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1. さいたま市議会 2014-12-03
   12月03日－04号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２６年　１２月　定例会平成２６年　　　　　　さいたま市議会会議録１２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第８日平成２６年１２月３日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第４号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　５９名　　　　　１番　　井上洋平　　　　　２番　　高子　景　　　　　３番　　渋谷佳孝　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　　６番　　冨田かおり　　　　７番　　原田健太　　　　　８番　　伊藤　仕　　　　　９番　　江原大輔　　　　１０番　　島崎　豊　　　　１１番　　帆足和之　　　　１２番　　稲川晴彦　　　　１３番　　浜口健司　　　　１４番　　小柳嘉文　　　　１５番　　小川寿士　　　　１６番　　吉田一志　　　　１７番　　谷中信人　　　　１８番　　武山広道　　　　１９番　　村松順子　　　　２０番　　山城屋せき　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　桶本大輔　　　　２３番　　新藤信夫　　　　２４番　　霜田紀子　　　　２５番　　土橋貞夫　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　武田和浩　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　３３番　　守谷千津子　　　　３４番　　戸島義子　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　中山欽哉　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　萩原章弘　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　熊谷裕人　　　　４１番　　池田麻里　　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　小森谷　優　　　　４４番　　添野ふみ子　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　加藤得二　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　福島正道　　　　５４番　　高野秀樹　　　　５５番　　神崎　功　　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　阪本克己　　　　６０番　　上三信　彰　　　欠席議員　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会局理事　局長　　　　　　　　平田則夫　　　議事調査部長　　　　伊藤義夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事課長　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　工藤賢一　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　中根和也　　　　　　　　　　　　　中村哲也　議事第１係長　　　　　　　　　　　議事第２係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　八島典子　　　　　　　　　　　　　天本良一　議事第２係主査　　　　　　　　　　議事第２係主任地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　遠藤秀一　副市長　　　　　　　木下達則　　　副市長　　　　　　　本間和義　水道事業管理者　　　日野　徹　　　教育長　　　　　　　稲葉康久　技監　　　　　　　　古澤達也　　　都市戦略本部長　　　大熊克則　政策局長　　　　　　榎本　肇　　　総務局長　　　　　　山崎秀雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民・スポーツ　財政局長　　　　　　阿部順平　　　　　　　　　　　　　野間　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化局長　保健福祉局長　　　　大塔幸重　　　子ども未来局長　　　高瀬賢司　環境局長　　　　　　三ツ木　宏　　経済局長　　　　　　岡安博文　都市局長　　　　　　関　成樹　　　建設局長　　　　　　松本行夫　消防局長　　　　　　小島晴夫　　　会計管理者　　　　　田中洋一　水道局長　　　　　　栗原富貴夫　　副教育長　　　　　　上亟啓介　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　林　健蔵　　　　　　　　　　　　　高見澤　章　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　五月女正人　　　　　　　　　　　　佐藤裕一　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時01分開議　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △開議の宣告 ○霜田紀子議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○霜田紀子議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　江原大輔議員　なお、江原議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔議員　おはようございます。自由民主党さいたま市議会議員団、江原大輔でございます。４年間、ど素人の若造が市議会議員として多くの皆様に支えられ、何とかここまで働いてまいりました。すべての皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　市長。市長は２年前、市民とともに真っすぐと掲げ、２期目を務めていることと存じます。また、常に市民のために住みやすいまち、幸せを実感できるまちを目標に、さいたま市のためにリーダーシップを発揮している、私も敬愛を申し上げます。ただ、この住みやすいまち、幸せを実感できるまちに関して、ときに思うのですが、一体誰がと。今日、高齢化、高齢化と騒ぎ立てる今、私はシニア世代が住みやすいまち、シニア世代が幸せを実感できるまちに向け、備えあれば憂いなし、今こそ当然進むべき道と考えます。ですから、今回すべての質問は、シニア世代が住みやすいまち、シニア世代が幸せを実感できるまち、このために質問をさせていただきます。　そしてもう一つ、本日の傍聴者の皆さんは、決して私の応援に来ているのではなく、私とともにさいたま市の未来をつくるために参加をしていただいております。本日、私の声は市民の声であり、市民のために、市民とともに真っすぐ御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　さいたま市の農業の未来は、決して明るいものではございません。昨年まで、農業委員会の加藤勝征会長も生産者を代表し、条例制定や後継者育成問題と、積極的に改革をされてまいりました。今こそ行政が生産者の声に耳を傾け、市民のニーズに合った、生産者のニーズに合った農業政策が必要と考えます。そのためには、やはりＰＲがまだまだ不足しているのではないでしょうか。そこで、さいたま市の農作物のブランド化、さいたま市ブランドの推進についてお伺いをいたします。　また、地産地消についても伺います。今まで地産地消は、基本的には枠組みが埼玉県産というものがほとんどかと思います。しかし、これからはさいたま市産の地産地消に大きくこだわるべきと考えます。さいたま市産農作物の地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。 ○霜田紀子議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎岡安博文経済局長　江原大輔議員の御質問の１　さいたま市の農業振興と農業政策について、（１）　農産物のブランド化・さいたま市ブランドの推進について、（２）　地産地消の取組みにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市では、生産者、消費者、事業者が連携し、首都圏という大消費地に位置する利点を生かしつつ、市民をはじめ多くの消費者に良質な農産物等を供給する都市近郊農業の特徴を生かし、新鮮で安全安心な農産物の生産と消費拡大、いわゆる地産地消の確立を農業政策の一番に位置づけてございます。　そこで、本市都市農業の基本指針を定めました農業振興ビジョンの重点プロジェクトとして、農業経営支援プロジェクト、安全・安心な地産地消プロジェクトを定め、積極的に事業を推進しております。具体的には、農業経営支援プロジェクトに位置づけられましたブランド化の取り組みとして、くわい焼酎や紅赤スイーツをはじめとしました農商工連携による農産物の加工品の開発、商品化を進め、イベント等でＰＲを行っております。また、県認証の市内産特別栽培米を市独自の基準に基づき、ブランド米さいたま育ちとして認定し、好評いただいているところでございます。今後は、農業所得の増加と経営安定に向けまして、市内に限らず市外への販路拡大を図るとともに、引き続き認知度の向上に努めてまいります。　次に、安全・安心な地産地消プロジェクトに位置づけられました地産地消の取り組みとして、直売所、市内特産品等を紹介しましたガイドブックの作成、配布、地場産農産物料理講習会等を行っております。特に新鮮で安全安心な市内産農産物の販売を通じまして、生産者と消費者を結びつける場でございます直売所は、地産地消を推進するうえで大きな役割を担っており、市としても施設整備に伴う費用を一部助成するとともに、農薬の適正使用等について周知を行っているところでございます。　また、市内産米につきましては、食育の観点から市立の全保育園、小学校、中学校及び特別支援学校の給食で積極的に利用しており、小学校、中学校及び特別支援学校では、特に新米がとれますこの時期の11月、12月の２か月間を通じまして、約150トンの消費につなげてございます。さらに、先日開催されました農業祭におきまして、試食、食べ比べを行い、さいたま市産米の消費拡大のためのＰＲを行ったところです。　なお、議員御提案ございましたさいたま市産の表記につきましては、生産者やＪＡ等と拡大に向けた協議を進めてまいりたいと考えてございます。今後も、さいたま市産農産物の生産振興と積極的なＰＲによります消費拡大を図ってまいりますので、市内産の農産物並びに加工品の積極的な消費に、皆様方も御協力お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　岡安局長、ありがとうございます。　実は、最初の１年目に私がこのような問題を質問させていただいたときには、埼玉県産という答えがあったのです。ただ、今局長のお答えにあったとおり、さいたま市産ブランド米さいたま育ち、私もさいたま市産の野菜、そしてさいたま市産のお米、うちの子どもたちも学校でそのようなものをたくさんいただいています。非常においしく、健康にすくすくと子どもたちも育っております。この問題は、生産者、消費者なしでは前には進めません。職員の皆様も、ぜひ生産者のもとへ直接足を運んでいただいて、一緒になってさいたま市産の農産物がどうやって売れるのか、このシステムづくりに取り組んでいただくことを切に申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　東日本大震災以降、さまざまな場所で防災、減災が唱えられております。高齢化が進む中、ひとり暮らしの方や体の不自由な方々までも確実に避難できることが防災対策の大前提と思います。一昨日の松下議員の質問と重複いたしますので、私からはさいたま市の防災都市づくり計画の進捗状況についてお伺いをいたします。　また、10区さまざまなまちの特徴がある中で、地域の環境に合った対策、これが必要だと考えます。どんなにすばらしい計画があっても、市民の皆様一人ひとりに理解、浸透がなくては意味がありません。自助、公助、共助、この精神が問われ、自治会や民生委員の方々の協力がないと計画として成り立たないと考えます。そこで、岩槻区の都市づくりにおける防災、減災対策の取り組みと、そして市民にどのように理解、浸透を図り、有事のとき安心安全の確保を進めるのか、お伺いをいたします。 ○霜田紀子議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　江原大輔議員の御質問の２　防災、減災対策について、（１）　防災都市づくり計画の具体施策、及び進捗状況についてお答えいたします。　