平成２９年 ２月 定例会平成２９年
さいたま市議会会議録２月１６日 平成２９年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１０日平成２９年２月１６日（木曜日 午後４時開議）本日の議事日程（第６号） 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問（代表質問） 第３
市長提出議案の上程（議案第18号～第36号） 第４ 議案説明 第５ 議案に対する質疑 第６ 議案の委員会付託 第７ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ５９名 １番 井原 隆 ２番 石関洋臣 ３番 土橋勇司 ４番 都築龍太 ６番 斉藤健一 ７番 大木 学 ８番 川村 準 ９番 金井康博 １０番 新井森夫 １１番 稲川智美 １２番 玉井哲夫 １３番 武田和浩 １４番 小川寿士 １５番 小柳嘉文 １６番 浜口健司 １７番 冨田かおり １８番 西沢鈴子 １９番 吉田一志 ２０番 松村敏夫 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 高子 景 ２４番 渋谷佳孝 ２５番 桶本大輔 ２６番 池田麻里 ２７番 三神尊志 ２８番 西山幸代 ２９番 谷中信人 ３０番 武山広道 ３１番 神坂達成 ３２番 松下壮一 ３３番 守谷千津子 ３４番 久保美樹 ３５番 青羽健仁 ３６番 島崎 豊 ３７番 帆足和之 ３８番 新藤信夫 ３９番 高柳俊哉 ４０番 添野ふみ子 ４１番 土井裕之 ４２番 熊谷裕人 ４３番 井上伸一 ４４番 宮沢則之 ４５番 神田義行 ４６番 鳥海敏行 ４７番 戸島義子 ４８番 中山欽哉 ４９番 中島隆一 ５０番 萩原章弘 ５１番 関根信明 ５２番 野口吉明 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 神崎 功 ５５番 高野秀樹 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 山崎 章 ５９番 阪本克己 ６０番 江原大輔 欠席議員 １名 ５番
傳田ひろみ職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 理事 局長 塩原照雄 総務部長 大山峰夫 事務取扱い 議事調査部長 武者清人 議事課長 林 祐樹 議事課長補佐 議事課 議事第１係長 中村哲也 小山 寧 事務取扱い 議事第２係長 議事課 議事課 島村一誠 内海 学 議事第１係主査 議事第１係主査 議事課 本郷智視 議事第２
係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 遠藤秀一 副市長 日野 徹 副市長 本間和義
水道事業管理者 森田 治 教育長 稲葉康久 技監 松本勝正
都市戦略本部長 高橋 篤 総務局長 高見澤 章 財政局長 原 修 スポーツ文化 市民局長 石川 均 金子 康 局長
保健福祉局長 藤原陽一郎
子ども未来局長 菅野 博 環境局長 小林盛遠 経済局長 井上政行 都市局長 中野英明 建設局長 金井芳雄 消防局長 辻 和明 会計管理者 嶋澤英雄 水道局長 川崎照正 副教育長 村瀬修一
選挙管理委員会 人事委員会 後藤由喜雄 小野里 毅 事務局長 事務局長 農業委員会
監査事務局長 中島マリ子 河本 稔 事務局長午後６時25分開議 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 ５番
△開議の宣告
○
桶本大輔議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）
○
桶本大輔議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 市長から、さきの島崎豊議員の代表質問の答弁について、補充答弁を求められておりますので、これを許可いたします。 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 島崎議員の代表質問の
クリテリウム開催経費に係る契約において、御指摘のありました法令上の問題につきましては、今後検証してまいります。 また、現在の
実行委員会方式によるクリテリウムの実施主体につきましても、民間移行を初め、引き続き検討させていただきます。
○
桶本大輔議長 ただいまの市長からの島崎豊議員の市政に対する代表質問に関する補充答弁に対し、島崎議員より確認のため、追加質問を求められておりますので、２分の範囲でこれを許します。 島崎豊議員 〔
島崎豊議員登壇〕（拍手起こる）
◆島崎豊議員 皆さん、お疲れさまでございます。ただいまの市長の私の代表質問に対する補充答弁について、２点確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず１点目、クリテリウムの契約に関する法令上の問題について検証していくということでありますが、これは現在進行中の2016年から2018年の契約についてのみ検証するということであるのか、またそれ以前の2013年から2015年分の契約についての検証を含むのか、含まないのかについてが１点目であります。 また、２点目でありますが、検証の結果で、現在進行中の2016年から2018年の３カ年の契約の内容について再協議するということが含まれるのか、含まれないのかについてお聞きいたします。
○
桶本大輔議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 島崎豊議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目につきましては、2016年から３カ年の複数年契約について検証してまいりたいと考えております。 ２点目につきましては、検証の結果により、Ａ.Ｓ.Ｏ.との再協議の余地はあると考えております。
○
桶本大輔議長 これで、市政に対する代表質問を終結いたします。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の一括上程
○
桶本大輔議長 次に、市長から提出された議案第18号から第36号までの19件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案説明
○
桶本大輔議長 議案の説明を求めます。 本間副市長 〔本間副市長登壇〕
◎本間和義副市長 平成29年度予算議案につきまして御説明申し上げます。 平成29年度さいたま市一般会計、
特別会計予算及び予算説明書の13ページをお願いいたします。 議案第18号は、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を5,301億円とするものでございます。 第２条、継続費、第３条、
債務負担行為、第４条、地方債につきましては、別表により御説明申し上げます。 第５条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を400億円とし、第６条におきまして、歳出予算の流用について定めるものでございます。 19ページをお願いいたします。 第２表、継続費は、天沼保育園建替事業ほか５事業の継続費を設定するものでございます。 20ページの第３表、
債務負担行為は、仮
議場音響整備業務ほか57事項の
債務負担行為を設定するものでございます。 23ページの第４表、地方債は、
人事管理事業ほか43件について、限度額の総額を586億3,830万円とするものでございます。 続きまして、
歳入歳出予算につきまして御説明いたしますので、30ページをお願いいたします。 初めに、歳入予算から御説明いたします。 １款市税は、
納税義務者数の増加や所得の伸びなどに伴う個人市民税の増加及び家屋の新増築に伴う固定資産税の増加などにより、市税全体では前年度比47億564万2,000円の増を見込んでおります。 続きまして、34ページをお願いいたします。 ２
款地方譲与税から５
款株式等譲渡所得割交付金は、前年度の実績などを勘案して計上したものでございます。 ６
款分離課税所得割交付金及び７
款道府県民税所得割臨時交付金は、
県費負担教職員の給与負担等の移譲等に伴い、新設された交付金でございます。 36ページの８
款地方消費税交付金から12
款地方特例交付金及び14
款交通安全対策特別交付金は、前年度の実績などを勘案して計上し、第13
款地方交付税は、
県費負担教職員の給与負担等の移譲等による経費の増等により、普通交付税の増を見込んで計上したものでございます。 38ページの15款分担金及び負担金は、
放課後児童健全育成事業保護者負担金、
私立保育所保護者負担金などでございます。 16款使用料及び手数料は、44ページにわたりますが、
公立保育所使用料、道路占用料、
塵芥処理手数料などでございます。 46ページの17
款国庫支出金は、54ページにわたりますが、
障害者自立支援給付費等負担金、
児童手当負担金、
生活保護費負担金、
義務教育費国庫負担金、
社会資本整備総合交付金などでございます。 54ページの18款県支出金は、60ページにわたりますが、
障害者自立支援給付費等負担金、
児童手当負担金、子どものための教育・
保育給付費負担金などでございます。 60ページの19款財産収入は、62ページにわたりますが、
財産貸付収入、土地売払収入などでございます。 62ページの20款寄附金は、
財政管理費寄附金、
都市整備費寄附金などでございます。 21款繰入金は、64ページにわたりますが、財政調整基金や
公共施設マネジメント基金など11基金からの繰入金などでございます。 64ページの22款繰越金は、科目設定でございます。 23款諸収入は、70ページにわたりますが、
中小企業融資資金貸付金及び
土地区画整理組合貸付金に係る元金収入、宝くじ収入などでございます。 70ページの24款市債は、72ページにわたりますが、
児童福祉施設整備事業債、
街路整備事業債、
中学校建設事業債、
臨時財政対策債などでございます。 続きまして、歳出予算でございますが、職員の給与費及び共済費は各款にわたり計上しており、後ほど
給与費明細書により一括して御説明申し上げます。 それでは、主な事業を中心に御説明申し上げますので、74ページをお願いいたします。 １款１項議会費は、
市政調査研究事業及び
市議会事務局運営事業などでございます。 76ページの２款総務費、１項総務管理費は、90ページにわたりますが、本
庁舎耐震補強事業、
交通安全施設設置及び
維持管理事業、
プラザイーストほか１
施設管理運営事業などでございます。 90ページの２項企画費は、92ページにわたりますが、
情報化推進事業、
さいたま国際マラソン開催事業などでございます。 96ページの５項区政振興費は、98ページにわたりますが、大宮区役所新
庁舎整備事業、各区の
まちづくり推進事業などでございます。 110ページの３款民生費、２項
障害者福祉費は、112ページにわたりますが、
自立支援給付等事業、
地域生活支援事業、
心身障害者医療費支給事業などでございます。 112ページの３項老人福祉費は、114ページにわたりますが、重度要
介護高齢者対策事業、
後期高齢者保健事業、
老人福祉施設等施設建設補助事業などでございます。 116ページの４項児童福祉費は、120ページにわたりますが、
子育て支援医療費助成事業、
児童手当給付事業、特定教育・
保育施設等運営事業などでございます。 120ページの５項生活保護費は、122ページにわたりますが、
生活保護事業などでございます。 124ページの４款衛生費、１項保健衛生費は、130ページにわたりますが、健康づくり健診事業、母子保健健診事業、
予防接種事業などでございます。 130ページの２項清掃費は、136ページにわたりますが、
一般廃棄物収集運搬処分事業、
資源分別収集運搬処理事業などでございます。 136ページの３項環境対策費は、138ページにわたりますが、
地球温暖化対策事業、次世代自動車・
スマートエネルギー特区推進事業などでございます。 138ページの５款労働費、１項労働諸費は、140ページにわたりますが、
勤労者支援事業、
雇用対策推進事業などでございます。 140ページの６
款農林水産業費、１項農業費は、144ページにわたりますが、
農業環境整備事業、
見沼グリーンセンター施設整備事業などでございます。 144ページの７款１項商工費は、146ページにわたりますが、
中小企業支援事業、
中小企業資金融資事業、
観光団体運営補助事業などでございます。 148ページの８款土木費、２項
道路橋りょう費は、152ページにわたりますが、
道路維持事業、
道路新設改良事業、
交通安全施設整備事業などでございます。 152ページの３項河川費は、156ページにわたりますが、
河川維持管理事業、
河川改修事業などでございます。 156ページの４項都市計画費は、160ページにわたりますが、大宮駅
周辺地域戦略ビジョン推進事業、
街路整備事業、
都市公園等整備事業などでございます。 162ページの６項
土地区画整理費は、164ページにわたりますが、
組合施行等土地区画整理支援事業、浦和東部・
岩槻南部地域整備推進事業などでございます。 166ページの９款１項消防費は、168ページにわたりますが、
消防システム推進事業、
消防施設等整備事業などでございます。 168ページの10款教育費、１項教育総務費は、172ページにわたりますが、
英語教育充実推進事業、
教育相談推進事業などでございます。 172ページの２項小学校費及び174ページの３項中学校費は、176ページにわたりますが、小中学校の
各校営繕事業、
新設校建設事業などでございます。 180ページの６項社会教育費は、188ページにわたりますが、
公民館安心安全整備事業、
文化財保護事業、少年自然の
家管理運営事業などでございます。 188ページの７項保健体育費は、190ページにわたりますが、
学校給食管理運営事業、
児童生徒健康診断事業などでございます。 192ページの12款１項公債費は、194ページにわたりますが、
公債管理特別会計繰出金などでございます。 次に、196ページの
給与費明細書をお願いいたします。 一般会計における給与費の総額は、１ 特別職が本年度の合計欄のとおり45億8,245万1,000円で、２ 一般職は同様に1,194億6,824万4,000円であり、両者を合計すると1,240億5,069万5,000円となり、一般会計に占める割合は約23％となっております。 続きまして、
特別会計予算について御説明いたします。 251ページをお願いいたします。 議案第19号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を1,336億4,500万円とするもので、保険給付費、
共同事業拠出金などでございます。 第２条では、
