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  1. さいたま市議会 2014-12-01
    さいたま市議会 会議録 平成26年 12月 定例会-12月01日−03号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-29
    平成26年 12月 定例会 - 12月01日-03号 平成26年 12月 定例会 - 12月01日-03号 平成26年 12月 定例会 平成26年       さいたま市議会会議録 12月1日                         平成26年12月定例会 ----------------------------------- 第6日 平成26年12月1日(月曜日 午前10時開議) 本日の議事日程(第3号)  第1 開議  第2 市政に対する一般質問  第3 散会         ---------------- 本日の出席議員  58名      1番  井上洋平     2番  高子 景      3番  渋谷佳孝     5番  傳田ひろみ      6番  冨田かおり    7番  原田健太      8番  伊藤 仕     9番  江原大輔
        10番  島崎 豊    11番  帆足和之     12番  稲川晴彦    13番  浜口健司     14番  小柳嘉文    15番  小川寿士     16番  吉田一志    17番  谷中信人     18番  武山広道    19番  村松順子     21番  久保美樹    22番  桶本大輔     23番  新藤信夫    24番  霜田紀子     25番  土橋貞夫    26番  三神尊志     27番  武田和浩    28番  西山幸代     29番  神坂達成    30番  松下壮一     31番  井上伸一    32番  野呂多美子     33番  守谷千津子   34番  戸島義子     35番  青羽健仁    36番  中山欽哉     37番  関根信明    38番  萩原章弘     39番  高柳俊哉    40番  熊谷裕人     41番  池田麻里    42番  宮沢則之     43番  小森谷 優   44番  添野ふみ子     45番  土井裕之    46番  加川義光     47番  神田義行    48番  武笠光明     49番  中島隆一    50番  野口吉明     51番  加藤得二    52番  鶴崎敏康     53番  福島正道    54番  高野秀樹     55番  神崎 功    56番  高橋勝頼     57番  細沼武彦    58番  山崎 章     59番  阪本克己    60番  上三信 彰    欠席議員  1名     20番  山城屋せき職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名                   議会局理事  局長        平田則夫   議事調査部長    伊藤義夫                   事務取扱い  議事課長      林 祐樹   議事課長補佐    工藤賢一  議事課              議事課            中根和也             中村哲也  議事第1係長           議事第2係長  議事課              議事課            関本浩司             品川絢平  議事第1係主任          議事第2係主事 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長        清水勇人   副市長       遠藤秀一  副市長       木下達則   副市長       本間和義  水道事業管理者   日野 徹   教育長       稲葉康久  技監        古澤達也   都市戦略本部長   大熊克則  政策局長      榎本 肇   総務局長      山崎秀雄                   市民・スポーツ  財政局長      阿部順平             野間 薫                   文化局長  保健福祉局長    大塔幸重   子ども未来局長   高瀬賢司  環境局長      三ツ木 宏  経済局長      岡安博文  都市局長      関 成樹   建設局長      松本行夫  消防局長      小島晴夫   会計管理者     田中洋一  水道局長      栗原富貴夫  副教育長      上亟啓介  選挙管理委員会          人事委員会            林 健蔵             高見澤 章  事務局長             事務局長                   農業委員会  監査事務局長   五月女正人             佐藤裕一                   事務局長 午前10時00分開議   出席議員    58名      1番   2番   3番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      21番   22番   23番   24番   25番   26番      27番   28番   29番   30番   31番   32番      33番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   欠席議員    1名      20番 △開議の宣告 ○霜田紀子議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問 ○霜田紀子議長 市政に対する一般質問を行います。  質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。  質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、またこれに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。  それでは、順序に従い、順次質問を許します。  原田健太議員      〔原田健太議員登壇〕(拍手起こる) ◆原田健太議員 おはようございます。無所属、原田健太でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に、下水道料金の値上げの影響についてお伺いします。今年4月に消費増税がなされまして、そのような中でGDPの速報値、2期連続マイナスということになっています。2期連続ということで、景気後退、リセッション入りのシグナルがともっているという状況であります。そんな中で、今年7月にさいたま市では下水道料金を20%以上と大幅に値上げしているということで、それでGDPのマイナスにおいても、特に個人消費の落ち込みが大きいということになっております。  そのような中で、下水道料金を今回7月に20%以上値上げして、つまり年間でいいますと20億円を超えるお金を市中から吸い上げてしまっているということになるわけでございます。そして、その公共料金というのは市  場原理が働かない以上、その値上げについては慎重であるべき、しっかりと考えるべきであるというふうに思いますが、この点について、まず市内経済や住民の皆様への影響について、この下水道料金を値上げするに際してどのように考えたのか、そして現在どのように考えているのかお伺いします。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 原田健太議員の御質問の1 下水道料金値上げの影響について、(1) 市内経済や住民の皆様への影響についてお答えいたします。  まず、下水道使用料の改定についてですが、本市下水道事業では平成17年度に地方公営企業法の財務規定を適用し、税金などの公費で負担すべき経費を除き、その事業に伴う収入によって経費を賄うという独立採算の原則のもと、下水道の汚水処理に係る経費を下水道使用料でどれだけ賄えているかを示す経費回収率が100%となることを目指してきたものでございます。平成17年度当時の経費回収率は43.5%と低く、1度に100%を目指しますと極端な市民負担増になることから、4年ごとに財政収支計画を策定し、平成18年度、平成22年度、平成26年度と3段階で改定を行ってきたものでございます。  また、下水道使用料の改定に当たって、下水道事業審議会では平成22年度改定の使用料から平均改定率を25.4%増の改定とした答申をいただいたものにつきまして、経済情勢や市民負担を考慮し、平均改定率を21.6%に縮小したうえで改定を行ったものでございます。さらに、小規模利用者の改定率を低く設定することで、一般家庭の負担の軽減を図ったところです。  なお、本市では市内の経済動向を把握するために、1,500の事業所を対象とした、年2回さいたま市地域経済動向調査を実施しておりますが、当該調査には公共料金についての調査項目はございませんので、下水道料金の値上げに伴う影響については把握しておりませんが、今後も経費節減に取り組み、下水道経営の健全化に努めてまいります。 ○霜田紀子議長 原田健太議員      〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員 答弁ありがとうございます。  下水道経営の健全化のために経費回収率100%を目指すと、この方向については十分理解させていただいておりまして、住民の皆さんのトータルの負担という点から、同時に上水道料金の値下げも含めて検討できないか、そして消費増税直後の下水道料金の大幅値上げについては、これは問題があるのではないかということは、この議場でも指摘させていただいてきたところでございます。  私が聞かせていただきたいと思っているのは、今は建設局長から御答弁いただいたわけですけれども、つまり政策を打つには、それに際して政策判断というものがあって、ですから下水道の長期計画に基づいてこの時期に必要だということはもちろんあるわけですけれども、それを超えて消費増税と、そしてそれについて今明確にシグナルがともっているということについて、この点について今後も含めてどのようにお考えなのか、つまり部局を超えた点でどのように政策判断されたのか、もしくはされなかったのか、この点についてお伺いします。 ○霜田紀子議長 建設局長 ◎松本行夫建設局長 今回の下水道料金の値上げにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、企業会計上の独立採算を賄うということで値上げをさせてもらったところでございます。 ○霜田紀子議長 原田健太議員      〔原田健太議員登壇〕
    ◆原田健太議員 建設局長をこれ以上いじめてもしようがないのであれなのですが、そういうことではなくて、住民の皆さんのトータルの負担としてどのように政策判断をされたのかということについてですが、その点についてはなかったのではないかというふうに受け取っております。  では、次の質問に移らせていただきます。経済的困難を抱える児童、生徒を支えるためにということで、学校や福祉分野との連携強化についてお伺いします。  昨年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、本年1月施行されております。そして、本年の8月29日には大綱が定められております。こういった形で、国をあげて子どもの貧困対策が進められている、これは本当にあるべき方向で、むしろ遅かったのではないかというふうに思っているところですが、そのような中で、住民の皆さんの生活と対面している自治体としてはもっと、むしろ現場でどのようにしていくのかと、この点がやはり重要になってくると。その場合学校が、いわば児童生徒、その家庭と対面する、要はプラットホームという役割を果たし、そしてそこでとらえた情報を子どものために、福祉分野、そのほかにつないでいく。また福祉分野からもそういった個人情報の壁はあるかと思いますが、その情報を学校の現場につないでいく、そういった全市をあげた取り組みが必要ではないかというふうに考えておりますが、その点についてお伺いします。 ○霜田紀子議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長 原田健太議員の御質問の2 経済的困難を抱える児童、生徒を支えるためについて、(1) 学校や福祉分野の連携強化(特に見過ごしにしないように、今後ともどうアンテナを張っていくのか)についてお答えいたします。  本市での支援の状況につきましては、子どもが家庭の経済的な理由によって就学が困難な世帯には就学援助制度による支援を実施しており、また生徒の進学に際し修学費用の負担が困難である世帯には入学準備金、奨学金貸付制度を実施しているところでございます。また、経済的な支援が必要であると思われる世帯に対しましては、生活保護制度につなげております。また、受給世帯の中学生には基礎学力向上や居場所づくりのための学習支援教室を実施しております。さらに、ひとり親家庭につきましては母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度につなげております。相談に応じて各種資金の貸し付けを行い、生活の安定と向上を図り、各分野においてさまざまな子どもや家庭への支援に努めているところでございます。  国におきましても、議員御指摘のように子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、子供の貧困対策に関する基本的な方針や5つの重点施策が示されたところでございます。  このようなことにより、本市では子どもの貧困対策を総合的に推進するため、教育分野や福祉分野などが連携し、経済的困難を抱える子どもの早期発見に努めるとともに、さまざまな支援策について情報の共有化を図っておりますが、今後につきましてもより一層部局横断的な連携を強化し、地域の実情に即した効果的な施策の推進に努めてまいります。(拍手起こる) ○霜田紀子議長 以上で、原田健太議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕(拍手起こる) ◆吉田一志議員 おはようございます。公明党の吉田一志です。通告に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1 地域包括ケアシステムの構築について。内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18%になると予想されています。高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。本市においても2025年を目指し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどを一体として提供する地域包括ケアシステム構築に向け、具体的な取り組みをするべきです。そこで、以下6点質問させていただきます。  (1) 第6期介護保険事業計画の概要について。厚生労働省は、第6期計画を地域包括ケア計画と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしておりますが、現在策定中の第6期介護保険事業計画の概要について伺います。特に2025年の事業量予測をもとに現状の課題をどのように整理したのか、現状を踏まえ新たに取り組む事業はどのようなものが計画されているのか、3年間でどこまで進捗させるのか、目標は明確になっているのかについてお示しください。  (2) シニアサポートセンターの増設と機能強化について。厚生労働省は、平成27年度以降、新たに在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る事業を包括的支援事業に位置づけています。高齢者の総合相談から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業のすべてと密接に関係していくことになります。  公明党は、日常生活圏域の見直しを行い、中核的な役割を果たすシニアサポートセンターを計画的に増設し、最終的に中学校区に1か所の設置をすることや必要な専門職の配置など人員の確保を図るなど、機能強化が必要と提唱してきました。  そこで、伺います。これら包括的支援事業の事業量をどのように積算、予測しているのか、事業の実施主体はどこか、シニアサポートセンターの増設や機能強化について、本市のお考えをお聞かせください。  (3) 認知症支援策の充実について。本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取り組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしています。認知症の早期発見につなげるため、国分寺市では本年5月よりホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを導入しています。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で、注目を集めています。この認知症チェッカーは、専門家の監修で作成されており、結果画面から相談先にアクセスすれば地域包括支援センターの連絡先、市内で認知症の相談ができるかかりつけ医、認知症サポート医の名簿を見ることができます。認知症予防の10カ条なども表示され、注意喚起も促しております。本市においても認知症の早期発見に向け、認知症チェッカーの導入を提案いたしますが、お考えを伺います。  