本市で策定を進めております防災都市づくり計画につきましては、国の指針などに基づき地域の防災力の強化や、平時から防災、減災の取り組み、復旧や復興を踏まえた取り組みなどを取りまとめることとして、災害発生頻度や被害の規模を考慮し、検討を進めております。　防災、減災に向けた具体施策の内容といたしましては、地区計画の導入により道路、公園などの地区施設を整備し、また防火、準防火地域等の新たな指定といった各種都市計画制度を活用することなど、実現可能な施策について検討を行っております。　なお、計画策定の進捗状況といたしましては、昨年度基本方針案を取りまとめ、今年度パブリック・コメントを実施して基本方針を策定いたしました。現在、庁内部局間で連携を図りつつ、専門家からも御意見を伺いながら、基本方針に基づいた具体施策の検討を進めているところでございます。　次に、（２）　岩槻区の都市づくりにおける防災、減災の取組みについてお答えいたします。岩槻区につきましては、岩槻駅周辺の一部において行きどまり道路が多いことや、既存の住宅団地において木造建築物が建ち並んでいる地域もあり、大規模地震時には延焼リスクや避難困難リスクが生じる可能性があります。このようなリスクの解消に向けた具体施策といたしましては、火災の拡大を抑制し、いざというときに逃げられる空間の確保を目指して、防火、準防火地域の指定による建築物の不燃化促進、一時避難場所となる都市公園などの整備によるオープンスペースの確保、建築物の耐震化や狭あい道路の拡幅整備を進めることによる避難路の確保などが考えられ、地域特性に応じて地域住民の皆様と協働で取り組むことが必要であると考えております。　また、ハード整備による改善が困難な場合でも、自治会や自主防災組織等による消防訓練や避難訓練などで危機管理意識を高め、住民みずからが地域の安全性を高める取り組みが重要であると考えております。岩槻駅周辺におきましても、このようなことを念頭に防災、減災の都市づくりを進めてまいりますが、議員からお話のありましたとおり、こういった施策を進めるには市民への理解がまず第一歩だと思っておりますので、今後計画策定に向けて、丁寧に市民に説明してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　関局長、ありがとうございました。　災害は、時間によって全く違う２次災害を及ぼします。避難される方々も、時間帯によって、いる場所が変わってまいります。時には、足の不自由な方が一人で家にいる、そんな状況も予想されます。職員が一軒一軒把握するのは到底不可能なことですし、そこに暮らしている方々がいて、どこが危険なのか、どんな２次災害が予想されるのか、どんな避難路がある、そんな教わることが、逆に多いのではないかと思います。　日ごろ御活躍いただいている、地域を守っていただいている自治会長や民生委員の方々としっかりと連携を密に図り、地域事情に合った避難経路の確保や一時避難所の整備が必要となってくると思います。また、日々の防災訓練、非常に多くの方々が積極的に参加していただいております。このような取り組みをしっかりと続け、地域の皆様とともに防災都市づくりを心がけていただきますよう切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　私は、まちづくりで一番大切なことが、道路環境の整備と交通基盤の整備と考えております。一昨日の稲川議員の質問にもありましたが、道路整備、また冠水対策、浸水性舗装など、市民の要望、市民の苦情、この多くが道路環境整備だと思います。そこで、直接市民の窓口となるのが建設事務所と各区のくらし応援室です。部局が異なるとさまざまな難しいことが発生し、市民サービスに支障を来す、このイメージが私はどうしてもあるのです。そんな中、建設事務所の役割とくらし応援室の役割分担について教えてください。　また、現在のくらし応援室で発注できる道路工事の規模について教えてください。　さらには、住みやすいまち、幸せを実感できるまち、10区のまちづくりを効果的に進めるためには建設事務所を分割し、市民サービスの充実を図ることが我々の進むべき道と考えますが、こちらについて見解も求めます。 ○霜田紀子議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長　江原大輔議員の御質問の３　建設事務所の分割化について、（１）　建設事務所とくらし応援室の役割分担について、（２）　10区のまちづくりを効果的に進めるために建設事務所を分割化すべきではにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　道路整備、冠水対策、透水性舗装などの整備を行ううえで欠かせない暮らしの道路、スマイルロード整備事業につきましては、市民から大変御要望の強い事業であることから、しあわせ倍増プラン2013に位置づけ、申請から２年以内に着手すべく、現在スピード感を持って重点的に取り組んでいるところでございます。暮らしの道路整備事業につきましては建設事務所の道路安全対策課で、スマイルロード整備事業につきましては建設事務所の道路維持課で、市民からの申請及び現地確認を順番に処理するとともに、建設局と各区のくらし応援室で構成する、さいたま市道路整備事業調整審査会において整備の優先順位を含めて審査し、建設事務所において整備を行っております。また、現在大宮区に北部建設事務所、中央区に南部建設事務所を配置し、さらに全10区にくらし応援室を配置しております。　議員御質問の建設事務所とくらし応援室との役割分担につきましては、250万円以下の小規模な修繕工事につきましては10区のくらし応援室で、またそれ以上の大規模な修繕工事等につきましては南北の建設事務所において対応できるよう予算措置を含めて体制を整え、市内全域におきまして道路の緊急修繕等の対応をしているところでございます。　建設事務所の分割化につきましては、技術職員の確保や新事務所建設用地の確保並びに予算措置など、さまざまな課題がございますことから、今後市民の安全安心を確保し、快適に生活できる住環境整備をするために、南北建設事務所と各区のくらし応援室とのさらなる調整を図りながら対応してまいります。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　松本局長、ありがとうございます。　役所の見解はわかりました。そして、くらし応援室の規模が250万円以下の小規模な案件だと、それ以外はすべて北部建設事務所、南部建設事務所の案件になるということも理解させていただきました。250万円の道路工事、皆さん考えていただきたいと思いますし、また事務所の場所も大宮市役所と与野市役所、旧の市役所を利用しているのもわかります。ですが、これからの50年も本当にこのままでよいのでしょうか、市民のニーズに応える体制が、これでつくれているのでしょうかと私はお伺いをしたい。はっきり言って、道路の要望や苦情は後を絶ちませんし、時間がたてば道路は当然老朽化も進みます。使えば使うだけ傷んでくるのが道路だと思います。そのためのくらし応援室ではないのでしょうか。ただ、現状のくらし応援室の対応は非常に早いと評判がいいと聞いておりますが、先ほどのとおりくらし応援室の対応がどんなに早くても、基本的に規模を超えて建設事務所の案件になっていくのが現状だと思います。　先ほども、そして先日も局長答弁に出てくる御自慢の暮らしの道路、スマイルロード、この整備事業なのですが、これは市民の皆様がまちのために大切な御自分の土地を寄附採納していただいて、４メートル、また６メートルと道路を拡幅して、これからのさいたま市のために道路を整備していただく事業ではございます。この事業なのですが、寄附採納したいと市民の方が申し出て、申込書、申請書、そしてパンフレット、これはくらし応援室に行っても実は手に入りません。一昨日、私もこちらの浦和の本庁舎と区役所のほうに申請書をとりに行ったのですけれども、建設事務所にしか置いてございません。ですから、せっかく土地を寄附採納して提供していただける市民は、最低でも２回か３回、わざわざ建設事務所に足を運ぶということになるわけです。　こちらをごらんください。こちらの図なのですが、緑が北部建設事務所の範囲、ピンクが南部建設事務所の範囲です。一番遠いところは、北部建設事務所が岩槻の北の約15キロメートル、南部建設事務所が緑区の一番東で12キロメートルです。ただ、北部建設事務所と南部建設事務所の間は２キロメートルで、北部と南部というのは名ばかりで、両方とも中央の建設事務所ということだけ、皆さんにお見知りおきいただければと思います。このようなアンバランスな場所にございます。そして、定住人口を３万5,000人と掲げる浦和東部、岩槻南部地域も、見てのとおりのこれだけの距離があります。　また、実は本年５月に、ある市民の方から砂利入れの要望に苦情をいただきました。最初は、私も何事かと思って北部建設事務所に電話したのですが、よくよく考えてみると、職員も、建設事務所もいっぱいいっぱいなことを学びました。当然この手の職員は、通常技術屋と呼ばれる資格を有する、経験を有する方々が必要となります。この人員不足が否めません。市民ニーズに応えるためには、抜本的な改革が必要と思いますし、苦情は窓口や職員でございますから、それは一生懸命働かれている職員のためにも重要な問題と考えますが、この場でこの問題についての質問は余りに大き過ぎて、検討期間が部局をまたいで必要とされるため、これは問題提起とさせていただきまして、この先大きく検討していただくことを強く強く要望し、１点だけ建設局長に確認の再質問をさせていただきます。　現在建設事務所は２つしかなく、職員も限られている。だからこそくらし応援室があるのに、権限強化、財源移譲をしていないから市民の不満がたまる悪循環と考えます。今後、市民サービスの向上に向けて権限強化と財源移譲を踏まえた、視野に入れた調整、取り組みを建設局が他部局へ行う意思があるのかどうか、こちらの見解を求めます。 ○霜田紀子議長　建設局長 ◎松本行夫建設局長　江原大輔議員の再質問にお答えいたします。　議員の御質問のとおり、市民ニーズを反映する必要があると考えております。今後も関連部局と調整し、くらし応援室とのさらなる連携を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
   ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。局長の意思がわかりました。　ただ、先ほどから申しているとおり、この問題はこの場所で、多くの皆さんがいらっしゃる中で、局長一人でお答えできる問題ではないと、そのように意思の確認はされました。ですから市長、ぜひこの問題に真正面から向き合ってみてください。よくも悪くも旧体制を見直すこと、これからのさいたま市の未来につながるはずだと思いますし、それにはやはり何のしがらみもない市長の純粋なリーダーシップが必要だと考えます。この問題の解決、進捗がなければ、住みやすいまちの実現なしと考えますし、やはり役所の事情をとるより、市民サービスの向上に向け全力で進んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた、国をあげてのインフラ整備をはじめ、多くの準備が始まりました。我が市も例外ではなく、サッカーをはじめ幾つかの種目が開催予定であり、世界各国からたくさんのゲストを迎える準備が必要と考えます。　そこで、シティセールス部の設置効果、成果について。2020年を見据えたこれからのシティセールスについて。観光機能の強化として、まちづくりマスタープラン、アクションプラン、歴史街道の進捗についてお伺いいたします。　さらに、先日各区を回り、タウンミーティングをされたと思いますが、コミュニティサイクル導入は私も大賛成でございます。市内を訪れていただいた方が自転車でまちの名所、名店を回るのは大変すばらしいと考えます。がしかし、このマーケティングのほうは十分でしょうか。自転車はとても便利な乗り物ですが、道路環境などによっては非常に危険な乗り物になります。そのための自転車走行帯の整備は大丈夫なのか、こちらの見解を求めるとともに、こちらをごらんください。こちらの三輪自転車でございますが、この三輪自転車なら、たくさん買い物をしてもかごが後ろですから、ぶれることなく安全に走れます。というのは、シニア世代は自転車で買い物をすることを嫌う方もいます。荷物を前に入れると、不安定で危険だからです。生涯学習や観光でシニア世代の方々が多く訪れる岩槻区には、この三輪自転車の導入がまさしくうってつけと考えますが、こちらの所見を求めます。　さらに、一昨年、区制10周年記念事業を各地で開催いたしました。しかし、岩槻区は岩槻市から合併したのが平成17年４月なので、来年の平成27年４月が岩槻区誕生10周年になります。そこで、岩槻区誕生10周年の記念事業として、今改築工事をしている旧岩槻区役所跡地の白い壁に、市民、子どもたちの夢を描いた絵画を張る絵画展を提案するとともに、やはりまちは市民あってのものですから、10周年記念で新しい事業を開催することよりは、この10年間にさいたま市のために、岩槻区のために御活躍いただいた、貢献いただいた既存の事業に10周年の冠をつけ、運営面、財政面のバックアップをすることが10周年という年月に感謝する一番の事業と考えます。こちらの見解をすべてお伺いいたします。 ○霜田紀子議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　江原大輔議員の御質問の４　東京オリンピック、パラリンピックを見据えたシティセールスについて、（１）　シティセールス部設置の効果、成果についてお答えしたいと思います。　