債務負担行為の設定を、第３条では一時借入金の借り入れの最高額を20億円に、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 続きまして、297ページをお願いいたします。 議案第20号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を220億5,700万円とするもので、
後期高齢者医療広域連合納付金などでございます。 第２条では、
債務負担行為の設定をするものでございます。 319ページをお願いいたします。 議案第21号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を824億9,300万円とするもので、保険給付費、
地域支援事業費などでございます。 第２条では、
債務負担行為の設定を、第３条では一時借入金の借り入れの最高額を10億円に、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 361ページをお願いいたします。 議案第22号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を5,900万円とするもので、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費でございます。 379ページをお願いいたします。 議案第23号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を３億5,700万円とするもので、
施設管理運営事業などでございます。 401ページをお願いいたします。 議案第24号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を30億9,100万円とするもので、
公債管理特別会計繰出金などでございます。 419ページをお願いいたします。 議案第25号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を22億5,500万円とするもので、
建物移転補償費などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 443ページをお願いいたします。 議案第26号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を18億9,800万円とするもので、
建物移転補償費などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 467ページをお願いいたします。 議案第27号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を27億6,300万円とするもので、
区画道路築造工事などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 493ページをお願いいたします。 議案第28号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を10億4,300万円とするもので、
建物移転補償費などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 517ページをお願いいたします。 議案第29号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を８億3,900万円とするもので、
雨水管布設工事などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 545ページをお願いいたします。 議案第30号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を４億1,700万円とするもので、街路築造工事などでございます。 569ページをお願いいたします。 議案第31号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を1,900万円とするもので、清算業務などでございます。 591ページをお願いいたします。 議案第32号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を２億2,600万円とするもので、
盛り土造成工事などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 613ページをお願いいたします。 議案第33号は、第１条で
歳入歳出予算の総額を861億700万円とするもので、市債の元金償還などでございます。 第２条では、地方債の限度額等を定めるものでございます。 次に、
地方公営企業法の適用を受けます３会計について御説明いたしますので、別冊をお願いいたします。 平成29年度さいたま市
水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第34号は、第３条収益的収入及び支出の予定額につきまして、
水道事業収益325億6,002万1,000円、
水道事業費用277億9,050万8,000円を見込んでおり、収入は水道料金等、支出は給配水設備の
維持管理費等でございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入36億9,101万1,000円、資本的支出173億7,093万円を見込んでおり、収入は企業債等、支出は施設整備費、
企業債償還金等でございます。 第５条では、継続費の総額及び年割額を、３ページになりますが、第６条では
債務負担行為の設定を、第７条では企業債の限度額等を、第８条から４ページの第12条では予定支出の各項の経費の金額の流用などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、また別冊になりますが、平成29年度さいたま市
病院事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第35号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、それぞれ162億2,715万1,000円を見込んでおり、収入は入院収益、外来収益等、支出は給与費、材料費等でございます。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入54億3,896万3,000円、２ページになりますが、資本的支出65億709万4,000円を見込んでおり、収入は企業債、一般会計からの出資金等、支出は
市立病院施設整備事業及び
医療機器等整備事業等でございます。 第５条では、
債務負担行為の設定を、第６条では企業債の限度額等を、第７条から第９条までは一時借入金の限度額などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、また別冊の平成29年度さいたま市
下水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第36号は、第３条収益的収入及び支出の予定額につきまして、
下水道事業収益258億1,287万円、
下水道事業費用250億7,692万8,000円を見込んでおり、収入は
下水道使用料、他
会計負担金等、支出は
流域下水道維持管理負担金、減価償却費、企業債の支払利息等でございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入187億9,853万5,000円、資本的支出293億7,070万6,000円を見込んでおり、収入は企業債、
国庫補助金等、支出は管渠及びポンプ場に係る建設改良費、企業債の
元金償還金等でございます。 第５条では、継続費の総額及び年割額を、第６条では
債務負担行為の設定を、第７条では企業債の限度額等を、第８条から第11条では一時借入金の限度額などについてそれぞれ定めるものでございます。 説明は以上でございます。 御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
桶本大輔議長 説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○
桶本大輔議長 これから、議案に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議の提出 〔
吉田一郎議員「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕
○
桶本大輔議長 吉田一郎議員、何の動議ですか。
◆
吉田一郎議員 質疑は通例大会派順で行いますけれども、今回特例で民進改革から公明党、日本共産党、無所属、最後に自由民主党という順番で行っていただくよう議長に求める動議を提出したいと思います。 その理由は、嫌な予感がするからです。
○
桶本大輔議長 今、吉田議員から、質疑の順番を求める動議が提出されましたが、動議になじまないので、進行させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○
桶本大輔議長 これから、議案に対する質疑を行います。 この際、申し上げます。会議規則第55条第１項の規定により、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えぬよう要望します。 それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。 青羽健仁議員 なお、青羽議員から資料掲示の申し出がありましたので、許可いたしました。 〔青羽健仁議員登壇〕（拍手起こる）
◆青羽健仁議員 自由民主党を代表いたしまして、市長から提出されました予算議案につきまして、通告に従い順次質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、質疑時間の短縮のために予算書の明示はしませんので、お願いいたします。 最初に、行財政改革推進事業についてお伺いいたしたいと思います。昨年、今回の代表質問でもありましたけれども、職員のワーク・ライフ・バランスについて、勤務時間が非常に長い、残業が多いという、特に１つ、２つの部署だけが長いではないかということが問題になりました。その中でワーク・ライフ・バランスについては、働き方について株式会社ワーク・ライフバランスという会社に委託してモデル課を設定して、カエル会議なるものを中心に検討したんだということがわかりました。今年度はどのような対応をするために、どのような予算措置をされているのかお伺いしたいと思います。 次に、少年自然の
家管理運営事業についてお伺いいたします。本体工事等、まちづくり委員会でありますとか、総合政策委員会、文教委員会、予算委員会を初め、今までいろいろと議論がありました。明らかになっているのは、実施設計図面から実際に落札事業者が工事に入った際、施工図面を起こすときに、実施設計図面とそごがあって調整が難しくて、その設計の調整に時間を要しているということが明らかになりました。それ以前は、岩盤とか大きな岩が出て、これが原因だったという説明がありましたが、12月議会で、それプラスこういう設計上の問題があったよと、工事のおくれでこういう話が明らかになったわけです。 そこで、お伺いしたいんですが、教育委員会から今年度予算が提案されています。当然、本体工事が順調に進めば、私は恐らく今年度中に工事が全て完了するのかなと思いますが、もし本体工事が今言われたように50日なのか、60日なのかわかりませんが、おくれが取り戻せないということになった場合に、今年度の予算ですから、単年度制ですから、どのような対応をされるのか。 特に、工事費用はいいんでしょうけれども、仮に来年の５月の開設に間に合わなかったときに、昨年度予算か一昨年度予算かな、明らかでなくて申しわけないのですが、今年度の工事期間中の民間宿泊施設の借り上げを想定されていますよね。これを延長せざるを得ないというようなことが明らかになったときには、やはり民間の宿泊施設の都合もありますから、いつまでに借り上げを申し出れば対応してくれるのかということを確認しなければいけないのではないかと思うんです。こういった想定は教育委員会のほうはされているんでしょうか。 それと同時に、教育委員会は、当然のことながら教育に特化された職員の皆さんですから、技術的なことあるいは建設工事的なことについては、それほど詳しくないのはよくわかっておりますので、果たして実際の工事を監督している建設局と教育委員会の部局と、連携がきちんととれているのかなということが心配なんですけれども、その辺をお伺いいたしたいと思うんです。 次に、これも相当議論になりました本間副市長の委員会での答弁、その他ありましたね。そのときに、工期は絶対間に合うんですと。これ以上増額はないんですとおっしゃった。駐車場と道路はどうするんだと言ったら、それは全然別工事でやるんですとおっしゃった。確かに別工事かもしれない。では、備品、机とかはどうするのかと言ったら、いろいろ工夫して、使い古しなのかよくわからないけれども、どこかから、市のほかの公共施設から持っていったりなんか工夫してやりますとおっしゃった。だけれども、予算には、多分家具やなんかの予算も計上されているんだと思うんですけれども、この辺の統一性といいますか、今までの流れはどうなっているんでしょうか。 それと同時に、このときに問題になったのが、今の舘岩の本館は非常に建築的にすぐれている施設で、旧大宮市時代に建設大臣賞も受賞した施設なのです。中に入ると自然の材料、それから本当に山の中にいるような雰囲気が醸し出されるような地元の県産材あるいは土の塗り壁とか、そういった工夫が凝らされていて、浴室にも自然石がきちんと敷かれているすばらしい施設なのです。 片や新館ということになりますと、かなりその当時でもグレードが下がっていると。土壁は塗装になったり、県産材が合板になったり、輸入材になったり、アルミサッシが木枠から通常のサッシになったりとか、いろいろなことがありまして、最初の案から、今いろいろと建設部局で工期の圧縮とともに、予算の縮減もされているようなこともお聞きいたしますけれども、今の時点で、当初の教育委員会でお立てになった基本構想での新館のグレード、それと現在、特に内装工事で考えている新館のグレードとどの程度違うのでしょうか、相当グレードが落ちたのでしょうか、そこを教えていただきたいと思います。 次に、これは先ほどの１つ目の質疑と当然リンクするんですけれども、総合政策委員会の中で営繕課長ははっきりこうおっしゃっているんですよ。今は雪が降っているから、４月まで休工期間なんですと。では、工期はどうなんですかと言ったら、５月に雪解けになっていざ工事に入ってみないと、工期が確定できませんと言っている。明確に委員会でお答えになっているんです。今、工期は確定できないですと。これを受けて、教育委員会は今回の予算もお出しになっているわけでしょう。別にお答えいただくのは建設局でも結構ですけれども、教育委員会としての明確な工期というのは、いつなんでしょうか、お聞きしたい。 