また、認知症支援策として介護職員研修の充実、認知症キャラバン・メイト、サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進について、第6期介護保険事業計画ではどのような目標で取り組んでいく考えか伺います。  平成25年度より、厚生労働省では14の自治体にモデル事業として認知症初期集中支援チームの設置をしておりますが、本市において導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  (4) 定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充について。同サービスは、要介護認定者が在宅で生活を継続するために、事業者が利用者宅を1日に数回訪問し、食事や服薬、排せつなどの日常的な介護援助のほか、利用者からの緊急の呼び出しに24時間対応できるサービスです。利用者からは、安心して生活ができると好評です。また、事業者からは当初考えていたよりも緊急連絡は少なく、夜間1人でも十分対応が可能です、とサービス提供に前向きです。かねてより公明党では、同サービスの拡充を提唱し、本市では5事業所でサービスが提供されるようになり、利用者も少しずつふえているようですが、現在の利用者数と今後の見込み数についてお示しください。  また、同サービスの拡充に向けては、さらなる事業者、利用者への理解を深めていくことが大切と考えます。特に事業者の理解と御協力が必要不可欠です。全市的なサービスの提供体制構築に向けた課題と、今後の取り組みについて伺います。  (5) 医療と介護の連携について。在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となってきます。特に退院後に在宅復帰する場合に、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、連携強化が必要です。本市では、実際に在宅医療を実施している医療機関は半分以下であり、在宅みとりを積極的に実施している医療機関も限定的です。患者や家族が在宅での療養やみとりを希望しても、在宅医療を実施している医療機関が少ないため、やむを得ず入院や介護施設へ入所しているケースも多くあります。こうした課題の解決に向け、本市では多職種連携を軸として、在宅医療体制を構築することを念頭に、大宮地区をモデルケースとして大宮包括ケアネット会議を実施しており、大変に期待をしております。  そこで、伺います。本市において、在宅療養を支える関係機関の現状を全市的にどのように整理されているのか、そして将来的にはどのような圏域で在宅医療と介護の連携を図っていく青写真を描いているのか、お考えをお聞きします。  そのうえで、現在シニアサポートセンター単位で実施されている地域ケア会議を充実させつつ、きめの細かい連携を図っていくために、第6期介護保険事業計画ではどのように目標設定をされたのか、お聞かせください。  (6) 介護予防・日常生活支援総合事業について。本年8月、厚生労働省より介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインが発表されました。市町村が中心となり、従来の予防給付であった全国一律の訪問介護と通所介護が市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限発揮しながら、住民などが参画するような多様なサービスを提供していく仕組みに見直されることになりました。本事業の主眼は、自立支援ケアマネジメントによって利用者の身体機能の改善を図り、そして継続した介護予防を受けられる方策を市の判断で実施することが可能となり、いつまでも元気に生きがいを持って暮らせるような社会を目指したものと想定されています。  和光市では、IADLなどの改善を目指した自立支援型のケアプランによって、在宅生活を自力で継続できるようになった高齢者が、二次予防から一次予防に身体機能が改善されても継続して支援が受けられます。また、介護認定が必要とならないように、介護予防の取り組みを工夫して実施することによって、介護認定者の身体機能の改善を意図的に図る取り組みも行っており、その結果、要介護認定者が減少するなど大きな成果を上げています。  もう一つ大事な視点は、高齢者をサービスの受け手として考えるだけではなく、サービスの担い手としてとらえていくことです。多様なサービスを実施する主体となるNPOやボランティア活動など、積極的に社会参画できる仕組みをつくり、そこに行政が関与していくことです。本事業は、自治体の力量が問われる大変に重要な事業です。本市はどのような展望、構想を持って事業への移行実施に向けた取り組みをしていくのか、お伺いします。 ○霜田紀子議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 吉田一志議員の御質問の1 地域包括ケアシステムの構築について、(1) 第6期介護保険事業計画(策定中)概要についてお答えいたします。  本市におきましては、平成26年3月に高齢化率が21%を超え、超高齢社会へ突入をいたしております。2025年には高齢化率が24%に達し、要介護認定者数も平成26年10月時点の4万2,182人が2025年では6万9,196人と約1.64倍になると推計しており、事業量についても高齢者数及び後期高齢者数の増加に伴い大きく増加することを見込んでおります。  こうした中で、すべての高齢者が住みなれた地域において生きがいを持って、また元気にその人なりに自立した生活を送ることができる社会を形成していくことが必要であるというふうに考えております。そのために、第6期の計画期間の3年間においては、要介護高齢者に対する居宅、施設サービスの質、量の確保並びにこのたびの法改正に伴う要支援者に対するさまざまなサービスの供給体制の整備を目指してまいります。とりわけ、2025年までに構築することとしております地域包括ケアシステムにつきましては、既存の事業と新たな事業の整理を行い、本市の特性を生かしたシステムの構築に努めてまいります。  また、新たに取り組む事業であります介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備につきましては、計画期間内に市域及び日常生活圏域に生活支援コーディネーターと協議体を配置し、住民主体による多様なサービスの確保に努め、在宅医療と介護連携については、その中核的役割を担う(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの平成30年4月までの開設を目指し、関係団体等との協議を進めてまいります。市では、住民、ボランティア、事業者等の協力をいただきながら、これらの事業を着実に推進し、高齢者の方々が安心して、また快適に暮らせる都市づくりを目指していきたいと考えております。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の1 地域包括ケアシステムの構築について、順次お答えいたします。  まず、(2) シニアサポートセンターの増設と機能強化についてお答えいたします。包括的支援事業の事業量の積算、予測についてですが、在宅医療・介護連携の推進の中核的役割を担う(仮称)在宅医療・介護連携支援センターについては市内1か所配置を、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備においては、それぞれ認知症地域支援推進員、地域支援個別会議と地域支援会議及び生活支援コーディネーターと協議体を各地域包括支援センター27か所に配置することとしております。  次に、これら包括的支援事業の実施主体ですが、すべて市が実施主体となります。シニアサポートセンターの増設や機能強化につきましては、本議会に提出しております条例案並びに先ほど申し上げました包括的支援事業の推進に係る体制整備に応じて、適切な職員配置となるよう人員の確保を進めることとしているところでございます。  さらに、各圏域の高齢者人口の状況や各圏域からの要望等を踏まえ、効果的で効率的な運営の確保の視点から、必要であると考えられる場合には適宜、圏域の見直し及び地域包括支援センターの増設を行っていく予定です。  次に、(3) 認知症支援策の充実についてお答えします。はじめに、認知症チェッカーの導入についてですが、本市では認知症ケアパスの作成に当たり、簡易的な認知症チェックリストの作成にも取り組んでおり、現在作成中のチェックリストをホームページ等で公開してまいりたいと考えております。  また、第6期介護保険事業計画では、認知症施策を重点プログラムに位置づけ、早期からの適切な診断や対応、認知症についての正しい知識と理解に基づく本人やその家族への包括的、継続的な支援を目的としております。介護職員研修につきましては、認知症介護実践者研修及び認知症対応型サービス事業管理者研修を年2回、認知症介護実践リーダー研修等4研修をそれぞれ年1回の開催を目標とし、認知症キャラバン・メイト、サポーターの拡充では認知症サポーターの養成目標を4万人とし、認知症カフェについては現在の8か所からの増設を目指しております。  次に、認知症初期集中支援チームの設置につきましては、今年度に医師会と協議を重ね、平成27年度後半から2チームを設置する予定としているところであり、モデル的にそれぞれ西区と大宮区、中央区と浦和区を活動エリアとして実施し、平成28年度以降に活動エリアの拡大を図ることとしております。  次に、(4) 定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充についてお答えいたします。まず、本市における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者数は、本年10月末日時点で40人となっており、第6期介護保険事業計画の現時点の案では、平成29年度末で60人になると見込んでおります。  次に、現状の課題と今後の取り組みについてですが、全市的にサービスを拡充するうえでの課題は、介護サービスを調整する事業者において、サービス内容及び利用が考えられるケースへの理解が進んでいないことだと考えております。そこで、本市では来年1月にケアマネジャー、シニアサポートセンターの職員及び病院のソーシャルワーカーに対して、市主催で定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについての説明会の開催を予定しているところであり、その後についても引き続き普及啓発に努めてまいります。  次に、(5) 医療と介護の連携についてお答えいたします。まず、在宅医療を支える関係機関の現状ですが、平成26年11月5日時点で在宅療養支援診療所155か所、在宅療養支援病院3か所、訪問看護事業所については平成26年11月1日現在56か所となっております。数量的には一定程度確保されておりますが、将来的にはその機能の強化と在宅医療、介護サービス提供体制の構築が必要と考えております。そして、在宅医療、介護サービスの提供体制の圏域に関しましては、専門機関等への医療、介護の情報提供等については、当面、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターを市内に1か所配置する方針とすることから、市域を圏域とし、利用者と医療、介護サービスの調整については、各シニアサポートセンターを配置する日常生活圏域を基本に、同センターが各医療機関と連携を図ることとしております。  次に、地域ケア会議についてですが、計画では同会議を構成する4つの会議のうち、地域支援個別会議、地域支援会議をシニアサポートセンター単位で開催することとし、多職種協働による個別支援及び地域資源ネットワーク化を進めることとしております。  次に、(6) 介護予防・日常生活支援総合事業の全体像についてお答えいたします。本事業は、住民主体の多様なサービスの充実を図り、支援を必要とする高齢者が、要支援認定を受けなくても住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域社会の実現と、高齢者自身がサービス提供の担い手として、社会参加や社会的役割を担うことで生きがいを持ち、さらには介護予防にもつながるなど、自立支援に資する事業であると考えております。  本市では、平成29年4月からの事業開始を予定しており、平成27年度には多様な主体によるサービス提供の確保を目的としたモデル事業を実施するとともに、介護予防ケアマネジメント実施のためのワーキンググループによる検討を開始し、さらに生活支援体制といたしまして、第1層の生活支援コーディネーターの配置を予定しております。平成28年度には、サービス類型や各種基準の設定を行い事業者の確保に努めるとともに、介護予防ケアマネジメント実践モデル事業を実施し、円滑な事業移行ができるよう取り組んでまいります。 ○霜田紀子議長 吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員 2 長寿応援社会の構築について、(1) セカンドライフ応援事業の創設について。少子高齢化が急速に進み、20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。生産年齢人口の減少による経済停滞や、社会保障費の増加が懸念されます。  一方で、元気な高齢者の就労意欲は高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の第二の人生での活躍の場を提供する就業支援や、社会参画の仕組みが必要となっております。福岡県では、70歳現役社会づくりとして、65歳以上の高齢者の意思と能力に応じて、就業すること、NPO、ボランティア活動などで活躍することなど、意向に応じた活動を支援する取り組みを行っております。昨年9月に経済団体、労働者団体、高齢者関係団体、NPO、ボランティア団体と行政が一体となり、福岡県70歳現役社会推進協議会を設立。今年4月、福岡県70歳現役応援センターが本格的にオープンしました。同応援センターでは、70歳まで働ける企業の開拓など、高齢者の活躍の場の拡大や、専門相談員による就業から社会参加まで多様な選択肢の提案、マッチング支援、企業向け高齢者雇用セミナーや中高年従業員向けセミナーの開催などに取り組むなど、社会で活躍したい高齢者の皆様を総合的に支援するとしております。  本市においても、第二の人生を地域社会で活躍するための就業希望高齢者には、再就職支援、経験を生かしたビジネスマッチング、創業支援、NPOやソーシャルビジネスなどの活動支援を、地域貢献や余暇活動の充実を求める高齢者に対しては、情報提供を行うセカンドライフ支援センターを創設したらどうかと提案いたしますが、見解を伺います。  あわせて、シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託し、就労意欲のある高齢者とのマッチングを図ることも有効であると考えますが、見解を伺います。  (2) (仮称)長寿応援部の設置について。本格的な長寿社会の到来に伴い、従来型の高齢福祉政策からの転換が求められております。さきに質問した地域包括ケアシステム構築には、高齢福祉課、介護保険課、住宅課など複数の部局の連携が必要となります。セカンドライフ支援では、シルバー人材センターは福祉部局、就労については経済局の所管となります。高齢化に伴う移動手段の確保として、コミュニティバスや乗り合いタクシーの市民ニーズも高まっており、現状の公共交通の位置づけでの運行と並行して、福祉目的の運行を検討していくことも必要ではないかと考えております。市民の方から相談が多く寄せられている高齢者の住まい確保に向けては、ハード面の整備を推進する住宅部局と入居支援を行う福祉部局との連携が重要となります。  こうした市民ニーズに適切に対応していくためにも、子ども政策に関して子ども未来局が設置されているように、シニア世代の活躍と元気を応援するなど高齢者施策を推進する長寿応援部の設置や、地域包括ケアシステム推進室の設置をするなど、組織体制の見直しを検討するべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の2 長寿応援社会の構築について、(1) セカンドライフ支援事業の創設についてお答えいたします。  本市では、働く意欲のある中高年齢者の就労支援として、埼玉労働局との共催による就職支援セミナーを実施いたしますとともに、高齢者雇用の確保、促進を図るため埼玉高年齢者雇用フェスタの開催に協力し、企業向けセミナー等を実施しております。創業支援については、公益財団法人さいたま市産業創造財団において創業セミナーなどを実施し、創業における課題等への情報を提供しながら、適切な創業ができるようにサポートしています。  また、地域貢献や余暇活動の充実を求める高齢者には、シルバーバンク事業を実施しており、活動希望者と受け入れ施設や団体とのボランティア活動等に関するマッチングを行っています。  議員御提案のセカンドライフ支援センターにつきましては、これらの各事業を機能集約させることで、拠点相談機関として相乗効果が期待されます。しかしながら、埼玉県や国の機関にて実施されている事業との連携が必要不可欠であることから、先進都市の取り組み状況について調査を行ってまいります。  また、シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託することにつきましては、介護保険法の改正に伴う新しい総合事業において多様な生活支援サービスを実施するため、多様な主体によるサービスの提供を行うことが求められておりますが、同サービスが地域に偏在することなく全市的に提供される体制を整備することも必要と考えております。