今年度から、都市戦略本部にシティセールス部を設置したことによりまして、2014ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙベルーナの開催に当たりましては、部局横断的な総合調整のもとで効率的に事業を進め、特に広報、またＰＲの分野では各部局で合計27の事業を展開するなど、より効果的に事業の推進を図ることができました。さらに、シティセールス部が担当しましたメディアパートナーの活用をはじめ、事業者等の皆様からも御協力をいただいたことで、本市の魅力を市内外にアピールすることができたものと確信をいたしております。　また、職員一人ひとりがシティセールスの担当者という自覚を持ち、本市の魅力を創造、再発見しながら、その魅力を発信するための取り組みとして各課にシティセールス推進員を設置したことによりまして、今後市政のさまざまな分野で本市の情報発信力を向上させることができるものと考えております。　次に、（２）　2020年を見据えたこれからのシティセールスについてお答えいたします。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます2020年を見据えますと、2016年にはさいたまトリエンナーレ、2017年には第８回世界盆栽大会の開催が決定しており、本市のシティセールスを推進する絶好の機会であると考えております。こうした機会は、多くの人にさいたま市を知っていただき、訪れていただくことにより、経済の活性化を図るとともに、本市の存在感をさらに高めるために大いに活用していきたいと考えております。また、訪日外国人を含めた来訪者の人と人との触れ合いを重視するホスピタリティの向上もシティセールスには大切な視点であると考えておりますので、本市への来訪者を地域でおもてなしできるよう取り組みを進めてまいります。　私は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、市民や事業者の皆様と連携をしながら、来訪者の増加を図り、地域の活性化に努め、さいたま市のブランド力を高めることで選ばれる都市の実現を進めていきたい、推進をしていきたいと考えております。 ○霜田紀子議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　江原大輔議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、（３）　観光機能の強化として、まちづくりマスタープラン、アクションプラン、歴史街道の進捗についてお答えいたします。岩槻駅周辺地区のまちづくりにつきましては、観光によるまちづくりの推進を図るとした岩槻まちづくりマスタープランを策定しており、実現に向けては31の事業を行動計画とした岩槻まちづくりアクションプランをまとめております。　岩槻歴史街道は、このアクションプランに位置づけた事業であり、歴史の風情を感じることができる道路整備と、沿道の町並み景観形成を一体的に進めて観光機能の強化を目指すものです。今年度は裏小路を対象として、沿道の方々と裏小路まちなみづくりワークショップを４回開催し、将来イメージの共有を目指してまいります。なお、第１回ワークショップにつきましては、まちなみの課題を見つけようをテーマに、11月22日に開催したところでございます。　次に、（４）　コミュニティサイクルと自転車走行帯の整備についてお答えいたします。コミュニティサイクル事業につきましては、現在大宮駅を中心におおむね３キロメートル以内で展開しておりますが、今後エリアの拡大につきましては第三者の専門家による組織を設置し、その際には事業の継続性を担保することを前提に、利用者ニーズや採算性の確保について十分検証したうえで進めてまいりたいと考えております。　また、コミュニティサイクルへの三輪自転車の導入につきましては、より市民ニーズを的確に把握し、利用者の予測を十分に確認することが必要であることから、第三者の専門家による検討組織の中で、あわせて必要性について検討してまいります。　次に、岩槻区の自転車通行環境の整備予定につきましては、さいたま市自転車ネットワーク整備計画に位置づけた岩槻駅周辺１キロメートル圏内の整備を平成27年度から予定しております。なお、既存の道路の構造によっては整備形態が異なるため路線ごとに調査設計を行い、交通管理者と協議を進めながら、自転車や歩行者が安全に通行できる整備を進めてまいります。 ○霜田紀子議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長　江原大輔議員の御質問の４　東京オリンピック、パラリンピックを見据えたシティセールスについて、（５）　岩槻区合併10周年を迎えることについてお答えいたします。　まず、議員から御提案のありました旧岩槻区役所庁舎等解体工事現場における仮囲いへの子どもたちの絵画を展示することにつきましては、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。また、現在岩槻区では自然と歴史、文化を守り育て、楽しむまちを将来像に掲げ、区の魅力を広く内外に発信する事業を展開しているところでございます。　10周年を迎える節目となる来年を、区の魅力の再発見、再認識をする機会として、議員御提案のとおり既存のイベント等に記念事業の冠を付して拡充するなど、歴史や文化といった区の特性を生かした事業の実施を検討しているところでございます。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。道路、自転車走行帯の件も、そして10周年の件も、非常に安心させていただきましたし、またこの先も全力で取り組んでいただきたいと思っております。　そして何より、清水市長ありがとうございました。先に申しますと、私だけでなく自民党のこちらの21人も敬愛をしていますので、御安心をいただければと思います。　2020年を一つのキーワードにし、シティセールスをお伺いいたしましたが、大切なものはやはり人だと思います。国は人、まちは人、そこに住む人々、さいたま市民126万人のすべての人々がさいたま市の一番の売りだと考えます。いま一度、市民一人ひとりの声に耳を傾け、市民が誇りに思えるさいたま市の創造に向けて邁進していただきたいと思います。そして、そうすることが、さいたま市がおもてな市となって多くのゲストを迎えるまちになると考えます。ポスターのロゴになりそうなのでもう一度言っておきますと、さいたま市がおもてな市でございます。　次に移ります。良好な避難施設の確保は重要かつ喫緊の課題であると、先ほどの質問のとおりと認識させていただいております。そういう中、岩槻環境センター施設内にあるリサイクルプラザ管理棟につきましては、実は建設してから15年ほどしかたっておらず、建物の構造からいえば耐用年数がまだ残り30年程度ございます。しかも、リサイクルプラザ管理棟は床面積が約500坪、私の計算では残存価格が約２億円程度見込まれることもあり、バリアフリー化や冷暖房、浄化槽、給水などの設備等の環境面も、まだまだ充実いたしております。そして、何よりも入浴施設がある老人福祉センター槻寿苑と60メートルほどしか距離が離れておらず、老人福祉センターと一体化で運用し、そしてまた逆側の隣接する南部公民館とあわせれば、さいたま市における高齢者や障害者など弱者優先の優良な避難場所の一大拠点となり得ます。しかも、避難施設が集中しますので、効率的な避難所運営も可能になると考えます。民間の住宅においても、一般的には耐用年数が残り30年あるものを取り壊すということは考えられず、むしろ耐用年数を経過しても住宅等に使用しているのが現実でございまして、この考え方は公共施設においても同様であるべきと思っております。したがって、リサイクルプラザ管理棟だけは将来的に残していただき、非常時には避難場所として有効活用すること、平常時には、先般岩槻区の自治会連合会より、地域住民のために生きがいや健康増進につながる事業をリサイクルプラザ管理棟で実施したいという要望書が局に提出されておりますので、そのような活用を御検討いただけないでしょうか。　施設を活用するためには、当然のことながら、これは費用対効果が求められます。費用対効果につきましては、現在老人福祉センターの管理運営を委託していますさいたま市社会福祉事業団にリサイクルプラザ管理棟を含め一体的に施設管理をしてもらうことが可能であれば、これまた大きな負担増にはつながらないと思っております。リサイクルプラザ管理棟の活用は、費用以上の効果が見込まれることや、残存価格を考慮すると有効かつ合理的であり、しかも清水市長が目指す安心安全なまちづくりの推進及びさいたま市保健福祉総合計画の基本施策である地域における健康福祉活動推進のための環境づくりにつながると考えますが、こちらの見解をお伺いいたします。 ○霜田紀子議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎三ツ木宏環境局長　江原大輔議員の御質問の５　岩槻環境センター跡地の有効利用について、（１）　環境センター管理棟を高齢者や自治会のために有効利用することについてお答えいたします。　岩槻環境センターは、昭和62年３月に完成した焼却施設と、平成12年３月に完成したリサイクル施設から構成されます廃棄物処理施設です。本市では、日々発生する廃棄物を適正に処理するために、老朽化した施設を順次統廃合する計画を進めており、平成17年度に策定した第２次一般廃棄物処理基本計画に基づき、現在桜区で整備を進めている新クリーンセンターの稼働に伴い、本年度中に当該施設を閉鎖することとしております。　議員御質問の管理棟は、平成12年に完成したリサイクル施設の管理、環境啓発施設として整備したもので、再生工房、リサイクル品展示コーナー、体験工房、会議室などから構成されており、廃棄物処理施設の一部として国から補助を得て整備したものです。一般に、市町村が整備する廃棄物処理施設は、その特殊性から多くのプラント機器等が設置され、施設規模が大きいことから、閉鎖後施設の一部を使用するには使い勝手が悪い面もございます。当該施設におきましても同様に、以下のとおり何点かの課題もあげられます。１点目は、施設を当初の目的以外に転用することや、解体などを行う場合は、法律の規定に基づき財産処分の手続を行う必要があります。２点目として、都市計画法により廃棄物処理施設として位置決定されていることから、建物使用目的が制限されております。３点目は、当該施設は日々大量に発生する廃棄物処理を行うための工場として整備していることから、電気や水道、汚水処理設備などの規模が大きく、たとえ最小限の使用量としても高額な基本料金を負担することとなります。　このように制約もございますが、議員御指摘のとおり管理棟は平成12年に整備された比較的新しい施設であり、また地元の議員をはじめ、地域の皆様方から健康増進につながる事業等に管理棟を活用する御要望も出されていること、さらに隣接する老人福祉センターや公民館が地域防災計画上、避難場所に指定されているといった状況もございます。したがいまして、これらの状況と先ほどの課題を踏まえたうえで、隣接する公共施設の所管部門をはじめ、庁内外の関係各所と意見交換するなど、施設の今後のあり方についてさらに検討を深める中で、本市にとりまして最善の方策を導き出せるよう努めてまいります。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。　正直越えなければいけない壁がたくさんあることは私も理解しておりますが、今の局長の言われた壁が本当にそんなに高い壁かなと思うのです。手続の話であったり、あとお金がかかる、そのお金がかかることに関して残存価格２億円を無駄にしてまで、どちらが果たしてお金がかかるのでしょうかと伝えたいと思いますし、このプランが実現したら、高齢福祉、障害福祉、そして防災と非常に大きな効果をもたらすとともに、公共施設再利用のモデル的な事業となり、市民の声でつくった地域における健康福祉活動のための環境づくりそのものではないでしょうか、まさしくモデル事業だと考えます。時間はかかっても、高い壁、難しい壁ではないと思います。要は意欲の問題と考えます。　そこで、リサイクルプラザ管理棟を残すことで多くの市民の笑顔が生まれることを想像しながら取り組んでいただきたいと切に要望いたして、次の質問に移らせていただきます。　岩槻駅を中心とした交通政策とまちづくりについてお伺いいたします。岩槻駅舎改修事業については、４年間私がずっと取り組んでまいりました。過去２回、この場所で清水市長と力強くお約束をさせていただきました。本来なら、今回この場所で岩槻区誕生10周年と岩槻駅舎完成の事業を来年の４月に、そんなお話をしたいところでございますが、残念ながら駅舎改修は昨年の発表どおり１年半近く延期となり、そして本年12月31日で完成する予定のエレベーター設備も、どうやら12月中には難しいと聞いております。仮にそれがかなわないのなら、私は市民の皆様に対してきちんとした説明をすべきと考えますし、そして決して市民の方々を落胆させることなく、次の希望を見せる姿勢をとることが選挙で選ばれた人間の役目と考えます。市民の皆様に対して説明責任を果たすために、現状を教えてください。　次に、東武アーバンパークライン大宮－－春日部間の急行運行導入について伺います。現状は、東武線の大宮春日部間でダイヤの緩やかな昼間の時間帯に急行を運行し、停車駅を検討中と伺っておりますが、現在の進捗と、またさいたま市の動向について御質問をさせていただきます。　