それと、この項の最後は、やはり発注者たるさいたま市の無責任とまでは言えないかもしれないけれども、当事者意識が欠けているような気がします。教育委員会に聞けば、これは工事の話ですから、建設局ですと言うんだよ、市長。建設局に聞くと、予算を出しているのは教育委員会ですと言うんだよ。では、みんなで集まってやったらどうかと言っているんだけれども、別に我々はあなたの責任だと言うつもりは全くないんですよ。そうではなくて、これはきちんと連携をとって、グレードをそんなに落とさないでもできる方法はないのとか、工期をもう少しお互いに話し合って短縮できないのとか、そういうことをやってほしいんだけれども、建設局なのか、教育委員会なのか、責任の所在が明らかでないから、これは非常に問題だと思うのです。 ですから、聞きたいのは、今回の発注の責任者というのは誰ですか。これはもちろん市長が発注しているんだけれども、市長は当然こういうことはお知りにならなくても結構なんですよ。本来は当然お気になさっていると思うけれども、建設局ですか、教育委員会ですか、現場で責任を持ってやっているのはどちらですか。工事は建設局、でも予算は教育委員会、どちらが責任者ですか、教えてください。 次に、農業振興地域整備計画推進事業についてお伺いしたいんです。今年度から来年度にも農業振興地域整備計画の見直し作業をお進めになっていると思うんです。これは経済局ですか。この農振地域については、いろいろな方が同じ観点で質問をこれまでされてきています。私は、一番問題だと思うのは、確かに食料安全保障とか、自給率の確保とかを考えると、確かに自給率の維持というのは大事です。でも、埼玉県全域の中の農地面積あるいは生産量の中にさいたま市も入っているわけです。最終的には県がきちんと許可してくれないと、さいたま市が幾ら言っても、農業振興計画を変えるというのはなかなか難しい。いわゆる計画除外というやつです。 ところが、今の埼玉県の状況を見ると、県北だとか、県の西部だとか、特に圏央道の沿線などは大規模に優良農地をどんどん潰して、工業団地をつくるとか、大型ショッピングセンターをつくるとか、そういうことをどんどんやるんだね。これは地域経済の活性化のために必要かもしれないけれども、そこで減った農地を何とかしなければならないから、さいたま市は農地を減らすのはまかりならんと言われても、市の発展のためには、全くこれはいいことではないですよね。 やはり、私は農地を減らさないということも大事かもしれないけれども、農業の生産性を高めて、例えば経済局でも今一生懸命やられていますよ、西洋野菜とか、水耕栽培を含めて。そういうのをどんどんブランド力を高めて販路もつくってやる。そして、そういうことで農業の振興を図るということに力を入れないと、私はなかなか県の説得もできないんだろうと思います。 いつまでたっても、あなたのところは農振地域だから、農家をずっとやり続けなさいといったって、後継者がいない。だから、そういう実態に目を背けてはいけないんですよ。農振地域だから、これは建ててはだめですよ、何してはだめですよと、これはわかりますよ。だけれども、農業をやれといったって、後継者がいなくて、70歳を過ぎて、俺は80歳だけれども、青羽さん、後継者いないんだよと。でも、草刈りだけでもやらないと大変なんだと。最低でもそれぐらいやらなければだめなんだよという声がかなりある。浦和区はないけれども。そういうところにきちんと対応しなければいけない。 でも、それが最後どうなるかというと、しようがないから産業廃棄物を受け入れてしまう。残土を受け入れてしまう。これはもうどうしようもない。産廃銀座と言われてしまうんだ。では、是正措置できちんとやらせろよといったら、やっていないでしょう。でも、それで農業を守りますと言っているんだよ。農地を守りますと。全然相反しているんだよな。工夫が足りないし、例えば農業生産法人をきちんと支援していって、さいたま市内できちんと若者が農業に就業できるような環境をつくってあげるとか、そういうことをきちんと考えなければだめなのではないでしょうか。 同時に、これは農振計画の改定も一緒に考えなければしようがないと思っています。ですから、来年度に実施される見直しについては、どのような基本方針なのでしょうか。農地を絶対減らさないで守るんだというのか、それともここは除外してもしようがないね。でも、その分ここで基盤整備を進めて生産量を上げて、農業生産法人もこのように導入してやろうという計画にしていこうと思っているのか、どちらなんでしょうか。 それと、農家の皆さんにアンケート調査をやっていると思うんですよ。その途中経過でもいいですから、経過、結果がもし出ていたら教えてください。 次に、桜木駐車場について教えてください。鶴崎団長から非常に独創的な提案がありました。私は、お聞きしていてなるほどなと思いました。今、あそこの地域は第二種住居地域ですよね。これは、都市計画決定の変更をしないでやろうというのは、普通いろいろな事業者がお話を聞きに来たと思いますけれども、全ての事業者が言ったと思いますけれども、絶対無理ではないですか。無理だと思っているにもかかわらず、来年度の予算でデッキで結ぼうという調査費がなぜ出ているのか。 ということは、第二種住居地域というのは、私の理解が間違っていなければ、良好な住環境を維持する地域なんだよね。少なくともその上にデッキが来てしまって、良好な住環境ですか。商業地域からデッキでつなげば、第二種住居地域も商業地域と同じ扱いでいいんですか。得意の一団地指定かな。私は、少し矛盾を感じております。ですから、都市計画変更を想定してデッキで結べないかという調査費であれば、それは理解できるんです。だけれども、都市計画決定の変更はしませんとずっと言っているんですよ。その段階でのデッキの調査費というのは理解できないんですが、どういうお考えなんでしょうか教えてください。 議会答弁は、今まで都市局はかたくなに面的な都市整備、今申し上げたように都決の変更を含めて面整備については否定してきました。要するに点整備でやると言っているんですよね、はっきり言えば。そのメリットは何でしょうか。ここの点とここの点をこうやってつないで、第二種がこうあるというんでしょうが、連担性が全くないんだよ。都市計画の基本的な考え方から全く外れるんですが、私はそう思っているんですけれども、何かしらメリットがあるんでしょうね、面整備を捨てて点整備でいこうというのは。何のメリットがありますか。教えてください。 また、他地区の都市計画を見ますと、やはり連担性というのは、当然のことながら重視しているんですよね。だから、商業地域の一塊があったら、隣は住専にしないで、準住居、それから二種、一種と、きちんと面的にこういっているのです。ほかの地域を見ると、大体そういっているんです。他の地域の都市計画との整合性について教えてください。 次に、クリテリウムは市長の御決断をいただきました。私はやはり適正な契約に基づいて、適正な手続で、みんなにいい事業だと言われるようにしてもらいたいと思います。あえてここは質疑しません。ですから、市長が御決断されたのですから、その間に調整されていろいろ検証されて、そのときにきちんと議論させていただきたい。ただし、この400万円の民間移行経費は、我々自民党もずっと主張してまいりましたので、これについては我々は異存はございません。したがってクリテリウムについては、割愛させていただきます。 次に、マラソンです。これは基本的には、確かにシティマラソンはコマーシャル効果が抜群で、私は非常にいいと思います。ただし、この負担金なんですよ、市長。たしか東京マラソンの負担金が１億5,000万円、横浜市民マラソンは5,000万円とかそのようなものです。１億円は行かないな。それに比較して、３億円というのは高過ぎないかなと思います。もう少し負担金を下げなければ、どんなにいい大会だとしても、やはり負担金は税金ですから、これは税金の使い道として、いつまでも３億円というのは少し問題があるのかなと言わざるを得ないのですけれども、この負担金の削減をどのようにしていくお考えなのか、来年度の開催についてお伺いしたい。 その負担金に比較して、コースに高低差があり過ぎるのか。だから、いいタイムが出ないから、なかなか国内外のトップ選手が集まりにくいというところがあって、昨年はほとんど出場していないようなのです。やはりコース設定も含めて少し、これは日本陸上競技連盟の関係もあるんでしょうけれども、スピードが出ればいいというものではなのかもしれないけれども、地形からしておのずとそうなってしまうのかもしれませんが、トップ選手が来ないのであれば、もっとほかのセールスポイントを何か考えなければいけないのではないのかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、先日行われましたシティカップです。日韓親善50周年もあって、韓国チャンピオンのＦＣソウル、それから日本のチャンピオンとまでいかないけれども、年間１位のレッズと、前半はおもしろかったけれども、いいゲームでした。桶本議長もＦＣソウルの誘致に関しては非常にお骨折りをいただいて、先頭に立っていただいて成功に導いていただきました。当然、スポーツ文化局の皆さん方が一生懸命頑張っていただいて、いいイベントになったと思っております。来年度の予算もついていますね。 私は、浦和レッズと大宮アルディージャと２チームありますから、ことしにレッズをやったら、来年はアルディージャをやろうねと。また、次はレッズをやろうかなと、こういうことがやはりいいのではないかなと思うんですよ。確かに年間の順位で上だったほうがやるという手もあるかもしれないけれども、市が税金を投入して開催するシティカップですから、ことしはレッズをやりましたから、来年はアルディージャを中心にぜひ考えていただきたい。できれば寒い日ではなくて、暖かい、少し暑くなるような夏とか、そういうインターバルで考えていただけないかなと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。 済みません。もっと簡潔にやろうと思っていましたが、文化事業です。文化センターにある市が100％出資していますさいたま市文化振興事業団の主催事業だと思うんですけれども、共催事業か、自主事業かどうかはわかりませんが、あらかじめ言っておきますけれども、私は小川議員と浜口議員は民進党の中で一番好きなんだ。漫才で市政を広めるというのは非常にいいことだ。だけれども、やはり補助金が出ているような団体の中でやるというのは、疑義が生じてしまうんだな。一歩会がやったボランティアグループ一歩会交流フェスティバルというんだな。共催がさいたま市文化振興事業団だね。ここによく写っているよ、浜口議員と小川議員が。これは漫才をやられたみたいですね。文化振興事業団でどういう事業だったのでしょうか。自主事業だったのかどうなのか。それで、この会館の使用料はどうしたのでしょうか。 だから、できればこういう補助団体の主催するようなところに出ないでほしいと思っている。もっとほかのところで、浦和区でやってくれれば、小川議員と浜口議員は大歓迎だ。私の後援会でやってもらっても結構だ、本当に。そういう意味で、やはりこれは文化振興事業団側から、少しどうなんでしょうかと言ってもらいたかったなというのはあります。この事業の性質をお聞きしておきたいと思うんです。 次が、上尾道路は負担金がいろいろ発表されているけれども、議会は正式に聞いていない。地方負担は当然あります。だけれども、県と政令市の負担、埼玉県とさいたま市の負担というのは、法律に基づいた負担割合でしょうか。それで、その負担をするだけの効果はどの程度あるんでしょうか、ここだけお聞きしたい。 次に、市長の学校訪問の事業について。予算はどこが持っているんでしょうか。どこの部局が所管されているんでしょうか。それで、昨日の教育長の答弁で、市長と教育現場の連携を図るためにも、学校訪問は有効だとおっしゃった。であれば、学校のさまざまな諸課題を市長もお聞きになっていると思います。どういう課題を市長はお聞きになっているのでしょうか。例えば学校給食を無料にしてくださいと。教員たちの収納作業というのは、公会計ではないから、非常に手間がかかりますよということがあったのか、なかったのか。例えばですよ。どういうような課題といいますか、連携ですから、当然課題があったはずなんだ。どういう課題が出されて、市長としてはどういう対応をされたのかをお聞きしたいのです。 次に、主権者教育という視点もありました。中山議員が代表質問で、市立浦和南高校で清水勇人という絆の掲示があった。これは非常に問題だと思うのは、多分今の高校３年生では投票権を持っている人がいるよね。いるでしょう、18歳投票権で。そこに清水勇人と掲示があったら、私は問題だと思います。もちろん中学生だって、何年かすれば投票権があるけれども、私はそれは非常に問題だと。だから、やはり政治的な中立は確保しなければいけない。さいたま市長は、設置者、管理者だけれども、同時に政治家だから、政治的な中立について、特に市立高等学校のそういう色紙の掲示は、どのように扱われているのかお聞きしたいと思います。 吉田議員が議事進行をかけましたけれども、私は先ほどの議会運営委員会で、うちは最後でいいから、あしたでいいですよと言ったのは、あしたにすれば質問書の差しかえができるから言っただけで、そこを誤解のないように。 まず、１回目の質疑です。
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桶本大輔議長 遠藤副市長 〔遠藤副市長登壇〕
◎遠藤秀一副市長 青羽健仁議員の議案に対する御質疑の市長の学校訪問について、所管の部局はどこかについてお答えいたします。 学校訪問につきましては、市長の日程調整を所管する市長公室秘書課が、教育委員会並びに訪問先の学校の協力を得ながら実施しているところでございます。
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桶本大輔議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎高橋篤
都市戦略本部長 青羽健仁議員の議案第18号への御質疑のうち、行財政改革推進事業についてお答えさせていただきます。 職員の働き方見直し業務につきましては、本年度に働き方見直しミーティング手法習得研修、職員の意識醸成研修を実施するとともに、働き方見直しの取り組みを進める体制等具体的な方策の抽出を行っているところでございます。平成29年度予算におきましては、平成27年度、平成28年度で積み上げました経験や手法を活用し、時間外勤務の多い局、区を中心に、習得研修を７つの局と区で実施する予定とともに、全庁展開に向けまして、全ての管理職職員を対象といたしました意識醸成研修を行うための経費をお願いしているところでございます。 また、予算計上とは別でございますが、さらなる内部事務の効率化やＩＣＴ技術の積極活用の検討など、組織横断的な取り組みも進めさせていただきたいと思っております。
