーレ前と同じ額に減額されました。平成26年度の人口１人当たりの文化芸術費が政令市中19位という情けない順位です。文化芸術都市創造補助金は、申請者全員に満額支給できる予算を確保し、市民を主役にした文化芸術振興に改めることを強く求めます。　国際女子マラソンにおいても、国際イベントである必要はなく、２億7,000万円もの巨額の税金を投じるのは問題です。費用を削減する上でも、本来の趣旨である市民のスポーツ振興のためにも市民マラソンに戻すことを求めます。　さいたまクリテリウムにおいても、Ａ.Ｓ.Ｏ.社との３年契約であることから、来年度の開催を市は探っています。不明瞭な形で海外のイベント会社に市民の大切な税金を引き続きつぎ込むことは許されません。民間移行の見通しがなければ、きっぱり断念することを求めます。　学校教育においては、教育内容、水準を向上させる上でも、教員の多忙な状況を解決しなければなりません。業務の適正化で一歩踏み込まなければならないとの答弁もありましたが、現状を把握しなければ適切な対応はとれません。タイムカードを早期に導入し、実効ある対策を求めます。　効果の定かでないグローバル・スタディに４億円以上も使うのであれば、少人数学級は１学年3.5億円でできます。クラスの人数を減らし、教員をふやすことにつながり、教員の負担軽減とともに学習面でも、生活面でも効果が出ることは既に行っている自治体で明らかになっています。本市においても、少人数学級を市独自で実施することを強く求めます。　また、子供たちの学校生活の環境を改善する上で、トイレ改修は待ったなしの課題です。取り組みを加速させることを求めます。　特別支援教育について申し上げます。特別支援学級の設置率が上がってきましたが、引き続きの努力を求めます。また、質の向上という観点から、パーティションで区切って教室を使用しているケースもあることから、必要な教室の確保、資格を持った教員比率を60％から、特別支援学校並みに９割へ引き上げることを求めます。特別支援学校が全く足りません。子供たちの教育環境が大変劣悪な状況になっています。市立知的障害特別支援学校の設置に踏み出すべきです。　子供の貧困対策に取り組む上で、教育委員会も役割を果たさなければなりません。就学援助の新入学用品費の前倒し支給に向け動き出したことは評価しますが、国が要保護世帯の補助単価を倍にふやす以上、準要保護世帯についても増額すべきです。　また、当市議団は給食費の半額補助を予算組み替えで提案しましたが、段階的、部分的にでも給食費無償化に向けて取り組むことを求めます。　給付型奨学金制度も、政令市の半分で実施しています。本市においても、お金の心配もなく誰もが学ぶこと、そして若者の夢を応援するためにも制度創設を求めます。　舘岩少年自然の家の改修事業は工期がおくれていますが、子供たちが使うからこそ、安心安全な施設になるよう、無理な工事にならないよう求めます。当市議団は、赤城少年自然の家を廃止する必要はないと指摘してきましたが、拙速な統廃合が招いた結果であることを改めて指摘させていただきます。　市民生活委員会関係ですが、本市は温室効果ガスを減らす目標を持っているのに、増加の一途をたどっています。にもかかわらず、排出量を減らすための実効性のある対策が新年度予算には盛り込まれていません。パリ協定が発効し、世界的に取り組みを強化しようという流れが一層強まる中、温室効果ガス排出量をふやして、環境未来都市など、とても名乗れるものではありません。　ごみ収集においては、日常の収集はもちろん、ふれあい収集など市民に必要なサービスの提供に努力されていますが、委託の割合が収集の９割を超え、直営職員が平成22年度から100人も減らされているのは問題です。サーマルエネルギーセンター整備において職員部分を直営で行うことを求めます。　また、ふえ続けていた事業系ごみが、平成27年度はわずかに減少しましたが、まだまだ不十分であり、一層の取り組み強化を求めます。　マイナンバー制度については、この３年間で20億2,000万円も注ぎ込まれました。マイナンバーカードの取得率は８％ほどで、使われた税金に見合ったものになっているとは到底言えません。全国的に自治体職員によるマイナンバー流出が相次いでおり、懸念のとおりのことが起きています。市独自のマイナンバーカードの利用拡大をしないと同時に、国に個人番号制度を中止するよう働きかけることを求めます。　いわゆる性的マイノリティー、ＬＧＢＴの方たちへの理解を広げ、先進自治体に学び、関連部局で連携した取り組みを強化することを求めます。　保健福祉委員会関係では、認可保育所が４月申し込みの一次不承諾数が2,189人となり、昨年よりふえました。昨年、保育園落ちたというブログが話題になり、改めて対策が叫ばれながら、結局、不十分だったことが改めて浮き彫りになりました。しかも、これは新制度のもとで小規模保育まで認可と数え入れたものです。従来の認可保育所の増設を抜本的にふやすことを強く求めます。　施設をふやすためにも保育士の確保が課題ですが、処遇改善を脇に置いて地方にリクルート活動をしても解決しません。せめて東京都並みに処遇改善の加算を引き上げるべきです。　また、公立放課後児童クラブの不承諾数も1,259人です。民間任せを改め、市の責任において、公立、公設でクラブ数を計画的にふやしていくべきです。　学童支援員確保が困難な原因は、安すぎる賃金にあります。国の補助金を全額活用して、抜本的な処遇改善を図るべきです。　介護保険制度の見直しに伴い、４月から新総合事業が始まります。単価も基準も緩和するもので、事業者にも利用者にも厳しいものです。必要な介護を受けられない高齢者を生み出さないためにも、市の責任において予算を確保して、現行サービスを維持していくべきです。　2018年４月からの国民健康保険の県単位化に向けた準備が来年度において進められます。今でも高過ぎて払えない、低所得者ほど負担が重い国民健康保険税が引き上がることになっては大変です。むしろ国保税を引き下げることこそ必要です。県単位化の中で、国、県に財政確保をするよう一層強く求めるよう市に要望します。　障害者支援の課題が山積しています。災害がいつ来るかわからないもとで、福祉避難所の確保に全力を挙げるべきです。　グループホームの整備が進んでいません。運営補助を創設して増設を図るよう求めます。　就労支援においても、障害者の立場で親身な相談、対応がなされていない実態があります。改善を求めます。　タクシー券、燃料費助成に所得制限を導入しましたが、住民税非課税という基準は余りにも低過ぎます。そもそも障害者福祉に所得制限を設ける考え方自体がナンセンスです。所得制限の撤廃を求めます。　また、手話を言語として位置づけ、手話言語条例を制定することを求めます。　本市の障害者施策は、ノーマライゼーション条例がありながら、障害者とその家族の願いに応えるものに到底なっていません。当事者の意見をよく聞き、施策に取り入れ、充実を図るよう強く求めます。　まちづくり委員会関係では、２都心４副都心開発に157億円の予算がことしも投じられています。とりわけ大宮駅東口大門町２丁目中地区再開発事業に事業費の６割にもなる400億円を投じる異常な計画は認められません。　桜木駐車場をＭＩＣＥ施設にする計画においても、土地の無償貸し付け、ペデストリアンデッキ整備にとどまらず、ＭＩＣＥ施設の整備に市税を投じることも否定しませんでした。事業者の言いなりに税金を投入する道を開くことは問題です。　浦和駅西口南高砂地区再開発事業においても大きく予算が増額されましたが、キーテナントの見通しは厳しく、計画内容が定まらないまま税金投入へ突き進むことは認められません。いずれの計画も無理があり、巨額な無駄遣いにつながるものです。計画の見直しを求めます。　公共交通のあり方については、市民の身近な足を確保する観点から、コミュニティバスガイドラインの収支率40％の設定や市民組織ありきのやり方を改め、運賃の引き下げや運行本数の増加、高齢者の無料化など、近隣自治体と同様に使いやすい制度に改善し、市の責任において拡充するべきです。なお、地下鉄７号線延伸や東西交通大宮ルートなど、軌道交通は整備に時間とお金がかかります。決して優先的な課題ではないことを申し上げます。　住宅困窮者の対策強化が急がれます。その柱は市営住宅ですが、政令市中、人口当たりの戸数が断トツ最下位の現状を放置したままの市営住宅等長寿命化計画を見直し、戸数を大きくふやすことを求めます。　また、若年、子育て世帯の住宅施策の強化が国においても議論されています。若年世帯では、支出の４分の１を住宅費が占める現状です。既に都内自治体で導入している若者向けの家賃補助制度の創設を求めます。　議案第34号、水道事業会計予算では、平成23年度以降平成27年度末までに利益剰余金の総額が約241億円に上ることが明らかになりました。本市の水道料金は、政令市中４番目に高い状況です。市民の暮らしが厳しさを増しているときに、水道料金は高額なまま17年間も据え置かれています。使用料金引き下げの市民要望に背を向けた本予算は認められません。　次に、議案第36号、下水道事業について述べます。　まず、下水道企業会計は、平成26年７月分から21.6％もの値上げと同時に、一般会計からの基準外繰入金を完全になくしました。公営企業とはいえ、市民の大切なライフラインの設置とサービス提供は市の責任であり、高い公共性を免れることはできません。使用料金引き下げに向けた努力をすべきです。　南部第７処理分区、いわゆる藤右衛門ポンプ場周辺の浸水対策事業では、抜本的な対策が10年以上もとられていません。この地域での汚水の氾濫の大きな原因が、雨水管と汚水管との誤接にあることは明らかです。個人の財産に税金は入れられないとして、専ら個人の対応に任せるやり方では、この問題の解決をおくらせるばかりであり、到底承認できません。補助金などの制度を創設して、一日も早い解決を図ることが全体としての経費削減につながることを強く主張して、本議案に反対します。　以上、市政全般にわたり申し上げてきましたが、本来、地方自治体の仕事は住民福祉の増進にこそあることを改めて強調しておきます。残念ながら本市は、それとはかけ離れた市民無視の市政となっています。日本共産党さいたま市議会議員団は、市民が主人公の市政への転換を目指し、市民の願いを実現するために今後とも全力を尽くすことを最後に述べ、討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕（拍手起こる） ◆西山幸代議員　民進改革さいたま市議団の西山幸代でございます。会派を代表いたしまして討論させていただきます。　議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」を初め、議案第19号から第21号、第23号、第30号、第34号から第36号について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。　議案第18号、一般会計予算は、さいたま市発足以来最大規模の積極予算となっております。まず、本予算について、総括的には、我が会派の予算提案が多数取り入れられていること、全体としてバランスのとれた内容となっていることを評価いたします。また、予算編成過程の透明化を推進するため、予算要求状況等の公表は極めて重要であると評価しているところですが、それをさらに進めるためにも、改めて議決前公表の検討の必要性を主張いたします。　まず、歳入について申し上げます。　歳入は、前年比増で歳入見積もりをしておりますが、昨今の経済情勢や他自治体の動向、各種指標を見ると、やや不安も残ります。過大な歳入見積もりは行政改革の意欲を抑え、財政調整基金の取り崩しなど、財政を不安定にさせる要因にもなりかねません。歳入の確実な確保はもちろんのこと、不断の行政改革による内なる財政確保など、歳入確保にはぜひ細心の注意を払っていただきたいものです。　関連して、税負担の公平性確保の観点から、収納対策、収納調査、債権回収事業はとても大切です。さまざまな規制等で評価が変化する土地や建物の評価見直しを適切に行い、税の公正、公平性を保つとともに、滞納について今後とも滞納処分の効率的かつスピーディーな対応に期待いたします。　次に、歳出について、順次テーマごとに申し述べます。　まず、人の誘致、交流事業について申し上げます。さいたま市の魅力発信事業は、本市のブランド化を推進するため、教育、環境、健康、スポーツ等、複数の施策を活用し、本市の魅力を発信することにより、市民の誇りを醸成するとともに、都市イメージの向上を推進する事業として期待します。本年４月開催の世界盆栽大会、熊谷が会場になるラグビーワールドカップ、オリンピックと立て続けに大きなイベントを控え、今後ますます市内の宿泊施設の需要が高まると推測される中、ホテルの誘致や民泊の推進などの取り組みを進めるべきと考えます。　保養施設については、我が会派では、時代の要請から廃止も含めた見直しを主張しておりますが、現在は直営を改め、指定管理制度での運営のもとで民間譲渡などを模索する段階であると理解しております。　ホテル南郷につきましては中規模修繕を行うとのことですが、地元の団体が指定管理者として担う中、地元を基盤にしたホテル南郷の活用を積極的に進めるべきで、国内交流事業も重ねて取り組むことを期待いたします。　次に、農業政策について申し上げます。農業については、農地台帳等を活用し、農業従事者の現状やニーズを把握し、持続可能な農業を目指すべきです。　次に、地域活動促進について申し上げます。働き方改革の流れで、それぞれの仕事時間が減り、総体的に地域での活動時間がふえる傾向にある中、市民活動や自治体活動などの地域活動に多くの人たちが参加できるような積極的な働きかけが必要であり、まずは市職員の地域活動への参加を促すことから始めるべきと考えます。　