こちらをごらんください。こちらは、東武アーバンパークライン市内各駅の乗降者数、平成25年度の１日当たりでございます。大宮駅はすべてが集まるので13万4,000人超えますが、その下がさいたま市内のすべての駅の乗降者数を表にしたものでございます。ここでお話ししたいのは、大宮公園駅も大和田駅も、とてもとても大切な駅だとは思いますが、一応春日部大宮間ということで、距離は岩槻駅が真ん中でございますし、できたら岩槻駅に停車していただけるのが順当と考えます。こちらの御見解を求めます。　そして、さらにＪＲ大宮駅と東武線の乗りかえ改善、大宮駅の乗りかえ改善についてお伺いをいたします。長年市民から要望されておりますＪＲと東武線の連絡改札口でございます。ホームは隣に見えるのに、改札を出て階段を上り、構内を約半周して乗りかえなくてはいけません。市民の要望どおり、東武線連絡改札口の早期実現に向けての取り組みと進捗状況についてお伺いをいたします。　そして、コミュニティバスの有効利用化とガイドラインの見直しについてもあわせてお伺いをいたします。現在は、岩槻にコミュニティバス１台と乗り合いタクシー１台が走行し、市民の公共交通として大変喜ばれております。利用者数もさいたま市内でトップと聞いております。　こちらをごらんください。喜ばれておりますが、その反面このように岩槻を見ますと南北に長いことから、まだまだ交通不便地域、交通空白地域がございます。実はこの色のついている赤いところから黄色いところ、そして緑のところ、これが交通不便、交通空白地域でございますが、御要望が多くあるのが現状でございます。そして、このコミュニティバス運行の計画の基準になっているのがガイドラインであり、ガイドラインも審査会によってほとんどが決められているものと思うのですが、５年に１回ガイドラインを見直すとされていて、来年がちょうど見直しの時期と聞いております。既存バスの運行の妨げにならないように運行計画をつくっていかなくてはいけないので難しいことだと思いますが、現状は１区に１台という決まりもなければ、区をまたぐことを妨げる決まりもありません。ですから、岩槻駅を中心に北に１台、そして浦和美園駅まで南部に１台走らせる検討が有効利用と考えますし、またこれは岩槻だけでなく各区それぞれ市民の要望があると思います。こちらの公共交通としての枠組みを外れることなく、市民の要望に有効に対応していくにはガイドラインの見直しをすることが必要と思いますが、こちらの見解もすべてあわせて求めます。　以上でございます。 ○霜田紀子議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　江原大輔議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、６　岩槻駅を中心とした交通施策とまちづくりについて、（１）　岩槻駅舎改修事業の進捗状況についてお答えいたします。当事業につきましては、岩槻駅周辺の活性化と西口利用者の利便性向上及び駅のバリアフリー化を図るため、平成24年５月に東武鉄道株式会社と施行協定を締結し、事業を進めております。特に駅舎内のエレベーターを利用したバリアフリー化につきましては、高齢者や体の不自由な方などから早期の実現が望まれていることから、本年12月の供用を目指し、優先的な整備が可能となるよう施行者である東武鉄道株式会社と協議してまいりました。これを受け、施行者は２班体制での施工や昼夜間作業など努力しておりましたが、さきの東日本大震災での被害を踏まえた建築基準法施行令の一部改正による天井及び昇降設備の脱落対策について、本年８月に乗降客の安全確保の万全を期したいという観点から、主要構造部分の見直しを行いたい旨の協議を受け、市といたしましてはやむを得ないと判断したところでございます。　その結果、これらの対策工事に一定の時間を要するため、本年12月を目指しておりましたバリアフリー化にも約２か月程度の影響が現在見込まれております。今後につきましては、早期のバリアフリー化に向けて東武鉄道株式会社に対し施工、工程管理の徹底をお願いするなど、鋭意努力してまいります。　次に、（２）　東武アーバンパークライン大宮－－春日部間の急行運行導入についてお答えいたします。議員御指摘のとおり東武鉄道株式会社が本年４月に発表した東武グループ中期経営計画2014～2016の中で、大宮春日部間急行運転の実施が位置づけられ、2016年春の運転開始が予定されていることから、今後東武アーバンパークラインの利便性の向上が期待されているところです。これを受け、本市では本年８月に東武鉄道株式会社に対し、大宮駅以外の市内駅への停車に関する要望書を提出したところです。これに対し東武鉄道株式会社からは、停車駅については利用者数や駅設備などを勘案して検討する旨の回答を得ており、引き続き今後の動向を注視するとともに、東武鉄道株式会社に対し積極的な働きかけを実施してまいりたいと考えております。　次に、（３）　ＪＲ大宮駅と東武線の乗換改善、連絡改さつ口についてお答えいたします。議員御指摘のとおり大宮駅は東北、上信越をはじめとする新幹線５路線、在来線７路線が結節しており、１日の乗降客数が約67万人に及ぶ全国屈指のターミナル駅であると同時に、東日本と首都圏を結ぶ交通の要衝となっております。さらに、過日報道がありましたとおり来年３月14日には北陸新幹線及び上野東京ラインが開業することが決定し、その翌年度には北海道新幹線の開業が予定されており、大宮駅の役割は今後ますます高まることが予想されます。　大宮駅では、昭和57年の東北新幹線開業に合わせた駅舎改修以降、大きな改修は実施されておらず、平成23年12月の定例会において採択された請願第39号、ＪＲと東武野田線との乗りかえ改善のほか、北口の開設や東口駅前広場の整備など、多くの課題を抱えております。このことから、本市ではこれらの課題解決に加え、大宮駅機能のさらなる高度化に向けて、東日本旅客鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、埼玉県及び本市で構成する大宮駅の機能高度化及び周辺地域に向けた検討会を設置し、去る８月28日に第１回検討会を、11月12日に第２回検討会を開催したところでございます。検討会におきましては、各委員から大宮駅が抱える課題の抽出やその解決に向けた方策の検討に関する建設的な御意見をいただいており、引き続き大宮駅のさらなる高度化に向けた議論を進めてまいります。　次に、（４）　コミュニティバスの有効利用化とガイドラインの見直しについてお答えいたします。本市の公共交通網は、南北の鉄道網を中心に、東西の交通はバス路線網が重要な役割を果たしております。しかしながら、このバス路線は民間事業者の運営となっており、採算上の観点からバス路線が設定できないエリアが市内には存在しております。こうした状況を踏まえ、さいたま市ではいつでもどこでも誰にでも利用しやすい公共交通の実現を目指し、民間バス事業者が運営困難なエリアについて、公金を投入して運行するコミュニティバス等の導入、改善に関するルールといたしまして、コミュニティバス等導入ガイドラインを定めております。　このガイドラインの中で具体的なルールとして、交通空白、不便地区のうち一定の利用が見込めるエリアを対象とすること、他の民間路線バスと同等の受益者負担を求めるため、路線バスと同様の利用料金体系とすること、民間のバス路線と競合しないルートを原則とすること、ルート設定に当たっては地域住民の意見を十分に踏まえること、公的資金の投入は税負担の公平の観点から６割までという一定の目安を設けることなどを基本的な考え方としております。　議員御質問の検討対象地域の考え方につきましては、ガイドラインの要件を満たす地域からの要望があった場合には、地域の声を丁寧に伺いながら、どういったルートが可能か技術的に支援を行ってまいりますが、１区１路線と限定しているものではございません。　なお、ガイドラインにつきましてはおおむね５年をめどに見直しを図っていくこととしており、見直しに当たりましては高齢化の急速な進展による高齢者をはじめとする社会的弱者への対応も課題の一つと認識しております。このため、福祉部門との連携も視野に入れながら、地域公共交通会議の場などを通じ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。　急行運行の件、乗りかえ口の件、大変よくわかりました。この先、私も市民の一員として何ができるかを市民とともに行動してまいりたいと思います。また、コミュニティバスについては高齢化を迎える中で、一年一年、大切な市民の足となっている気がします。しっかりと一人ひとりの市民のニーズに応えて、交通不便地域ゼロを目標に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　さて、岩槻駅舎改修事業でございます。心なしか、答弁している局長がどこか悔しげに見えました。市長をはじめ、局長以下担当職員が全力で取り組んでいたのがわかるからこそ、この結果は私も非常に悔しい。ただ、相手あってのことですし、市民の安心安全が第一だから、この先も慎重に取り組みをお願い申し上げます。私も、市民の理解と協力が得られますよう全力で行動してまいりたいと思います。市民の願いが一日も早くかないますよう職員と我々は協力し合い、市民のために、市民とともにまっすぐ進み、すばらしい岩槻駅が完成すると信じます。　最後に、清水市長の所見を求め、私の一般質問を終わりにさせていただきますが、清水市長の所見をよろしくお願い申し上げます。 ○霜田紀子議長　市長 ◎清水勇人市長　江原大輔議員の再質問にお答えしたいと思います。　この岩槻駅のバリアフリー化の問題については、前回も御答弁申し上げましたとおり、一分でも一秒でも早く実現をしたいという思いは現時点でも変わっておりません。しかし、先ほど局長から答弁を申し上げましたとおり、安全性にかかわる問題からということがございます。こういった安全ということは、やはりどうしてもしっかりした形で利用者の皆さん、市民の皆さんに使っていただかなくてはいけないというところがございますので、この辺について御理解をいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、できるだけ早く、２月中にはバリアフリー化の工事が実現していくように、施行者であります東武鉄道に強く申し入れをして実現をしていきたいと、このように思っております。 ○霜田紀子議長　以上で、江原大輔議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　浜口健司議員　なお、浜口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司議員　民主党さいたま市議団、浜口健司でございます。浜口といえばブランディング、ブランディングといえば浜口ということで、当選来ずっと一般質問において、さいたま市をいかに選ばれる都市にするかについてお尋ねをしてまいりました。私の質問に、清水市長も真摯に耳を傾けてくださり、この３年半の間に、さいたま市のブランディングは以前と比べて大きく進んだものと実感をいたしております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。　しかしながら、今回の質問の表題にもありますように、ブランディングには終わりがないと考えております。今以上にさいたま市が住みやすく、また全国に誇れるまちにしていく必要性を強く感じています。そして、今回の一般質問は、私の任期最後の一般質問となります。来年の今ごろ、私がこの場所に立っているという保証はどこにもございません。だからこそ悔いの残らないよう、終わりなきさいたま市のブランディングについて全力で質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　◯◯◯◯我が会派ではこんな取り組みを始めてみました。この写真をごらんください。先日、若者の意見をさいたま市政に反映させるために、若者に参加を呼びかけ、神崎議員の一般質問の際にも御紹介させていただきましたが、ワールドカフェという手法の政策勉強会を行いました。40人近くの若者が集まってくれましたが、若者の視点でさまざまな意見が出され、中には目からうろこが落ちるような提案もございました。そして、さいたま市以外に在住で参加をしてくれた多くの若者から、さいたま市は住みやすいまちと聞いているが、それだけでは住みたいとは思えない、他の市でもさいたま市でもいいのではなく、積極的にさいたま市に住みたいと思うためには、ブランディングを進めるとともに、もっとさいたま市独自の特徴を発信すべきという意見が出ました。　さいたま市は、清水市長の掲げる選ばれる都市に向けて、現在ブランディングを進めている真っ最中だと思います。そのブランディングをさいたま市内外に広く広報していただくことをお願いしたいと思います。とはいえ、広報活動の取り組みに関しては総合政策委員会の中でも御答弁が出ておりますので、（１）の質問については今回は割愛をさせていただき、（２）の東京オリンピック競技の本市での開催の可能性についてお伺いをいたします。　2020年の東京オリンピックの本市での開催の可能性についてお伺いします。今、東京都は財政難を理由に、当初予定していた施設建設を断念し、近隣市も含めた中で各競技会場の再検討を始めています。来年の２月に、東京都は各競技の会場を決定するとのことです。オリンピックは、世界中に都市をアピールする絶好の機会です。