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桶本大輔議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎村瀬修一副教育長 青羽健仁議員の議案に対する質疑の議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」の質疑についてお答えいたします。 全部で７つの御質疑があったわけですが、その中の１つで建設局と教育委員会の連携、それから責任はどうなっているのかという御質疑については関連がございますので、まずそちらから答弁させていただきます。 今回、このように当初我々としては、議員から御指摘ありましたように、岩盤工事でおくれていると、工事をお願いした所管課の報告をそのまま聞いただけで、実際に設計と施工図の関係がうまくいっていなくて、最終的に50日のおくれが生じたということについて、教育委員会として把握がおくれたことにつきましては、本当に申しわけないと思っています。これは議員の御指摘のとおり、発注者である我々教育委員会の責任を痛切に感じているところでございます。 これは答弁書に書いていないんですが、我々教員身分の者としては、子供たちに影響が出るようなことになってしまうことについては、本当に申しわけないと深く思っているところでございます。発注者として、教育委員会の責任が重大であると考えてございます。 その後のことについて、順次お答えさせていただきたいと思います。まず、本体工事が順調ならば、今回の当初予算のものについて、おくれたらどのような対応になるのかという１点目の御質疑についてお答えいたします。１点目は、今回当初予算でお願いしたものは全部で８個ございまして、１つ目がバスの駐車場でございます。バスの駐車場につきましては、本体工事のところとは大きく離れた場所にございまして、ただ子供たちがいないときに工事をせざるを得ないものですから、この当初予算でないと７月、８月の夏休みに間に合わないということで、教育委員会としてはお願いさせていただいている次第でございます。 それから、次にごみの集積庫がございます。ごみの集積庫は、今後子供たちの収容人数がふえますので、それをふやすために、現在の本館のところにあるごみの集積庫をふやしていく形になりますので、これも新館工事とは別に工事を進められるものとしてお願いしているものでございます。 それから、３つ目でございますが、駐車場から新館及び本館に向かうには結構道を歩くわけですが、道を歩くときに雪が大きく降りますと、どこまでが道で、どこまでが道でないのかがわからないものですから、実際にポールを立てて、そのポールから先は道ではないよと示す工事でございます。 それから、それ以外につきましては、議員から御指摘のあったとおり、食堂のテーブルと椅子に町産材を使いたいと思っておりますので、その発注をお願いしているものでございます。 それから、雪が降りますと単なる下足ですと、乾燥しないといけないものですから、乾燥用の下足乾燥棚の設置を発注するものでございます。 あと、本体工事に影響があるものとしましてはブラインド、新館の窓につけるブラインドを特別に発注いたしまして、それを最終的に取りつける段階で工事が終わっていないと、10日くらいかかるのではないかと言われておりますが、その取りつける工事が入ってくるものが１つございます。 それから、サイン工事でございまして、新館の例えばここは何々室だとか、そういった部屋の表示を事前に発注しておきまして、最終的に内装工事が終わった段階で、各部屋のところに取りつけていくという工事。この２点については、10日間から２週間程度かかるのではないかと言われておりますけれども、これが最終的に新館工事がおくれますと影響が出るものでございます。 続きまして、平成30年５月に仮に間に合わないときの民間の借り上げにつきましてでございますが、これにつきましてもいろいろな方から御心配いただきまして、教育委員会といたしましても最悪の場合を想定いたしまして、現在民間の借り上げを行っている施設については、平成30年５月に間に合わなかったときも借り上げられるかどうかについては、教育委員会として聞いておりまして、何とか借り上げられる方向性で現在話をしているところでございます。 それから、予算の統一性という御質疑が議員のほうからございました。これにつきましては、例の総合政策委員会と文教委員会とまちづくり委員会の３つの連合審査会をやったときのことはよく覚えていまして、最終的に委員の皆様から、子供たちのために予算をもっととってやったらどうかという御意見をいただいたときに、最終的に私のほうで、駐車場を初め、今回落としたものについては、ぜひ後ほどお願いしたいと申し上げさせていただいた経緯がございましたので、統一性という答えになるかどうかわからないんですが、今回議会にこの当初予算でお願いさせていただいたという次第でございます。 それから、旧大宮市時代に大変すぐれた建物ということで、どのくらい新館のグレードを最初の基本構想から落としたのかという御質疑でございました。これにつきましては、御質疑の内容は、多分今の新館工事の中身ということでよろしいでしょうか。今回の当初予算のことではないですよね。過去にも答弁させていただいているわけでございますが、まずは渡り廊下の屋根材仕様をチタン鋼材からガルバリウム鋼板に変更いたしました。それから、雪どめの資材を石張り仕上げから化粧打ちっ放しに変更いたしました。それから、天井の仕上げを珪藻土から塗装仕上げに変更いたしました。それから、新館内装床仕上げ材のフローリングを桜からナラに変更いたしました。それから、建具工事の木とアルミの複合サッシからアルミ断熱サッシに変更いたしました。以上、答弁させていただいていると思います。 それから、営繕課が総合政策委員会とかまちづくり委員会で話した工期についての質疑がございました。先ほどの発注者として報告だけにしないで、もっと深く確認すればよかったというところに絡むんですが、現時点での新館工事の状況につきましては、積雪の状況により工事再開の時期、それからその後の天候などに左右されることから、工事完了が予定されている平成29年12月８日に間に合わない可能性もありますと、このように営繕課とは共通理解をさせていただきました。ただ、子供たちの活動に影響を与えないよう、引き続き何とか間に合うように一生懸命努力してまいりたいと教育委員会では考えております。 〔何事か言う人あり〕
◎村瀬修一副教育長 それと、少し話が飛ぶんですが、市長訪問の御質疑もございました。３つ質疑があったんですが、教育委員会で答えていいかどうかわからないのも１つあったんですが、よろしいでしょうか。 簡単に言うと、教育基本法第14条第２項で、公の性質を有する学校におきましては、政治的中立性を確保するため、教育内容に政治的な主義、主張が持ち込まれたり、学校が政治的活動の舞台になるようなことは避けなければならないと規定されてございます。教育委員会といたしましては、これはどなたに対しても、常にそういったことに対して適切な配慮をしてもらうよう努めていきたいと認識してございます。 もう一つが、浦和南高校の事例のことだったと思うんですが、今回中山議員のほうで指摘された件につきましては、実は浦和南高校で過去のホームページのものを消し忘れていたということだったそうです。これは、すぐに指導して消させていただきました。大変申しわけなかったと思います。やはり有権者がいる高校につきましては、議員からの御指摘のとおり、そういった名前の入ったような掲示物については、掲示するのはよくないということで指導していきたいと考えてございます。 〔何事か言う人あり〕
◎村瀬修一副教育長 わかりました。市長訪問の課題について、教育委員会として市長部局のほうにお話しした内容でございますが、大きな学校につきましては、学校の施設の中で例えば特別教室であるとか、そういったものについては、小さな学校よりも大きな学校ですと、例えば１つの音楽室を子供たちが使うにしても、やはり制限が出てきたりします。それから、放課後児童クラブなどにつきましても、大きな学校ほどニーズが高いのですが、学校が大きいものですから、逆に放課後児童クラブを学校の中につくるのは非常に厳しい状況があります。なので、そういったものを、市長部局のほうの放課後児童クラブとか、教育委員会のほうの大きな学校のそういうものについて、ぜひ市長部局と連携して何とか課題解決に向けて進めてもらえないかという話をしたことを記憶してございます。
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桶本大輔議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎井上政行経済局長 青羽健仁議員の議案第18号に対する御質疑のうち、農業振興地域整備計画推進事業についてお答えいたします。 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして市が定めるものでございまして、これに基づき農地を良好な状態に維持、保全、かつその有効利用を図っていくことが必要とされております。こうしたことから、農業振興に向けて各施策を講じているところでございますが、特に担い手育成、法人組織化などといった事業につきましては、思ったような成果に結びついておりませんで、抜本的な課題解決に結びついていない状況になっております。 先ほどの御質疑にもございましたアンケートにつきましては、まだ集計中でございますが、後継者が見つからないまま農家の高齢化が進んでいる、農業の集積もいまだ十分に図られていないなど、本市の農業の厳しい実態が明らかになっているところでございます。こうした状況の中、さらに本市の成長発展を見据えた総合的土地利用など、多角的視点からの検討の必要性も考慮いたしますと、少しでも多くの優良農地を確保したいという考えはございますが、今回の計画変更に当たっては、農用地区域の面積につきましては減少することを想定いたしまして、必要な対策を含め検討を進める方向で考えております。
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桶本大輔議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 青羽健仁議員の御質疑のうち、桜木駐車場用地活用事業についてお答えいたします。 御質疑のペデストリアンデッキにつきましては、駅との動線を強化できる１つの手法でございまして、来年度その延伸についての諸条件あるいは課題を洗い出すこと、また延伸と申しましても、どの程度の延伸が可能なのかというさまざまなパターンがあるかと思いますが、そういった実現可能性を調査しようと考えているところでございます。 桜木駐車場は、土地利用転換が容易であること、また施設誘致が可能な広さを備えていることなどから、東日本の玄関口である大宮に求められる対流拠点機能の整備が早期にできると考え、取り組んでいるところでございます。 ＭＩＣＥ施設は、人々が集中することが予想される施設であることから、安心安全のためには歩行者動線の確保が必要であり、そのためデッキが１つの方策になるものと考えております。桜木駐車場につきましては、現行の都市計画の中でＭＩＣＥ施設の立地は可能と考え、準備をしているところでございますけれども、今後の交通アクセスのさらなる強化あるいは将来的な周辺のまちづくりの展開などを勘案いたしますと、都市計画の見直しも考えられるところでございます。 それから、桜木駐車場を含む地域の面的整備の御質疑でございますけれども、旧大宮市時代でございますが、大宮駅西口のまちづくりにつきましては、駅前の第１地区から第５地区を区分いたしまして、土地区画整理事業による整備を進めることが当時の方針としてあったわけでございます。桜木駐車場を含む第５地区につきましては、古くから市街化が振興した住宅地でございまして、道路が狭く木造住宅が密集しているなど、面的整備の手法のうち土地区画整理事業に関しましては、施工後の利用増進が望めない減価補償地区となるため、事業化は困難なものと考えております。 しかしながら、桜木駐車場の活用と連携を図りながら、この第５地区におきましてまちづくりの方針などを立てて、地域の皆様と検討を進めるなど、地区のまちづくりを進める場合には、土地区画整理事業以外のいろいろな整備の手法もございますので、地区に適したまちづくりの検討をしてまいりたいと考えております。
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桶本大輔議長 スポーツ文化局長 〔スポーツ文化局長登壇〕
◎金子康スポーツ文化局長 青羽健仁議員の議案第18号に対する御質疑のうち、最初にマラソンについてお答えいたします。 議員からの御指摘のとおり、本市の負担金は全国的に見ても高額であることを認識しております。しかしながら、本市が単独で市民フルマラソンを開催した場合と比較すると、これも議員からの御説明のとおり、テレビ放映、それから新聞報道等メディアへの露出により、本市を国内外に広くアピールできるなど、メリットは格段に大きいものと考えております。本市の負担軽減につきましては、今後もスポーツ振興くじ助成金の活用や県に負担金の増額を求めていくなど、こうした課題解決に努めてまいります。 加えまして、協賛金についてですが、本市も必要に応じて協力するとともに、大会の魅力や価値を高めて、より多くの協賛金収入を得られる環境を整えることで、将来的な本市の財政負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シティカップについての御質疑にお答えします。先日行いました第10回さいたまシティカップは、日韓友好50年を冠に、浦和レッズと韓国Ｋリーグの強豪ＦＣソウルとの対戦により、レッズにとって聖地とも言える浦和駒場スタジアムにおいて開催いたしました。この対戦の相手先を決めるに当たりましては、スポーツ振興議員連盟の皆様方に大変お骨折りいただきまして、ありがとうございました。今回はＪリーグの新シーズンの開幕前のプレシーズンマッチということで、招聘できる海外クラブが限られていた状況にあって、可能な範囲で最良のチームを迎え開催できたものと考えております。 また、今回は第10回という節目の大会であったことから、市内在住の小中学生2,000名を招待し、迫力ある一流のプレーを間近に見れるまたとない機会を提供するとともに、シティカップとしては初めてメーンの試合に先立ちボーイズマッチを行いました。市内のサッカースポーツ少年団からの選抜チームにより実施できたものでございます。 さらに、大会前日には、翌日に試合が行われるメーンピッチにおいて、60組の親子を対象としたサッカー教室を実施するなど、さまざまなプログラムを盛り込んで、サッカーのまちさいたまの次代を担う子供たちに夢や希望を与えることができました。 また、聖地駒場での浦和レッズトップチームの試合は、平成26年の天皇杯以来の開催ということで、大会当日における浦和駅や北浦和駅周辺のにぎわい、私も浦和駅から歩いていったのですけれども、この道すがら、大勢の子供たち、親子連れ、自転車のサッカー少年たちに遭遇しました。にぎわい創出に寄与するとともに、今後の浦和駒場スタジアムの活用にとって、大変いい参考例ができたのではないかと考えております。 また、議員からの御指摘のレッズ、アルディージャの両クラブをうまく連携したらというお話でございますけれども、現在両チームにお諮りしている中で、次回のシティカップについては、できれば順繰りにいきたいという意向を伝えてありますので、もしこれがかなえばいいなと考えているところでございます。 時期的な想定といたしましては、Ｊ１リーグが３年ぶりにワンシーズン制に戻り、夏場に海外クラブの招聘や海外遠征を可能とするサマーブレイク期間が設けられることから、その期間を利用し、欧州を初めとする海外の強豪クラブを招聘し、注目度の高いシティカップを開催してまいりたいと考えております。 それから、もう一つ御質疑されました文化振興事業団との共催による交流フェスティバルについてでございますが、この催しにつきましては、平成27年度に開催された紅白ライブバトルという文化振興事業団共催の音楽パフォーマンスコンテストの優勝団体への副賞である施設の利用料金10万円分を活用し、文化センターを会場に開催されたものでございます。優勝団体の施設利用に際しましては、利用料金の負担者として、文化振興事業団が共催者となる方式をとっております。今回、当該団体から共催の