そのため、本市ではシルバー人材センターが同事業に参入することを期待しており、このことは一方ではシルバー人材センターの会員の新たな就業機会の確保にも有効と考えられ、同センターに対して参入を要請しているところであります。  次に、(2) 長寿応援部の設置についてお答えいたします。近年の高齢化や核家族化の進行、都市化の進展及び地域コミュニティの希薄化など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い高齢者のニーズも高度化、多様化しております。また、本格的な長寿社会の到来は、介護や支援を必要とする高齢者と元気な高齢者、それぞれの絶対数の増加を示しております。  こうした高度化、多様化、そして増大する高齢者のニーズに応えるため、国では地域包括ケアシステムの構築を掲げており、同システムにおいてはこれまでの介護保険事業と高齢福祉施策に加え、地域における多様な主体による多様なサービスの提供体制の創設や、医療、住宅などの分野と連携した新たな取り組みを進める必要があるとされています。  また、元気な高齢者の活躍の場の確保として、就労や新しい総合事業の担い手としての活動を含めた多様な社会参加機会の創出も求められております。超高齢社会を迎えた本市におきましては、増大する行政需要に的確に対応する必要があることから、介護保険高齢者福祉における組織再編の検討は必要と考えており、議員御提案の組織の設置につきましては効率的な組織体制の整備を基本としつつ、平成27年度組織の編成において検討してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員 1点再質問をさせていただきます。  前向きな御答弁ありがとうございます。長寿応援部の設置、もしくは地域包括ケアシステム推進室の設置、組織体制見直しも検討されるということなのですけれども、大事なのは、全体を俯瞰してマネジメントできる人材をどうするかというところの部分が非常に重要な問題となってくるかと思うのです。ですから、その部分について育成も含めた要は人材確保、どういう形で考えられているのかについてお聞かせいただければと思います。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長 ◎大塔幸重保健福祉局長 吉田一志議員の再質問にお答えいたします。  新たな組織体制を検討するに当たっての組織だけではなくて、いわゆる人材の確保という観点からどう考えるかという御質問でございますが、今さいたま市におきましては本年4月1日に、このたびの地域包括ケアシステムの構築のために介護保険課と高齢福祉課を所掌する担当理事を配置いたしまして、事業の着実な推進に努めているところでございます。仮に組織改正が行われるような状況になりましたときには、理事を中心として現行の職員の育成、さらに組織が拡大するということになるでしょうから、そういう面では、優秀な人材の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○霜田紀子議長 吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員 3 住宅困窮者への支援策について、(1) 福祉施策としての入居者支援について。住宅困窮者が住まいの確保ができないのは、その方に見合った住まいに関する情報が届いていないこと、そして収入や保証人の有無など、入居者の属性によって入居を断られてしまうためです。  そこで、入居に向けた支援策としては情報提供と入居への調整支援、これが絶対に必要になってまいります。神戸市では、本年10月より新たに高齢者、障害者、外国人など、住宅の確保が困難な方への入居支援制度として、こうべ賃貸住宅あんしん入居制度をスタートさせました。本制度では、3つの基本サービス連帯保証、残存家具の片づけ、安否確認のほか、葬儀、後見人手続代行、生前整理支援など、プラスアルファのサービスの提供など、事業者からの提案を生かした支援策を実施しています。神戸すまいまちづくり公社が窓口となって、入居者に対し登録業者を紹介し、具体的な契約は当事者同士で行うことにしているため、制度構築についての市の予算はかかっておりません。まず、本市における住宅困窮者への入居支援策として、情報提供と入居への調整支援の観点から、サービスの概要についてお聞かせください。  次に、神戸市のような先進事例に学び、不足している支援を行っていく必要性を感じておりますが、市の考えをお聞かせください。  あわせて、高齢者の入居支援策の一つに高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業がありますが、体の状況変化等によってやむを得ず転居せざるを得ない場合にも、同様の支援ができるように制度を拡充すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。  (2) 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について。厚生労働省は、今年度より自立した生活が困難な低所得、低資産の高齢者を対象に、空き家などを活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を実施しています。福岡市では、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、福岡市社会福祉協議会をコーディネーターとして高齢者の入居に協力する協力店や入居支援を行う団体によるプラットホームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行う事業をスタートさせています。特徴は、プラットホーム内の家賃債務保証セクターを保証会社として活用することによって、流失していた保証料を不動産会社内部に留保し、新たな収益源を確保することにしたことです。生活支援では、多様な主体が提供する家事、買い物、外出、配食などのサービスを提供することとしております。本市においても、こうしたモデル事業に積極的に手をあげて住宅困窮者への入居支援に取り組んでもらいたいと思います。昨年12月定例会では、今後導入が検討されている同事業の活用を検討していきたい旨の答弁がありましたが、改めてお考えを伺います。  (3) 高優賃の家賃減額補助制度について。本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が3団地、全55世帯あり、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額補助金を10年間の認定期間で交付しております。昨年12月定例会で、本市の高齢者向け優良賃貸住宅入居者の多くが新築当初より入居中であり、家賃減額補助がなくなると入居の継続が難しい状況となっており、住まいの確保に窮する現状となっていることから、認定期間満了後の対応として補助要綱を設置するなど、独自の対応策について4つの案を提案させていただきました。改めて高齢者向け優良賃貸住宅の認定期間満了に伴う対応についてどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の3 住宅困窮者への支援策について、(1) 福祉施策としての入居者支援についてお答えいたします。  まず、住宅困窮者への入居支援策の概要ですが、高齢者に対しては入居支援制度における民間賃貸住宅の物件情報の提供、障害のある方に対しては障害者生活支援センターにおける不動産会社への同行や入居契約手続等の支援、また不安定な住居に住む生活保護受給者等に対しては、居宅移行支援事業においてアパート等への転居支援等を行っております。  また、離職者に対しましては情報提供及び入居への調整支援ではございませんが、住宅を喪失している、または喪失するおそれのある場合に家賃相当額を支給する住宅支援給付事業を実施しております。  次に、高齢者の入居支援の体制強化につきましては、御紹介いただいた住宅困窮高齢者に対する先進的な取り組みの事例等の調査研究を進め、その充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、体の状況変化によってバリアフリー化された住まいへの転居を余儀なくされる高齢者への対応についてですが、住宅の取り壊しなどのための立ち退きにより市内で転居を余儀なくされた場合に、家賃の差額を助成する住替え家賃助成事業を見直すことによる対応の可否について、他の自治体の取り組み等も参考としながら研究してまいります。  次に、(2) 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業についてお答えいたします。低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業は、自立した生活を送ることが困難な低所得、低資産高齢者に対し、社会福祉法人やNPO法人等が地域支援の拠点として、高齢者が住みなれた地域で継続的に安心して暮らせるような体制を整備することを目的として始められた事業であり、今年度は全国で8自治体がモデル事業として実施しております。  本市では、低所得高齢者に対する住まいの確保に関する支援といたしまして、入居支援制度による物件情報の提供を行っているところですが、民間賃貸住宅の入居に際しては高齢者の年齢要件や緊急時の対応など、厳しい状況があります。こうしたことから、当該住まい・生活支援モデル事業につきましては、これらの課題の解消に役立つものと考えておりましたが、本年5月に国から示された実施要綱に基づく協議が5月末までの締め切りとなっており、本市においては十分な準備が整わない状況でありました。そのため、市といたしましては既に導入されております8自治体の情報収集に努め、今後これらの先行導入自治体の実施状況を参考としながら、低所得、低資産高齢者に対する入居支援施策について検討してまいります。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 吉田一志議員の御質問の3 住宅困窮者への支援策について、(3) 高優賃の家賃減額補助制度についてお答えいたします。  現在、本市で認定をいたしました高齢者向け優良賃貸住宅は3団地55戸あり、平成17年3月から管理期間であります10年間にわたり、家賃補助を実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、3団地の管理期間は平成27年2月末より順次終了を迎える予定となっております。  管理期間終了後の入居者に対する支援につきましては、家賃減額補助の終了後に継続して入居されることが困難な方もいらっしゃると思われることから、現在関係規定の整備及び関係部局と支援に向けた調整をしているところでございます。 ○霜田紀子議長 以上で、吉田一志議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。
     神崎功議員  なお、神崎議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔神崎功議員登壇〕(拍手起こる) ◆神崎功議員 おはようございます。民主党さいたま市議団の神崎功でございます。  私たち民主党市議団は、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、市民の立場からの監視と提言の役割を果たすべく、ローカルマニフェストのPDCAサイクルを構築し、政策の検証結果と市民意見を常に政策的活動に反映させる試みを行っています。今年7月には、外部有識者や市民の皆様も含めてローカルマニフェストの検証報告会も開催したところであります。会派としては、このPDCAサイクルの一環として、平成27年度の予算並びに施策に対する48項目の提案をまとめ、先日、清水市長に提出をさせていただきました。今回は、この48項目の提案に関連した質問が中心となりますので、よろしくお願いいたします。  最初に、予算編成方針について伺います。(1) 平成27年度予算編成作業の進捗、あわせて(2) 各局からの予算要求の状況についてですが、現在まさに予算編成真っただ中だと思いますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。  また、予算要求の全体像を把握するためにも、現段階で予算要求の総額はどのような規模になっているのか、そして平成27年度はこれだという特色ある事業、どのようなものがあるのか、お答えできる範囲でお願いいたします。  次に、(3)ですが、本年の予算査定については9月に発表された予算編成の基本方針で、いわゆるシーリング方式はとらないと認識をしていますが、昨年度実施した一件査定は、事務事業を1件ごとにチェックして見直しを図るという個別事業の中身に踏み込むメリットもありますが、全体像は把握するのが難しくなるというデメリットも聞いています。  そこで、昨年度の一件査定の経験を踏まえ、本年度はどのような査定方式で行っているのか、お伺いします。  次に、(4)、(5)ですが、既に来年4月12日の投票日が決まった市議選、そしてあすには衆議院総選挙が公示されます。この選挙に関連して、さまざまなことが想定されます。国の予算編成の時期がどうなっていくのか、経済対策について追加の補正予算があるのかなどであります。また、消費税の先送りも確定する中にあって、本市の予算編成作業と市民生活への影響についてお尋ねします。 ○霜田紀子議長 財政局長      〔財政局長登壇〕 ◎阿部順平財政局長 神崎功議員の御質問の1 予算編成方針について、(1) 平成27年度予算編成作業と進捗について、(2) 各局からの予算要求の状況については関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成27年度当初予算につきましては、本年9月1日に平成27年度予算編成方針を通知し、編成作業を指示したところでございます。その後、各局等から10月15日に予算要求を受けまして、現在財政局にて精査中であります。  現在、予算編成過程の段階でありますことから十分なお答えはできませんが、本年9月1日に公表いたしました中期財政収支見通しでは、平成27年度では歳入が4,518億円に対し、歳出が4,749億円となり、財源不足は231億円を見込みましたが、予算要求締め切り時点でもほぼ同規模の要求があり、その結果、厳しい財源不足が発生しております。  今後の予算編成スケジュールといたしましては、年内に財政局案をまとめ、来年早々に市長査定を経て予算を決定してまいります。したがいまして、議員お尋ねの特徴ある事業につきましては、予算編成過程ですので、今後予算案として確定した段階でお示しいたしますが、平成27年度予算は総合振興計画後期基本計画実施計画はもとより、しあわせ実感都市を実現するためのしあわせ倍増プラン2013や、選ばれる都市を実現するためのさいたま市成長戦略を着実に推進する予算を編成してまいりたいと考えております。  次に、(3) 昨年度の一件査定を踏まえ、本年度改善している査定方式についてお答えいたします。平成27年度予算編成においても平成26年度同様、限られた財源を効率的、効果的に配分するためにシーリング方式は採用せず、慎重かつ大胆な編成が可能となる一件査定を継続することとしております。さらに、平成27年度予算編成においては、局、区長マネジメントを強化するため、各局、区が市民の視点とコスト意識を持ち、市民の声、現場の声を一層生かせるよう、各局、区の経常的な経費に充当する一般財源を枠配分し、主体的かつ責任を持って事業の見直し、改善を推進し、予算を編成できることといたしました。  次に、(4) 来年4月に予定されている統一地方選挙と予算編成作業の関係についてお答えいたします。来年4月に予定されている統一地方選挙による予算編成作業の影響につきましては、4年に一度の選挙が予定されていることもあり、あらかじめ市議会の審議に影響がないようスケジュール等を調整し、予算編成作業に取り組んでいるところであります。  次に、(5) 総選挙実施に関連して、本市の予算編成作業と市民生活への影響についてお答えいたします。今月予定されております衆議院議員総選挙による予算編成作業の影響につきましては、国の予算編成や地方財政計画の策定がおくれることが見込まれているところであり、その内容をできる限り市の予算に取り込めるよう国の動向に注視してまいります。  また、消費税率が8%から10%に引き上げられなかった場合、各局等から提出されております予算要求が消費税率10%を見込んでいることから、8%への修正作業が必要になるなど、かなりの事務量が見込まれます。  いずれにいたしましても、今後の国の動向については変化が予想されるところでありますので、予算編成過程におきまして関係府省等からの情報収集に努め、国の動向について的確に把握したうえで、市民生活に影響がないよう適切な対応を図ってまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 1点、特色ある事業に関連してお伺いをしたいと思います。  市長査定前ということで、なかなか局長答弁では踏み込みづらいということがありましたが、市長の任期、ちょうどこれ折り返しなのです。もう少し言えば、市長が言う3期12年のスパンでの、平成27年度は折り返しだと思っています。この折り返しの年度にこんなものをやってみたい、あるいはこんな特色のある事業に力を入れてみたいというのが市長のほうでありましたら、お答えいただければと思います。 ○霜田紀子議長 市長 ◎清水勇人市長 神崎功議員の再質問にお答えしたいと思います。  先ほど財政局長から答弁をいたしましたけれども、現在財政局におきまして来年度の予算編成作業を進めておりまして、今後市長査定を行う予定としております。