報道では、さいたまスーパーアリーナでバスケットの試合が行われる可能性が取り沙汰されています。また、ボート競技も南区の彩湖で行うことによって、東京都も新しく葛西臨海公園周辺の海の中にコース設定をするよりも相当な経費節減につながると聞いています。私は、ぜひバスケットボール競技もボート競技も、さいたま市で開催すべきと考えております。　そこで、スポーツ文化都市を標榜しているさいたま市として、もしバスケットボール競技やボート競技が誘致された場合、市民へのスポーツ文化振興上、非常によい影響を及ぼすと考えておりますが、市民・スポーツ文化局としてこの絶好の機会をどうとらえていらっしゃるのかの御所見をお伺いします。　次に、さいたま国際女子マラソンの誘致とさいたまシティマラソンのフルマラソン化についてお伺いをいたします。さいたま市は、清水市政になってから国際的なイベントの開催誘致に成功しております。ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムはもちろんのことですが、世界盆栽大会、世界フィギュアなど、今やさいたま市は世界のＳＡＩＴＡＭＡになりつつあります。ブランディングを進めていく中で、さいたま市はこの国際化への流れを決してとめてはいけないと思います。横浜国際女子マラソンが11月で終了し、日本陸連も新たに国際女子マラソンの会場を探しており、さいたま市にも打診があったと聞いております。私は、さいたま市においてこの国際女子マラソンを開催することによって、今まで以上にさいたま市のブランディングが進むものと確信をしておりますが、現在の誘致状況についてお聞かせください。　また、この誘致活動と、以前より検討されてきましたさいたまシティマラソンのフルマラソン化との連動をどのようにお考えなのかについてもお聞かせください。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔青羽健仁議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○霜田紀子議長　青羽健仁議員 ◆青羽健仁議員　ただいまの浜口議員の資料掲示について、議長が許可されたから資料掲示をしているのでしょうけれども、本来そこのスクリーンを使って資料掲示するということは、自分のＰＲではないのです。執行部及び議員に質問の中身についてわかりやすく、言葉ではわからない部分を補足するためのスクリーンですから、後刻議運で整理してください。 ○霜田紀子議長　青羽議員から議事進行が出ました。　後刻記録を調査し、議会運営委員会において整理いたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○霜田紀子議長　暫時、休憩いたします。午前11時22分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時28分再開　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　51番 △再開の宣告 ○霜田紀子議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○霜田紀子議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　ただいまの浜口議員の一般質問につきましては、後刻議会運営委員会において整理いたします。　執行部の答弁を求めます。　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長　浜口健司議員の御質問の１　終わりなきさいたま市のブランディングについて、（２）　財政難の東京都の代替施設としてのオリンピック競技の本市の誘致についてお答えいたします。　オリンピック・パラリンピック競技大会は、全世界が注目する世界最大の平和とスポーツの祭典でございまして、2020年東京大会の盛り上がりが期待されているところでございます。　議員御指摘の東京都では、コスト面や環境面への影響を踏まえ、近隣市への代替施設の検討を始めており、本市に関連する競技では、もともと候補となっております埼玉スタジアム2002におけるサッカーに加えまして、バスケットボールやボート競技の会場としても検討されているとの報道がございました。バスケットボール、ボート競技がともに本市での開催が実現された場合、スポーツに対する市民意識の向上や、国内外に向けたスポーツのまちさいたまとしてのブランド力アップにつながるほか、地域活性化にも寄与するものと考えております。そのため、市内に競技会場を確保　することにつきましては、東京都及び埼玉県と連携しながら協力的かつ積極的に取り組んでまいります。　次に、（３）　さいたま国際女子マラソン誘致とシティマラソンのフルマラソン化についてお答えをいたします。　はじめに、国際女子マラソンについてでございますが、この大会は去る11月16日をもって横浜での開催が終了し、来年、埼玉県及びさいたま市を会場に継続開催することについて、公益財団法人日本陸上競技連盟等からの打診を受け検討していくこととなり、今後、日本陸上競技連盟等関係団体の実務担当者で構成する検討委員会を発足し、開催の可能性を含めた協議を行ってまいります。　次に、さいたまシティマラソンのフルマラソン化との連動についてでございますが、本市では平成28年度までにさいたまシティマラソンのフルマラソン化を目指しているところであり、国際女子マラソンと同時開催することにより、日本陸上競技連盟、埼玉県等関係団体との連携のもと、フルマラソン化に向けたコース設定等の課題の解消に向け、幅広く取り組むことができるものと考えております。また、同時開催することにより、それぞれの大会価値が向上する相乗効果も得られるものと考えております。 ○霜田紀子議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。　まずは、議場を混乱させてしまいましたこと、大変申しわけございません。おわび申し上げます。申しわけございません。　それでは、次の質問に移らせていただきます。（４）の国際ホテル誘致・コンベンション整備に向けての進捗状況につきましては、総合政策委員会でも種々御報告をいただいておりますので、（４）については割愛をさせていただきたいと思います。　次に、さいたま市における生活保護の現状についてお伺いをいたします。先日ある支援者の方から、川崎市が全国に先駆けた生活保護の自立支援に向けた取り組みを行っているということをお聞きしまして、川崎市に視察に行ってまいりました。まず感じたのが、生活保護費の一般会計における比率でございます。最も悪化したときには、川崎市の一般会計予算6,000億円の何と10％に当たる600億円が生活保護費に充てられたということです。このデータからもわかるように、今各自治体において生活保護費をいかに軽減させるかが喫緊の課題であるかと思います。　そこで、さいたま市において過去５年間の生活保護受給者の数とその生活保護費、また当初予算に占める割合を教えてください。 ○霜田紀子議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　浜口健司議員の御質問の２　生活保護の自立支援について、（１）　さいたま市における生活保護の現状についてお答えいたします。　本市における過去５年間の生活保護受給者数、生活保護費及び一般会計予算に占める割合についてですが、まず生活保護受給者数は、年度平均となりますが、平成22年度１万6,156人、平成23年度１万8,085人、平成24年度１万9,390人、平成25年度１万9,862人、そして平成26年度は９月までの平均となりますが、１万9,879人となっております。　次に、生活保護費の当初予算額及び一般会計に占める割合ですが、平成22年度、約233億8,600万円で5.45％、平成23年度、約284億2,000万円で6.45％、平成24年度、約314億6,100万円で7.30％、平成25年度、約335億3,500万円で7.52％、そして平成26年度は約339億4,800万円で7.30％となっております。 ○霜田紀子議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。　今、局長が御答弁いただきましたように、さいたま市においても他の自治体の御多分にもれず、生活保護費の一般会計予算に占める割合は、実に７％を超えております。私は、現在の景気を考えたときに、税収の大幅な増加は見込めない状況の中で、さいたま市の財政政策において最重要課題は、生活保護受給者の自立支援と債権回収の強化であると以前から考えておりました。いかに生活保護費がかさむかの、一つの事例をあげてみたいと思います。もし25歳の若者が生活保護に陥ってしまったとし、平均寿命まで生活保護を受給し続けたとすると、１人当たり9,000万円市が支払うことになってしまいます。財政面から考えれば、いかに生活保護受給者を自立させることが大事かということを認識していただけると思います。特に生活保護受給者の自立支援は財政の好循環を生むことだけではなく、社会的貢献度も非常に大きいと考えております。　この写真をごらんください。川崎市に視察に行ってきたときに、川崎市が独自で生活保護自立支援というモデルの冊子を発行しておりました。そして、さらに驚いたことには、民間の力を最大限に活用しているという点です。川崎市の生活保護に携わる職員がみずから企業を訪問し、生活保護受給者の雇用のためのセールス活動を行っているということです。そのかいもあり、今では数百社という会社で生活保護受給者の受け入れを実施、もしくは検討していただけるようになったということです。中には、100人の生活保護受給者の受け入れを川崎市と包括協定を結んでくださった会社まで出てきたということです。この成果は、数字にも顕著にあらわれてきており、20億円以上の経費節減効果をもたらし、川崎市の財政改善に大きな貢献をしているとのことです。　一方で、ここまで川崎市が成果を上げることができたのにも理由がございます。それは、生活保護に携わるセクションを今までの生活保護課から生活保護・自立支援室に格上げをし、人員を1.5倍に強化、さらに予算の強化を図ったということです。事実上の人件費や予算額の増額は総額で１億円程度だったと聞いておりますけれども、その費用対効果は数十倍になったということでございます。　そこで、さいたま市における民間活力の活用についてのお考えについてお伺いいたします。　次に、さいたま市の今後の生活保護者の自立支援の方向性についてお伺いいたします。川崎市に視察をさせていただき、特に実感をしたことは、民間の活力を導入していかなければ、この生活保護の問題は必ず市の財政を圧迫するということです。現在のさいたま市の保護課は、16名ですべての業務をこなしております。保護課の職員は、必死に業務に取り組んでいらっしゃいますが、職員数では川崎市の50人と比べても３分の１の人材です。これでは自立支援どころか、生活保護受給者に十分寄り添うことすらもできません。　そこで、この生活保護セクションの人員拡大と組織拡大をしていくことこそが、さいたま市の生活保護受給者の人数を減らし、ひいてはさいたま市の財政に大きな好循環をもたらすと確信をいたしておりますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○霜田紀子議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　浜口健司議員の御質問の２の（２）　民間を活用した生活保護支援のあり方についてお答えいたします。　本市では、民間活力を活用した生活保護受給者に対する自立支援施策として、生活保護職業訓練支援事業を実施しています。本事業は、民間の人材派遣会社に業務を委託し、受託事業者において段階的な就労支援が必要な方に対し、就労に必要な知識や生活習慣を身につけることを目的として、介護施設や市内の企業などの民間活力を活用し、ボランティア活動や就労体験の場を提供するとともに、各種セミナーの開催等を行っております。本事業の平成25年度の実績については、事業参加者が176人、そのうち就労に結びついた方が47人となっております。　また、生活保護受給者の就労については、埼玉労働局と共同で、現在８区役所にジョブスポットを設置し、ジョブスポットの職業紹介を通して就労の場を確保しており、平成25年度の実績としては新規求職者数1,291人のうち就職件数817件と、一定の効果を上げているところです。しかしながら、就労条件や職場環境に配慮が必要とされる者の就労については、民間企業の理解と協力が不可欠であり、民間企業へのアプローチも課題となっておりますことから、民間活力のさらなる活用方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）　さいたま市の今後の生活保護支援の方向性についてお答えいたします。　本市の生活保護担当部署の組織及び人員につきましては、近年の生活保護行政を取り巻く環境の変化、とりわけリーマンショック後の生活保護受給者の急増や自立支援施策の強化及び貧困ビジネスへの対応などにより、逐次その充実を図ってまいりました。組織については、平成24年４月に生活保護に関する事務を所掌する課を新設し、職員についても９人から本年４月時点で16人に、さらに各福祉事務所のケースワーカーについても増員を行い、適正配置に努めているところであります。　