自治振興事業は評価するものですが、自治会集会所整備事業については、いまだ自治会館の借地代への補助等の支援は行われていないため、不公平感を覚える自治会も少なからずあることなどから、今後は対策を進めていただきたい旨、申し添えます。　次に、子育て支援、教育政策について申し上げます。放課後児童健全育成施設整備事業における馬宮西小学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの施設整備事業は、学校施設を活用した施設整備の先行事例として評価しております。今後は老朽化した施設や未耐震化等、安全に問題がある民間放課後児童クラブなどの要望に応じ、余裕教室が利用できるようにすべきと考えます。　また、地域連携型スポーツ拠点校におきましては、総合型スポーツクラブとの連携等により校庭芝生化の意義が果たされ、新たな地域連携のモデルとなるよう今後も注視していきたいと考えております。　次に、健康、人権政策について申し上げます。東楽園整備事業は、サーマルエネルギーの余熱を活用した温水プール等による健康づくりや介護予防のほか、地域や世代を超えた交流が可能な施設として、一日も早い整備を要望いたします。　火葬場周辺環境整備事業につきましては、地元の自治会や周辺住民からも多くの要望が出されており、一日も早く整備すべきと考えます。　精神医療審査会につきましては、今後は部局において徹底した再発防止に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。　生活困窮者への自立支援策の促進については、今後、全庁を挙げて連携して取り組むべきであり、早期の自立支援計画の策定を検討していただきたいと考えております。　障害者向けグループホームにつきましては、運営費の補助を充実し、民間団体が安定した運営ができるように環境整備を進めるべきと考えております。　次に、交通政策について申し上げます。バス対策事業につきましては、コミュニティバスの新規路線の導入を迅速に促進し、市民の足の確保、特に高齢ドライバーの運転免許返納後の交通空白地帯の解消のために積極的に進めていただきたいと考えております。　七里駅舎改修事業につきましては、利用者の利便性が図られる事業として評価いたします。なお、ホームの外側にもエレベーターや交番の設置を検討していただきたいことを申し添えます。　議案第19号から第21号、第23号、第30号の特別会計については、いずれもバランスよく適切な予算配分となっており、妥当であると評価するものです。　次に、議案第34号から第36号の企業会計について申し述べます。　議案第34号の水道事業会計予算についてですが、全体として中長期にわたって安全かつ確実な水道事業の持続可能性を担保するための予算編成がなされていることを、質疑を通じて確認いたしました。　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく女性職員の割合や男性の育児休業取得等の事業主行動計画について、着実に実行しているとを評価いたします。　営業事務事業や配水管維持管理事業などの予算や内容も妥当であることが確認できました。　国が政策として進める水道の広域連携やコンセッションについては、メリット、デメリットのバランスを勘案しつつ、しっかりと検討する必要があることを申し添えます。　次に、議案第35号、病院事業会計予算についてですが、医師数について、診療体制として増加すること、また現在後発医薬品について安全性を担保した上での切りかえの努力を行っており、今後も割合をふやす取り組みを行っていくことなどが確認できました。全体として自治体病院として質の高い医療を提供しつつ、歳出について、なるべく低減するよう努力した上で運営が行われていることを評価するものです。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題が迫る中、本市唯一の公立病院であるさいたま市立病院は、地域医療のかなめとして、ますます重要な役割を担うことになりますが、公立病院を取り巻く環境は全国的にも厳しく、さいたま市立病院においても今後安定した経営状況を保つには、課題も多いと思われます。　地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行や新病院の建設等々、経営面において大きな課題を乗り越えるには、院長を補佐する機関が不可欠です。そのためにも企画部門を早期に設置し、専門的知識を持った職員を定着させ、本庁と一体となり、経営管理体制を強化していくことが何よりも求められているのではないかと考えます。また、医師、看護師等、人材の確保には引き続きの御努力も必要です。これらの点を強く申し添えます。　最後に、議案第36号、下水道事業会計予算についてですが、管渠維持管理事業、水質指導事業、水洗便所改造資金助成事業などの内容や目標が妥当であることを確認いたしました。　総務管理事業のうち貸倒引当金については、一件一件は少額ですが、きめ細やかな対応により貸し倒れを防ぐ対応を今後も一層とっていただきたい旨、申し添えます。　以上で、平成29年度予算に対する討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎です。私は、予算関連議案の議案第18号、第19号、第21号、第26号、第27号、第32号、第34号、第35号、第36号については反対という立場で討論したいと思います。　私は、この予算に関して、先週、先々週、北区のみならず、大宮区、見沼区、西区で、私はこういった理由で反対ですという、こういったチラシをお配りしたんです。議会の中と外で言っていることが同じと。一言一句同じであるのが本来議員のあるべき姿と思いますので、このチラシをそのまま朗読したいと思います。　2017清水予算。大宮の都市開発予算が２億円多いと思いきや、施設の整備は浦和が200億円上回る。合併以来16年間、これまで大宮の都市開発予算は浦和より圧倒的に少ない状況が続いてきました。新年度予算では、初めて大宮の都市開発予算が浦和を２億円上回り、新聞各紙は大宮駅再開発に重点と報道しましたが、公共施設の整備予算は、浦和に７倍近くも配分し、浦和優先の予算格差はますます広がっています。　大宮優先だと浦和の議員が大騒ぎ。２月13日の本会議では、浦和の議員が、大宮の予算が非常に多い、大宮優先だ、地域バランスがとれていない、予算が大宮に全部行ってしまうのが不安だ、大宮は池袋のようなまちにすべきと、繰り返し追及。清水市長は、浦和駅西口では南高砂の再開発も大きく進展させる、地域バランスはとれていると弁明し続けていました。果たして大宮優先なのでしょうか。　私は、２月20日の総合政策委員会で、合併以来、これまでの都市開発予算の累計額を確認したところ、市街地再開発では、浦和517億円に対して、大宮はたった12億円でした。さらに、湘南新宿ラインを浦和駅にとめるための高架化事業441億円プラス60億円分の土地譲渡や新浦和橋の通行料無料化33億円を加えると1,000億円以上の差がついており、格差は縮まっていません。　施設整備の予算額は浦和が大宮の8.5倍。さいたま市には、郊外に４つの副都心として、北部拠点宮原、武蔵浦和、浦和美園、岩槻を整備しています。　２月16日の本会議では、戸島義子議員が合併以来の副都心ごとの都市基盤整備の累計額を追及し、北部拠点宮原は武蔵浦和や浦和美園よりも１桁少ないことが判明しました。ステラタウンから日進にかけての北部拠点宮原は、旧大宮市が未来の大宮の中心地を計画しましたが、さいたま市は４車線道路も途中で中断して放置しています。　公共施設の整備予算では浦和の事業がめじろ押しで、この上、清水市長は、近日中に浦和美園に大学病院を誘致するための土地購入費約60億円の議案を追加提出する意向とも言われています。そうなると、浦和300億円対大宮38億円という前代未聞の格差になります。市役所が浦和にある限り、さいたま市の中心イコール浦和が既成事実化され、各種公共施設の整備が浦和に集中しているのが実態です。　旧４市の財布を分け、偏りをなくす仕組みを。合併前の大宮市の市税収入は、浦和よりも毎年20億円から50億円上回っていました。さいたま市になり、大宮の税収が浦和の都市開発や公共施設の整備に使われています。そこで、私は、２月20日の総合政策委員会で提案しました。　吉田一郎。大宮の予算が少ない、浦和が少ないというやりとりが続くより、タッチゾーン方式を導入すべきだ。つまり旧４市別にその地域の税収を上限にその地域の予算を決める仕組みは法的に可能か。　財政部長。法的には導入が可能だと考えている。　吉田一郎。実際にやっている自治体はあるのか。　財政部長。北九州市やつくば市、いわき市。　吉田一郎。なぜさいたま市はやらないのか。　財政部長。本市は総合振興計画に基づいて、地域偏在のないバランスのとれたまちづくりを推進している。　吉田一郎。市街地再開発の累計額が浦和が517億円に対し、大宮は12億円で、バランスがとれていると財政部では認識しているのか。　財政部長。中長期的に総合振興計画で位置づけされ、それに基づきやっているので、バランスはとれている。　つまり、中長期的に浦和優先で位置づけされているなら、大宮住民が納めた税金を大宮のまちづくりや大宮住民のために使うには、地方自治法第７条に基づいて合併を解消し、大宮市を復活させるしかありません。　こういった私の反対理由をお配りしたところ、見沼区からも西区からも大変反響が大きくて、きのうもお電話いただきましたので、そのまま伝えたいということです。　ほかに反対理由を言いますと、例えばイベントだらけの予算となっているんです。トリエンナーレは去年のプレイベントと本イベントで、合わせて人件費込みにすると大体11億円くらいかかってしまっているわけです。この年度は532万円ですけれども、３年ごとに繰り返したら、３年平均で毎年３億5,000万円ずつ使うことになってしまうわけです。さらに、今回、自転車レースの議案はまだ出ていませんけれども、仮にクリテリウム、そしてマラソン大会を両方とも開催するとなると人件費込みで幾らかかるか、私が質疑したところ、６億8,793万円。つまりトリエンナーレは３年ごとにやるのと合わせると10億円以上の税金を毎年イベントに費やす。これも非常に問題ではないかと思います。　さらに、岩槻への地下鉄、もう採算がとれないと。本当でしたら2017年に建設着手と、清水市長は５年前に言っていましたけれども、それは何かうやむやになってしまって、無期延期みたいな形で言っていますが、それでも浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに位置づけられた43方策ということで、新年度138億円使うというんです。できもしない地下鉄、採算がとれないと、はっきりしている地下鉄のために138億円も費やす。これは非常に問題だと思います。　吉田プラン、野田線と伊勢崎線の直通運転、いよいよ来月から本格的に、まずは通勤特急が走るわけです。ですので、私はこういった岩槻への地下鉄建設はきっぱり断念して、そして東西交通大宮ルートでしたか、この前、オープン委員会が片柳コミュニティセンターでありました。やはりこれも大宮と浦和美園の間、人が住んでいない見沼田圃へＬＲＴを通す。これはやはり採算が全然とれないという結果が出てしまっているんです。それはそうです、人が住んでいないんですから。　そこで、私は提案しました。それよりも人が住んでいる片柳を通るようなルートで、まずは検討してみたらどうか。ＬＲＴというのは、道路を広げるための用地買収が必要です。難しいというんでしたら、地下鉄も含めて検討したらどうかと言ったところ、万雷の拍手が起きましたけれども、こういった鉄道整備も別の視点で考えていくべきと思います。　そして、ほかの会計も言います。浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計、東浦和第二土地区画整理事業特別会計、そして大門下野田特定土地区画整理事業特別会計の浦和優先の開発予算に反対します。そして、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計も値上げです。これには反対します。　そして、病院についてです。先ほども言いましたけれども、建てかえ後の赤字を含めて421億円、市民１人当たり３万3,000円、４人家族だったら13万円を市民に負担させるわけです。しかし、浦和のほうからバスがたくさん出ていて、17万5,500人の外来患者がいるのですけれども、大宮からはバスがほとんどない。だから、３万人しか通えていない。これはおかしい。せめて、まずは見沼区のコミュニティバスから走らせるべき。そういったことをやらないというんだったら、私はこれは認められません。　そして、水道についてです。県から水を仕入れる値段というのは、県内の自治体、みんな同じだというのは判明したんです。だけれども、その仕入れた水を販売する価格は、さいたま市は和光市よりも８割も高いんです。これはおかしいではないですか。市民にきちんと納得いく説明が委員会でできなかった。だから、私は納得できないので、反対です。　そして、下水道です。これに関しても、今１億4,000万円くらい黒字が出ています。平成32年度は収支がとんとんになって、値上げを検討するなんて、副市長が言っていました。その一方で、今、生活保護受給者の方はただにしているんです。きちんと水道光熱費というので公費で支給されていて、そこから払ってくださいとお金を出しているのに、いや、取りませんなんてやっている。これは１億3,400万円くらい、お金を使ってしまっているんです。これで値上げをするというんだったら、まずは生活保護で支給されている保護費からきちんとお金を取るべきではないかと、そうしたら値上げを回避できるんではないかと提案したところ、いや、平成32年度に値上げは検討しますけれども、そういった事実上の二重支給は続けるつもりですなんて、副市長が答弁してしまっているんです。