したがいまして、市長査定後に結果をお示ししたいと思いますが、一般論で申し上げますと、ちょうど昨年、総合振興計画を新たに策定させていただいたり、特にしあわせ倍増プラン2013、そして中でも経済的な成長ということに力点を置いた成長戦略というものを策定し、7つのプロジェクトを掲げさせていただいて、これを着実に推進していきますということで皆様にお約束をしているところであります。その中で、しあわせ倍増プラン、そして成長戦略の7つのプロジェクト、こういったものを着実に推進していく、そういった予算編成をしていきたいと考えておりますし、また今日的な行政ニーズというものもございますので、そういったものを踏まえて予算編成をしたいと思います。  具体的なものについては、市長査定の前ということもありまして、御容赦をいただきたいと思います。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 わかりました。  次に移ります。2番目の市長のリーダーシップを取る組織体制について伺います。(1) 都市戦略本部に対する市長の評価についてですが、本年度は部局横断的な総合調整や、さらなる行財政改革に取り組む都市戦略本部の新設をはじめ、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムやシティマラソンのフルマラソン化の準備に当たるスポーツイベント室の設置、あるいは総合的な自転車まちづくりに関する取り組みを進める自転車まちづくり推進課の設置などの組織の創設がありました。特に都市戦略本部は、清水市長が2期目に掲げた公約の具体的行政計画となるしあわせ倍増プラン2013、成長戦略、行財政改革推進プラン2013を強力に推進する清水市長肝いりの組織と認識をしております。  そこで、まだ1年はたっていませんが、現段階での評価とあわせて今後こうしていきたいというのがあれば、お聞かせください。  次に、(2) さらなるリーダーシップの取れる組織体制と人員体制についてですが、先ほども申し上げましたが、平成27年度は清水市長にとって任期の折り返しを迎える年度に入ります。みずからの取り組みにさらなる磨きをかける年ではないかと思っています。そこで、平成27年度どのような組織体制を考えているのか、お伺いします。  また、高品質経営市役所への転換を目指すとして、市民から見た側面と職員にとっての側面、この2つからアプローチをするとありますが、職員にとっての側面である職員の質が高く、行政内部の無駄が徹底的に排除された、職員にとって働きがいのあるワーク・ライフ・バランスが確保できた市役所についての取り組みがなかなか見えてきていません。そこで、再任用職員の活用も含めた人員体制の基本的な考え方をお聞かせください。  次に、(3)ですが、女性が活躍できる社会環境の整備については、日本再興戦略において2020年に指導的地位に占める女性の割合30%の目標が掲げられ、第2次安倍内閣の基本方針においても、その確実な実現に全力をあげるとされていました。また、先日開催された指定都市市長会議でも、女性がより一層活躍できる社会の実現の要請を全会一致で採択いたしました。そこで、さいたま市役所の女性職員のさらなる活躍を期待する観点から、女性が活躍できる、あるいは能力を十分発揮できる取り組みについて検討されていればお示しください。 ○霜田紀子議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 神崎功議員の御質問の2 市長のリーダーシップを取る組織体制について、(1) 平成26年度に設置した都市戦略本部に対する市長の評価についてお答えいたします。  今年度設置した都市戦略本部は、都市経営戦略部、行財政改革推進部、シティセールス部の3部体制として、市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市を目指すしあわせ倍増プラン2013、市民、企業から選ばれる都市を目指す成長戦略、高品質経営市役所への転換を図る下支えを行う行財政改革推進プラン2013の取り組みと、戦略的な都市経営の企画立案や部局横断的な総合調整、さらなる行財政改革の推進などを一体的に行うことにより、一層効率的な事務執行が可能な組織としたところであります。特に部局横断的な総合調整を行う都市戦略本部にシティセールス部を設置することで、2014ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムpresented byベルーナなどの重要イベントの戦略的なPRや、世界盆栽大会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの円滑的な総合調整が可能になるとともに、市内においては魅力の創造、再発見や愛着、誇りの醸成などを図り、市外においては本市の認知度を高め、訪問人口を増加させるため、市の魅力を強く発信できると考えております。  私は、都市戦略本部を設置したことによって、私のリーダーシップのもとしあわせ実感都市、選ばれる都市さいたま市の実現に向けて部局横断的な総合調整によって主要施策がスピード感を持って、また的確に対応できる体制が整ったものと評価をしております。今後もさらにこの組織が効果的に機能するように、なお一層の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎秀雄総務局長 神崎功議員の御質問の2 市長のリーダーシップを取る組織体制について、(2) さらなるリーダーシップを取れる組織体制と人員体制についてお答えいたします。  はじめに、本年度の組織体制につきましては、市長の2期目に当たり行政組織の機能強化を図ったものでございますが、今後も課長など所属長のマネジメント強化を図るとともに、市長のリーダーシップがさらに発揮できるよう組織の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、人員体制につきましては、市の担うべき事務事業に要する適正な職員数の確保を念頭に、現行の定員管理計画のもと職員を採用、育成しながら、組織において最適と考える人員構成の構築に努めております。  高品質市役所へ向けて職員にとっての側面の取り組みといたしましては、今年度よりノー残業デーの徹底、適切な週休日出勤の管理、一部の職員に偏った業務配分の是正などに対して局長、区長マネジメントを強化することで、ワーク・ライフ・バランスが確保された職場づくりを目指しております。  また、再任用職員につきましては、個々の職員が持つ知識、経験及び技術といった能力を最大限に発揮できるよう配置と活用に努めておりますが、今後より効果的な活用方法として、市役所内外との調整担当の配置や、新たに再任用職員を集中的に配置した職場づくりなど、さらなる再任用職員の活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、(3) 女性の活躍する職場を創出するための組織についてですが、女性職員の積極的な管理職登用により、さらなる活躍が期待できると考え、人材の育成という観点から、監督職である課長補佐職や係長職に積極的に登用してまいります。さらに、女性職員のキャリア形成促進と政策方針決定過程への参画の拡大のため、防災、子育て支援、観光、経済などの女性の視点を生かした事業効果が期待できる部門をはじめ、政策立案部門に積極的に配置するとともに、引き続き国や県、自治大学校等への派遣研修も行ってまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 1点、組織体制ですけれども、平成27年度、組織改編のようなものを考えているのか、お示しいただければと思います。 ○霜田紀子議長 総務局長 ◎山崎秀雄総務局長 神崎功議員の再質問にお答えいたします。  次年度の平成27年度の組織体制については、今全体の中で検討を進めているところでございます。      〔何事か言う人あり〕 ◎山崎秀雄総務局長 今申し上げましたとおり、平成27年度改編に向けて今検討を進めているところでございます。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 では、次に移ります。3 グローバル社会を生き抜く人材を育成するための教育の充実について伺います。  学習指導要領の次の改訂において文部科学省は、国際的な人材育成に向け英語に親しむ外国語活動を小学校3年から始め、小学校5年からは正式教科にする。また、読む、書く、聞く、話すの4技能育成が重要とし、小学校高学年では身近なことで気持ちを伝える、中学校では身近な話題で互いの考えを伝え合う、高校では幅広い話題で発表や討論をするなどの達成目標を設けると打ち出しました。本市では、平成27年度国の施策、予算に対する要望の中で、グローバル化に対応した英語教育に対する支援を新規の項目として、英語教育に対する財政支援とALTや英語専科教員の人材確保の要望をしています。  そこで、日本一の教育都市を掲げ、文教都市であるさいたま市のよさをさらに伸ばす観点から、(1)ですが、国に先駆けた英語教育の充実について、本市での検討状況と他の指定都市の取り組みについて伺います。  次に、(2)ですが、本市の市立小学校における英語教育の現状と公教育のさらなる充実を図る観点から、小学校1年生から英語に触れる機会をつくることについての御所見をお伺いします。  また、本市でもさらなる積極的な活用が求められるALTについて、現状の課題とこれからの活用策についてお尋ねいたします。 ○霜田紀子議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長 神崎功議員の御質問の3 グローバル社会を生き抜く人材を育成するための教育の充実について、(1) 国に先駆けた英語教育の充実についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、現在英語教育の充実に向けて、有識者、校長などを交えた、さいたま市小・中一貫英会話・英語教育推進委員会を設置して、情報収集や検討を進めているところでございます。今後は、英語教育研究開発モデル校を設置し、その成果を各学校の実践に生かしてまいりたいと考えております。  他の指定都市の取り組みについてでございますが、横浜市は平成20年度から小中9年間一貫した独自カリキュラムに基づく英語教育を、広島市は平成22年度から小学校5年、小学校6年で教科として英語科を設置するなど、2市が特別な教育課程を編成し、実施していると伺っております。  次に、(2) 小学校一年生から英語に触れる機会を作ること、ALTの活用についてお答えいたします。まず、英語に触れる機会をつくることにつきましては、現在、本市においては小学校5年生から小・中一貫潤いの時間、英会話を実施しているところでございます。一方、国においては小学校5年生から英語の教科化を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、好奇心旺盛な小学校低学年から英語に触れることの重要性や、児童生徒の発達段階を考慮し、国よりさらに進んだ新しい英語教育について検討しているところでございます。  また、ALTの活用につきましては、現在すべての市立小中学校にALTを配置しているところでございますが、新しい英語教育を充実するためにはALTを増員し、ネーティブイングリッシュ、いわゆる生きた英語に児童生徒が触れる機会をふやすとともに、授業で学んだ英語を活用する場面をふやしていくことが必要であります。  本市は、国に対する英語教育外国語教育の充実に係る要望を指定都市市長会に提案したところであり、今後ALTの活用も含め新しい英語教育について、さらに研究を進めてまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 ありがとうございます。  次に、4 さいたま市立病院の建て替えについて伺います。126万市民を擁するさいたま市にとって、健康で長生きできる環境を整備することは喫緊の課題であります。平成26年度の市民意識調査の報告書が先日発表されましたが、地域医療の充実は重視度の順位でも常に上位を占めております。現在、さいたま新都心地区に整備が進められている小児・周産期医療の充実をはじめ、高度救急救命センターの設備を備えたさいたま赤十字病院と埼玉県立小児医療センターの一体的な整備、北区にある社会保険大宮総合病院と浦和区社会保険埼玉中央病院の整備、さらにはさいたま市民医療センターなど、市内において基幹的な病院の整備が進みつつあることは大変好ましいことと思っています。  一方、市が運営する唯一の公立病院であるさいたま市立病院においては、老朽化、狭あい化が進み、また配置上も非効率となっています。本年3月には、市立病院の整備を行い、医療機能の充実及び強化を図り、市民に対して今後も安心で安全な医療の提供を行うことを目的として、さいたま市立病院施設整備基本計画が策定されたところであり、待ったなしに推進しなければならないと考えています。  そこで、(1)の市立病院の建て替えによる医療機能の充実及び強化と政策医療の整備についてどのように考えているのか、お伺いします。  次に、(2)の市立病院敷地内に併設されている、関連施設である高等看護学院について同時に建て替えるとされていますが、看護師増に向けた取り組みについてお伺いします。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 神崎功議員の御質問の4 さいたま市立病院の建て替えについて、(1) 医療機能の充実及び強化と政策医療の整備についてお答えいたします。  市立病院の施設整備事業については、本年3月に策定したさいたま市立病院施設整備基本計画において施設整備方針を定め、市民が可能な限り地域で必要な医療を受けることができる地域完結型医療のかなめとしての役割を果たすことを目指し、整備を進めております。具体的には、さいたま市の三次救急医療の充実を目的として、救命救急センターを設置いたします。また、急性期医療機能の強化、がん医療の強化、周産期医療の強化などを行います。さらに、災害拠点病院として免震構造を採用するなど、今後も施設整備基本計画に基づき着実な事業の推進に努めてまいります。  次に、(2) 高等看護学院建替えによる看護師増に向けた取り組みについてお答えいたします。本市では、市内の医療、介護、福祉分野での看護師不足に対応するため、高等看護学院については建て替えに先んじて既存施設の一部改修により、平成28年4月から学生の定員数を現在の1学年40名から1学年60名へと増員することとしており、新たな施設も増員した定員に対応した計画となっております。今後、市立病院と高等看護学院は同一敷地内での一体的な整備を図り、市民に対して安心で安全な医療の提供を行ってまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 それでは、次に移ります。5 住宅政策について伺います。  さいたま市議会では、空き家等の適正管理に関する条例を平成24年に議員提案により成立し、空き家等の適正な管理について所有者や管理者の責務といった今日的課題を明らかにしました。その背景としては、空き家の倒壊や建築材の飛散、犯罪の誘発、雑草、樹木の手入れがされず近隣の良好な生活環境を阻害するなど、地域住民に深刻な影響を及ぼしていることがあげられています。私が緑区で先月行った政策アンケートにおいても、散歩するようになって空き家が多く存在することに驚き、その対策を求める強い意見がありました。最近公表された平成25年住宅・土地統計調査の速報値によると、空き家率の全国平均が13.5%で、さいたま市が9.9%と低く、指定都市で1番という結果がありました。  そこで、質問の前段として、空き家ランキング速報値に対してどのように受けとめているのか、また戸建てと、いわゆる集合住宅の空き家、この割合がわかればお示しいただければと思います。  そして、(1)ですが、先月開催された九都県市首脳会議において清水市長が、空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について、九都県市共同で研究することを提案し、採択をされたというふうに聞いておりますが、この件について国の動向はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  次に、(2)ですが、空き家住宅を含めた中古住宅の流動化とあわせて、さきの臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法について今後基本指針が示され、本市でも対策計画を策定することになりますが、本市としての現段階での現状認識と今後の取り組みについてお伺いします。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 神崎功議員御質問の5 住宅政策について、(1) 空き家問題の解決等につながる中古住宅の流動化についての国の動きについて、(2) 本市における現状認識と今後の取組みについて、関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成25年住宅・土地統計調査の速報値では、本市の空き家の状況につきましては人口の流入が続いていることもあり、議員御指摘のとおり9.9%と政令市の中で最も低く、1位というよい結果となっております。  空き家の種別につきましては、平成20年時点での数値になりますが、空き家住宅5万6,540戸のうち戸建て住宅が約20%、共同住宅等が約80%と、空き家の多くはアパートの空き部屋などが占めており、管理不全に陥りがちな戸建て住宅は少ない状況となっております。空き家率が低いということは、防災、衛生、環境等の観点から望ましいものと考えております。しかしながら、全国的には人口減少に伴い空き家がふえていることから、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が、本年11月成立したところです。  中古住宅の流通促進のため、国では中古住宅の適切な評価手法の指針策定、検査、調査を行うガイドラインの策定など、さまざまな取り組みを行っており、中古住宅の流通が促進されることは、豊かな住生活の実現、資産価値や利用価値の向上、また環境面においても有効であり、ひいては空き家問題の解決につながるものと考えております。  そのため、本市では去る11月12日に開催されました九都県市首脳会議において、空き家住宅を含めた中古住宅の流動化についてを研究テーマとすることを提案し、承認されたところです。今後、首都圏連絡協議会に新たな研究会を設置し、中古住宅のさらなる活用について研究してまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員
         〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 それでは、次に6 若者の投票率を向上する取組みについて伺います。  私たち民主党さいたま市議団では、冒頭でも触れましたが、会派マニフェスト明日のためにを基点としたPDCAサイクルの構築に取り組んでいます。パネルを出しますけれども、予算提案や質問、D、ドゥ、報告会やマニフェスト検証大会、C、チェック、そして新マニフェストの策定に向けた市民参画の試み、A、アクションであります。その一環として、先日、軽視されがちな若者の意見を政策に反映するべく、若者政策ワールドカフェと題した若者と議員とのワークショップを開催いたしました。これがそのときの写真でありますが、今回は若者の投票率向上に向けた取り組みについて、若者からの意見を踏まえてお伺いさせていただければと思っています。  まず、政治教育の充実が必要であるとの意見がありました。来年、選挙権年齢を18歳まで引き下げる公職選挙法改正案が成立する見通しであります。しかし一方、現在の小中学校、高校の教育では、政治制度は扱われるが、例えば政党ごとの政策や選挙の争点などについて触れる機会が少なく、投票に必要な知識の習得につながらないという指摘がありました。  そこで、(1) 政治の実学を学校で扱う、模擬投票(模擬選挙)を実施するなどの政治教育の充実についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。  模擬投票に関しては、平成24年に我が会派の三神議員の質問に対し当時の教育長より、選挙管理委員会等と連携を図り検討すると答弁がありました。昨年の参議院選挙では、模擬選挙推進ネットワークという団体が全国で模擬投票を行い、未成年1万1,113人が参加しました。神奈川県では、全県立高校で模擬投票が実施され、また本年国会において首相が模擬投票をしっかりと行っていくことも考えていきたいと発言しています。ぜひ今回の衆議院選挙及び次期参議院選挙において模擬投票を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、(2) 投票しやすい環境整備について伺います。若者が投票に行くきっかけづくり、投票に行きやすい環境づくりが必要との意見がありました。具体的には、ショッピングセンターや駅、大学など投票しやすい場所に投票所、期日前投票所を設置する、投票自体をイベント化し盛り上げる、そして話題性、イベント性ある投票所、期日前投票所にする、若者に興味を持ってもらえるようなイベントと期日前投票所をコラボする、またそれらのイベントの企画運営を若者自身が担えるよう広く若者企画運営者を募集する、インターネット投票の実現について地方から声を上げるといった内容ですが、御見解をお伺いします。 ○霜田紀子議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎上亟啓介副教育長 神崎功議員の御質問の6 若者の投票率を向上する取組みについて、(1) 政治の実学を学校で扱う、模擬投票(模擬選挙)を実施するなどの政治教育の充実についてお答えいたします。  模擬選挙につきましては、先進的な実践例である神奈川県の公立高等学校の取り組み及び同県のシチズンシップ教育ガイドブックを市立各高等学校に紹介し、活用をお願いいたしました。また、選挙管理委員会と連携しながら、明日公示される衆議院議員総選挙に向けた模擬選挙の実施について、市立高等学校の校長の意向も踏まえ、現在検討しているところでございます。実施の際には、実際の政党や実在の候補者の名前をあげて投票するため、公教育の政治的中立性という観点から慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。  今後におきましては、平成28年度の参議院議員通常選挙に向けての模擬選挙につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 選挙管理委員会事務局長      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎林健蔵選挙管理委員会事務局長 神崎功議員の質問の6 若者の投票率を向上する取組みについて、(2) 投票しやすい環境整備についてお答えいたします。  ショッピングセンターや駅など、集客性が高い施設でございます。そこには、さまざまな投票区の選挙人が集まってまいりますが、仮に投票日当日の投票所を設置した場合には、設置された投票所の投票区に属する選挙人以外は投票することができないことになっております。また、期日前投票所につきましては、現在仙台市などの先進都市の状況を把握し、集合型の期日前投票所設置の可能性について調査、検討を進めております。  次に、選挙時のイベントの開催につきましては、これまで青年選挙サポーターの会、E-Railさいたまとの合同企画で、大型商業施設等で模擬投票やミニコンサート、チアダンス等を行ってまいりました。投票所にイベント性を持たせ話題性を高めることなどにつきましては、今後さまざまな角度から研究をしてまいります。  また、インターネット投票につきましては、パソコンやスマートフォン等を御利用している若者にとって大変便利な投票方法であり、若者の投票率の向上に大きく寄与するものと考えております。現在、国の投票環境の向上方策等に関する研究会において、マイナンバーを利用した不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求について検討されておりますので、国の動向を注視してまいります。いずれにいたしましても、選挙管理委員会といたしましては市民に投票しやすい環境整備に努めてまいります。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 ありがとうございます。  それでは、最後になりますが、7 東浦和駅周辺のまちづくりについて伺います。東浦和駅は、昭和48年に開業して、現在1日平均乗車人員は3万人弱で、乗りかえ駅ではない武蔵野線単独駅としては第1位の乗車人員数になります。駅周辺は、東浦和第一土地区画整理事業が完了し、首都圏へのアクセスの利便性が高いことから、マンションなども立地する低中層の良好な住宅環境が広がっています。  一方で、農や自然、歴史に触れ合うことのできる見沼田圃に隣接していることから、季節のよい土日など、多くの人が駅を待ち合わせに散策などの起点にするなど、その環境資源を十分に生かしたまちづくりが望まれています。また、埼玉スタジアム2002で試合のある日に、駅から出る直通バスの運行に合わせて試合前後に駅前商店街などをサポーターに回遊してもらえるような、まちの活性化につながる空間をふやしたいという声も出ております。  本市では、駅前を通る都市計画道路大間木丸ケ崎線において電線類の地中化に取り組んでおり、地元でもバナーの設置が可能な街路灯や防犯カメラの設置など、おもてなしのできる魅力的な地域生活拠点として充実を図っていくため、駅周辺におけるまちづくり構想などの検討が進められています。このような地元の検討内容の実現に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか、またその方向性についてお伺いをします。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 神崎功議員の御質問の7 東浦和駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  東浦和駅周辺地区では、市施行による東浦和第一土地区画整理事業が平成14年12月に完了しております。また、地区東側には見沼田圃が位置し、歴史と自然に触れ合える総合公園として見沼通船堀公園の整備を予定しており、東浦和駅周辺地区における都市基盤整備は一定水準に達するものと考えております。  さいたま市都市計画マスタープランでは、目指すまちの姿として、住み続けたくなるまち、訪れたくなるまちを掲げており、議員から御指摘のありました地元の思いや検討の方向性は、マスタープランの考え方に沿ったものであり、行政に対する期待も感じられるところです。  一方、既成市街地のまちづくりにつきましては、厳しい財政状況の中で選択と集中による事業の推進と多様なニーズに対応していくために、市民や事業者との協働で取り組むことがこれまで以上に重要であると認識しており、今後は熱心にまちづくり活動を進めている地区と連携した取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  そのため、東浦和駅周辺地区で進められているまちづくり活動につきましては、多様な主体によって地域の魅力を高めるエリアマネジメントの導入も視野に、地元からの要望に応じてまちづくり専門家派遣やまちづくり支援補助金の活用により積極的に支援し、市民の取り組みをまちづくりに反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 神崎功議員      〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員 ありがとうございます。ぜひ地元での意見を受けとめていただければと思っております。  また、それぞれ真摯な、積極的な答弁をいただいたことに御礼申し上げて、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○霜田紀子議長 以上で、神崎功議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  野呂多美子議員  なお、野呂議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 改革フォーラムさいたま市議団、野呂多美子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1 高齢期を安心して過ごせるために、(1) 介護保険法改正による総合事業について。先ほど吉田議員からも質問がありましたけれども、平成29年4月から総合事業開始ということを伺いました。そこで、実施主体移行に対する進捗状況とスケジュールについてお伺いいたします。  次に、サービスの類型についてですけれども、要支援1と要支援2は、自治体で生活支援のニーズに対して市町村はサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価などを定めることになっています。国のガイドラインにもありますけれども、本市は人口の集中する都市型、さらに急激に高齢化が進むことなどを考慮しなければなりませんが、さいたま市独自の考えも反映されるのかどうか、サービス類型の決め方についてお伺いいたします。  類型には1から5までありますけれども、その基本チェックリストでの判断は誰が行うのか、また単価についてもお伺いいたします。  次に、多様なサービスの受け皿についてですが、住民主体の多様なサービスを支援の対象として、NPOやボランティア等をサービスの担い手に想定していますが、その実態調査を行っていると伺っています。実質的なサービスを担える活動がどこまでできるのか、踏み込んだ調査が必要になると思います。サービスの低下につながらないように、生活支援、介護予防サービスの開発と発掘、養成をしていかなければなりませんが、そこで既存の市民活動団体が実施している事業に対する助成と育成についてお伺いいたします。  また、ボランティアであっても、自立を支えるためには介護状態になるのをいかに防ぐかが要支援サービスの目的であるので、高齢者の体の機能を観察や会話でしっかりと見きわめられなければならないので、最低限の知識は必要になると思います。そこで、担い手となり得る方々に対する各種研修と参加の呼びかけについてお伺いいたします。また、ボランティア活動に対する対価などはどのようにするのか伺います。  そして、ボランティア団体に所属していなくても、個人としてのボランティア活動なら協力したいという声もあります。そのような方々が集まれば大きな力になると考えますが、個人ボランティアのコーディネート機能を設定することについてお伺いいたします。  また、生活支援コーディネーターの配置をどのように考えているのかもお伺いいたします。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 野呂多美子議員の御質問の1 高齢期を安心して過ごせるために、(1) 介護保険法改正による総合事業について、① 移行の進捗状況とスケジュールについてお答えいたします。  新しい総合事業への移行時期につきましては、議員御指摘のとおり平成29年までに移行することとされており、総合事業は多様な主体による多様なサービスの提供や関係団体及び市民への十分な周知が必要なことから、本市では平成27年度、平成28年度を移行のための準備期間とし、実施時期を平成29年4月とする予定で進めております。  現在検討しているスケジュールといたしましては、平成27年度に新しい総合事業を支える生活支援体制を整備すべく、市域における生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置を行い、多様なサービスの発掘方法やネットワーク化について検討を行うとともに、先行事例等の調査研究や、各区においてそれぞれモデル事業を実施することとしております。平成28年度には、取り組みをさらに充実させながら、本市の事業の枠組みを決定し、関係団体や市民の方への説明会を実施するなど、十分な周知を行うこととしております。  次に、② サービスの類型についてお答えいたします。サービスの類型については、現行の訪問介護、通所介護相当と多様なサービスがあり、多様なサービスについては国が示す緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援の実施を考えており、現時点では市独自の類型は考えておりません。しかしながら、事業を進めていく中で新たな類型の必要性が生じた場合には、関係者と十分調整を行いながら見直しを行いたいと考えております。  また、チェックリストでの判断につきましては、検討段階ではありますが、国のガイドラインに示されているとおり地域包括支援センターの職員及び区役所の職員が窓口で行うことを想定しており、単価につきましては他の政令指定都市の状況も勘案し、本市独自の単価を定めてまいります。  次に、③ 多様なサービスの受け皿についてお答えいたします。既存の活動団体に対する助成についてですが、新しい総合事業の担い手となる活動団体に対しては、立ち上げ支援や活動場所に対する補助ができることとされていることから、その仕組みづくりについて検討しております。また、団体には属さない個人で担い手となり得る方に対しては、議員御指摘のとおり呼びかけや研修が必要になると考えております。  次に、有償ボランティア、無償ボランティアに対する対価についてですが、新しい総合事業における住民主体による支援については、その活動団体への補助は考えており、ボランティア個人についての対価の支払いは想定しておりません。また、住民主体による支援に基づくボランティアの活動については、利用者とのコーディネートを担う人が必要と考えられ、市では生活支援コーディネーターを各日常生活圏域に配置することにより、地域のコーディネート機能を確保することとしております。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 この総合事業については、まさに自治体の力量が試されるときでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  (2) 地域包括ケアへの対応について、介護と在宅医療の連携についてお伺いいたします。介護保険を担うケアマネジャーの一番の悩みは、医療現場との意思疎通不足であると聞きました。介護が必要になっても、在宅で安心した生活を維持していくためには医療のかかわりは重要で、その点をしっかり取り組めれば終末期まで在宅介護は可能となり得ます。介護保険法の改正では、地域支援事業に位置づけられるこの事業は、市町村が主体となって取り組むことになっております。  パネルをごらんください。ここにあります項目でございますけれども、介護サービス資源の把握、課題の抽出と対応、支援センターの運営等、また情報の共有支援、関係者の研修、また提供体制の構築、地域住民への普及啓発等がありますけれども、この地域支援事業の今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、認知症への支援体制についてお伺いいたします。65歳以上の介護保険利用者のうち約8割が認知症の判定を受けているということで、これもパネルをごらんください。このパネルの中にあります要支援1と要支援2でございますけれども、ここが今回の総合サービスの中につながっていくわけですけれども、その中では5割が認知症と診断されております。