今後については、来年４月に生活困窮者自立支援法が施行されますことから、生活保護受給者のみならず、生活困窮者への自立支援を効果的に行うための体制について民間活力のより一層の活用を含め、検討を進めているところであります。 ○霜田紀子議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。ぜひとも生活保護受給者自立支援への、寄り添える人員と予算、そのあたりを考えていただいて、一人でも生活保護受給者の方が自立できるお手伝いを今後ともお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、都市公園法に基づく、本来あるべき都市公園の設置基準の見直しの進捗について質問をさせていただきます。以前から、さいたま市の都市公園のカウントの仕方に違和感があるということを、何度もこの一般質問の中で訴えてまいりました。特に市民プールや球場など、日ごろ身近な公園としての用途を果たさない施設を公園面積にカウントしているために、その施設の近接地には一切身近な公園が建設されてこなかったことを指摘させていただきました。前回の私の一般質問に技監から、市内の公園面積の基準の見直しを行うという明確な御答弁をいただきました。そこで、この公園基準の見直し作業が現在どのように進捗しているのかについて、まず質問させていただきます　次に、通告の（２）について関連がありますので、一括してお聞きいたします。現在、公園整備の計画は何年先まで決まっているのでしょうか。そして、もしこの都市公園の基準が改定された場合、新たな基準で公園空白地が設定されるはずでございます。その際には、当然現行の計画の間に差し込んで、その新たに設定された公園空白地に都市公園を整備すべきと考えますが、その件についても確認の意味で、御答弁をお願いいたします。 ○霜田紀子議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　浜口健司議員の御質問の３　公園不足地域の解消に向けて、（１）　本来あるべき都市公園への設置基準の見直しの進捗についてお答えいたします。　本市では、歩いて行ける範囲に、子どもからお年寄りまで、だれもが安心して過ごせる身近な公園整備を積極的に進めており、特に公園空白地域を重点としてその解消に努めてまいりました。　公園空白地域につきましては、これまで街区公園や近隣公園などの都市公園を対象とし、これらの公園がない地域を公園空白地域と定めていたところですが、議員御指摘の市営プールなどの有料施設も身近な公園に含めていたところでございます。そこで、現在身近な公園の位置づけについて検討しているところでございますが、公園空白地域を新たに設定することを検討する一方、市民目線で見たときに公園機能を有している他部局所管の既存の広場などについて、新たに身近な公園として位置づけをするなど、多角的な検討をしているところでございます。　次に、（２）　現在の都市公園の整備状況についてお答えいたします。現在の都市公園の整備状況につきましては、平成25年度は４公園を新設し、平成26年４月１日現在での都市公園数は919公園になっております。今年度以降の公園整備予定につきましては、さいたま市総合振興計画後期基本計画実施計画及びしあわせ倍増プラン2013において計画目標を設定しており、平成29年度末までに新たに36公園を整備することとしております。　また、現在進めている公園空白地域の見直しにより、新たに公園整備が必要となる地域につきましては、現在の公園空白地域も含めて公園整備の優先順位を総合的に勘案したうえ、より効果的な公園整備計画の策定を行ってまいります。 ○霜田紀子議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。今の御答弁をもって、やっと公平な条件で公園を整備するスタートラインに立てたという思いがいたします。　そこで、早速ではありますが、市民プールが目の前に存在していたがために、長年地域の公園が一切整備されてこなかった南区沼影市民プール周辺の公園整備についてお伺いをいたします。　この写真を以前も一般質問でお出ししたことがございますけれども、沼影市民プールの前にありました県の職員住宅跡地の建物でございます。地元の県議会議員やさまざまな方を通じて、埼玉県に解体のお願いをしてまいりました。そのかいもあり、昨年の８月より解体作業が始まり、来年の１月には解体作業が完了する見込みであります。長年近隣公園が存在しなかった地元住民からは、やっとこの地域にも公園が整備されるのではないかと、今か今かと跡地利用の発表を待っております。しかし、来年の１月に更地になるこの段に至っても、埼玉県とさいたま市の折り合いがついておらず、業を煮やした埼玉県サイドは、さいたま市が跡地利用を発表しなければ、コンクリートを敷いて駐車場にすると言い始めております。しかしながら、長年の地元の悲願が絶望に変わり、地元住民から不満が噴出することが想定されます。この沼影県職員住宅跡地利用について、さいたま市はどのように考えていらっしゃるのか。そして、長年市民プールの存在によって近隣公園が存在せず、防災倉庫すらも置くことができなかったこの地区の新基準での公園設置の可能性についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○霜田紀子議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　次に、（３）　沼影県職員住宅跡地の利用についてお答えいたします。　沼影県職員住宅跡地は、埼玉県が所有する面積約2,100平方メートルの用地であり、ＪＲ武蔵浦和駅からもほど近く、周囲に住宅地が形成されている地域に位置しております。当該地につきましては、過去に埼玉県から未利用財産として情報提供がありましたが、当時の考え方といたしましては沼影公園が隣接しており、当該地周辺が公園空白地域でないことから、公園として用地取得をする意思表示は行っておりませんでした。　現在、先ほど答弁いたしましたとおり、公園空白地域の見直し作業を行っているところであり、この見直しにより沼影県職員住宅跡地の周辺が公園空白地域として位置づけられた場合には当該地も公園候補地となりますが、当該地周辺における他の候補地と総合的に比較検討し、結論を出していきたいと考えております。 ○霜田紀子議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　局長、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。　この南区沼影地区の人口増加は、武蔵浦和駅周辺のマンション増加によって半端ないものがあります。地元の内谷中学校が、埼玉県の中で最もマンモスな学校だということ一つとっても明白でございます。道路で多くの子どもたちが、車のクラクションにおびえながら遊ぶ状況を一刻も早く改善してあげたいと思います。ぜひとも市の御英断をお願い申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。　最後に、市民の健康管理についてお聞きいたします。　先日、我がライバル市であります横浜市が、このような仕組みを発表いたしました。よこはまウオーキングポイントという制度でございます。正直やられたという思いがいたしました。これは、40歳以上の市民の健康維持を図るとともに、予防医療の考え方で、市税の中の医療費に係る負担を軽減していこうという取り組みでございます。簡単に内容を御説明しますと、登録した市民に無料で万歩計を配ります。歩数計を持って歩いたポイントは、市が提携をした協力店等のリーダーでためていくことができます。その歩いたポイントに応じて、抽せんで商品券などのプレゼントが届くというものでございます。　横浜市が研究を依頼した東京都健康長寿医療センターによりますと、１日平均2,000歩歩くと寝たきりの予防に、１日平均5,000歩で要介護、認知症、心疾患、脳卒中の予防に、また平均8,000歩で動脈硬化、骨粗しょう症、高血圧、糖尿病の予防になるという結果が出たということです。このよこはまウオーキングポイントの募集に当たり、申し込みが即日予定数をはるかに超えて、今新たに登録数をふやす準備をしているとのことです。　私は、この市民の健康増進と市の財政支出の抑制という画期的なコラボレーションの企画は、大変すばらしいと思っています。さいたま市は、以前からスポーツ健康都市を標榜しておりますし、ライバル市の横浜市の発案とはいえ、いいものはすぐにでもまねをすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○霜田紀子議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　浜口健司議員の御質問の４　市民の健康管理について、（１）　健康ウオーキングポイント制度の導入についてお答えいたします。　本市では、保健福祉分野をはじめ都市、交通分野など、さまざまな行政分野が連携し、歩くを基本に、体を動かす、体を動かしてしまうまちづくりを志向するスマートウエルネスさいたまを推進しております。しあわせ倍増プラン2013におきましても、健康マイレージ制度の創設を掲げ、歩くことや健診の受診にポイントを付与する制度を平成28年度に開始する予定としております。　スマートウエルネスさいたまにつきましては、歩くを基本とすることのほかに、ヘルスリテラシーに配慮した健康づくり、ソーシャルキャピタルの醸成とその活用による健康づくり、科学的根拠に基づいた健康づくりを基本的な考え方とするガイドラインを作成し、各区にウオーキングコースを設置する等、全庁をあげて推進しております。　本年７月からは、継続的に健康づくりに取り組む市民をふやすための健幸サポート事業を協会けんぽ埼玉支部等と連携を図りながら、モデル事業として開始いたしました。この健幸サポート事業は、20歳から64歳までの　市民約300人に参加していただき、通信機能つき歩数計を携帯し、約半年間積極的に歩いていただくとともに、蓄積した歩数をコンビニエンスストア等から専用サイトに送信していただくものでございます。また、定期的に体脂肪率や筋肉量、脚部筋肉量等を測定し、パソコンやスマートフォンにより自分の歩数や体の状態を確認することで、日常的な健康づくりへの行動変容を促すことを目的としております。今後は、このモデル事業の参加者をふやし、試験的にポイントを付与することで、参加者の行動変容について分析しつつ、より精度の高い効果検証を行い、健康マイレージ制度につなげてまいりたいと考えております。　健康マイレージ制度の創設に当たりましては、健幸サポート事業の検証結果を反映させ、議員御指摘の横浜市をはじめ先行自治体の事例を参考にしながら、市民にとって魅力があり、より効果的な制度としてまいりたいと考えております。　今後も、市民のだれもが地域で人とのつながり持ちながら、体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、心豊かな生活を送れる健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 ○霜田紀子議長　以上で、浜口健司議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○霜田紀子議長　暫時、休憩いたします。午後０時01分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　51番 △再開の宣告 ○霜田紀子議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○霜田紀子議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　土橋貞夫議員　なお、土橋議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆土橋貞夫議員　皆さん、こんにちは。自民党さいたま市議会議員団の土橋貞夫でございます。　本日の午後は、質問者は私だけということですけれども、このようにたくさんの方に御出席をいただきましてありがとうございます。早速、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　近年、さまざまな自然災害が日本各地で発生しており、今年においても８月に広島市の豪雨による大規模な土砂災害があり、９月の御嶽山の噴火でも多くのとうとい人命が失われました。心から御冥福をお祈りいたします。　また、大型台風が連続して日本列島に上陸し、全国に被害が及び、11月22日には長野県北部で震度６弱の地震が発生しております。このように多様化する災害から市民の生命、身体及び財産を守るという消防の果たすべき責任と役割について、改めて重要なものと再確認したところであります。　このような状況の中で、先般、国において多様化する災害に対応し、消防力の充実強化を図るため、消防力の整備指針を改正したものと伺ってお　ります。高齢化社会が急速に進行する中で、特に救急に関しては本市における救急出動件数は増加傾向にあり、今後も増加する可能性があることを踏まえ、救急体制の充実強化を図ることが重要と考えます。　また、東日本大震災において、災害対策の最前線で活動すべき消防職員や車両、庁舎等が被災するなど、消防活動に多大な影響を生じたことや、首都直下地震の発生が危惧される中で、大規模な災害に的確に対応するための消防体制を強化する必要性があるものと考えております。