ですので、私はこれも市民には説明できないというわけで、下水道事業会計にも反対いたします。 ○桶本大輔議長　次に、石関洋臣議員　　　　　〔石関洋臣議員登壇〕（拍手起こる） ◆石関洋臣議員　自由民主党さいたま市議会議員団の石関洋臣です。会派を代表し、議案第34号から第36号に賛成の立場から討論いたします。　まず、水道事業に関しては、水道は言うまでもなく、市民生活にとって欠くことのできない重要なライフラインです。その点では、老朽施設の更新や耐震化等、必要な経費が適切に計上されており、健全な経営に向けた予算であると判断いたします。　ただ、近年減少傾向の水道料収入の推移などを見ましても、今後はさらなる経営のスリム化を目指すべきであり、そのためには業務の内容を精査し、官が行うべきところは官で、民間に任せられるところは民間でと業務を分担し、ＰＰＰなどの民間活力を導入した経営に早期に着手するべきではないかと考えます。　次に、下水道事業に関しましては、公共下水道の整備促進を図るとともに、都市化の進展や集中豪雨による浸水被害への対策、老朽施設の適切な更新など必要な予算が適切に計上されていると判断いたします。水道事業と同様に民間活力の導入が今後の重要な課題でもあり、その第一歩として、平成31年度からは下水処理センターの管理業務について、包括的な民間委託を実施するとのことでございます。今後もその歩みを進めるとともに、上水道事業との統合も視野に、まずはさらなる経営の安定化に向けた企業努力を期待いたします。　最後に、病院事業に関しましては、市立病院の今後について、新しい病院機能、経営方針等、さまざまな議論が行われましたが、新病院では救命救急センターの新設や緩和ケア病棟の設置といったがん医療の充実強化が図られるなど、大幅な病院機能の強化が確認できました。　また、経営面においても、収益確保や費用削減に取り組み、経営基盤強化に取り組んでいることや、今後、地方公営企業法の全部適用も検討していくとの意思も確認することができました。これらのことにより、将来にわたり市立病院が地域の基幹病院としてあり続けるための充実した医療体制と安定的な病院経営体制が図られた予算であると評価いたします。　一方で、今後、大型大学病院の進出の可能性も含め、市内全体の医療提供体制は大きく変化していくことが予想されます。そうした中において、医療部局においては民間医療機関への配慮を十分に行い、地元医師会との連携をこれまで以上に密にし、他医療機関と競合、競争するのではなく、機能分化と連携を推進し、病院完結型ではなく地域完結型の医療体制を目指すべきと考えます。　そのような中において、市立病院が本市の地域医療の中核として確かな存在感を示し続けることを期待申し上げ、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。順次、当初予算関連の賛否を主張させていただきます。　議案第19号、国民健康保険事業特別会計と議案第21号、介護保険事業特別会計は、以前の値上がり分を戻し、値下げすべきと考え、反対します。　議案第27号、浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計、議案第32号、大門下野田特定土地区画整理事業特別会計は、ともにみそのウイングシティの無理のある開発に反対のため、反対させていただきます。　議案第34号、第36号の上下水道の各事業会計は、上下水道の一体運用で下水道の赤字分を水道の黒字で相殺すべきで、値上げで下水道を黒字化する手段に反対します。　議案第35号、病院事業会計は、損害保険に加入する現在のやり方が最終的に財政的な負担が大きくなることが委員会で明らかになっており、反対させていただきます。　そして、議案第18号、2017年度一般会計予算に反対させていただきます。反対理由のうち大きなものを幾つか述べさせていただきます。　最初に、大宮盆栽美術館、岩槻人形博物館といった赤字箱物から脱却せず、文教都市とサッカーに重点を置いていない今回の予算は、非常に問題であると考えます。　次に、貧困意識調査について、今年度までに政令市20市のうち14市が既に行っており、遅くはなりましたが、さいたま市も貧困意識調査を行うことは評価できます。　また、子供食堂のパート１とも言うべき多世代食堂の補助も評価はできます。しかし、多世代食堂の補助はわずか300万円。クリテリウムやトリエンナーレで億単位のお金を使っているのとは雲泥の差と言えます。特に多世代食堂に関しては、子供の居場所づくりという側面と貧困撲滅という側面があります。子供の居場所づくりという面から考えれば、もちろん補助で構わないと思いますけれども、貧困撲滅という観点がもしあるのであれば、公設も含めしっかりとやる気合いが必要となります。子供の貧困は深刻な問題で、もし市内に子供の貧困が１つでもあるようなのであれば、文教都市として恥ずべき現状と言えます。かつて美濃部東京都知事がごみ戦争を宣言しましたけれども、市はごみ戦争ならぬ貧困戦争を宣戦布告すべきです。今回の予算は一歩前進とは言えるものの、金額的な不満があり、これで貧困が解決できるのかという不安が残ったままになります。　そして、ふるさと納税です。今回の予算では、返礼品の拡充など、ふるさと納税の泥沼にさらに足を踏み込む可能性があります。県内では所沢市が返礼品競争からの脱退を宣言しました。清水市長も記者会見で、ふるさと納税に疑問を呈しておりましたけれども、所沢市のように即座に返礼品競争から抜け、国のふるさと納税の制度に対し反対の声をもっと強く突きつけるべきと考えます。　そして、最後に地下鉄７号線の浦和美園から岩槻までの延伸です。総工費は2015年調査で、以前の調査から100億円プラスされており、おおよそ870億円と増加の一途をたどっております。一方、採算性については、2012年調査の費用対効果の0.9から2015年調査では0.8に悪化しております。また、本予算には、浦和美園から大宮までの延伸案プランや浦和美園から浦和駅の延伸案プランといった代替案の調査費を全くつけていないことは非常に問題です。　そもそもさいたま市は、旧浦和市と旧大宮市という大きな都市と、旧与野市という旧浦和市、旧大宮市と比べれば小さな都市が最初2001年に合併してできた都市です。では、旧浦和市は県庁があるから大きな都市であるのはそのとおりであるとして、旧大宮市が大きな都市になったのはなぜでしょうか。それは、旧大宮市が東北や信越に行く分岐点のターミナル駅となったからです。　では、何で大宮が分岐点なのでしょうか。今からおおよそ100年前、分岐点をどこにするかで、浦和、大宮、熊谷の３カ所が候補として選定されました。浦和案が潰れたのは、浦和が分岐点になると通過することになる岩槻の方が反対したためです。浦和ターミナル構想を潰し、大宮を強大にし、浦和大宮100年戦争の一因をつくり、なおかつ100年前には鉄道は要らないと言っておきながら、今になって赤字確実の鉄道をつくることは非常に問題があると思います。そもそも岩槻には過ぎたるものがございます。それは岩槻の時の鐘、そして教育者の児玉南柯氏です。既に２つも過ぎたるものを持っています。これ以上、岩槻には過ぎたるものは要らないと考えます。　以上、もろもろの要素を総合的に勘案し、当初予算には反対します。 ○桶本大輔議長　次に、西沢鈴子議員　　　　　〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる） ◆西沢鈴子議員　公明党さいたま市議会議員団の西沢鈴子でございます。会派を代表して、議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」並びに議案第19号から第33号までの特別会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。　平成29年度一般会計予算は、歳入予算では、移譲等に伴う交付金が増加したことにより、平成28年度と比べ約612億円の増収が見込まれるものの、県費負担教職員の経費を除けば、前年度比2.9％の増となっております。個人市民税については、所得や納税義務者の増加により27億円の増加が見込まれます。また、市税などの収納率が伸びているようですが、さらに滞納に対する差し押さえと、それに続く換価の猶予処分などにスピード感を持って取り組んでいただくことを期待します。　それでは、歳出予算について、委員会ごとに述べさせていただきます。　総合政策委員会所管については、市内企業の育成と入札制度における公平性、競争性の確保の観点から、予定価格の事後公表の拡大や低入札価格調査の適用額の見直しに取り組まれたことを評価するとともに、引き続き総合評価制度の拡大など、さらなる制度改善に取り組まれるよう要望します。　また、市民サービスの向上と職員のワーク・ライフ・バランスの確保については、効率的な行政体制整備と職員の適正配置を進め、過大な残業時間の縮減を待ったなしで進めていくことが必要です。　防災対策については、地域防災計画に基づいて避難者の食料、生活用品などの備蓄や防災倉庫、拠点備蓄倉庫の整備を進める予算が計上されているほか、自主防災組織の活動を支援するための予算も確保されていること。本市の目指す東日本の交流拠点都市実現に向けて東日本連携支援センターの整備を進めるとともに、広域観光周遊ルート形成による交流人口の拡大、地域経済の活性化を目指す予算が計上されております。　また、都市農業の振興については、都市農業担い手育成事業及び企業の参入やＩＴを活用した農業ビジネスモデルの推進のための予算、農業生産基盤整備推進のための予算が確保されていることなど、おおむね妥当な予算と認められます。　文教委員会関係では、教育費については、県費負担教職員の給与負担等の移譲により前年比555億円の増、比率に直すと2.43倍となっています。そこで、初めに、これまで県が担ってきた給与や旅費等の支給などの事務を適正、着実に行うとともに、子供にとって最大の教育環境は教師と言われる中で、本市の教員の皆様が安心して子供たちのための職務に専念できるよう、その処遇、福利厚生について遺漏なく事業を遂行していただくことを強く願います。あわせて、移譲された権限をフルに活用して、学校の実情や児童生徒の特性に応じた教職員配置に努めるよう求めます。　また、本市の児童生徒に安心安全で快適な教育環境を提供するための学校リフレッシュ計画に基づいた学校施設改修等推進事業が拡充されていることを評価します。　教育の情報化推進事業として、無線ＬＡＮの整備やタブレット型コンピューターが整備され、ＩＣＴを活用した効果的な授業が推進されることは評価できます。　また、特別支援教育については、通級教室の拡充が図れることは評価しますが、なお一層、個々の児童生徒に合わせたＩＣＴを活用した充実した指導が行われることが必要です。　また、教育相談推進事業として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の配置は大変評価できますが、いじめ、不登校児童生徒は増加する傾向にあり、より一層の充実強化が必要と考えます。　市民生活委員会関連では、路上喫煙禁止について、これまでの取り組みを評価いたしますが、東京オリンピックの会場となるさいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム２００２の近隣、さいたま新都心周辺、浦和美園駅周辺に喫煙禁止区域を設定すべきと考えております。指導員、啓発員などと放置自転車の監視員を兼務させることや、まちづくり協議会などの市民団体とさらなる連携を深めるなど新たな手法を取り入れ、条例に位置づけるよう検討すべきと考えます。　女性活躍推進法が施行され、国は女性の活躍プランを策定し、平成32年度までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げるとしています。本市においては、男女共同参画まちづくりプランで、あらゆる分野での男女共同参画を推進されていることは評価できます。しかし、本市は、指導的役割の女性の割合目標が10％と、満足できるものではありません。まだまだ男女共同参画についての周知、啓発の推進を望みます。　次に、詐欺件数は若干減ってはいるものの、平成28年の振り込め詐欺被害額は、さいたま市だけで２億7,000万円を超えています。詐欺防止事業として振り込め詐欺防止ＰＯＰシールの配布、自動通話録音機の貸し出し事業を引き続き実施されることは評価します。　保健福祉委員会関連では、超高齢化社会にあって高齢者の社会参加と健康づくりを支援するためにアクティブチケット交付事業、シルバーポイント事業が拡充されることは評価できますが、両事業とも多くの高齢者に参加、利用いただけるような推進策が求められます。セカンドライフ支援事業として、人生100年時代を迎え、アクティブシニアの活力を社会に生かすために仕事をしたい方には就労支援、創業支援、地域貢献を目指す方にはボランティア活動の紹介、仲間づくりをしたい方には余暇活動の紹介をするなど、私どもの提案に沿った高齢者の生きがいづくりを支援するための事業が創設されていることを評価します。　介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。そうした中で、この４月から介護予防事業、日常生活支援事業を再構築する総合事業への移行が予定されています。制度の変更についての市民への周知、住民主体の多様なサービスの確保が大きな課題となっていますので、引き続きの御努力をお願いします。　これまで65歳未満を対象としていた健康マイレージ事業の対象者を拡大し、65歳以上の方も加え、シルバーポイント事業等との連動も進めるなど、市民の健康づくりを積極的に支援する予算が計上されており、評価いたします。　