その中でも、誰かが注意していれば日常生活は自立できる人が多いことも判明しております。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り生活の場面を変えないで暮らし続けられる仕組みを目指した取り組みを行っていかなければなりませんが、認知症の医療と介護は車の両輪であり、すべての課題は互いに関連しています。認知症施策の推進を担う認知症地域支援推進員は、介護と医療のコミュニケーションを図る重要な役割を担います。その現在の活躍の場と人数、さらに今後の目標についてお伺いいたします。  また、認知症ケアパスの作成が進んでいると思いますが、その進捗状況と普及についてお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターの強化について。地域の高齢者の総合的な相談に応じ、これからますます高齢者を取り巻く多くの場面に、地域包括支援センターのかかわりが期待されております。地域包括ケアの中核として位置づけられるので、地域住民の日常生活の実態を把握できる生活圏域で、その中からサービスにつながる地域資源の発掘や養成につなげる取り組みと力量を持たなければならないと思います。地域包括支援センターの増設については、先ほど適宜行っていくと伺いました。しかし、地域包括支援センターを全体的に統括できる直営の支援センターを設置し、市の福祉政策につなげる仕組みが必要であると思います。直営の地域包括支援センターの設置についてお伺いいたします。 ○霜田紀子議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 野呂多美子議員の御質問の1 高齢期を安心して過ごせるために、(2) 地域包括ケアへの対応について、① 介護と在宅医療の連携についてお答えいたします。  このたびの法改正では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療、それから介護連携推進事業に取り組むこととなっております。議員御指摘のとおり、そうした中で在宅医療、この医療の役割というのが大変大きいというふうに私たちも考えているところでありまして、本市では現在、大宮地区におきまして一般社団法人大宮医師会により、医療、介護の連携強化を含むモデル事業を実施しております。今後は、同モデル事業の成果を検証しつつ、そのうえで全市的に連携推進事業を進める予定としております。  また、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、地域の在宅医療、介護連携についての総合窓口として平成30年4月までの開設を目指して、今後医師会等の関係機関と設置に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 野呂多美子議員の御質問の1の(2) 地域包括ケアへの連携について、② 認知症への支援体制についてお答えします。  まず、認知症地域支援推進員の人数につきましては、現在4名が活動中であり、さらに今年度、新たに5名の配置を予定しております。  活躍の場といたしましては、医師会と共同で開催する認知症対策方針検討会議や、そのワーキンググループに参加し、認知症情報共有パスや認知症ケアパスの作成の中心的な役割を担っていただいております。  今後につきましては、各区に1名を目標として地域包括支援センターに配置を進めていく予定であり、認知症カフェの開催、認知症専門医と連携した研修の企画等に活躍の場を広げていきたいと考えております。  次に、認知症ケアパスの進捗状況につきましては、全体の前半部分に当たるガイドブック部分は専門医と共同で作成中であり、後半部分に当たる社会資源一覧については、現在各地域包括支援センターにおいて各圏域内の社会資源の調査を進めております。認知症ケアパスの普及につきましては、区役所高齢介護課や地域包括支援センターで配付するほか、市ホームページでも公開を予定しております。  次に、③ 地域包括支援センターの強化についてお答えいたします。市直営の地域包括支援センターの設置についてですが、本市では市直営のセンターにかわるものといたしまして、さいたま市社会福祉協議会に委託し、各地域包括支援センターに対する指導や調整といった役割を担う包括・在支総合支援センターを設置しており、今後基幹型センター的な役割を担えるよう機能強化に取り組んでまいります。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 再質問させていただきます。  先ほど直営の地域包括支援センターの設置についてなのですけれども、社会福祉協議会にある地域包括支援センターが基幹型として位置しているということでしたけれども、社会福祉協議会の地域包括支援センターも業務委託されている立場でありますので、市との対等な立場にはなり得ないと私は思うのですけれども、遠慮のない立場で現状を把握して市の政策に生かしていける形が必須と考えます。  そこで、福祉政策立案における地域課題の把握から実施に至る取り組みをどこが担うのか、伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長 ◎大塔幸重保健福祉局長 野呂多美子議員の再質問にお答えいたします。  さいたま市では、地域包括支援センターが設置される前の在宅介護支援センターの時代から、市に基幹型を置くということについては、その当時は財団法人の在宅ケアサービス公社でしたが、そちらに基幹型の在宅介護支援センターを配置しておりました。地域包括支援センターにつきましても、このたび市直営のという提案がございますが、これにつきましては同様に、現在、市社会福祉協議会でございますけれども、そちらに基幹型を配置するということで考えております。  なお、地域における新たな総合事業に対する活動の発掘等につきましては、これは市域に生活支援コーディネーター、それから日常生活圏域においても生活支援コーディネーターを配置いたしますし、協議体も設置することとしております。こちらについては、各地域包括支援センターに配置を予定しておりますので、そちらで実施する予定としております。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、(3) 自立生活への支援体制についてですけれども、孤立防止対策について。9月に、県と市の社会福祉協議会主催で行われた孤立防止フォーラムの実践報告の中で、孤立には貧困問題も関連し、社会サービスの情報が届かなくなるなどで孤立死に至るケースが見受けられるということがありました。また、ひとり暮らしを不安に思う高齢者が多いので、ネットワークがないと前には進めないとの声もありました。今年、民生委員による高齢者世帯の実態調査が行われましたが、その最新のデータは本当に貴重ですけれども、孤立防止対策を進めるうえで、その情報をもとにすることに対する見解をお伺いいたします。  そして、見守り体制の環境整備についてなのですけれども、新たに地域活動におけるボランティアの意識があってもなかなか踏み出せないという方々に対して、どのように見守り体制の整備を行っていくのかについてお伺いいたします。  次に、生きがい対策としての社会参加についてなのですけれども、高齢期になっても地域で自立した生活をしている方々は本当に大変なのですけれども、介護ボランティア制度の活用範囲拡大についてとシルバー人材センターやシルバーバンクへの参加促進について、また地域の居場所づくりへの助成についてもお伺いしたいと思います。 ○霜田紀子議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長 野呂多美子議員の1の(3) 自立生活への支援体制について、① 孤立防止対策についてお答えいたします。  民生委員による高齢者生活実態調査につきましては、ひとり暮らしなどの高齢者世帯の基礎データを得るため、また高齢者の生活実態を把握し、支援を必要とされる方を早期に発見して介護や福祉のサービスにつなぐ体制をつくるために3年に一度実施しており、今年度はその調査の年に当たります。今回の調査につきましては、ひとり暮らし高齢者に対する政策立案の参考とするため、任意のアンケートを設けております。今後については、このアンケートで得られた結果をもとに、市として孤立防止対策の立案に役立てるとともに、個人の支援にも活用してまいりたいと考えております。  また、見守り体制の環境整備につきましては、現在進めております取り組みとあわせ、新しい総合事業の中で生活支援サービスの担い手として住民ボランティアなどが積極的に参加できるよう、さらに現在の取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、② 生きがい対策としての社会参加についてお答えいたします。介護ボランティア制度、シルバー人材センター、シルバーバンクなどの登録者などをふやすことにつきましては、老人クラブやシニアユニバーシティへのPR、関係機関へのチラシの配置、またそれぞれの登録者等の活動をふやすためには、市民、事業者等へのPRの強化が必要と考えております。  なお、介護ボランティア制度の活動範囲の拡大につきましては、ボランティアが活動した状況を把握し、ポイントを付与する方法などに課題がありますことから、今後さらに研究してまいります。また、コミュニティカフェなどの高齢者の地域の居場所づくりにつきましては、新しい総合事業の中のコミュニティサロンなどの住民主体の運動、交流の場として事業の展開をしていただくことで、助成もできるものではないかと考えております。
    ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番が重要になりますので、よろしくお願い申し上げます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、2 歴史・文化を活かした岩槻区のまちづくりについて、(1) 旧岩槻区役所敷地利用について。敷地利用計画検討委員会が設置されて、この間2年にわたり協議が行われておりました。検討委員会は計画策定委員会ではないので、委員会の意見報告をもとに利用計画を策定することになっており、平成26年度中には利用計画を策定すると伺っています。そこで、敷地利用検討委員会での協議状況についてお伺いします。  また、敷地利用のパブリック・コメントの時期と計画の公表時期についてお伺いいたします。  次に、(2) (仮称)岩槻人形会館整備事業についてです。人形会館については、岩槻区内で事業について毎年人形を中心とした多数のイベントが開催され、その時点ではにぎわいが生まれていますが、その中心となる拠点があることにより、リピーターとなる来訪者も増加すると考えられます。岩槻人形会館は、博物館として整備したいということを以前に伺っておりますけれども、そのために既に学芸員を雇用し、現在は企画展などで活躍しており、昨年に続いて、今年は大宮盆栽美術館でさいたま市所蔵の人形展が行われました。また、神奈川県立歴史博物館からの要請により、特別展への市の所蔵品を数点貸し出したとも聞いています。このことは、さいたま市所蔵の人形が一流品であると認められているあかしです。このような文化財の貸し借りは、文化財公開承認施設の機能を備えた博物館でなければできないことであり、国内外からの来訪者に魅力発信できるさいたま市の主要な文化施設とするためには、性質に合わせたふさわしい事業名で実施計画を行わなければならないと思います。そこで、事業名を会館から博物館に変更することについて伺います。  また、現在建設予定地の看板が立っている場所は、岩槻城の三の丸跡地であり、岩槻城址公園に続く歴史と文化の融合する土地ですが、人形博物館建設用地としての見解を伺います。  また、人形会館整備計画については、単独館でコンセプトを変えないといった敷地検討委員会と開設準備委員会の意見をどう受けとめているのか、お伺いいたします。  そしてまた、2回も延期された開館時期についてですけれども、2020年に開催される東京オリンピックの際には、さいたま市でサッカーとバスケットボールの試合が開催される予定になっています。そのときに来訪される国内外のお客様に、さいたま市内の文化をアピールできる拠点として、人形博物館はとても有効であると思われます。開館の時期についてお伺いいたします。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 野呂多美子議員の御質問の2 歴史・文化を活かした岩槻区のまちづくり、(1) 旧岩槻区役所敷地利用について、① 敷地利用検討委員会での協議状況について及び② 計画策定の公表時期については関連がございますので、一括してお答えいたします。  旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会は、平成25年2月に旧岩槻区役所敷地の利用計画の策定に関し意見を聴取することを目的に設置しております。委員会の協議状況については、現在までに7回開催し、(仮称)岩槻人形会館や敷地利用コンセプト、そのコンセプトを実現するための3つの基本的な考え方などについて御意見をいただいているところです。  今後は、委員からの意見を踏まえ、関係所管との調整を図りながら敷地利用の基本的方向性を示す敷地利用計画を早急に取りまとめてまいります。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 野呂多美子議員の御質問の2 歴史・文化を活かした岩槻区のまちづくりについて、(2) (仮称)岩槻人形会館整備事業につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  (仮称)岩槻人形会館の取り組みに当たりましては、これまでも(仮称)岩槻人形会館開設準備委員会や地元の各団体などから、施設の名称や施設のあり方などに関するさまざまな御意見や御要望をいただいているところです。現在、旧岩槻区役所敷地の利用計画の策定に関し、旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会から、敷地利用コンセプトや導入すべき機能などについて御意見をいただいているところですが、まちの魅力、にぎわいの創出など、まちづくりの観点から、人形会館を敷地への導入機能の候補として検討が行われております。  人形会館に関する今後の検討に当たりましては、開設準備委員会や敷地利用計画検討委員会などからいただきました御意見を踏まえ、幅広い観点から施設の名称、機能、内容等について検討を行ってまいります。  なお、開館の時期につきましては2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックがさいたま市の地域資源の一つである人形文化を世界に向けて発信する貴重な機会であることから、こうした点も踏まえまして今後検討してまいります。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 再質問させていただきます。  人形会館についてなのですけれども、名称についてはこれから検討するということなのですけれども、産業会館と誤解を招くような事業名から文化度を示す博物館に速やかに変更して、市民の理解を得たうえで実施計画の策定を進めていければと思いますけれども、見解をお聞かせください。  また、2020年オリンピックがあるわけですけれども、そのときまでの整備ということを考えていると私は受けとめたのですけれども、後ろが決まれば進め方はおのずと決まってくると思いますが、このような博物館整備にはどのくらいの期間が必要なのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 野呂多美子議員の再質問にお答えいたします。  名称についての御質問でございますが、今後計画や整備を進めていく中で、機会を見きわめまして施設の性格、役割にふさわしい名称について検討してまいりたいと考えております。  また、整備にかかる期間でございますが、開館までには設計や建設工事、あるいは竣工後に展示造作などの期間が必要でございます。着工から約2年程度を要することと考えております。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 着工から2年はかかるということで、内容について、建物が建っても中身が大切であるということでありますので、さいたま市を国内外にアピールするスポーツ文化とともに、歴史産業としての芸術文化の発信拠点としてしっかり取り組むことに期待いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、回遊性を備えた地域資源の創造についてなのですけれども、都市型観光を進める際には、駐車場、案内板、休憩施設などの観光のしやすさへの配慮が必要です。  そこで、以前から提案しております市宿通りなのですけれども、江戸時代から昭和30年代にかけて毎月市が立った場所で、神社の境内ともつながり、城下町の雰囲気を醸し出す場所となっておりますけれども、そこでお伺いしたいのですが、市宿通りの都市計画道路整備がもうすぐ完了する際に、休憩場所ともなるポケットパークを整備できないか、お伺いいたします。  また、さらに観光機能の評価として休む機能の不足が掲げられていますが、この点についての見解をお伺いいたします。  また、通り名や小路名の案内板整備についてもお伺いいたします。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 野呂多美子議員の御質問の2 歴史・文化を活かした岩槻区のまちづくり、(3) 回遊性を備えた地域資源の創造について、① 休憩場所(ポケットパーク)の整備について及び② 通り名や小路名の案内板整備については関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成24年11月に策定した岩槻まちづくりマスタープランでは、歴史、文化資源を生かした観光によるまちづくりの推進を図るとしており、その実現に向けては、来る、知る、巡る、楽しむ、休むの5つの観光機能を強化していくこととしております。