さらに、複雑多様化する建築物の利用者の安全確保を図ることや、近年多数の死傷者が発生した社会福祉施設や宿泊施設等の火災を踏まえ、未然に火災を防止するための予防対策が重要なものになると考えております。　そこで、今回国の整備指針が改正されたことを踏まえ、今後の本市の消防力の整備計画における消防、救急や予防体制の充実強化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、消防職員は市民の生命、身体、財産を守るため、複雑多様化する災害や自然災害など、あらゆる災害等に出場し、活動いただいているところであり、救出救助や消火活動中に不幸にして殉職した場合、その職員に対してどのような補償がなされるのか、お伺いいたします。また、殉職者の年代別により補償はどのような対応になっているのかをお伺いいたします。　消防職員の次は、一般職員が公務中に死亡した際の補償についてもお伺いいたします。１番目の資料を映していただきたいと思います。地方公務員災害補償基金の公務上死亡災害の発生状況の全国統計によりますと、平成24年度の職員区分別の公務上死亡者は、警察職員が８人で、全体の22.9％、教育職員が７人、20％、消防職員が５人、14.3％、清掃事業職員が１人、2.9％、一般職員を含めたその他の職員が13人、37.1％となっているようです。さらに、平成20年度から年次別の統計によりますと、救急、救助活動に従事する消防職員は、その公務の危険性ゆえに毎年殉職者が出ており、清掃事業職員やその他の職員についても、公務上の災害により死亡した事例があることがわかります。　２番目の資料をお願いいたします。年齢段階別公務上死亡者数の表を見ますと、30歳代が最も多く、次いで40歳代、50歳代、20歳代と続いているようです。一般職員は、消防職員のように救助活動や消火活動などの切迫した場面に公務として遭遇することは少ないと思われますが、その中でも清掃事業など危険を伴う業務に従事し、不幸にして公務中に事故に遭って亡くなられる事例があることがわかります。　東日本大震災による巨大地震と津波被害では、避難誘導中や傷病者の搬送など、高い危険が目の前に迫っていた中でも行われ、結果的に津波にのまれてしまった公務員が続出しました。津波到達の直前まで防災無線で町民に避難を呼びかけた後、行方不明となり、遺体となって発見された女性職員もおります。これは特別な事例ではありますが、一般職員についても万が一の公務上の不慮の事故により亡くなった場合、御遺族への何らかの補償が必要と思われます。　そこで、一般職員についても公務中に死亡した場合、その遺族に対してどのような補償がなされるのか、また年代別にどのような補償となっているのかをあわせてお伺いいたします。 ○霜田紀子議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土橋貞夫議員の御質問の１　国の消防力の整備指針の改正についてお答えいたします。　本市の消防力につきましては、国が定める整備指針を踏まえ、平成23年８月に策定をいたしました、さいたま市消防力整備計画に基づき、消防署所、消防車両及び人員について計画的に整備をしているところでございます。　議員御指摘のとおり、国が定める消防力の整備指針は平成26年10月末に改正され、その主な内容は、高齢化の状況に対応した救急車及び救急隊員の配置基準の見直し、東日本大震災を教訓として非常参集した職員が使用するための非常用消防車の配備、建築物の大規模化、複雑化に伴う予防体制の充実等、全国的な社会情勢等を踏まえたものとなっているところでございます。　救急業務の充実強化につきましては、この改正の趣旨に鑑みて、今後本市において急速に進展する高齢化の状況等を踏まえ、救急体制のあり方も含めて検討してまいります。また、首都直下地震の発生に備える消防体制の充実強化としての非常用消防車の配備につきましては、本市では従来から非常用消防車の基準を定めておりますが、今回の改正を踏まえ、改めて必要な基準について検討してまいります。さらに、建築物の大規模化、複雑化に伴う予防体制の充実強化につきましては、専門的知識を必要とする予防業務に対応するため、立入検査や違反処理業務に係る具体的な取り組みを進めてまいります。　本市といたしましては、国が定める整備指針を踏まえ、地域の実情を取り入れたさいたま市消防力整備計画の次期改定に向けた検討を開始するとともに、現在進めております緑消防署の移転、（仮称）見沼区片柳地区消防署の新設、岩槻区内の各消防署所整備、中央消防署の整備に加え、消防団充実強化計画についても着実に推進し、あらゆる災害に迅速かつ機動性を持って対応できる消防体制を構築することによりまして、市民の皆様の安心、そして安全を図ってまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎小島晴夫消防局長　土橋貞夫議員の御質問の２　本市の消防職員が殉職した場合における補償についてお答えいたします。　はじめに、本市の消防職員が消防活動中に殉職した場合における補償については、一時金と年金の２種類が支給され、消防活動に従事するに当たり一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡した場合にその功労に報いるとともに、功績をたたえるために支給されるものと、公務上の災害により死亡した場合に、その遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するために支給されるものです。一時金といたしましては、さいたま市職員公務災害見舞金支給条例、さいたま市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例、及び地方公務員災害補償基金業務規程に基づくものと、各消防団体からの弔慰金として支給されることとなります。支給額につきましては、見舞金や弔慰金のように金額が規定されているものと、功労の程度に応じて支給されるものがあり、合計すると約5,000万円から約１億2,000万円の範囲で支給されることとなります。年金につきましては、地方公務員災害補償基金業務規程に基づき、遺族補償年金と遺族特別給付金として支給されることとなります。　また、年代別にどのようになっているかにつきましては、概算ではありますが、20歳代の消防職員が殉職した場合に年額約200万円、30歳代で約300万円、40歳代で約400万円、50歳代で約450万円が遺族に年金として支給されることとなり、この額につきましては職員の給与額に基づき算出されております。　今後につきましても、災害活動における消防職員の安全管理を徹底し、職務を遂行してまいります。 ○霜田紀子議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎山崎秀雄総務局長　土橋貞夫議員の御質問の３　一般職員が公務中に死亡した場合の補償についてお答えいたします。　一般職員につきましては、さいたま市職員公務災害見舞金支給条例に基づき、職員の死亡当時、その収入によって生計を維持していた遺族に対して死亡一時金1,200万円を支給します。また、地方公務員災害補償基金から年金として遺族補償年金と遺族特別給付金が、また一時金として遺族特別支給金と遺族特別援護金などが支給されます。　また、年代別の補償につきましては、死亡当時の給与額で計算するため概算となりますが、20歳代で死亡した場合、年金として約200万円、30歳代で約300万円、40歳代では約400万円、50歳代では約450万円が支給されます。さらに、年齢に関係なく一時金としておおむね2,000万円が支給されます。　いずれにいたしましても、職員や家族のためにも公務中の災害はゼロを目指さなければなりません。また、公務の効率性、遂行性を上げるためにも、庁内の安全衛生委員会などを通して公務災害の防止に努めてまいります。 ○霜田紀子議長　土橋貞夫議員　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕 ◆土橋貞夫議員　続いて、議員も命がけで政務活動を行っておりますので、議員の公務中の死亡についてもお伺いしたいところなのですが、残念ながら通告してありませんので、次の質問に移ります。　それでは、水道事業につきまして質問いたします。　さいたま市の水道事業は、高度経済成長期に整備されました。現在は、老朽施設の更新や耐震化を確実に進めているとともに、持続可能な水道づくりを基本とした各種施策に加え、国際貢献事業についても推進されていると理解しております。　そこで、まず水道事業における震災対策についてお聞きします。既に報道されているとおり、先月22日に長野県北部で発生した地震では、最大震度６弱が観測され、大きな被害が発生しました。負傷された方、家屋等の被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、救助活動等に従事された関係者の皆様の御尽力に深く敬意を表するものでございます。　報道によりますと、今回の地震は最大でマグニチュード８程度の地震が起こり得る糸魚川静岡構造線断層帯の一部に当たる神城断層の一部が動いた可能性が高いとされており、長野県は今回の地震を長野県神城断層地震と命名しました。この地震で負傷された方は40名以上、家屋の被害700棟以上に及び、また水道においても長野市や白馬村を中心に900戸以上の断水被害が発生したことから、一時は陸上自衛隊による応急給水活動も行われたとのことでございます。今回の地震からもわかりますように、市民の日常生活を支えるライフラインの一翼を担う水道事業の震災対策は、喫緊の課題であると考えます。　ところで、さいたま市では本年３月、さいたま市被害想定調査報告書を公表しました。この報告書においては、さいたま市直下地震、関東平野北西縁断層帯地震及び東京湾北部地震の３つが被害想定地震とされており、いずれの場合においてもさいたま市内の最大震度は６強と想定されております。水道事業は、市民生活や企業の経済活動の基盤であり、その水を守るため、日ごろからいろいろな取り組みをされていることと思います。特に東日本大震災以降、震災対策の重要性について改めて認識をされ、水道施設の耐震化をはじめとした各種対策に取り組まれていることと思います。　そこで、市民生活に欠かせない重要なインフラ施設としてより強い水道を構築していくため、本市では震災対策をどのような方針で進めているのか、お聞きします。　次に、水は世界中どこでも、人々の生活や都市活動に欠かすことができません。そこで、水道事業の国際貢献についてお伺いします。　水道の普及率は、国の発展を担うインフラ施設として、繁栄のバロメーターの一つとも言えると思います。日本では、120年ほど前の明治時代初期に、はじめて横浜市で近代水道が創設されたとのことです。その後、水道は日本の近代化の進展とともに、戦後の経済復興、経済成長を支え、現在では普及率が全国で97.7％を実現し、さらにさいたま市の普及率はほぼ100％と聞いております。　一方、世界を見渡しますと、現在でも開発途上国などで多くの国民が水道の恩恵を享受できていない状況にあるようです。そのような中で、さいたま市水道局ではラオス国の水道分野に対し、厚生労働省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと連携し、20年を超える技術協力を実施し、同国の水道の普及、発展に大きく寄与し、深い信頼関係を構築しているとお聞きしております。また、平成23年12月には清水市長や当時の中山欽哉議長をはじめ、国際交流・国際化推進議員連盟がラオス国を訪問し、水道局の技術協力を検証するとともに、ラオス国ビエンチャン特別市とさいたま市の間における覚書の締結に立ち会ってこられました。この覚書は、ラオス国における水道分野の発展とさらなる友好関係の構築を目的としたものであり、両国でのセミナーの開催やＪＩＣＡの技術協力プロジェクトへの積極的な職員派遣などが含まれているとお聞きしています。　そこで、１点目の質問ですが、この覚書に基づくセミナーの開催や技術協力プロジェクトへの職員派遣の取り組み状況についてお聞かせください。　次に、２点目としまして、水道局ではこのような技術協力を職員の人材育成の一環と位置づけられていると思いますが、その成果についてお聞かせをお願いいたします。 ○霜田紀子議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕 ◎日野徹水道事業管理者　土橋貞夫議員の御質問の４　水道事業における震災対策についてお答えいたします。　市民生活に欠かすことのできないライフラインである水道事業では、震災時においても給水するための配水池容量や応急給水設備、給水車等が確保され、必要最低限の飲料水や生活用水が供給できる体制を構築する必要がございます。　水道局では、昭和53年度から第１次震災対策事業を開始し、耐震化対策、応急給水対策及び応急復旧対策の３つを柱とする震災対策を策定し、特に応急給水対策といたしまして災害用貯水タンク、非常災害用井戸などを整備してまいりました。さらに、平成12年度には防災倉庫を含む防災機能を有する水道総合センターを建設し、震災対策事業を進めているところでございます。また、水道施設の耐震化に関しましては、水道管では平成７年の阪神・淡路大震災の直後より耐震継手管の全面採用を行い、平成25年度末における耐震管率は41.8％となり、政令指定都市の中では最も高いものとなっております。　なお、浄配水場の施設につきましては、平成８年度より順次耐震診断を行い、診断の結果から耐震化計画を策定し、施設の耐震化を進めてきたことにより、建築構造物の耐震補強は完了し、現在土木構造物である配水池の耐震補強工事を実施しているところでございます。　