生活困窮者自立支援事業については、多くの方を就労に結びつけるなどの成果を上げていることは評価しつつ、利用者の減少が見られること。学習支援事業において成果を本気で期待するためには、小学生のときから学習習慣や興味、関心を持たせることが必要なことを指摘しておきます。　次に、子供の貧困対策事業として私どもが提案した子供の貧困実態調査を行うとともに、子供の貧困対策計画を策定する予算が確保されていることは評価いたします。家庭や地域の状況が偏りなく把握できるような信頼性の高い調査となるよう努めていただきたいと要望します。　地域における子供の居場所づくり事業として、多世代交流会食、いわゆる子供食堂を支援する事業が創設されたことを評価します。　女性の社会進出が進む中で認可保育所の定員を1,332人分ふやすことや、家庭保育室から特定地域型保育室への移行を支援すること、保育人材を確保するために保育士用宿舎借り上げ事業の助成と保育体感ツアーの実施、小規模保育施設、認可外保育施設の職員の待遇改善の助成事業を開始することを評価しますが、保育所等に入れない待機児童が発生しており、さらなる取り組みが必要です。安心して子供を産み育てるための妊娠・出産包括支援センターの前倒ししての全区への設置拡大やアウトリーチ型産後ケアの創設を一歩前進と評価しますが、さらに幼児期以降の子育てをしっかり応援する日本版ネウボラとも言える子育て世代包括支援センターの設置を進めるよう期待します。　以上、おおむね、子育てがしやすい環境整備や高齢になっても住みなれた地域で充実した生活を送れることを目指した予算配分となっていると認められます。　まちづくり委員会関連では、大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業、浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業など、東日本の交流拠点都市にふさわしい都市機能の充実、都市部の基盤整備に向けて重点的な予算配分が行われており、評価できます。　多くの市民からの早期整備要望に応えて、暮らしの道路、スマイルロード整備事業の推進を図るための予算が確保されていること。バリアフリーとあわせて歩行者の安全な通行環境を確保するための歩道等整備事業が拡充されること。防災安全の観点から浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留施設や雨水管整備を推進する下水道浸水対策事業が拡充されることを評価します。　一方、組合施行土地区画整理支援事業については、質疑を通して国庫補助金の交付率が大きく下がっていることが明らかとなりました。事業のおくれによって住民の高齢化も進行し、家屋も老朽化したり、浄化槽が故障したり、ふぐあいが目立っても大規模な改修に費用をかけられず、大変不便をかけている状況が続いています。いつになったら家屋の移転、新築ができるのか、下水道につなげられるのか、見通しも立ちません。市の補助金の増額など事業進捗への支援の一層の強化を求めるものです。　最後に、イベント関連審査において、マラソン大会の本市の負担金が他市と比べて高い水準であることが判明しました。これについては、総括質疑で市長から全力で取り組む旨の答弁がございましたが、あらゆる方策を検討して財政負担の縮減に努めるよう強く要望します。　以上、さらに市政の進展と市民生活の向上に取り組まれることを期待して、賛成討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕（拍手起こる） ◆渋谷佳孝議員　自由民主党真政さいたま市議団の渋谷佳孝でございます。会派を代表いたしまして、議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」について賛成の立場から討論いたします。　初めに、平成29年度の予算編成に当たり、予算案の特徴として主に４項目を挙げられておりまして、第１に、より多くの市民が住みやすいと感じる都市の実現に向けた予算、第２に、東日本の中枢都市として成長・発展するための取り組みを強化するための予算、第３に、子育てがしやすい環境整備や質の高い教育の提供、超高齢社会への対応、安心安全に暮らせるまちづくりなどの施策に重点配分した予算、第４に、本市の将来を見据え、選ばれる都市、しあわせ実感都市の実現に資する事業へ積極的に投資する予算として編成されておりますが、高齢化社会、人口減少社会を迎えるに当たって、本市の人口がまだ増加している今だからこそ、やらなくてはならない対策は、特に将来の歳入をふやすための施策の展開が必要であります。福祉や教育も大切であるからこそ、その財源を確保するために人、物、情報、そして企業が集まり、将来の税収増に結びつくよう目的意識を持って積極的に投資していくことが重要でございます。　それには交通の結節点という強みを生かし、東日本の対流拠点として、あるいは東日本の玄関口として、より一層の交通の結節機能を高めていくこと、そして本市で滞留していただけるように都市機能の充実を図り、当市としての魅力をさらに向上していく必要がございます。　こうした中、昨年３月に国土交通大臣決定された国土形成計画、首都圏広域地方計画において、さいたま市は東日本からの多種多様な人、物が実際に結集する最初の対流拠点として、国から重要な位置づけが与えられたこと。また、首都圏の災害時のバックアップ拠点として首都圏の広域防災拠点に位置づけられたこと。それ自体は大変な成果であり、評価すべきことだと考えます。　しかしながら、これらの位置づけを生かすためにも、これからの10年が本市のみならず首都圏全体にとって大変重要な10年となり、まさに市長がおっしゃっているように運命の10年でございます。言いかえれば、この10年がラストチャンスとも言えます。本市の将来を決するこの運命の10年の初期の二、三年が勝負の年度であり、どれだけ重要であるかは、おわかりになっていると思いますが、東日本の玄関口として、より一層の交通の結節機能を高めていくこと、またさらなる都市機能の拡充を図っていくこと、広域防災拠点都市づくりを図っていくことなど、国との連携を強化して、まさに超特急のスピード感を持って確実に取り組んでいただくのはもちろん、市長初め全ての部局が一丸となって協力連携し、危機感と覚悟を持って全力で取り組んでいただくことが大変重要だと考えます。おおむねその意思が感じられる予算編成となっておりますが、以上、申し上げたことを念頭に置いていただき市政運営に取り組んでいただけることを心底から願っている次第でございます。　次に、一般会計における歳入を見ますと、歳入の根幹をなす市税収入は増収が見込まれるものの、社会保障費等などの大幅な歳出増に対し、財政調整基金等を活用するとともに、市税の収納対策等による自主財源や特定財源の確保に配慮して予算が調整されたものと判断いたします。厳しい予算編成作業となったと思いますが、行財政改革によりコスト削減と財源の確保を図る努力はうかがえます。予算執行に当たり、さらなるコストの削減に努めていただくことを望みます。　次に、所管委員会ごとの主な歳出を見ますと、初めに総合政策委員会関連では、民間との連携によって、より付加価値の高い公共サービスの提供を目指す公民連携の取り組みを推進するための経費、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するための経費が確保されております。　また、さいたまの魅力発信事業については、ことしの９月定例会で決算不認定の理由の一つになった事業ではあったものの、予算委員会審議の過程において事業内容が大幅に見直され、来年度は市のＰＲ手法によって民間のノウハウも取り入れた上で検討していき、それに基づいたアクションプランを策定していくこと。そして、ＰＲ手法を全庁的、横断的に転換していくという内容が所管より提示されたことは、評価しております。国内外に向けて本市の魅力を発信していただくことを期待します。　また、オリンピック・パラリンピック競技大会支援事業においては、機運醸成を図るための事業として、さいたまスポーツフェスティバル2017開催事業や事前キャンプトレーニング誘致事業など、行政課題に対応した予算が適切に計上されております。　また、商工費においては、本市が東日本交流拠点としての役割を果たし、東日本の交流拠点都市を実現していくため地方創生拠点の整備を進めていくとともに、東日本地域の地域資源を相互に活用した広域観光周遊ルートを形成するなど、交流人口の拡大による地域経済の活性化に取り組んでいくこととされています。　また、今後の超高齢社会を支える社会的基盤整備のための戦略的な企業誘致と官民連携による新たな産業集積拠点の創出、中小企業、成長産業、新産業育成に対する支援も実施されていくことになっています。　そして、観光推進対策事業のＭＩＣＥ推進事業においては、さいたま市におけるここ３年間の国際コンベンションの開催数が少ないことを認識した上で、来年度は戦略的に分野を絞って、さいたま市での開催を働きかけていくこと。また、市長及び特別職のトップセールスにおいても国際コンベンション開催をアピールしていくことで開催件数をふやしていくとの予算委員会での答弁をいただきましたので、それを実行に移していただくことを期待いたします。　そして、第８回世界盆栽大会ｉｎさいたまと関連イベントの開催による観光推進のほか、伝統産業のＰＲや地域資源の活用などによるにぎわい創出、商店街振興に必要な予算が適切に計上されておりますが、しかしながら、特に世界盆栽大会等のイベントの広報及び市民への周知については、早期に着手し、もっと全国的に、あるいは世界的に発信できるよう取り組むべきと一言を付させていただきます。　次に、文教委員会関連では、さいたま国際マラソン開催事業においては、市の負担金が他市で開催されているマラソン事業に比べて高過ぎること。ランナーの参加費も、ほか大会に比べて高いこと。協賛金も余り集まっていないこと。コースのアップダウンが多過ぎてランナーにとって走りにくいコースになっていることなどの指摘を踏まえた上で、予算委員会で出た議論をもとに、さいたま国際マラソンのあり方を見直していくという執行部からの答弁、また予算縮減に関しても全力で取り組むという市長からの答弁をいただきましたので、それを確実に実行していただくことを期待します。　また、教育費においては、学校における教育指導の検証、改善のための学習状況調査事業や国際感覚を身につけた生徒の育成を図るための生徒海外交流事業など、生きる力の育成や未来へ飛躍する人材育成のための予算が適切に計上されております。　さらに、施設の老朽化に対応した学校施設改修等推進事業等の予算や、公民館や図書館等においても引き続き施設リフレッシュ事業が推進される予算など、生涯を通じた学びの充実に関する予算も確保されております。　続いて、市民生活委員会関連では、安全安心な地域社会の実現のための地域防犯活動の支援、自治会活動の支援、消費者教育の推進、男女共同参画社会の推進、また効率的な情報システム運用の取り組み、さらに戸籍住民基本台帳事務の円滑な遂行、大宮区役所新庁舎の整備、個性を生かしたまちづくりのための各区の事業等、市民生活に必要な予算が適切に計上されております。　しかしながら、全区で行っている区民会議においては、近年では内容が形骸化されているという指摘も踏まえた上で、区民会議のあり方そのものを再検討した上で来年度の区民会議予算を執行する前に所管の市民生活委員会へ検討内容を報告するとのことですので、その報告の内容が議会の指摘を網羅したものであることを切に願います。　また、廃棄物対策として、ごみの適正処理や減量化へ向けた予算、ごみの安定した処理を継続するための施設の維持管理、計画的な更新、再編を図るために必要な予算が適切に計上されており、評価いたします。　また、地球温暖化対策として平時における低炭素化、災害時における地域のエネルギーセキュリティーの強化のため、住宅用太陽光発電設備等の設置に対する補助事業、公益的施設への太陽光発電設備の設置を行う団体への補助事業にかかわる予算を計上しているほか、国土強靱化の促進に向けた再生可能エネルギーの導入に対する予算として、運輸部門に対しては電気自動車や燃料電池自動車などの導入に対する補助事業や、これらの次世代自動車へ災害時もエネルギーを供給するハイパーエネルギーステーションの整備に対する補助事業にかかわる予算が適切に計上されておりますことを評価いたします。　また、本市のスマートシティー化の推進に向けては、これまでの取り組みを踏まえ、特区を３年間延長し、美園地区を主な対象にアーバンデザインセンターみそのを拠点とした先進的な総合生活支援サービスの提供など、公民プラス学が連携した取り組みを支援することによる暮らしやすさの創出や市内事業者の活用、市内経済の活性化に資する予算が適切に計上されており、評価いたします。　また、消防費においては、大規模災害の発生に備えた消防体制の充実強化を図るための経費を初め消防団の充実強化に関する予算や災害対応力の向上を図るための経費、計画的に消防署所、車両、人員を整備するための経費、救急車の適正利用を促進し、応急手当て実施率の向上を図るための経費、住宅防火対策の推進や査察業務の充実を図るための経費、新たな法定移譲事務に対応する人材の育成に取り組むための経費が適切に計上されており、いずれも市民の安心安全な暮らしの実現のために配慮した予算が計上されております。なお、消防団への消防ポンプ車の車両更新においては、地域の実情に応じた柔軟な対応を求めます。　次に、保健福祉委員会関連では、グラウンド・ゴルフ場や東楽園の再整備など、高齢者が生涯にわたって生き生きと活動できる地域社会の構築に取り組むこととしております。　