承認申請書の提出を受け、事業内容等を確認したところ、政治活動などの不適切な事項がなかったため、文化振興事業団といたしましても承認し、共催団体となったとのことでございます。今回、この施設利用料を事業団が負担することにつきましては、ボランティアグループ一歩会に対しまして、コンテストの副賞として会場利用料を授与したものと伺っております。 この文化振興事業団では、共催または後援に関する要領を定めております。当該団体から提出されました共催等に係る
承認申請書に記載されております。ここには、当該団体は、今回ハワイアンバンド、ポップスなどさまざまなジャンルの方々の発表会を行うことを目的として会場を利用していることから、開催趣旨、目的、事業内容がこの規定の共催の承認基準に合致していたことから、共催事業としたものでございます。 文化振興事業団では、共催事業であることから、事業報告書の提出を受けていると伺っています。この報告書には、当日のプログラムも添付されておりましたので、演目、出演者等の確認を行うことができます。当日の演目では、「知ってて知らないさいたま市」となっておりますので、本市のＰＲ的な内容だと考えたということでございます。 １つ飛ばしてしまいましたので、済みませんが、マラソンに関して戻りたいと思います。トップ選手が少ないのではないかという御指摘でございました。確かにさいたま国際マラソンに出場する国内有力選手が少なかったことにつきましては、２つの要因があると考えております。まず、１点目ですが、本大会と同様の女子代表先行競技会に位置づけられている他大会と比較した場合、コース上アップダウンが多く、タイムが出にくいという印象があること。また、２点目として、本大会の前後に開催されている実業団の女子駅伝大会に国内有力選手が出場するため、敬遠されているんではないかと考えているところでございます。 選手の招聘につきましては、主催者の中で読売新聞社が担当しておりますが、これらの課題は主催者間の共通認識として捉えており、より改善できるよう取り組んでいるところです。今後、本大会から世界へ羽ばたくアスリートを輩出することは、市民のスポーツに対する意欲、関心をより高めるとともに、本紙のＰＲになるものと考えていますんで、大会の魅力、価値を高め、有力選手の招聘につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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桶本大輔議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎金井芳雄建設局長 青羽健仁議員の首都高速道路整備出資金についてお答えいたします。 ２点あったかと思います。１点目は、首都高出資金の根拠ということで、これは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の中の定めに基づきまして、首都高の事業費の４分の１を国と地方で負担すると、負担率は半々、１対１ということで、そういう面では12.5％という…… 〔何事か言う人あり〕
◎金井芳雄建設局長 県と市につきましては、25％をさらに半分ずつ、１対１ということで、県との協議に基づきましてその負担率を決めております。 〔何事か言う人あり〕
◎金井芳雄建設局長 はい。こちらは協議でございます。法律で決まっているのは根拠だけでございます。 それから、２点目、事業効果という御質疑でしたが、整備に伴いまして国道17号バイパスの慢性的な渋滞緩和ですとか、周辺道路における交通量の減少による安全性の向上、それから高速道路を利用することによる時間の短縮、また周辺の高速道路との接続によるアクセスの向上と、それに伴う物流の効率化ですとか、企業誘致における生産性の向上、観光客誘致条件などの向上、そういった整備の期待がされると思います。さらに、さいたま新都心が持つ首都圏の災害時のバックアップ機能などにも役割が出てくる。また、周辺地域におきましては、広域的な交通の利便性が大幅に向上することにより、土地利用のポテンシャルが高まるといったことが期待されると思います。
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桶本大輔議長 青羽健仁議員 〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 御答弁ありがとうございました。 何点か再質疑をしろということでございますので、再質疑させていただきます。 まず、学校訪問で私は担当所管とかを聞いていないんですよ。予算はどちらなんですかと言っている。これを明確に答えてください。 それから、私が聞いているのは、学校訪問は市長がいろいろな課題を聞くための連携なんでしょうと言っているのです。そのときにいろいろな学校の課題があって、それを見に行ったと答弁しているから、ではどういう課題が出されたんですかと聞いているんです。その中の１つで、給食費の無償化という話はありましたかと聞いているんです。そこを答えてください。 それから、ＭＩＣＥでの他の都市計画との整合性というところが漏れている。桜木のここだけが特例なのですかというのです。そういう施設をするのに、特例で特別なんですかということを聞いているのです。大体今まではずっと面整備しかやらないとか言っていたのに、面整備ができないから、区画整理できないからしようがないというんでは理屈にならないんだよな。だから、そこを明確に答えていただきたい。 それから、ワーク・ライフ・バランスですけれども、事業は問題になった昨年度とほとんど変わっていないんだよね。それで、委員会の中でも参考人で来ていただきましたけれども、株式会社ワーク・ライフバランスという会社がいろんな仕組みをつくられて、それが始まりですね。市長の政治団体が政治資金パーティーなのかな、やっているよね。そこのパーティーだか講演会だかわかりませんけれども、ワーク・ライフバランスの社長が講演しているんだよね。御自分の政治団体の研修会だかわかりませんが、そこで講演しているんだよね。政治パーティーだかどうかわかりませんけれども。前に委託契約を出して、その後講演している。これは、何か政治的な利用をされたのかなということを疑いかねないんだけど、そこはどうでしょうか、見解をお聞きしたいと思うんです。 次に、農振、これは減少ですというんだけれども、ただ農振地域を減らせとは言っていないんですよ。とにかく皆さんが取り締まれなくてそのままになってしまったところは農振を外してしまうということを言っているんではないんですよ。きちんとした基本方針で、きちんと農業生産性をどれだけ上げるんだという地域と、こっちはしようがない、宅地化あるいは開発するんだという地域と、明確な基本方針を示してやらないんですかということを聞いているんだから、もう一回答えてください。 あと、舘岩は教育委員会と建設局の連携が本当にとれているんでしょうか、もう一回教えてください。 それから、私は答弁漏れかなと思うんですけれども、教育委員会がおつくりになった基本構想ではＲＣづくりだったんですよ。今はＳＲＣになっているんです。これは、どうしてこうなったのか。基本構想から外れてしまって実施設計になっているんだけれども、この関連はどうするのということ。 ８項目のうちのブラインドとサイン工事、これは本体工事に入っていないですか。今回の予算ですか。本来、本体工事ではないんですか、その確認をさせていただきたい。 それから、上尾道路について、県と地方負担分は法律で決まっています。だけれども、県と市の負担も、政令市だって普通市だって、県と市で協議して決めればいいんだよね。そうでしょう。だから、別に路線の長さで、さいたま市内しかないから、さいたま市が全部出せという話ではないんだよ。法律では決まっていないんだ。それは県と協議して、どっちがメリットがあるかということで決めるんだよね。いろんな決め方があるかもしれない。財政力かもしれない。だけれども、少なくとも法律で決まっているから、さいたま市が負担しなくてはいけないんだという話ではないんだよ。 そこは確認しましたが、私が言いたいのは、今建設局長にお答えいただきましたけれども、それだけのお金を出すんだったら、企業誘致とおっしゃったけれども、もっと機動的に沿線の都市計画を考えて、都市計画の変更もそうですよ。どんどん企業を誘致してくるなら、それなりの用途にしなさいよ。面的にやりなさいよ。沿道何メートルとかそんなけちなことを言わないで、もっと大きなスパンでまちづくりを考えてくださいよ。そういう発想がないではないですか。それを教えてくださいよ。そういう考え方はあるんですか。私は、そういうことをお聞きしているつもりなんで、以上再質疑お願いします。
○
桶本大輔議長 市長
◎
清水勇人市長 私のほうから、２点お答えしたいと思います。 １点目は、教育委員会で言うよりは、私のほうから申し上げたほうがいいと思いますので、学校訪問についてでございます。２点目は、ワーク・ライフ・バランスについてお答えしたいと思います。 まず、学校訪問につきましては、学校訪問の中で施設の老朽化の状況であったり、トイレの状況であったり、あるいは今学校教育の中で取り組んでいる新しい取り組み、これからやろうとしている取り組みだとか課題などをお伺いすることがございます。そういった課題について、翌年あるいは補正等の予算編成の中で、現状を見ているということがありますので、そういったことについてできるだけ配慮した形で取り入れさせていただいたりもしております。 また、特に総合教育会議の中では、市長部局と教育部局とのちょうどはざまにあるような部分が幾つかございます。それは放課後児童クラブの問題、先ほどいろんなお話がありましたけれども、特にできるだけ学校の中に放課後児童クラブができてくることが望ましいという思いも私自身も持っているもんですから、そういったことであるとか、比較的教育委員会と市長部局が連携して取り組んでいただいたようなテーマについては、私も現状を見ながら、そういった課題について問題を投げかけさせていただいているということがございます。 また、給食の無償化については、投げかけ、お話をしたことはございません。 それから、学校訪問全体について、少し私のほうから総括的に申し上げたいと思います。ちょうど４年前に青羽議員から、同じように学校訪問について御質問されたことがございます。これも私も改めて議事録等も読ませていただきましたし、またそれを受けて行ってきたこともございます。青羽議員のそのときの御質問では、学校訪問については、やることについては賛成なんだと。ただ、やはり政治的な中立性ということは、十分踏まえてやっていただかなければ困りますよと。あるいはそういったことに十分配慮してやることが必要ではないかという御質問であったと記憶しております。 そういう意味では、私自身もその辺については十分踏まえてやる必要があると感じましたので、２期目については、私から何かいろんなことをお話をたくさんするというよりは、むしろ学校の現状であるとか、課題であるとかをできるだけ聞くということを中心に回らせていただいたつもりであります。そして、そこで聞いたことを、個別の案件というよりは、全体で幾つか回って、複数回ってきますので、個別の問題なのかあるいは複数の、要するに学校全体が抱える大きな問題なのかを把握しながら、総合教育会議などでお話をしてきたつもりでございます。いずれにいたしましても、政治の中立性ということは大変重要な視点でありますので、今後そういったことに十分配慮して対応していきたいと思っております。 それから、ワーク・ライフ・バランスの問題でございますが、この辺、どちらが先か私自身もよくわかっておりませんけれども、いずれにしてもワーク・ライフバランスの小室社長に来ていただいて、勉強会でお話をしていただいたことはございます。これについては、きちんとした講演料もお支払いして、普通に講師を呼んで勉強するという形でやらせていただいたものでございます。ただ、いずれにしてもいろんな誤解を招くような部分があるとすれば、それについては十分配慮して対応していかなければいけないということを、改めて反省しながら気をつけていきたいと思っております。
○
桶本大輔議長 遠藤副市長
◎遠藤秀一副市長 先ほど、予算の所管的なものというお話を伺いました。市長の日程管理を担当しているということで、先ほど秘書課ということで私が答弁いたしました。それで、予算なんですが、これまでヌゥを消耗品として上げる予算はうちのほうの予算で渡していますが、それ以外の単独事務事業という位置づけではございませんので、予算は特にとってありません。
○
桶本大輔議長 都市局長
◎中野英明都市局長 青羽議員の再質疑にお答えいたします。 桜木駐車場につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、敷地の有効利用ということでございまして、施設の誘致につきましては、現行の都市計画の中で可能なものと考えております。 〔何事か言う人あり〕
◎中野英明都市局長 失礼いたしました。ＭＩＣＥの関係で御答弁申し上げます。桜木駐車場の土地利用につきましては、敷地単独の利用になりますので、面整備ではなくて土地利用で考えてございます。 それから、首都高速の関係での市街化調整区域の土地利用につきまして、私のほうから御答弁申し上げますが、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域という原則がございますので、それは守りつつ、広域幹線道路の沿道あるいはインター周辺などの面的に産業の集積が図れるようなエリアにつきましては、産業振興の取り組みと連携しながら、都市施設の整備状況あるいは周辺の土地利用を勘案した上で、例えば圏央道のインターチェンジ周辺で取り入れられているような各種都市計画制度の活用などを検討してまいりたいと考えております。 〔何事か言う人あり〕
○
桶本大輔議長 答弁漏れがあるということなんですが、桜木駐車場の件は、今まで面的な整備をしてきたのが、今回は点的な整備をしていくということは、特例としてやっているのかということを聞いているわけですよ。それが特例なのかどうなのか。