また、本市が将来大きな地震により断水が発生した場合、飲料水の確保といたしまして市内の小中学校などに災害用貯水タンク67基、また非常災害用井戸22基、そして浄配水場20機場の計109か所の応急給水場所を設置しているほか、埼玉県企業局との連携により、県の保有する大久保浄水場のほか２か所の応急給水施設が利用できるようになり、全部で112か所の施設を整備したところでございます。　さらには、水道総合センター内設備の定期的な保守点検に加え、応急復旧用の必要資機材の備蓄、拡充を図るとともに、他都市との防災訓練や水道局危機管理マニュアルの更新など、危機管理体制の強化に取り組んでいるところでございます。　なお、相互応援体制につきましては、大都市水道局災害相互応援に関する覚書に基づく飲料水の供給、施設の応急復旧等に必要な資機材の提供について応援を受けられるようになっております。　本市の水道は、大都市としての市民生活や都市機能を維持する最も重要なインフラ施設であることを常に自覚し、今後も震災などに対しましてはより早急な復旧ができるよう、老朽施設を中心とした改良、更新、耐震化を進めてまいりますとともに、より強靱な水道の構築を推進してまいります。　続きまして、御質問の５　水道事業の国際貢献についてお答えいたします。　平成23年12月に、さいたま市とビエンチャン特別市との間でラオス国水道分野の発展と強化及びさらなる友好関係の構築を目的に、セミナーの開催や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力プロジェクトに職員を派遣する覚書を締結したところでございます。　御質問のセミナーの開催についてでございますが、平成24年10月にさいたま市において、日本の高い水道技術をラオス国へアピールする水道国際展開セミナーを開催したところでございます。ラオス国側からは、現在の公共事業省大臣、それからビエンチャン特別市副市長など、水道行政、水道事業体から14名を招聘する一方、日本側からは水道行政、さいたま市議会、民間企業など183名の参加をいただきました。　また、平成25年11月には、ラオス国において開催された厚生労働省主催のラオス－－日本水道セミナーの企画、運営に共催者として協力し、すぐれた日本の技術紹介やデモンストレーションを実施し、日本企業のラオス国への事業展開の機会を提供したところでございます。　また、本年も去る11月19日に、ラオス国において本市や厚生労働省、民間企業が連携した第２回ラオス－－日本水道セミナーを開催し、人災育成や官民連携をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、ラオス国水道事業の持続的な発展を支援したところでございます。　次に、職員派遣についてでございますが、長期及び短期の専門家派遣など、20年以上、延べ50名の職員をラオス国に派遣してまいりました。現在は、覚書に基づき平成24年度から５年間のＪＩＣＡ技術協力プロジェクトであるラオス水道公社事業管理能力向上プロジェクトに協力し、今年度は短期専門家３名を派遣し、受け入れ研修としてラオス国から10名の研修員の受け入れを行っております。　次に、技術協力による職員の人災育成の成果についてでございますが、開発途上国の公衆衛生の向上など、国際貢献の使命感により、みずからの技術向上の意欲はもとより、国際感覚を磨きグローバルな人材育成を図っております。また、この維持管理の時代を迎えた国内の水道事業では、経験する機会の少ない、新たな水道施設の建設や施設計画、漏水を減らすための無収水対策、水道事業経営の健全化を目指した事業計画など幅広い分野に協力することにより、職員が経験を積み、知見を広げる大きな機会となっております。これらにより、今後の水道事業運営管理能力の向上とベテラン職員の大量退職による水道技術の継承の課題への対応も期待できるものと考えております。 ○霜田紀子議長　土橋貞夫議員　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕 ◆土橋貞夫議員　御答弁ありがとうございました。　震災対策につきましては、今までの東日本大震災等の経験を踏まえ、将来の市民生活を支える水道水を安定的に供給していくため、着実に事業を推進しているようで安心いたしました。また、国際貢献につきましても本市の水道の技術力を広く海外で生かすため、発展途上国への貢献など、職員派遣を積極的に行っており、今後も市民から信頼される水道事業の確立に力を尽くしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　地域コミュニティの促進についてですが、さいたま市は現在126万人を超える人口を擁する都市として発展してまいりました。しかし、一方で都市化に伴い、住民のライフスタイルや価値観の変化、また若年層は転入、転出が激しいなどにより、地域住民相互のかかわりが希薄化しております。東日本大震災以降、地域で支えることの大切さが見直され、災害の際の共助の面からも、地域の力、絆は今後ますます重要であり、地域コミュニティの促進は喫緊の課題と言えます。このような状況のもと、地域のコミュニティを促進するためには、自治会の活動が活性化されることが必要不可欠と考えます。本市においても、地域のまちづくりや住民相互のコミュニティづくりを担い、活動されている自治会の加入率は減少傾向にあることから、市ではしあわせ倍増プラン2013に自治会加入促進を位置づけ、積極的に取り組まれているとお聞きしております。　そこで、お尋ねいたしますが、自治会への新たな加入が少なく、高齢化が進み活動が停滞しているとの声も聞かれるところであり、市では地域コミュニティを促進させるため、自治会に対しどのような取り組みを行い、成果はどうだったのか、お伺いいたします。あわせて、今年拡大実施しているコミュニティ助成事業の実施状況についてお伺いいたします。　２点目として、地域コミュニティを促進する担い手である自治会の役割と期待は、これまで以上に高まっております。自治会の活動が活性化されることによって、地域の安心安全なまちづくりが促進され、ひいては地域の魅力向上につながるものと考えますが、今後どのような支援策を検討されているのか、お伺いいたします。　次に、大字表記の廃止についてお伺いします。　この質問につきましては、我が会派、自民党さいたま市議会議員団の野口吉明議員、稲川晴彦議員も過去に何度かされておりますけれども、私からは大字表記の見直しではなくて、廃止ということでお伺いしたいと思います。　さいたま市は、政令指定都市移行後11年余りが経過しております。これまでも、さいたま市の名を国内だけではなく世界に向けて発信する取り組みとして、2014ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムをはじめ、さまざまなイベントを通じ、市のイメージアップのための施策が行われております。しかしながら、その一方で政令指定都市であるにもかかわらず、町名の前に大字という２文字が残っており、私の調べではその割合は市域全体の約25％、実に４分の１において政令指定都市のイメージにそぐわないとも言える、大字という２文字がついた住所表示となっている実態がございます。もちろんこの大字表記は明治時代から用いられており、それぞれの地名に歴史的経緯や地理的風土が背景にあることは十分承知しております。しかし、今ではこの大字表記を廃止することが、大都市としてのさいたま市の魅力の向上につながると考えております。また、多くの市民、事業者の方は、大字を省略した表示になれているのではないでしょうか。こうした市民意識と、市が管理する住所データとのかい離といった問題を解決することができると思います。さらには、資産の評価がアップする効果も見込まれるのではないでしょうか。以上の観点から、ぜひ大字表記を廃止してもらいたいと考えているところです。　これまでに、この件に関しては再三、先ほどもお話ししましたように議員から質問がありました。その後、検討が進んでいると思われますので、現在の状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○霜田紀子議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長　土橋貞夫議員の御質問の６　地域コミュニティの促進についてお答えいたします。　はじめに、地域コミュニティ促進のための自治会に対する取り組みとしての成果でございますが、自治会は市民との協働による住みよいまちづくりを進めていくうえで大変重要な住民自治組織と認識しており、コミュニティづくりをはじめ防災など、多方面にわたる取り組みを実施していただいているところでございます。　議員御指摘のとおり地域コミュニティを促進するためには、自治会に多くの方が加入し、自治会活動を活性化していく必要があると考えております。こうしたことから、これまでの加入促進リーフレットの配布等に加え、昨年度は新たにコミュニティバスへのポスター掲示による周知、さらに本年度はサッカーＪリーグのホームゲームの際、スタジアムの大型映像装置に自治会加入促進の放映を行うなどの取り組みを行ってまいりました。　このような取り組みにより、自治会加入世帯は平成25年４月１日現在、前年度対比848世帯増となり、平成26年４月１日現在では前年度対比3,313世帯増と大きく増加いたしました。また、今年度のコミュニティ助成事業の実施状況につきましては、49自治会からみこしや子どもみこし34件、山車や子ども山車14件、太鼓９件の要望があり、すべてに対して助成を行うこととしております。　次に、今後の支援等につきましてお答えいたします。現在、市内の各地でマンション等の集合住宅が建設されており、自治会を取り巻く環境は変わりつつあります。毎年新たに自治会が組織されておりますが、過去５年間で新設された20の自治会のうち、19が集合住宅を区域とする自治会であり、今後もこの傾向は変わらないことが想定されます。こうしたことから、集合住宅の自治会に対する支援として、入居予定者に自治会へ入会していただけるよう、関係業界や自治会連合会及び市が協力、連携した呼びかけを行うことや、自治会の活動場所としてマンションの一室を借りられるような方策について現在検討しているところです。　今後も、自治会活動の活性化及び地域住民相互のコミュニティが促進されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の７　大字表記の廃止についてお答えいたします。　本市におきましては、従来よりわかりやすい住所の表示に向けた取り組みとして、区画整理等の完了に伴い町名変更を実施し、大字表記の地名から新しい町名への切りかえを行っております。　これまでの大字表記廃止の検討につきましては、平成24年８月にインターネット市民意識調査を実施し、回答いただいた方の約41％が大字表記について悪い印象を持っており、約44％の方が廃止したほうがよいという結果でございました。平成25年２月には、大字表記に係る庁内調査検討会を設置し、市政、市民生活に対する影響について調査、検討を行った結果、市民の方々につきましては運転免許証等の変更手続、資格者証の勤め先への住所変更等の届け出といった負担が生じる、また事業者につきましてはシステムの改修や各種印刷物等の作成といった負担が生じることが指摘されております。また、市の業務にかかわる経費につきましては、住民記録や戸籍等の各種情報システムの改修や、国民健康保険証の再発行等の作業に多額の費用が必要となることが判明いたしました。　現在は、これらの課題も踏まえ、実際に大字表記を廃止する場合のスケジュールにつきまして検討を進めているところでございます。この検討の中で、まずは町名の変更に係る御議決をいただき、その後に住民基本台帳　等の各種情報システムの改修をする必要があり、そのうえで保険証等の作成、送付や各種管理台帳の修正等といった作業を順次実施していく必要があることが把握できたところでございます。さらに、市民の方々への周知も必要であり、登記簿の修正等を法務局に実施していただく必要もあることから、市域全体において大字表記の廃止を実施する際には、長期間を要する見込みとなっております。こうしたことから、大字表記の廃止につきましては、他の事業の予算等との兼ね合いを踏まえながら、例えば市の記念事業の一つとして考えるなど、市民、事業者の皆様の御理解を得ながら全体的な計画の策定について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長　土橋貞夫議員　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕 ◆土橋貞夫議員　御答弁ありがとうございました。　時間は残っておりますけれども、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○霜田紀子議長　以上で、土橋貞夫議員の質問は終了いたしました。　本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○霜田紀子議長　４日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○霜田紀子議長　本日は、これで散会いたします。午後１時45分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...