また、子供・子育てに関して、待機児童対策においては、本年４月から認可保育所などに通うことを希望される方が、１次申し込みの時点で過去最多となるなど保育ニーズがますます高まる中、認可保育所等の整備を初め保育コンシェルジュによる情報提供、幼稚園の預かり保育の充実等を通じて受け入れ枠の拡大を図るとともに、小規模保育施設等の職員に対する給与補助の創設、地方の学生を対象とする保育体感ツアー事業との展開により、保育人材確保に積極的に取り組むこととしております。　また、放課後児童クラブにつきましても、待機児童解消に向け、前年を大幅に上回る受け入れ可能児童数の拡大を図る予算の確保がなされており、教育、保育の充実を図り、子育て世代が安心して働き続けられるよう支援が図られていることが確認できました。　さらに、子供の貧困対策に関する実態調査の実施及び子供の貧困対策計画の策定に向けて、関係部局での連携あるいは情報共有体制の強化を図るとともに、実態調査及び計画策定に向けた具体的な検討を進めているとしており、この予算が確保されていることで、本市の子供の貧困の実態の把握と子供の貧困対策推進を図るための予算の編成がされており、全体として、全ての子供、青少年、子育て家庭を社会全体で支援する体制づくりに取り組む予算が適切に計上されており、評価いたします。　また、市民の継続的な健康づくりを支援するための各種予防接種、健診の実施、食中毒発生予防のための食の安全確保に向けた取り組み、妊娠・出産包括支援センターの整備、支援を必要とする妊産婦への切れ目のない支援を行うための産後ケア事業など、市民が安心して子供を産み育て、暮らすための保健、医療の充実に必要な予算が適切に計上されております。　最後に、まちづくり委員会関連では、自転車政策事業及び自転車駐車場管理事業において、昨年度に制定したさいたまはーとに基づき、サイクリストをさいたま市に呼び込む施策としてサイクルサポート施設の整備に取り組んでいくこと。そして、駐輪場の適正配置を勘案した上で公共用地を活用した駐輪場の確保や時間料金制を導入した駐輪場整備などを行い、従来とは違う駐輪場のあり方をさいたま市にも展開していくべきという議論があったことを踏まえて、積極的に実行していただくことを期待いたします。　また、都市計画関係として、さいたま新都心のにぎわい創出や大宮駅グランドセントラルステーション化構想に要する経費など、東日本の交流拠点都市にふさわしいしい都市機能の充実強化を図るまちづくりを進める経費、また都市の安全安心や防災性の向上を目指すなど災害に強い都市環境の整備を進めるための経費、あるいは地域公共交通のあるべき姿の検討や七里駅駅舎改修に要する経費など、誰もが使いやすく移動しやすい交通環境を形成するまちづくりを推進するための経費、さらには見沼田圃の豊かな自然環境など、さまざまな地域資源を活用した地域づくり、及び歩いて行ける身近な公園整備に必要な経費など、さいたま市らしい自然環境の保全、活用と身近な緑の空間の創出を推進するための経費等の予算が適切に計上されており、評価いたします。　また、市街地再開発事業費及び土地区画整理費関係では、大門町２丁目中地区、大宮駅西口第四地区、浦和駅西口南高砂地区、浦和東部、岩槻南部地域、岩槻駅西口地区、南与野駅西口などの都市基盤の整備を推進するための予算が適切に計上されており、評価いたしているところでございます。　次に、道路の整備では、人に優しい道づくりを基本に、暮らしの道路、スマイルロード整備等による生活道路の維持修繕、ゾーン30の整備や自転車通行環境整備等による交通安全の確保、橋梁の長寿命化や耐震補強など、快適な道路環境のための整備を推進するとともに、円滑で活力ある都市活動を支え、交通環境の改善、防災機能の強化に重要な役割を果たす都市計画道路の整備等に必要な経費が計上されております。　また、住宅施策では、耐震化等による市民生活の安全確保を進めるための経費が計上されており、快適な生活環境を実現するため質の高いインフラの拡充はもとより、災害に強い安心安全なまちづくりを進め、喫緊の課題に対応するための予算が適切に計上されており、評価いたします。　以上のことから、各事業の歳入歳出ともおおむね喫緊かつ必要な行政需要に適切に対処した予算であると認められますので、本議案に賛成するものであります。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桶本大輔議長　暫時、休憩いたします。午後０時18分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時25分再開　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○桶本大輔議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 ○桶本大輔議長　これから、順次採決いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○桶本大輔議長　何の議事進行でしょう。 ◆吉田一郎議員　これから行われる採決で、教職員の人件費、これを県費負担から市の負担に移すという議案が何本かあります。それに関して、私、２月８日の本会議で質疑を行ったわけです。県が出していたものは、市の負担にならないのか。副教育長のほうから、国のほうで補償されるというような答弁がありました。でも、何か聞いたところによりますと、実は市の負担が２億円くらいふえるというので、これは教育委員会にも確認したんです。といいますから、これは副教育長のほうに答弁の修正なり、補充なり、これを議長のほうからお願いしたい。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、本当、この辺、お願いしたいと思います。 ○桶本大輔議長　議事進行に当たりませんので、進行させていただきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決（続き） △議案第４号の採決－可決 ○桶本大輔議長　それでは、これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第４号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第９号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第４号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第18号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第18号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第19号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第19号「平成29年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第19号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第20号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第20号「平成29年度さいたま市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第20号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第21号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第21号「平成29年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第21号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第23号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第23号「平成29年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第23号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第26号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第26号「平成29年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第26号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第27号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第27号「平成29年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第27号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第30号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第30号「平成29年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第30号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第32号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第32号「平成29年度さいたま市大門下野田特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第32号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第34号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第34号「平成29年度さいたま市水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第34号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第35号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第35号「平成29年度さいたま市病院事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第35号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第36号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第36号「平成29年度さいたま市下水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第36号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第37号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第37号「県費負担教職員の給与負担等の移譲等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第37号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第38号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第38号「さいたま市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第38号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第39号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第39号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第39号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第40号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第40号「さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第40号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第41号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第46号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第46号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第46号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第50号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