◎中野英明都市局長 今回のＭＩＣＥ施設につきましては、単独の敷地でやっていくことになりますので、まちづくりという観点からいたしますと、特例となります。
○
桶本大輔議長 経済局長
◎井上政行経済局長 青羽議員の農業振興地域整備計画の再質疑に対してお答えいたします。 現状、基本的な方針というのはまだ定まってはいないんですが、除外をするなり外すとか、そういう形の中では、土地の状況ですとか、今後集約的な現状が難しいかどうか、あるいは周辺の影響などを総合的に考えなければいけないと思っております。そうした中で、今後県との厳しい協議もあることから、一定の基準なり何なりを明らかにして、考え方をまとめて整理していきたいと考えております。
○
桶本大輔議長 建設局長
◎金井芳雄建設局長 青羽議員の御質疑で県と市の負担の関係ですが、先ほど私、１対１ということで申し上げましたが、これはあくまでもさいたま市の区域に関して県と市が半分ずつ、外れた上尾市に関しては、県が全部という協議でございます。
○
桶本大輔議長 副教育長
◎村瀬修一副教育長 青羽議員の再質疑にお答えいたします。 まず、連携がとれているのかという御質疑でございますが、先ほど申し上げたように工事を依頼した局からの報告をそのまま信じていたということで、このようなことが後からわかったということもありますので、そういう観点から連携がとれていないと、このように反省している次第でございます。 それから、基本構想のＲＣとＳＲＣの関係でございますが、これにつきましては基本設計の段階では鉄筋コンクリートづくりを主体としていたわけでございますが、実施設計段階に入りまして、教育委員会のほうから特に食堂やロビーにつきましては、子供たちの様子がよく見えるような広い空間にしていただきたいと要望いたしましたので、その結果、鉄骨鉄筋コンクリートに変更したということでございます。 それから、ブラインドとサイン工事につきましては、最初の入札のときには、確かに本体工事の中に入れてあったんですが、不落に終わった段階で、このブラインド工事とサイン工事につきましては落として再入札にかけたというものでございます。
○
桶本大輔議長 青羽健仁議員
◆青羽健仁議員 再々質疑で確認したいことがありますので、少しやらせていただきます。 市長、学校訪問について、お答えいただいてありがとうございます。全くそのとおりでいいんですけれども、であれば年間で目標を何校とか決めているかどうかは別としても、とにかく義務的、機械的に行くんではなくて、課題のある学校に再度行くというのは、課題が解決しているかどうかを確認するのはいいと思うんだけれども、機械的に目標を掲げて全校回ろうとか、学校訪問はそういうのはやめましょうよ。それと、高等学校はやめましょうよ、間違いなく誤解されるから。有権者がいるんだもの。どうでしょうか、そこを市長の見解を最後お聞きしたい。 ここはお聞きしなければならないんだけれども、今発注方法で本体工事なんだけれども、再入札という話があったね。それはどうなんでしょう。財政局で答えるのか、建設局で答えるのか、そういうことは建設局も今後もあるのかな。そこの答えをお聞きしたい。以上、２点。
○
桶本大輔議長 市長
◎
清水勇人市長 青羽議員の再質疑にお答えしたいと思います。 先ほども答弁しましたけれども、政治的な中立性という意味で十分配慮する必要があると認識しておりますので、その中で誤解のないようなやり方について、今後議員から御指摘いただいたことなども含めまして、十分に検討していきたいと思います。
○
桶本大輔議長 建設局長
◎金井芳雄建設局長 発注の仕方でございますが、分割して発注という手法については、本来はよくないのかもしれないんですが、今回は、済みません。そういう形でやらせていただきました。 〔何事か言う人あり〕
○
桶本大輔議長 建設局長、答弁は今ので、訂正とか補充答弁とかよろしいですか。 財政局長
◎原修財政局長 望ましくはないですが、発注方法としてはあり得るということで考えております。
○
桶本大輔議長 以上で、青羽健仁議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
桶本大輔議長 暫時、休憩いたします。午後８時16分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後８時35分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 ５番
△再開の宣告
○
桶本大輔議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○
桶本大輔議長 議案に対する質疑を続行いたします。 土井裕之議員 〔土井裕之議員登壇〕（拍手起こる）
◆土井裕之議員 遅い時間まで、皆さんお疲れさまです。空気をしっかりと読んで、予算委員会でしっかりとやるとして、ここは大綱をただす質疑を簡潔明瞭に行いたいと思います。 全部で４項目になりますけれども、１つは歳入歳出についてお伺いします。いろいろ用意したんですけれども、つい最近出た数字、平成28年度12月末租税及び印紙収入、収入額調という財務省の出しているデータがあります。これによりますと、前年同月比で法人税が91.2％、消費税が93.7％と、100％に満たない数字になっているということをまず前提として、それではさいたま市の今回の歳入がどう見積もられているのかというのを見ますと、全体で、義務教育の国庫負担がありますけれども、それを取り除いても微増で、さらに法人税については前年よりも2.5％増、それから消費税については0.3％増となっていると。 これは、財務省の数字は数字だけれども、では地方都市の中でも、ほかの都市も同じような傾向かというと、先日新しい都知事の誕生した東京都はマイナスで歳入を計算していると。どうも埼玉県も多少のマイナスの数字が出ているようなので、さいたま市がこの強気の歳入をあえて持ってきた根拠についてお聞きしたいと思います。市民税、特に法人税や地方消費税の増額の算定の根拠についてお伺いします。 次に、予算の中で今回大きな費目が、義務教育の国庫負担になります。ここでは、あくまでも数字だけお聞きしたいと思います。これまで県費で負担されていましたから、これについてまず税源移譲で幾らくらいのさいたま市の収入になるのか。そして、新たに移譲された事務でどのくらいの支出になるのか。差し引きでどのくらいになるのかということ。それから、財政上の将来の見通しもあわせてお聞きしたいと思います。 次に、大きな項目で２点目になりますが、公民連携と経済政策についてお聞きします。まずは、この議会でも先日三神議員の公共施設マネジメント計画の質問の中でＰＰＰという話が出てきましたけれども、我々は議会全体で財政を制約的に、これだけ限られた時代ですから、限られた財源の中でやっていくということは、恐らくは共通認識ではないかと。 さらに、では抑制だけでいいのかといえば、今民間の力をかりて、より魅力的な取り組みをすることができるんではないか。建設にしてもそう。それから、ソフト事業にしてもそうです。詳しくはここでは触れませんが、そうしたことをぜひ積極的に進めていくべきだと考えますが、今回の予算にどのような形であらわれているのか。特に、提案型の公共サービス公民連携制度、私はこの制度に期待しているんですが、この制度の展開について伺いたいと思います。 それから、もう一つ、民間企業の業績が上がれば、当然に雇用機会の創出ということになりますし、納税額もふえると。さいたま市にとっては、当然にこうした観点から経済政策を打っていく必要があると。この観点から、まず平成29年度予算でどんな形で積極的に進めていく形をあらわしているのかをお伺いするとともに、最も私が期待しているのは、国内だけではなくて、海外に視野を置いて展開しているドイツのバイエルン州とのクラスター契約の海外展開についてはどんな取り組みをしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。 ３点目は、介護、医療についてお伺いします。まず、１番目が、この４月から、まさにこの予算が議会で議決されれば、地域包括ケアシステムというものがスタートする。その元年になると。この中でも、特に一番かなめになるのが相談機能ではないかと思っています。地域の不安を抱えている人たちが、まずは自分がその不安を解消するために相談できる場所を確保する。そこに相談に行けば、どうすればその不安が解消されるのかがわかる。そんな形で機能することが、地域包括ケアシステムがしっかりと機能していくことにつながっていくんではないかと考えます。 特に、今シニアサポートセンターという形で27のエリアに分けて、それぞれにシニアサポートセンターが配置されていますけれども、１層目はもちろんのこと、２層目、地域の27地区に分けているこの点の配置なども注目していきたいと思っていますが、いずれにしても相談機能の充実についてどんな取り組みをするのかお聞きしたいと思います。 それから、２番目は、国民健康保険制度、これは平成30年度ですから、来年の４月から大きな改革を迎えます。持続可能な医療制度ということで、国民健康保険制度がこれまで市が主体でやっていたものが、県を主体にする。ただ、保険料はまた変わらずに市が設定するということで、非常にある意味これまでのを引きずりながら新たな展開を迎えるということになります。そのための準備の１年になると理解していますが、この点どんな準備を進めていくのか、スケジュールとあわせてお聞きしたいと思います。 最後の４点目です。昨年の熊本地震、または糸魚川の大火災、その他もろもろ大きな災害が発生しました。先日の代表質問では、我々の会派の高野団長から災害弱者という視点で伺わせていただきましたが、私のほうからは、昨年の熊本地震、糸魚川の大火災など、こうした災害からどんなことを教訓として学び取り、そして予算の中で反映したのかをお伺いしたいと思います。
○
桶本大輔議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長 土井裕之議員の議案第18号の御質疑のうち、１の市民税や地方消費税の算定根拠についてということでお答えいたします。 まず、法人市民税につきましては、課税対象者数が前年度比約490社増を見込んでおりまして、全体で３万5,400社となるということで、増を見込んでおります。 また、法人市民税につきましては、前年度比５億2,100万円の増となっておりますけれども、この算定につきましては、本市の市内企業が決算時に公表する業績予測、決算短信を参考にしまして税額を推計し、算定しているものでございます。業種別の税額で言いますと、建設業、不動産業などで約11億円の増となる一方で、製造業、金融業などでは６億円の減と見込んでいる。そういったものを加味いたしまして５億2,100万円の増となっているものでございます。 また、次に地方消費税交付金につきましては、予算額が187億6,100万円で、前年度比6,100万円の増となっております。予算額の算定につきましては、埼玉県の地方消費税収入額やこれまでの交付金の交付実績を参考にいたしまして、平成28年度の決算見込みに平成29年度の税制改正の影響を加味して算定しております。平成29年度の税制改正につきましては、消費税の清算基準の見直しがございますので、それがさいたま市に有利に働くものとして算定している、そういった理由でございます。
○
桶本大輔議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎稲葉康久教育長 土井裕之議員の議案に対する質疑の議案第18号から第36号、歳入歳出についての②についてお答えいたします。 給与負担等の移譲等に伴う経費は、合計476億4,000万円を予算として計上させていただいております。そのうち
県費負担教職員の給与等の額でございますが、474億4,000万円でございます。これに伴ってふえる歳入といたしましては、特定財源として
義務教育費国庫負担金が115億9,000万円、それから基準財政需要額に相当する一般財源としまして、移譲に伴う交付金が306億5,000万円、さらに地方交付税等で52億円を歳入として見込んでおります。それ以外の２億円につきましては、教員が病気になって休暇中の代替の教員と、それから日本の海外企業に教員を派遣するんですが、その日本人学校の派遣教員の経費として見込んでございます。 財政上の将来の見通しにつきましては、年配の者が退職しまして若い教員が入ってきますので、教職員に係る経費は減少傾向になっていくと考えてございます。
○
桶本大輔議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎高橋篤
都市戦略本部長 土井裕之議員の御質疑の２ 公民連携と経済政策についてのうち、提案型公共サービス公民連携制度に関しましてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、民間との協働によりまして、より付加価値の高い公共サービスを効率的に提供できる公民連携は積極的に推進する必要があり、提案型公共サービス公民連携制度は、そのための有効な手法であると考えております。平成29年度当初予算では、公民連携の事例等を共有し、民間事業者に公民連携の理解促進を図るための公民連携セミナーの実施、さいたま市提案型公共サービス公民連携制度検討委員会の開催などに係る経費をお願いしているところでございます。 今後の展開といたしましては、先進都市の事例などから、同制度の一層の充実を図る上で、民間事業者の方から広く意見や提案を求め、市場性などを検討する対話型の市場調査が有効であると考えておりますので、その導入可能性についても検討してまいりたいと考えております。
○
桶本大輔議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎井上政行経済局長 土井裕之議員の議案第18号から第36号に対する御質疑の２ 公民連携と経済政策についての経済政策についての部分にお答えいたします。 本市では、さいたま市産業振興ビジョンのもと、中小企業を初めとする地域産業の経営力強化、健全な成長を支援するとともに、将来の産業の核を築くような新事業創出の事業などにも取り組んでいるところでございます。こうした中、中小企業を取り巻く事業環境は、その要因は変化するものの、厳しい状況が続いているため、公益財団法人さいたま市産業創造財団を中心に、個々の企業に寄り添った丁寧な支援が必要と考えているところでございます。 業績向上といった視点からは、抜本的な経営改善を促す必要がある場合がございまして、高度な目きき力のある専門家と地域金融機関の連携による専門チーム対応による専門家派遣、相談事業の強化、あわせて金融面からも経営力強化、経営向上支援といった新たな資金融資制度の創設を検討しているところでございます。 また、昨年、国が進める中小ものづくり企業におけるＩＣＴなどを活用した業務改善応援事業において、全国５カ所のうち１つの機関として産業創造財団が指定されたこともありまして、引き続きこうした枠組みを活用して、市内ものづくり企業の生産現場の現場改善、業務効率化を支援してまいりたいと考えております。 次に、ドイツバイエルン州の産業クラスターとの連携についてお答えいたします。中小ものづくり企業が新たな市場を求めて海外進出を検討する事例がふえる中、本市としても関係機関と連携協力を得ながら、その支援を強化しているところでございます。 特に本市リーディングエッジ認証企業のように、独創的な技術を擁する研究開発型企業が国際展開を考える場合には、過度な価格競争に巻き込まれることなく、その技術力を正当に評価される環境が必要と考える観点から、パートナーとしてドイツを選び、バイエルン州の２つの産業クラスターとの間で覚書を締結し、販路開拓や技術交流を進めてまいりました。 取引成約までにはさまざまな課題があるものの、連携事業を重ねるうちに、少しずつではありますが、成果も出てきているところであり、今後もクラスター企業との個別マッチング、海外展示会でのさいたま市ブースの設置、さらには本場のインダストリー4.0を現地で体感できるような技術人材交流など、良好な関係ならではの連携を進めることにより、市内企業を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○