そのうち、休む機能の一環として、来訪者の観光しやすさに配慮するために、休憩場所やベンチなどの整備を検討することとしており、その実現に向けては、公共用地の活用や民有地の利用について関係所管との協議や地元との調整を進めてまいります。  また、昨今各地の中心市街地で、観光拠点では事業者や商店会、自治会などさまざまな主体が連携してエリアマネジメントを実施し、休憩機能やにぎわいの創出につながるオープンカフェなどの設置を実現しております。そのため、議員から御指摘ございました市宿通りも含めてでございますが、観光によるまちづくりを進める岩槻駅周辺において、エリアマネジメントの導入に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、通り名や小路名の案内板整備につきましては、現在岩槻区が主体となって15路線の愛称を定めており、来年度以降、岩槻にふなれな観光客をおもてなしするためにも、通り名や小路名のほか、目的地を明示した案内板やサインを整備していく予定となっております。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 再質問させていただきます。  エリアマネジメントを考慮して、これからサイン計画にのっとってやるということでございますけれども、全体的なサイン計画を考えると政策的な予算づけをしなければならないと思いますけれども、オリンピックや世界盆栽大会を前にしては、多言語表示等も考慮しなければならないと思っておりますけれども、そのことについて予算づけや多言語表示、そういう全体的なサイン計画についてお伺いしたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長 ◎関成樹都市局長 野呂多美子議員の再質問にお答えいたします。  オリンピックを目指して多言語表記をしていくということは、市としては基本的にその方向で、今後設置するものに関してはやっていきたいというふうに考えておりまして、今御指摘いただいた岩槻駅周辺における案内看板においても、そういったことを検証しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 再質問します。  それでは、予算づけについては区の事業ということでなく、全体的な予算として、都市局の予算として、しっかりと予算づけをするのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長 ◎関成樹都市局長 現段階におきましては、整備するもの自体が今確定しているということでございませんので、予算に関しましては整備するものが  確定した段階で、これは区役所のほうが中心になってエリアマネジメントをやっていただきたい部分もございますし、全体的には岩槻のまちづくりということで都市局が担うべきこともあると思いますので、一番いい形で予算要求はさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○霜田紀子議長 野呂多美子議員      〔野呂多美子議員登壇〕 ◆野呂多美子議員 ありがとうございました。  歴史散策に訪れる方々への道案内となって、また岩槻駅では駅舎の改修が今進められております。その改修後には、観光案内所もできることになっておりますので、その折にもきちんとした案内板があるということで説明もしやすくなり、多くの観光に訪れる方、また外国から来た方にも有効に利用できると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手起こる) ○霜田紀子議長 以上で、野呂多美子議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。         ---------------- △休憩の宣告 ○霜田紀子議長 暫時、休憩いたします。 午後0時25分休憩         ---------------- 午後1時30分再開   出席議員    57名      1番   2番   3番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      21番   22番   23番   24番   25番   26番      27番   28番   29番   30番   31番   32番      33番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      52番   53番   54番   55番   56番   57番      58番   59番   60番   欠席議員    2名      20番   51番 △再開の宣告 ○霜田紀子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○霜田紀子議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  伊藤仕議員      〔伊藤仕議員登壇〕(拍手起こる) ◆伊藤仕議員 無所属、伊藤仕でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問させていただくわけでございますが、まずはじめに、今回は防災ということでテーマを書かせていただきました。過日の長野北部地震に見舞われ方に、まずは心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を望まれること、衷心より祈念いたすところでございます。  まず、9月1日の防災の日を前後といたしまして、さいたま市の総合防災訓練をはじめ、各地域で防災訓練が行われたりしているところでございます。その中心になるのは、主に自治会単位であったりして、会場は市内小中学校の避難所であったりするかと思われるところでございます。各避難所には、市の職員が班長以下四、五名担当として割り当てられており、ふだん何かあったときにはいち早く参集していただき、避難所を開設して、そして運営をする役割があるというのは、皆さん周知の事実であるということでございます。そしてまた市民としても大変心強く、関心を持つところでございます。  それでは、まずはじめにお伺いさせていただきますが、この避難所というもの、市内には何か所設置をされているのか、そしてまた職員はどのく  らい配置されているかお伺いをさせていただきますとともに、また配置される職員はいち早く参集する必要があることから、職員の住所というものが避難所に近いことであったり、ある種の職種であったりも関係があるかと私は思うところでございますが、配置するに当たっての条件というものが、どのようになっているのかお伺いさせていただきます。  そしてまた、あしたからいよいよでございますけれども、職員は通常業務以外に避難所開設であったり、また今月中に開催される衆議院議員総選挙だったり、選挙事務であったり、また5年に1回の国勢調査事務なども、その都度行っていると伺うところでございますが、選挙事務などは市内在住者という条件もあるように伺っておりますが、いずれの業務においてもその性質上、市内の地理であったりとか地域状況に詳しいということは、市内在住者が割り当てられる一つの要因にもなるのかなと思われるところでございます。  そこで、あわせてお伺いさせていただきますのは、選挙や避難所などの業務に配置される職員のうち、市外の方はどれくらいいらっしゃるのか、そしてまたその割合等もあわせてお伺いをさせていただければと思います。 ○霜田紀子議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎秀雄総務局長 伊藤仕議員の御質問の1 市職員について、(1) 各避難所等の開設についてお答えいたします。
     災害時において、住民が避難生活を営むための指定避難所は、公民館などを含め市内258か所があり、避難所に応じ、御質問にもございましたが、4名から5名の避難場所担当職員を配置しております。避難場所担当職員は、各避難所から市内、市外を問わず、原則3キロメートル以内に居住する職員のほか、避難所と勤務場所が同一区内にある職員などを現場応援要員として選任対象としております。今年度当初に選任した1,240名の避難場所担当職員のうち、市内在住職員は1,055名、市外在住職員は185名となっており、およそ85%が市内在住職員となっております。  また、御質問にもありました国勢調査指導員については、市内、市外在住を問わず任命されております。直近では、平成22年の国勢調査において665名の職員が国勢調査指導員として任命され、その内訳は市内在住職員654人、市外在住職員11人となっております。さらに、12月に実施する衆議院選挙においては、職員2,575人が選挙業務を携わる予定であり、その内訳は市内在住職員2,208人、市外在住職員367人となっております。  なお、避難所は避難場所担当職員と避難場所運営委員会により共同で運営されることから、避難場所開設には少なくとも3名以上の職員が迅速に到着できるよう選任しております。このことから、市内、市外を問わず居住地が避難所から3キロメートルを超えるような職員については、避難所が開設された後に到着することでも、その運営を引き継ぐことができるような役割を担うこととしております。これにより、長期的な安定した避難所運営ができるよう配慮しております。 ○霜田紀子議長 伊藤仕議員      〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員 今の質問を踏まえて次の質問を引き続きさせていただきますが、その昔は市の職員というのは、結構市内在住の方が多かったと伺うところでございます。昨今の就職の状況であったり、住宅事情とかもあるかもしれないのですけれども、ここでお伺いさせていただきたいのは、ここ3年間、市内の職員、そしてまた市外の職員の割合、どれくらいなのかお聞かせいただければと思います。  そして、あわせて災害対応であったり選挙事務であったり、通常業務とは別の部分でも、職員の力というのが非常にこれは重要であると、重大であるということは確認をさせていただくわけでございます。地理的状況とか、通常業務においてはもちろんなのですけれども、災害時などの通常業務以外でも期待できるというのは、市内職員の担いというのは言うまでもなく、そしてまたある意味、市民税であったり固定資産税であったりも納めていただいていますので、ある種の市の歳入がふえるという部分においても当然貢献をしていただいている、そしてまた交通費も安く役所に通われているというところがあるかと思いますが、このようにさいたま市全体に、財政的にも、市内に住んでいただいている職員をふやすことは、ある意味喫緊の課題なのではないかなと思うところでございます。今後、新規の採用とかを少しこの地元というもの、さいたま市に向けてみて採用していく方法も、私は必要ではないかなと思うところでございます。あわせて御見解をお聞かせいただければと思います。 ○霜田紀子議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎秀雄総務局長 伊藤仕議員の御質問の1 市職員について、(2) 職員採用についてお答えいたします。  市職員の過去3年における市内在住者と市外在住者の割合についてですが、平成24年4月1日現在は市内在住者が69.7%、市外在住者が30.3%、平成25年4月1日現在は市内在住者が69.4%、市外在住者が30.6%、平成26年4月1日現在は市内在住者69.1%、市外在住者30.9%となっております。市内在住の職員は若干減少しているものの、約70%で推移しており、選挙や避難所などの業務に特に重大な支障を来しているものではないと認識しております。  また、本市の職員採用試験につきましては、より有能な人材を確保する観点から、特に居住要件を設けず広く募集しているところであり、居住地を制限することは法的にも難しいものとなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり今後市職員の市内在住率の著しい低下等により業務に支障を来すような場合には、必要に応じ効果的な策について研究してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 伊藤仕議員      〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員 1点だけ再質問させていただきたいと思っているのですけれども、職員というのは、40年間、ある程度ずっと仕事をされていくわけでございます。市内在住の方というのが、これ経年変化で減っているのです。8割以上の方が何かの通常業務以外で担っていただいている、そうはさりとて職員の7割しか今いないのだ、3割は市外に住まわれている、この点につきまして10年、20年先を考えたときに、これはしっかりと、研究ではなくて喫緊の課題としてとらえていただいて、取り組んでいただく必要があると思います。一言お聞かせいただければと思います。 ○霜田紀子議長 総務局長 ◎山崎秀雄総務局長 伊藤仕議員の再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたように、一応今、市内在住職員7割程度の職員を確保しておりますが、議員御指摘のとおり今後著しい低下があった場合に、業務等に支障の可能性もあります。ただ、一方で先ほども答弁しましたが、広く有能な人材を確保していくということは、今後のさいたま市の発展には不可欠な要素ではないかという考えもあります。ということで、市内在住者と市外在住者の割合をどの程度にすべきか、そういうことも含めて研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○霜田紀子議長 以上で、伊藤仕議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。  稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕(拍手起こる) ◆稲川晴彦議員 自由民主党さいたま市議会議員団の稲川晴彦でございます。  私たちは、10月3日に平成27年度予算要望と政策提案、いわゆる会派要望を市長に提出させていただきました。このようなものでございます。会派要望については、効率的で質の高い都市経営が1つ、2番目、イノベーションの創出、3番目、スピード感のある実践的な成長戦略、そういうものをキーにして価値創造ができる、また価値創造を求める項目を中心に約50項目まとめさせていただきました。きょうはこの中から、本当は全部質問したいところなのですけれども、幾つか角度を変えて、また具体的な提案をさせていただければなと思います。  質問の内容をお互いに理解しやすくするために、基本的にはあえて一問一答で進めさせていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず1番目、大宮区役所新庁舎についてでございます。新庁舎、大宮駅周辺、とりわけ大宮駅東口における公共施設の再編計画という意味で、都市経営の重要な経営資源と思っておりますけれども、庁舎に関する整備スケジュールについて、はじめに直近の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の1 大宮区役所新庁舎について、(1) 整備スケジュールについてお答えいたします。  現在、大宮区役所新庁舎整備手法検討調査業務の中で、供用開始の時期、コスト、市民の意向反映、民間力の活用など、さまざまな観点から大宮区役所新庁舎の整備に最適な手法を検討しているところでございます。  現在の検討状況といたしましては、早期の供用開始が可能で、なおかつ従来の設計と施工を分離した発注方式に比べまして事業費の削減が期待できるということから、基本設計を先行したうえで、その後に実施設計から建設工事、維持管理、運営を一括発注する方式が有力な整備手法であると考えておりまして、年度内を目途に、さらに検討を進めまして整備手法を決定してまいりたいと考えております。  この方式を採用した場合には、来年度に新庁舎の基本設計業務を行うほか、区役所別館の改修工事及び県大宮合同庁舎の解体設計を行い、平成28年度に新庁舎の実施設計、合同庁舎の解体工事を行い、その後新庁舎の建設工事に2年程度かかりますので、新庁舎の完成は平成30年度末となり、引っ越し期間を考慮いたしますと、供用開始は平成31年5月になると想定しております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 ベストな手法でということで、最短が平成30年末だということで理解をしました。  次に、新庁舎内の機能、施設について伺いたいと思います。現行の大宮区役所の機能を基本的には踏襲して、市民、区民が自由に交流できる機能も検討中ということだと思います。大宮のシンボルという意味で新たにつくる庁舎ですから、ぜひ新しい発想で整備をしていただきたいと思っておりますけれども、改めて新庁舎の機能について、2番目にお伺いしたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の1 (2) 新庁舎内の機能及び施設についてお答えいたします。  新庁舎内に導入する機能の内容につきましては、現庁舎にある大宮区役所、北部建設事務所、北部都市・公園管理事務所、障害者更生相談センターなどのほか、高鼻町にある大宮図書館を移転し、複合化する計画でございます。