第50号「さいたま市教職員定数条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第50号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第51号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第51号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第51号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第52号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第52号「さいたま市教員の修学部分休業に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第52号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第53号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第53号「さいたま市教員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第53号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第54号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第54号「さいたま市教員の休職の事由等に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第54号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第55号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第55号「さいたま市教職員の給与に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第55号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第56号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第56号「さいたま市教職員退職手当条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第56号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第59号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第59号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第59号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第60号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第60号「さいたま市宝来グラウンド・ゴルフ場条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第60号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第63号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第63号「さいたま市子ども家庭総合センター条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第63号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第64号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第64号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第64号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第65号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第65号「さいたま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第65号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第72号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第72号「財産の取得について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第72号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第74号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第74号「市道路線の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第74号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～第17号、第22号、第24号、第25号、第28号、第29号、第31号、第33号、第42号～第45号、第47号～第49号、第57号、第58号、第61号、第66号～第69号、第71号、第73号、第75号の採決－可決 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　議案第５号「平成28年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を初め、議案第６号から第17号、第22号、第24号、第25号、第28号、第29号、第31号、第33号、第42号から第45号、第47号から第49号、第57号、第58号、第61号、第66号から第69号、第71号、第73号及び第75号の以上37件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、以上37件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △平成28年請願第39号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　次に、請願について、順次採決いたします。　お諮りいたします。　請願第39号「見沼区のコミュニティバスをさいたま市立病院まで乗り入れる事を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第39号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成28年請願第46号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第46号「新築する大宮区役所に上下のエスカレーターを付けることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第46号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成28年請願第50号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第50号「給付型奨学金の創設を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第50号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第１号「公の施設について」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第３号「不適正な事務処理について」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第５号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第５号「さいたま市と上尾市の境にある「吉野橋」の開通を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第６号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第６号「平成30年度からの国民健康保険の運営についての請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第６号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第７号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第７号「公民館のバリアフリー化を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第７号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第８号「小中学校の学校給食費の無料化を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第８号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第９号の採決－不採択 ○桶本大輔議長　続いて、お諮りいたします。　請願第９号「介護保険・要支援者への＜現行相当サービスのみによる新総合事業＞に移行することを求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、請願第９号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○桶本大輔議長　次に、市長提出議案第76号から第82号の７件を一括して議　題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第76号～第82号の採決－同意 ○桶本大輔議長　これから採決いたします。　お諮りいたします。　議案第76号から第78号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、議案第79号から第81号「人権擁護委員候補者の推薦について」及び議案第82号「埼玉県公安委員会委員の推薦について」の７件は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第76号から第82号の７件は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○桶本大輔議長　次に、市長から提出された議案第83号から第86号の４件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新井森夫議員　自由民主党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。それでは、質疑をさせていただきたいと思います。　議案第84号についてでございます。この議案の中にございます放課後等デイサービスについてお聞きしたいと思っております。放課後等デイサービスにおいては、平成24年４月、児童福祉法に位置づけられた新しい支援ということで始まったと認識をしております。その平成24年より現在まで、その事業者と言ってよろしいのかですが、その事業者数がどのくらいふえたのかをお聞かせいただきたいのと、その事業者、現在の事業者で、事業所系、法人、有限会社、株式会社、また合資会社が何者ぐらいあるのかをお聞かせいただきたいと思っております。　この議案の内容を見ますと、配置員の増員を明記してあります。また、その中には情報の提供等ということで、広告についてその内容を誇大なものでしてはならないものだとか、そういうものがあるということは、現在のものでは何か不備があるということでこのような議案になったのかということがわかれば、お聞かせいただきたいと思っております。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　新井森夫議員の議案第84号に対する御質疑についてお答えいたします。　初めに、市内放課後等デイサービス事業所の現状についてでございますが、事業所数は、平成29年２月１日現在、市内に85事業所、定員数は866人となっております。制度が創設されました平成24年度の事業所数22カ所、定員数220人と比べますと、約４倍にふえているところでございます。　また、事業所を設立した団体の種別でございますが、法人等の区別については、こちらでは現在把握しておりません。　それから、広告等につきましてという御質疑ですが、事業を実施するに当たりまして、事業内容、いわゆる入所、通所されます障害児への支援の内容について誇大な広告等があるということがありましたので、それについての規制などを行っているところでございます。 ○桶本大輔議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございました。　局長から事業所についてはどのぐらいかということがありましたが、さいたま市のホームページで見ますと、３月１日現在で、全て合っているかどうかという部分は、私のあれですけれども、見ると大体60社というか、60事業所が、有限会社なり、株式会社なり、合資会社なりということになっているようでございます。　それに、どうしてこの議案が出てきたかというのは、今御説明いただきましたけれども、まず制度が始まってから４倍にふえている。それに伴って、なぜふえたかということで、厚生労働省の資料を見ますと、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切でない支援を行う事業所がふえているという指摘があった。例えばテレビを見せているだけで、ゲーム等を渡して遊ばせているだけだとか、そういうものもあったようで、このような条例で上がってきたという流れなのかなとは思っているんですが、この人員を増員するということは、こちらにも保育士についてもふやすような内容になっておりますが、人員の確保等、この条例改正に当たっての何かしらの事業所に対しての経過措置というもの等はあるのでしょうか。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　新井議員の再質疑にお答えいたします。　事業所につきましての人員ですが、従来ですと保育士の資格を持つ者か、もしくは児童指導員という者がおればよかったということだったんですが、今回につきましては、資格要件としまして社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者ですとか、大学で社会福祉学ですとか教育学の課程を修めた者、あるいは児童福祉施設などで２年以上従事した者と規定されております。　これらにつきましての人員の確保につきましては、１年間の猶予期間を設けておりますので、平成30年４月以降につきましては、これらに規定した人員の要件を満たすことが必要となります。 ○桶本大輔議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。　経過措置があるということでありますが、先ほど事業所の数等もお聞きもしました。お話もしましたが、この経過措置以降でも、この保育士、資格者の増員が努力をしても望めないという状況が出てしまう事業所というのは、現在の段階ではあるんでしょうか。要は、１年たってもこの資格者が確保できないような状況の可能性がある事業所はあるか、ないかで結構でございますが、現在の段階であるようであればお聞かせください。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　新井議員の再々質疑にお答えいたします。　基準を満たさないおそれのある施設でございますが、現在の状況からしますと、約16カ所程度、基準を満たさない見込みがございます。 ○桶本大輔議長　以上で、新井森夫議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕（拍手起こる） ◆守谷千津子議員　日本共産党さいたま市議会議員団の守谷千津子です。会派を代表して、議案第83号、議案第84号について質疑させていただきます。　まず、議案第83号「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及びさいたま市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。　１つ目として、国の法律施行規則等が一部改正された理由と背景についてお聞かせください。　２つ目として、指定就労継続支援Ａ型事業者及び就労継続支援Ａ型事業者の違いについて伺います。　次に、現状について、施設数と就労者数について。　２つ目として、給付費の中身について伺います。　３つ目として、自立支援給付をもって充ててはならないとした理由、その根拠について伺います。　４つ目として、災害その他やむを得ない理由とは何なのか、具体的にお聞かせください。　次に、議案第84号「さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。　１つ目、国の基準の一部改正が行われた経過、背景、理由について伺います。　２つ目として、現基準はどのようになっているのか。新基準に移行するとどのように変わるのか、伺います。　次に、さいたま市における事業所数と実際に利用している児童数。　４つ目、改正に当たって給付費の増額はあるのか。これについてお聞かせください。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　守谷千津子議員の議案に対する御質疑につきまして、順次お答えいたします。　初めに、議案第83号に対する御質疑ですが、法律施行規則等の一部が改正された理由と背景でございますが、収益の上がらない仕事しか提供せず、請け負った仕事による収益で賃金を賄うことができない事業所ですとか、利用者の意向にかかわらず全ての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、このような不適切な運営を行っている事業所の存在について、社会保障審議会障害者部会より指摘されましたことから、今回の省令改正に至ったものと認識しております。　次に、指定就労継続支援Ａ型事業者及び就労継続支援Ａ型事業者の違いと現状でございますが、２つの事業者とも守るべき基準はほぼ同じでございます。ただ、指定就労継続支援Ａ型事業者は、事業者の申請に基づいて都道府県等が指定した事業者を指定就労継続支援Ａ型事業者としておりまして、指定就労継続支援Ａ型事業者は、自立支援給付を受けサービスを提供する事業所となっております。就労継続支援Ａ型事業者のほうは、給付を受けない事業者という形で区別をされております。　給付の使途につきましては、従事者の人件費や事業所の運営費に充てることとなっております。　また、平成28年11月１日現在の指定事業者数は20カ所、実利用人数は同年11月実績で315人となっております。　それから、自立支援給付をもって充ててはならない理由でございますが、国の基準省令で、利用者に支払う賃金は事業所が請け負った仕事の利益から必要とする経費を差し引いた額の中で支払うべきものとされておりますので、自立支援給付を充ててはならないとされております。　次に、災害その他やむを得ない理由の例についてでございますが、現在のところ、国におきましては災害を想定しているとの回答であります。これを受けまして、本市といたしましては、特殊な事例については国の判断等を参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、議案第84号に対する御質疑についてお答えいたします。　国の基準一部改正が行われた経過、背景についてでございますが、こちらにつきましては、先ほど新井議員からも御指摘ありましたとおり、国の社会保障審議会障害者部会におきまして、平成24年４月の放課後等デイサービスの制度創設以降、事業所の数が大幅に増加している一方で、やはり利潤の追求を行う余り、支援の質が低い事例が見受けられるということの指摘がございました。これをもとにして今回の省令改正が行われたということでございます。　次に、現基準でございますが、現在の人員配置基準では、直接支援に当たる従業者として指導員または保育士を配置することとしております。現行基準の指導員については、特に資格等の要件がございませんでしたが、今回の改正では、児童指導員または保育士、障害福祉サービスの経験が２年以上の者とされたところでございます。　また、利用者が適切かつ円滑に利用できるように事業内容の情報提供、放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び自己評価結果公表が義務づけられたところでございます。　次に、事業所数と児童数ですが、平成28年11月１日現在、事業所数が83カ所、利用者数が11月実績で1,102人でございます。　最後に改正に当たっての給付でよろしいでしょうか。給付につきましては、現在、特に改正がございませんが、平成30年、国において報酬改定が予定されておりますので、その動向を注視していくというところでございます。 ○桶本大輔議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質疑させていただきます。　この議案第83号、議案第84号、ともに事業者や事業所のこうした実態などをつかんでおられるのか。それから、聞き取りなどなさっているのかどうか、お伺いします。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　守谷議員の再質疑にお答えいたします。　事業所及び利用者への聞き取りでございますが、今回の省令改正を受けまして、事業所等には改正内容の周知とともに聞き取りをいたしました。その中で、就労継続支援Ａ型事業所からは、企業開拓を積極的に行って仕事を確保するというところがある一方、できるだけ利用者の希望に合わせたいけれども、なかなか仕事が確保できないという声をいただきました。　それから、放課後等デイサービスの事業所からは、人員配置ですとか、資格についての確認のお問い合わせをいただいております。　あと、利用者につきましては、特段、まだ利用者のほうから声が上がっておりませんので、今後、情報収集には努めたいと考えております。 ○桶本大輔議長　以上で、守谷千津子議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕（拍手起こる） ◆金井康博議員　自由民主党真政さいたま市議団、金井康博です。　議案第85号「（仮称）岩槻人形博物館整備事業契約について」の質疑させていただきます。　この事業の目的ですが、さいたま市では、盆栽、漫画、人形、鉄道を魅力ある資源として位置づけ、これらの資源を生かした取り組みを展開している。岩槻は日本有数の人形生産地として知られており、その職人技術は江戸時代に花開いた衣装人形や木目込み人形の伝統を受け継ぐものであり、日々の生活の中に人形が身近なものとして根づいている。このように人形のまちとして知られる岩槻で育まれ、受け継がれてきた伝統ある人形文化の振興を図るため、（仮称）岩槻人形博物館を整備するとあります。この人形博物館から、日本だけでなく世界の人々にも人形のまち岩槻を知っていただくきっかけとなればと思います。　まず、この議案が今定例会の冒頭からの議案でなく、なぜこの時期に追加議案として提出することになってしまったのか、お聞きいたします。その理由についてもお聞かせ願います。　次に、事業方式はＤＢ方式であるとのことですが、まずＤＢ方式とはどのようなものでしょうか。　また、なぜＤＢ方式を採用されたのでしょうか。ほかの方式の候補と比較されたのでしょうか。　次に、人形博物館は、市民だけではなく多くの方々に見に来ていただきたい施設でもあると思います。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では多くの外国人の方々がさいたま市に来られ、そして見ていただきたい施設であると思いますが、東京オリンピックの開会式は平成32年７月24日となっていますが、今からの工事で東京オリンピックの開会式までに開館が間に合うのでしょうか。　次に、この整備事業の入札において、入札に参加した業者は何者いらっしゃったのでしょうか。　そして、大宮区役所、中等教育学校の入札において、事業方式などは違いますが、落札者決定基準など、議会からさまざまな指摘をさせていただきました。これらを踏まえ、どのような対策をとり、公平、公正な入札を目指し準備されてきたのでしょうか、お聞きいたします。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎金子康スポーツ文化局長　金井康博議員の議案第85号についての御質疑にお答えいたします。　まず、今定例会での追加議案提出となりました理由ですけれども、当初６月定例会で債務負担行為の設定の承認をいただきまして、入札の手続を進めていました。９月の入札の時期に不調に終わったことにより、再度12月定例会において債務負担行為の増額の補正をお願いし、御承認いただいたところでございます。その後、必要な手続を経て再度入札を行いました。これが２月の下旬だったんです。それで、落札者が決まり、現在、仮契約となっているところです。　人形博物館の開館を東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためには、今年度中の契約が必要だと考えております。そこで、今定例会での追加提出とさせていただいたものでございます。　次に、ＤＢ方式とはということですけれども、これは工事の設計と施工を一括して発注する方式でございます。なぜこの方式を選定したかについてですけれども、本事業は設計、施工を一括して発注することにより、設計と施工とそれぞれに要する発注手続の期間を省くことができるからというものです。設計完了の後に改めて施工に着手するような従来方式、またＰＦＩ方式に比べまして、申し上げました期間の短縮が図れることから、この方式を採用したものでございます。　これにより、今回議案を御承認いただき、今年度中に契約できれば、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック、議員がおっしゃったように開会式が７月24日ですので、この前の春あたりに開館することができるものと考えております。　