桶本大輔議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎藤原陽一郎
保健福祉局長 土井裕之議員の御質疑の３ 介護、医療について順次お答えいたします。 まず、① 地域包括システムの相談機能を充実させる取り組みについてですが、本市には元気な高齢者から要介護までに対応するさまざまな相談窓口がございます。その中で地域包括支援センターは、市内の27の日常生活圏域ごとに配置されており、地域の高齢者の最も身近な総合相談窓口となっております。このセンターの活動を支援するため、昨年10月には市の社会福祉協議会に第１層となる市全体を担当するコーディネーターを、また27の地域包括支援センターには、第２層となるそれぞれの圏域を担当するコーディネーターを配置し、地域資源の掘り起こしや関係機関のネットワーク化に着手しております。来年度は市社会福祉協議会におけるコーディネーターの体制を強化することとし、全市にわたるさまざまな組織や団体との情報を共有しながら、高齢者からの多様な相談に対し、その解決に至るまでの体制の充実を図ってまいります。 次に、平成30年度からの国民健康保険制度における大きな改革に対する本市の準備やそのスケジュールについてお答えいたします。平成30年度から全国一斉に都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなり、現在埼玉県では、国民健康保険事業費納付金の試算を行っております。本市における準備といたしましては、国民健康保険税率及び賦課限度額の検討、電算システムの改修及び制度改革に係る広報がございます。国保税率及び賦課限度額の検討につきましては、本年３月下旬に予定されております埼玉県による納付金の試算結果を踏まえ、平成29年４月から検討を行い、平成30年２月定例会に条例案を上程させていただく予定でございます。 また、被保険者の情報管理は、平成30年度から埼玉県において行われますことから、埼玉県国民健康保険団体連合会に国保情報集約システムが構築され、本市の国民健康保険システムと被保険者資格や給付情報の情報連携を６月から行う予定となっております。このことから、本市の国保システムを改修いたします。なお、この費用につきましては、全額国庫補助の対象となっております。 最後に、国民健康保険の制度改革に係る広報といたしましては、本年４月に全戸配布いたします本市の国民健康保険のしおり、７月中旬に発送します国民健康保険税納税通知書に同封しますチラシにそれぞれ平成30年度以降の国民健康保険制度について掲載いたしまして、市民周知を行う予定でございます。
○
桶本大輔議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎高見澤章総務局長 土井議員の議案に対する御質疑のうち、４ 防災についてお答えいたします。 昨年の熊本地震の際には、罹災証明書の申請に対し迅速に発行することができなかったという事態が発生いたしました。これは、事前に証明書の発行についての対応を決めていなかったことが原因とされており、その結果、人手不足や再調査件数の増大を招くことになってしまったものと認識しております。 本市では、このような教訓から、昨年12月定例会におきまして被災者生活再建支援システムを補正予算として御審議、御承認をいただき、現在は既に導入に着手しております。ことし10月の運用開始を目指しているところでございます。 また、熊本地震の教訓を踏まえまして、新年度に行う地域防災計画の改定では、車中泊の健康被害対策、民間物流業者の物流拠点を活用して支援物資の滞留をなくす取り組み、そのほか人的支援を含めました他都市との応援・受援体制の整備などについて、防災計画に取り入れてまいりたいと考えてございます。 さらに、地域コミュニティーを主体といたしましたボトムアップ型である地区防災計画の策定に向けて専門家を地域に派遣するほか、防災アドバイザーによる地区防災計画の普及、支援対策を新たに行ってまいります。 そのほか大規模延焼火災の対策といたしましては、さいたま市防災都市づくり計画に掲げております市内延焼リスクについて把握し、市街地における火災の危険を防除するため、準防火地域約2,860ヘクタールの指定拡大をことしの５月31日に施行することが決定しておりますので、順次計画の推進に向けて取り組んでまいります。
○
桶本大輔議長 以上で、土井裕之議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、戸島義子議員 〔戸島義子議員登壇〕（拍手起こる）
◆戸島義子議員 日本共産党の戸島義子でございます。議案第18号から第36号までの一般会計、特別会計、企業会計にわたって総括的に質疑いたします。 １点目に、市税についてなんですけれども、まず市民税です。前年比31億8,600万円の増収となっておりまして、そのうち個人市民税が約27億円の増となっております。
納税義務者数の前年比での増はどのくらいなのかお聞かせいただきたいと思います。 法人市民税については、５億円の増なんですけれども、これは先ほどの答弁でも、納税義務者がふえているが、でこぼこがあるということでしたが、私が伺いたいのは、平成27年から法人市民税の税率が変更になった影響があるのではないかと思いますので、影響のあった平成27年より前の平成26年度と比べての伸びの差額について伺いたいと思います。 それから、固定資産税なんですけれども、前年度に比べて12億4,000万円の増なんですが、家屋がふえているということでの増収のようですが、対象家屋数がどのくらいふえているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、教職員の権限移譲に伴う問題については、先ほど他会派が伺いましたので、割愛します。 次に、市債についてなんですけれども、新年度586億円という起債額になっておりまして、前年より108億円ふえております。その主な要因について。 それから、市債残高が
臨時財政対策債も含めると4,602億円、そして特別会計、企業会計を含めると7,215億円ということになっておりますが、市民１人当たりに換算しても市債残高額が幾らになるのか伺います。 次に、消費税８％の影響額について伺うわけですが、水道会計、下水道会計、市立病院等の企業会計における８％の消費税の転嫁額及び国への納付額、それと各種使用料、手数料の８％の転嫁額と合計額についてお聞かせいただきたいと思います。 続いて、開発関連予算について伺います。２都心４副都心開発関連の予算の総額と２都心４副都心の開発事業ごとの予算額についてお聞かせいただきたいと思います。 それと、平成28年度、平成29年度の予算額を加えて、今までの事業費の積算合計額をお聞かせいただきたいと思います。総額についてもお示しください。 次は、首都高速道路の整備についてなんですけれども、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構への出資金として、平成29年度は2,000万円が計上されておりますが、今後この事業化というのは本格的に決定されたものなのかどうか。出資金は今後どのように算定されていくのか伺います。 全体事業費が2,000億円とされておりまして、さいたま市の負担は出資金も含めて500億円と試算したということですが、市が行うものとされる事業はどういったものなのか。積算根拠といったことですけれども、伺いたいと思います。 それから、保育園ですけれども、認可保育園、特定教育施設ということで認定こども園等も含めてですが、整備予定箇所数、それから定員数、どのくらい増を見込んでいるのか。また、４月入所に向けての入所申し込み数、承諾者数、不承諾者数をお聞かせください。 次は、民間学童保育の指導員の処遇についてなんですけれども、国庫補助の活用が検討されたのかどうか、改善されたり拡充された点はあるのかお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、高齢者や障害者にかかわる保健福祉関連の制度で、この間縮小、廃止が相次いで行われてきました。高齢福祉では、敬老祝金の半減に始まり、重度要介護高齢者手当の65歳以上の新規対象外し、障害者福祉では福祉タクシー助成や重度心身障害者のガソリン代助成の削減と所得制限の導入、心身障害者福祉手当の65歳以上の新規対象外しや所得制限の導入、難病見舞金や手当廃止、それから医療費の支給事業では、心身障害者医療費支給での65歳以上での新規障害者の対象外し、子育て支援医療とひとり親家庭の医療費での補助の廃止など、多くの施策で高齢者や障害者に給付減と負担増を負わせてきたと思います。新年度予算において、これらの縮小や廃止の影響額を試算すると、合計でどのようになるのかお示しいただきたいと思います。
○
桶本大輔議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長 戸島義子議員の議案第18号から議案第36号までの御質疑にお答えいたします。 まず、(1)の① 個人市民税の納税義務者数についてでございますが、本市人口の直近４年間の平均増加率0.61％を参考に、前年度比約6,300人増の約63万3,600人を見込んでおります。この
納税義務者数の増により、約６億円の増収となってございます。 また、国の経済対策等によって、雇用、所得環境が改善されたことに伴う給与所得の伸びを1.3％増と見込み、それが約20億円の増となっております。以上のことから、平成28年度予算と比較しまして約26億6,500万円の増となったものでございます。 次に、法人市民税でございますが、法人市民税につきましては、先ほど平成26年度税制改正に伴う影響ということでございましたので、税率改正の影響額につきましては、約35億円を見込んでございます。 また、次に②の固定資産税の対象家屋の増減でございますけれども、平成28年度中の新増築分が約5,300棟の増を見込んでございまして、これで約10億2,000万円の増加と考えてございます。 続きまして、(3)の市債についてでございます。まず、発行額が前年度から108億円増となっているが、その理由についてということでございますが、平成29年度における市債の増額要因といたしましては、新設美園地区小中学校建設事業、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業、（仮称）子ども総合センター整備事業、こういったもので事業費が伸びたため、そういった事業に充てる特定財源である市債がふえたものでございます。 次に、② 市民１人当たりの市債残高についてでございますが、平成29年度末の市債残高7,215億円でございますが、これを平成29年１月１日現在の本市の人口をもとに算出いたしますと、市民１人当たりの市債残高は56万3,000円でございます。 続きまして、(4)の消費税８％の影響額と総額、あと納付額等についてのお答えをいたします。まず、一般会計における平成29年度当初予算の使用料及び手数料につきましては、課税対象の理論値による算出となりますけれども、使用料の消費税額が１億9,670万1,000円、手数料の消費税額が１億6,195万1,000円となります。また、水道料金については、消費税額が21億780万3,000円、
下水道使用料につきましては、消費税額が13億4,330万4,000円、病院の医業収益につきましては、消費税額が1,345万1,000円となります。総額では40億5,998万8,000円となります。 あと、国への納付額でございますけれども、水道事業会計が３億1,217万7,000円の納付、病院事業会計で1,100万円の納付となります。なお、下水道事業会計につきましては、納付ではございませんで、還付となりますが、還付額は１億5,848万8,000円となります。
○
桶本大輔議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 戸島義子議員の御質疑の１の(5)の① 開発関連予算の総額と２都心４副都心の予算額についてお答えいたします。 平成29年度予算における土木費及び特別会計の都市局にかかわる開発関連予算の総額は約361億円、そのうち２都心４副都心の予算額は約157億円でございます。内訳といたしまして、２都心に関連するものは大宮駅周辺、さいたま新都心周辺地区が約80億円、浦和駅周辺地区が約28億円となっております。また、４副都心の予算ですが、日進・宮原地区に約２億円、武蔵浦和地区に約1,000万円、美園地区に約38億円、岩槻駅周辺地区に約８億円となっております。 次に、② 平成29年度予算額を加えた２都心４副都心関連の各事業費の積算合計額と総合計額についてお答えいたします。答弁につきましては、基盤整備に係る事業費でお答えさせていただきます。 まず、２都心ですが、大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区は平成27年度までの決算累計額が約1,444億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額が約203億円、合わせまして約1,647億円でございます。浦和駅周辺地区は、平成27年度までの決算累計額が約917億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額が約67億円、合わせまして約984億円でございます。 次に、４副都心ですが、日進・宮原地区は平成27年度までの決算累計額が約148億円、平成28年度、平成29年度の予算はございませんので、合計も約148億円でございます。武蔵浦和地区は、平成27年度までの決算累計額が約1,131億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額が約148億円、合わせまして約1,279億円でございます。美園地区は、平成27年度までの決算累計額が約1,107億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額は約102億円、合計で約1,209億円でございます。岩槻駅周辺地区は、平成27年度までの決算累計額が約254億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額が約13億円、合わせまして約267億円でございます。 最後に、２都心４副都心の総合計額でございますが、平成27年度までの決算累計額が約5,001億円、平成28年度、平成29年度の合計予算額が約533億円、合わせまして約5,534億円でございます。