次に、入札に参加した事業者数でございますが、３グループといいましょうか、３つの共同企業体の参加がございました。　最後に、大宮区役所、中等教育学校の入札においては、議会から御指摘いただきましたが、これらの２つの事業は、施設整備から維持管理を一括して行うＰＦＩ事業でございました。ところが、本事業は、設計、施工一括発注方式による請負工事ですので、入札方式には違いがございます。本事業は本市で初めてとなるＤＢ方式でございますので、事業者の選定に当たっては、市の総合評価方式活用ガイドラインに準拠しまして、総合評価一般競争入札により慎重に実施してまいりました。　また、市内企業の参入に配慮するため、地域貢献に関する提案を重視しました。その上では、市職員で構成される選定委員会を要綱で設置し、審査を行ってまいりました。　さらに、学識経験者への意見聴取も実施するなど、公平、公正な入札の手続に配慮しながら審査を実施してきたところでございます。 ○桶本大輔議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございます。　今、局長から御答弁いただきました。最初の入札が不調になってしまったので、もう一度入札を行ったということでございました。　局長の御答弁の中にもございました債務負担行為の部分ですが、平成28年６月定例会補正予算で17億3,000万円、そして平成28年12月定例会補正予算では、１億6,000万円増の18億9,000万円、これは税抜きの金額でございますが、補正をいたしました。　今回入札に当たって、７月13日付の告示の部分では、予定価格が約17億3,000万円、12月12日の告示の部分では、入札価格に関しては未公表でございましたが、入札が終わった段階でオープンになっている情報等を見ますと約17億5,000万円という形で、１回目の入札と２回目の入札で2,200万円という予定価格の増額でございます。債務負担行為が１億6,000万円上がって、予定価格が2,200万円上がっているということでございますが、１回目の入札のものと２回目の入札の部分で内容的に変わっているものというのは、何があって予定価格が上がっているのでしょうか、お願いいたします。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長 ◎金子康スポーツ文化局長　金井議員の御質疑にお答えいたします。　最初の予定価格を決めたときには、私どものほうで、なるべく公費の縮減ということで予定価格を抑えたという経緯がございました。そして、２回目の予定価格が、もともと本来の予定価格として積み上げてきたものだというようなことで過去にも答弁させていただいてまいりました。
   ○桶本大輔議長　以上で、金井康博議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、議案第85号、岩槻人形博物館、これを18億6,700万円で工事契約、あと設計の契約をやるというんで、これに関して質疑を行います。　この人形博物館に関して、今までも何回か質疑を行いました。今回、いよいよ工事をするということですので、今まで曖昧な答弁もありましたけれども、工事をするという契約を結ぶ以上、はっきりした数字は出ているんだろうなということで、また同じようなことを確認したいと思います。　まず１点目、設計と建築で18億6,700万円という契約ですけれども、その後、内装とかそういった展示造作費は一体幾らかかるのかをお聞きしたい。　そして、２番目、年間来場者数の見込みとその内訳。小中学生の社会科見学、あと市民だとか、それからあと観光客とか、そういった内訳をどう見込んでいるのか、具体的な数字を教えてください。　３番目、岩槻人形博物館の年間収入と人件費込みの経費を教えてください。　そして、４番目、今後、展示品の人形、どのくらい購入するのか、その購入の見込みと費用もはっきりとした数字を教えてください。　そして、５番目、岩槻市役所、岩槻区役所の跡地にこの人形博物館を建てるというんですけれども、今までの答弁の中で、また地元からの要望で、岩槻区役所をそこに建ててくれよというのもありました。市も社会的、経済的情勢が許せば岩槻区役所もそちらに建てますと言っていました。工事を始める以上、きちんとその岩槻区役所の分の土地が残っているかというのを確認しなければいけません。　そこで、将来、社会的、経済的な情勢が許せば建てるという岩槻区役所の機能の建設規模と、それからいつごろ建てるのか、見込みを教えてください。　そして、最後、岩槻城址公園のもともとの建設予定地は、こちらのほうには体験コーナー、また教育とかを中心とした施設は、また人形博物館のその２みたいなのを建てるという御説明が、これまでありました。こちらのほうはいつ建てるのか。その時期、また予算も教えてください。　次、議案第86号、農村広場の指定管理です。これは12月定例会に出て、廃案になったんですけれども、今回と、そして12月定例会で提出したときの議案の指定管理料を確認したいと思います。　そして、２番目、12月定例会で出たときの議案と今回の議案で、指定管理者が違うんです。前回は株式会社クリーン工房と株式会社芦川産業、２者の共同だった。今回は株式会社クリーン工房だけ。株式会社芦川産業が外れた理由を教えてください。　以上、お願いします。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎金子康スポーツ文化局長　吉田一郎議員の議案第85号についての御質疑にお答えいたします。　初めに、(1)　展示造作費についてでございますが、展示造作に係る費用は平成29年度以降に積算予定でございます。したがいまして、現在はお示しすることができません。　次に、(2)と(3)をまとめさせていただきまして、年間来場者数の見込みとその内訳、そして年間収入と人件費込みの年間経費でございますが、これらにつきましては、平成22年度に作成しました（仮称）岩槻人形会館の管理運営計画により年間来館者数目標数と、また年間収入と人件費を含んだ年間経費につきましても見込んでおりました。しかしながら、今回、建設地の拡充に伴いまして前提条件が変わりましたことから、工事着工までに算出すべく、現在それぞれの試算を行っているところでございます。　次に、(4)　今後の人形の購入見込みと費用についてお答えいたします。人形博物館の使命は、収集、保存、調査研究、そしてその成果を展示するということですので、人形資料につきましては、施設コンセプトに合致するものであれば収集の対象となるものと考えますが、現在のところ購入による取得は必要ないと考えております。　次に、(6)　岩槻城址公園近くに隣接する旧予定地への建設についてですが、この旧予定地につきましては、自然豊かな環境を生かして、人形博物館の教育、普及機能の配置等を考えてきたところでございます。 ○桶本大輔議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長　吉田一郎議員の御質疑の議案第85号、(5)　岩槻区役所の機能の建設規模と時期についてお答えいたします。　初めに、岩槻区役所の機能はどの程度かについてですが、（仮称）岩槻人形博物館建設後の残余地の利用につきましては、市民、議会、商工団体等の御意見をいただきながら検討していくこととなると考えております。　次に、岩槻区役所の敷地に区役所が戻る場合のスペースについてでございますが、こちらの残余地といたしましては約3,500平米の広さの整形地があります。これは旧区役所庁舎と駐車場の敷地面積と同程度となりますので、改めて同規模の建物を建設することは可能な広さとなっております。　最後に、区役所がいつ戻るか等については、現在のところ未定でございます。 ○桶本大輔議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎井上政行経済局長　吉田一郎議員の議案第86号に対する質疑についてお答えいたします。　２点ほど御質疑いただきましたけれども、その前に前回からこれまでの経緯を簡単に申し上げますと、12月定例会におきまして提出させていただきました議案が審議未了となったことを受けまして、候補者としての選定解除を行った後に、本議会に新たな議案として提出できるよう改めて指定管理者の公募を行ったところでございます。　スケジュールといたしますと大変厳しい状況でございましたが、１月後半から１カ月間の公募期間を設けまして、その結果として１者からの申請がございまして、所定の審査などを経て、今回の議案として提出させていただいたところでございます。　初めに、12月定例会と今回の定例会で議案として提出させていただいた指定議案の指定管理の金額でございますが、いずれも同額でございまして、５年間で１億355万円でございます。　次に、今回の議案で指定管理者から株式会社芦川産業が外れた理由でございますが、先ほど申し上げました経緯、スケジュールの中で申請者が判断されたことでございまして、その理由については把握しておりません。 ○桶本大輔議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　人形会館には、少しびっくりしてしまったのですけれども、工事契約を結ぶわけです。18億6,700万円でしたか。展示造作費、内装について、要するに幾らかかるか来年度調べますなんて言って、普通だったら、空の建物を建てるのに幾らかかる。その契約をする以上、当然その後、内装が幾らというのを決めて、全体で幾らかかるのかなと見込んで契約を結ぶはずなんですけれども、では、展示造作費を幾らかかるのかまだ見当もつけていないのに、あえて今契約を結んでしまう理由は何でしょう。これをまず聞きます。　そして、年間来場者数や収支の見込み。これも平成22年といったら７年前ですね。今、全然変わっているはずです。これも、どのぐらい来るのか、果たして収支はどうなのかというのを、着工までにと言っていますけれども、なぜ契約前に調べないのか。契約を結んでしまった後にしてしまうのか、この理由をお聞かせください。契約前ではない理由。あえて着工まで延ばしている理由。　そして、契約をしたけれども、これはこんなに展示造作費かかってしまうの、これは無理だ、また、こんなに収支悪いんではこれは無理だと、万が一なってしまった場合、契約はしたけれども、設計だけお願いしたけれども、着工はやっぱりできませんでしたと。そうなった場合の違約金は幾らという契約なんでしょう。お願いします。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長 ◎金子康スポーツ文化局長　吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。　私どもの考え方では、まず箱をつくって、それに見合う展示造作、展示方法等を前提にした展示造作が必要であろうと思いまして、まず入れ物をつくってから、それからという考えで進めてまいりました。　それから、見込みを延ばした理由ですけれども、実はこの来場者数の見込み、それから運営経費につきましては、人形博物館の整備事業にかかわるアドバイザリー業務の中で算出することとしておりました。しかしながら、この事業の入札不調によって、アドバイザリー業務にもおくれが生じてしまいました。そこで、年度内での年間来場者数の見込みや運営経費の算出が間に合わなくなった状況でございます。　年間来場者数の見込みや運営経費につきましては、工事着工までのなるべく早い時期に御報告できるよう算出作業を進めてまいります。　万が一着工できない場合の違約金については、今、しばらくお時間いただけますでしょうか。 ○桶本大輔議長　吉田一郎議員　時間もないので、簡潔に１つだけ。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、簡潔にお伺いします。　確認ですけれども、要するに、まず入れ物をつくってからと言いますけれども、入れ物全体で幾らかかるかというのは考えずに着工すると理解してよろしいわけですね。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長 ◎金子康スポーツ文化局長　ただいまの御質疑ですけれども、まずは箱をつくって、それから展示造作と順を追って積算してまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長、先ほどの答弁の保留になっていた部分につきまして、答弁の準備ができましたか。　スポーツ文化局長 ◎金子康スポーツ文化局長　先ほどの吉田一郎議員の御質疑にお答えいたします。　まだ本契約も整っておりません。そういう状況下で、違約金は想定しておりません。 ○桶本大輔議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○桶本大輔議長　次に、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　なお、本４件につきましては、21日の本会議までに委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕－議案付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○桶本大輔議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　21日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○桶本大輔議長　本日は、これで散会いたします。午後２時31分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...