○
桶本大輔議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎金井芳雄建設局長 戸島義子議員の(6) 首都高速道路整備出資金についてお答えいたします。 ３点の御質疑だったかと思いますが、まず１点目、整備に係る市の負担額500億円の算出でございますが、社会資本整備審議会の公表資料によりますと、議員が先ほどおっしゃいました2,000億円という金額が表示されています。そのうち有料道路事業者である首都高速道路株式会社が450億円、残る1,550億円については国の事業費ということで実施されます。国が直轄で整備、管轄する区間の改築事業につきましては、都道府県または政令市が、その整備に係る費用の３分の１を直轄道路負担金として負担するということが道路法で定められております。 また、有料道路事業者が首都高速道路株式会社となることに伴い、高速道路の整備に対しては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法により、首都高速道路については建設費の一部を負担するものでございます。出資金につきましては、事業費の25％を国と地方で折半するという、これらの条件から本市の総負担額を算出しますと、500億円程度になるということでございます。 それから、２点目、首都高の出資金を出すに当たっての市の役割ということでございますが、これにつきましては首都高速道路株式会社が各年度実施する事業費に対して出資金を納めるという形になります。 それから、新大宮上尾道路の有料事業の事業主体ということでございますが、昨年12月の社会資本整備審議会の道路分科会におきまして、有料道路事業の主体は首都高速道路株式会社が妥当とされ、現在公共事業と有料道路事業の合併施行による手続が、３月をめどに進められているところでございます。
○
桶本大輔議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎菅野博
子ども未来局長 戸島義子議員の御質疑、１の(7) 平成29年度における特定教育・保育施設の整備予定箇所数、定員数及び平成29年４月の入所申し込み数、承諾者数、不承諾者数についてお答えいたします。 平成29年度における特定教育・保育施設の整備予定箇所数、定員数につきましては、新設が18施設で定員1,271人増、増改築が２施設で定員61人増、合計で20施設、定員1,332人増となっております。また、平成29年４月の入所申し込み数、承諾者数、不承諾者数につきましては、利用申込者数が7,647人、承諾者数が5,458人、不承諾者数が2,189人となっております。 次に、(8) 平成29年度における民間学童保育指導員の処遇改善についてお答えいたします。放課後児童支援員の処遇改善につきましては、平成27年度に補助金制度を創設し、本年度も21法人で90人の放課後児童支援員に活用されておりますが、処遇改善の状況及び当補助金制度の効果につきましては、数年の実績をもとにした検証が必要であると考えていることから、平成29年度に改定の予定はございません。 なお、国庫補助の活用は、現行のとおりでございます。
○
桶本大輔議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎藤原陽一郎
保健福祉局長 戸島義子議員の御質疑の９ 保健福祉関連において縮小、廃止してきた各制度の新年度予算における影響額についてお答えいたします。 御質疑のありました10の事業の平成29年度予算における影響額の総額ですが、約18億1,600万円でございます。
○
桶本大輔議長 戸島義子議員 〔戸島義子議員登壇〕
◆戸島義子議員 １点だけ再質疑しておきたいと思います。 ８番目の民間学童保育の指導員の処遇改善についてなんですけれども、拡充なしということでありますが、担当局としては予算要望したのかどうか、この点についてのみ確認をお願いいたします。
○
桶本大輔議長 子ども未来局長
◎菅野博
子ども未来局長 戸島義子議員の再質疑にお答えいたします。 これにつきましては、私どもも大変重要な課題として認識しておりますので、予算要求をしております。
○
桶本大輔議長 以上で、戸島義子議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、
吉田一郎議員 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 とんとん聞きます。 まず、平成29年度の４副都心それぞれの市街地再開発、土地区画整理、あと戸島議員とは少し違うんですけれども、道路、公園の整備、公共施設や学校整備も含めた予算総額をそれぞれ教えてください。都心整備は大宮のほうが多いなんて言った人がいましたんで、副都心を確認したい。 ２点目、地下鉄７号線の延伸促進事業、これはいつ建設に着手するんでしょう。市長は、代表質問で一日も早くと言っていましたけれども、具体的にいつか。平成24年に、市長は５年後をめどに着手すると言っていました。だから、前回の市長選挙には、地下鉄建設反対といって候補者が出たわけですけれども、今回はどうでしょう。ことし５年目ですよ。具体的にことし建設に着手するのか。それによっては候補者が出るかもしれません。確認したいと思います。 次に、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに位置づけられた方策、43あるんでしたっけ。それの今年度の予算総額を教えてください。地下鉄なんかつくる気ないのに、必ず予算だけつぎ込むというのはおかしいと思いますんで。 次に、これも戸島議員と少しかぶります。首都高速道路整備出資金です。こういった名前である以上、事業は首都高が主体でやるというんでよろしいでしょうか。審議会で首都高が妥当という結論になっただけではなくて、首都高もオーケーしているのか確認したい。 そして、総事業費と本市の負担、これももう一回改めて聞きたいのと、もう一つ、Ｂ／Ｃ、採算性はどういう調査結果が出ているのか、これも含めてお聞きしたい。 それから、負担金ではなくて出資金となっている理由。出資金ということは、後で料金収入で利益が出れば、配当で戻ってくるはずです。何年もしくは何十年で元が取れるという計算なのか。 それから、地下鉄をつくって駅をつくれば、当然駅前通りをつくります。同じように高速道路をつくってインターをつくったら、当然そこに行くアクセス道路もつくるはずです。周辺道路の渋滞緩和と言っていましたんで。では、アクセス道路の整備予算は今回入っているのか、今後どう入れていくのか。10年後開通ですからね。具体的には、宮前南インター、東京へ行くほう、自衛隊通りや指扇宮ケ谷塔線の整備はどのように予算措置をしていくのか。 そして、話が変わります。トリエンナーレの関係の予算は、ことしはゼロなんですか。入っていたら少ない金額でもいいです。内容と金額を教えてください。 そして、クリテリウム、契約に関しては聞きません。でも、予算が400万円ついていますんで、確認したい。クリテリウムと国際マラソンを両方とも開催した場合、人件費込みの総経費を教えてください。 最後、長距離バスターミナル、代表質問で市長は大宮駅と空港とのアクセス強化なんておっしゃっていました。でも、長距離バスターミナルをさいたま新都心につくってしまったら、大宮駅から出ている空港行きのバス、浦和駅からも出ていますね。あれはさいたま新都心からになってしまうんですか。アクセスが悪くなるではないですか。一体これはどのようになるんでしょう。都市局はまちづくり委員会で、大宮駅とさいたま新都心のバスターミナルにシャトルバスを走らせますと。そんなもん乗る人いるわけないですよ。それだったら、日暮里駅まで行って京成線に乗ったほうが早い。大宮駅でおりてシャトルバスに乗って、また乗りかえるなんて人がいるわけないです。では、一体バスターミナルをつくって、大宮駅や浦和駅から出ている空港行きのバスはどうなるのか、これに関してきちんと説明をお願いします。
○
桶本大輔議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長
吉田一郎議員の議案第18号の御質疑のうち、(1) 平成29年度の４副都心それぞれの市街地再開発、土地区画整理、道路整備、公園整備、公共施設整備、学校整備等の予算総額についてお答えいたします。 日進・宮原地区の予算総額につきましては約２億3,000万円、武蔵浦和地区の予算総額につきましては約7,700万円、美園地区の予算総額につきましては約109億5,300万円、岩槻駅周辺地区の予算総額につきましては約12億7,000万円となっております。
○
桶本大輔議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎高橋篤
都市戦略本部長 吉田一郎議員の議案第18号について、(2) 地下鉄７号線の延伸についてお答えさせていただきます。 いつ建設に着手するのかでございますが、地下鉄７号線の延伸につきましては、都市鉄道等利便増進法の適用を前提としておりまして、申しわけありませんが、具体的に何月何日ということはお答えできませんが、同法が適用できる環境が整い次第、鉄道事業者との合意に向けた協議を進め、一日も早い事業着手を目指してまいりたいと考えております。 次に、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに位置づけられた方策の予算総額についてでございますが、概算でよろしいでしょうか。約138億円でございます。
○
桶本大輔議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎金井芳雄建設局長
吉田一郎議員の首都高速道路整備出資金についてお答えいたします。 まず、１点目の事業費…… 〔何事か言う人あり〕
◎金井芳雄建設局長 整備主体につきましては、先ほども戸島議員のときに申し上げましたが、社会資本整備審議会で妥当だということで首都高も納得して、今国と首都高で手続中ということでございます。 それから、500億円の内訳につきましては、国の直轄施行分については３分の１の負担、それから首都高の施行分につきましては25％の…… 〔何事か言う人あり〕
◎金井芳雄建設局長 金額ですか。直轄部分につきましては、1,550億円に対して３分の１ということで、452億円という数値です。それから、Ｂ／Ｃにつきましても、社整審の資料によりますと2.2という数値が出ています。 それから、次、出資金の返還についてでございますが、これは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法によりますと、平成77年に返すということになっておりまして、そのときの残余予算が国と地方へ配分されることになっております。平成77年に配分されると聞いております。 それから、４点目のアクセス道路ということで、宮前南インターチェンジほかにつきましては予算計上はございませんが、社会情勢ですとか周辺の道路整備などを総合的に勘案しながら、次期道路整備計画を検討する中で考慮してまいりたいと思います。
○
桶本大輔議長 スポーツ文化局長 〔スポーツ文化局長登壇〕
◎金子康スポーツ文化局長
吉田一郎議員の議案第18号に対する御質疑の文化芸術都市創造事業についてお答えいたします。 平成29年度においては、今回のトリエンナーレの課題や反省点等を整理した上で、今後について検討していきたいと考えておりますので、実行委員会負担金などの事業予算は計上しておりません。 なお、新年度予算におきましては、トリエンナーレのレガシーとして、出品作品の一部でございますが、借用展示するための賃借料、またトリエンナーレを契機に実施いたしましたアーティストを福祉施設等に派遣し、施設の方々と一緒に作品制作等を行うアーティスト・オン・サイト事業の委託料、さらにトリエンナーレサポーターの方々には、今後も本市の文化芸術の振興に携わっていただきたいと考えていますので、その活動を支援するための委託料、以上を計上しております。この３つの委託料等の合計では532万円を見込んでいるところでございます。 続いて、御質疑のクリテリウム関連の経費400万円についてですけれども、この金額につきましては、民間移行への調査費用として要望したものでございまして、いち早く年度当初に事業実施したいという希望でお願いしているところでございます。 それから、もう一つのクリテリウム、マラソンを所管するスポーツイベント課職員の人件費と予算を合わせた額ですけれども、これはクリテリウムを仮に平成29年度に開催するとしたときの経費ということでよろしいですね。まず、両事業を所管するスポーツイベント課職員の人件費と予算を合わせた額について、スポーツイベント課は15名おります。全職員の直近１年間の人件費は約１億4,369万円でございます。それから、両事業を開催した場合のクリテリウムにおきましては、２億7,398万円でございます。国際マラソンにつきましては、２億7,026万4,000円でございます。人件費と事業費を合わせますと、総額では約６億8,793万円となります。
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桶本大輔議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長
吉田一郎議員の御質疑の(6)の① 大宮駅と空港のアクセス強化についてお答えいたします。 大宮駅グランドセントラルステーション化構想では、大宮駅には東日本の拠点としての広域交通ネットワークを強化することが期待されており、その機能をさらに向上させるため、空港アクセスの利便性を高めていくことが重要であると考えております。 さいたま新都心で検討を進めている長距離バスターミナルでございますが、乗降場の整理や快適な待合空間を提供し、大宮駅などとも連携を図ることなど、利便性の向上を目指すこととしております。具体的な内容はまだ固まっておりませんけれども、既存のバス乗降場を全てここに集約するということではございませんで、連携を図っていくということになるかと思います。
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桶本大輔議長 以上で、
吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。
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