また、市民が交流できるスペースや休憩、休息機能としてのカフェなどの導入につきましても検討を行っているところでございます。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 現行の区役所プラスアルファということで、いわゆる複合ということだと思いますけれども、新庁舎の機能について今簡単に御説明いただきました。  機能の複合化による相乗効果、特ににぎわい創出という観点で、いわゆる大宮区役所プラスアルファということだと思いますけれども、そういう観点でどのような工夫がなされているのかということについて伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の1 (3) 複合化による相乗効果、特ににぎわい創出についてお答えいたします。  新庁舎には、区役所、図書館、カフェなどのスペースを設置する予定でおりますので、そこに訪れたさまざまな目的を持ったさまざまな年代の市民の方々が相互に、気軽に利用できるよう利便性に配慮した計画とすることで、新たな交流や憩いの場も創出したいと考えております。  また、敷地北側の山丸公園など、新庁舎の周辺環境を活用いたしまして、集い、学び、交流などができる空間や周辺整備を検討し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 新しくできる庁舎ですから、にぎわいの創出というのをやはり基本に据えないといけないと思いますけれども、ここで再質問させていただきたいと思います。  新庁舎内というのは、資料等を見させていただくと、私も視察に行きましたけれども、武蔵境駅前にある武蔵野市の武蔵野プレイスが一つの参考の施設だとお聞きしています。武蔵野プレイスというのは、いわゆる複合施設ですけれども、複数の機能を積極的に融合させて、図書や活動を通じて人と人とが出会い、それぞれが持っている情報、知識や経験を共有、交換しながら、知的な創造や交流を生み出し、地域社会の活性化を深められるような活動支援型の公共施設を目指すというコンセプトというふうに聞いています。つまり先ほどオープンカフェというのはありますけれども、オープンカフェだとか図書館だとか、人が集まりやすい場がある施設というのが基本的なコンセプトとなっています。  質問は、これ教育委員会のほうにもかかわってくるのではないかと思うのですけれども、図書館も新しい機能としているのであれば、武蔵野プレイスのように1階のオープンカフェで読書をしたり、図書館で本を借りたりというようなことで、安らぎの場も期待できるところではないかと思います。大変残念なのですけれども、図書館指定管理者制度の導入については11月17日の答申で、当面はしないということで答申が出ているように聞いていますけれども、武蔵野プレイス1階の、いわゆるパークラウンジというのですか、そのようなオープンカフェを中心としたスペースは、オープンカフェと図書館と融合できるような、やはり単なるオープンカフェだけではなくて、図書館とほかの施設と融合できるようなスペースというのが必要ではないかなと思っているのですけれども、それについて改めてお伺いをしたいと思います。  2つ目、レストランの設置も検討されているように聞いています。どのようなイメージなのかお聞きしたいと思いますけれども、実はさいたまるしぇのような常設の設備だとか、障害者団体への委託も含めてあればいいかなと思っていますけれども、現在想定しているレストランのイメージについてお聞かせ願えればと思います。この2つをお願いしたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の再質問にお答えいたします。  まず、カフェを中心としたスペースの導入についての御質問でございますが、新庁舎につきましては区役所としての機能、また図書館としての機能、こういったものを踏まえまして、施設規模全体を現在検討しているところでございます。市民の方々が気軽に立ち寄られるカフェのような休憩や休息機能は、憩いの場やにぎわいの創出のためにも重要であると考えております。議員御提案のカフェに関する形態や配置につきましては、今後新庁舎の機能、施設規模等を計画する中で研究してまいりたいと考えております。  また、レストランに関する再質問でございますが、新庁舎には軽食も提供できますカフェを導入しているため、現時点ではレストランの設置は検討しておりませんが、今後カフェの運営につきましては障害者団体への委託も含めて、関係所管と検討してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 少しはイメージアップできました。  2番目に移りたいと思います。コンパクトシティについてでございます。コンパクトシティについては、国においても改正都市再生特別措置法などが施行されておりますけれども、本市の考えるコンパクトシティ、でもコンパクトと言わずに集約型都市構造という言い方をしているように聞いていますけれども、本市の考えるコンパクトシティについて、まずはお伺いをしたいと思います。 ○霜田紀子議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 稲川晴彦議員の御質問の2 コンパクトシティについて、(1) 本市の考えるコンパクトシティについてお答えいたします。  全国的に人口減少が見込まれ、少子高齢化も急速に進んでいく中で、快適で住みやすい持続可能なまちづくりを推進するため、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部が改正されました。この改正において、コンパクトシティとは公共交通と連携しながら、複数の拠点に都市機能の誘導を図っていく多極ネットワークコンパクトシティであることが示されました。本市におきましても、平成26年4月に改定を行いました都市計画マスタープランにおいて、多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを国に先駆けて目指すこととしており、水と緑に囲まれた集約・ネットワーク型都市構造を将来都市構造として示しているところでございます。  具体的には、本市の南北方向の鉄道を中心的な公共交通軸とし、それに沿って密度の高い土地利用を促進し、高度で広域的な都市機能を集積させる2つの都心と、この都心を補完し、より多様な都市機能を備える4つの副都心を位置づけております。また、これに加えまして各駅周辺地区などを商業、サービス機能を主とする日常生活の利便性の充実を図る地域生活拠点として位置づけております。これら拠点が連携していくことで都市機能を充実させるとともに、市街地の拡大を抑制し、市街地周辺の自然環境を保全する、めり張りのあるコンパクトなまちづくりの実現を目指していきたいと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 コンパクトシティの考え方については、いわゆる多極型ということで、それぞれのところでコンパクトにつくっていくという考え方だと思いますけれども、2番目に、コンパクトシティというのは、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、公共交通の整備とセットで考えるということは極めて重要だと言われていると思います。そういう意味で、本市の考える公共交通機能とコンパクトシティの関連性というのですか、そのあたりについてどのように考えているかについて、2番目にお伺いをしたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 稲川晴彦議員の御質問の2 コンパクトシティについて、(2) 公共交通機能強化とコンパクトシティの関連性についてお答えいたします。  都市計画マスタープランでは、集約型都市構造の実現のため、自動車に過度に依存しない交通体系の確立を図り、都市活動を支える交通網の整備を進めるとともに、適切な交通需要マネジメントを行いながら、誰もが移動しやすい都市の実現に努めることとしております。また、国では都市再生特別措置法と地域公共交通活性化及び再生に関する法律を改正し、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携した地域の公共交通ネットワークを再構築するための枠組みも整備されたところです。  本市といたしましては、まずは平成18年に改定した、さいたま市総合都市交通体系マスタープラン基本計画について改定から時間も経過し、この間、社会経済情勢も大きく変わっていることから、国の法律改正などを踏まえ、コンパクトなまちづくりと連携した地域の公共交通ネットワーク構築の観点から、マスタープランの見直しに着手することとしております。  また、今回の法律改正では、地方公共団体は持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画を作成することが可能となっていることから、必要に応じて市民や公共交通事業者などの関係者で構成される協議会と連携を図りながら、本市にとって最適な公共交通ネットワークの検討に取り組んでまいりたいと考えています。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 マスタープランの着手ということで、これから具体的にということだと思いますけれども、再質問させていただきます。  先ほど答弁にもありましたように、少子超高齢化に対応するようにということで、都市機能をいわゆる拡散させないように、コンパクトにということだと思います。大変これは重要なことだと思いますけれども、せっかく平成26年8月に国の特別措置法などができたわけですから、国に先駆けてという話もありましたけれども、補助金を有効に活用して、公共交通網の再整備とコンパクトシティ化を目指すという2つをセットで、うまく補助金の活用で機能強化ができないかなと思っていますけれども、このあたりについての御見解について伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長 ◎関成樹都市局長 稲川晴彦議員の再質問にお答えいたします。  国の特別措置法などを有効に活用するために、国の補助制度などを活用したらいかがかというという御質問にお答えいたします。まずは、先ほども申し上げましたが、本市総合都市交通体系マスタープランの基本計画、こちらの見直しに着手することとしております。これは、交通体系ばかりではなく、都市計画に当然即したものということで見直しをしてまいりますが、その際には国の支援など、特に補助枠の拡大等が新しい制度ではございますので、そういったところに着目しながらコンパクトなまちづくりと連携した地域の公共交通を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 わかりました。ぜひ活用をお願いしたいと思います。  少し観点が違うのですが、3つ目の質問で、総合振興計画では4つの副都心、武蔵浦和、美園、岩槻駅周辺、日進・宮原の4地区、これを副都心と言っています。その周りの地域拠点という位置づけで、ある程度市の全体のゾーニングを決めていると思います。その4つの副都心というところの、もしくは地域形態も含めてかもしれませんけれども、コンパクトシティ化についての関連性についてどのように考えているのか、この副都心とか地域拠点という位置づけで、コンパクトシティについてどう考えているのかについて、改めてお伺いをしたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 次に、(3) 副都心及び地域拠点の整備とコンパクトシティの関連性についてお答えいたします。  本市で位置づけのある4つの副都心においては、それぞれの拠点の特性をとらえてまちづくりを行っております。具体的には、日進・宮原地区は商業・業務機能と都市型住宅をあわせ持った高次複合都市、武蔵浦和地区は職住近接型高次複合都市、美園地区はスポーツ、環境・エネルギーをテーマとする交流拠点、そして岩槻駅周辺地区は文化・交流機能の充実を進めるなど、特色のある拠点形成を目指しております。  一方、地域拠点である地域生活拠点や地域活動拠点は、鉄道駅周辺の日常生活を支えるさまざまな機能を有する地区としてや、区役所周辺の地域のコミュニティを育む文化交流機能を有する地区として位置づけ、まちづくりを進めております。  コンパクトシティを実現するに当たりましては、拠点ごとの地域の特性に応じて各種機能の集積を促進し、都心、副都心と地域生活拠点を連携させることで、都市計画マスタープランで示す水とみどりに囲まれた集約・ネットワーク型都市構造を実現してまいります。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 3番目に移りたいと思います。道路整備方策についてということでお伺いをしたいと思います。  この道路整備方策、渋滞交差点の整備について特にお伺いをしたいと思います。地域の渋滞する交差点というのは、少し言い過ぎかもしれませんけれども、右折整備問題と言っても過言ではないと思っていますけれども、現実、交差点周辺の土地の買収はなかなか進まないというのも実態であります。したがって、車両誘導だとか、いわゆる信号制御など、ソフト的な対応が当面は有効だと考えています。  そこで、渋滞解消のために渋滞交差点における右折整備の考え方についてまとめたほうがいいのではないかなと思っておりますけれども、見解方とその整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。
    ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 稲川晴彦議員御質問の3 道路整備方策について、(1) 渋滞交差点における右折整備方策についてお答えいたします。  さいたま市内の渋滞交差点につきましては、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会により特定されました市内89の渋滞箇所から、先行して交差点の整備を行うことで早期に渋滞緩和、整備効果を図れる交差点3か所を抽出し、さいたま市道路整備計画第2期を策定したところでございます。  この3か所の交差点は、現在整備手法及び整備範囲を確定するために、現地測量並びに検討業務を実施しているところでございます。しかしながら、道路の改築では用地取得等で、渋滞解消までに多大な時間がかかることも考えられます。このため、渋滞箇所につきましてもハード面での道路整備だけでなく、現地状況を確認しながら、議員御指摘のとおり車両誘導や信号制御などによるソフト面での対策の可能性について、交通管理者である警察と協議を行い、渋滞解消に向けた幅広い対策を検討してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 手法とか範囲とか影響度合いだとか、それぞれ課題はあるように思いますけれども、渋滞する交差点というのは、もう右折問題をクリアすればかなりの問題がクリアできるのではないかなと思っていますので、ぜひ早急に右折整備の考え方を整理していただきたいと思います。  前回、私一般質問のときに質問させていただきましたけれども、2番目ですけれども、昨年の11月に首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で対策の基本方針が出されているという答弁でした。県内でも、埼玉県中央地域ボトルネックワーキングが立ち上がったと聞いておりますけれども、その検討状況、進捗状況について、昨年の11月から約1年たっていますけれども、状況についてお伺いをしたいと思います。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 次に、(2) 「埼玉県中央地域渋滞ボトルネックワーキング」での検討状況についてお答えいたします。  国主催による首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の審議に基づき設置されました埼玉県中央地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループは、渋滞解消及び円滑な交通流を確保することを目的として、今年7月30日に国土交通省関東地方整備局埼玉県埼玉県警察本部東日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社と本市により、第1回の会議が開催されたところです。  今後につきましては、県内の高速道路と主要な一般道路の交通状況や、埼玉県中央地域の渋滞状況の原因の把握に向けた検討を行い、ハード面だけでなく信号制御などのソフト面も含めた幅広い渋滞対策を議論する予定となっております。本市といたしましても、国、県及び関係機関と協力、協働するとともに、より効果的な渋滞対策が図れるようワーキンググループにおいて積極的に意見を述べるなど、渋滞対策の解消に向けてより一層の努力をしてまいります。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 買収が進まないとすれば、ソフト的な対応で当面はやらざるを得ないということだと思いますので、ぜひその点を十分考えて検討をお願いしたいと思います。  3番目に移りたいと思います。これは前回質問させていただきましたけれども、三橋中央通線の新大宮バイパス以西の、いわゆる西区側のほうの道路整備について伺いたいと思います。この質問は、長年地元でも要望が強い案件であります。現在進められている都市計画道路の見直し、また西区全体の道路事情を考えると、この三橋中央通線の新大宮バイパス以西の整備というのは、残されたというのは言い過ぎですけれども、整備の一つであるというような認識をしております。三橋中央通線の4車線をそのまま新大宮バイパス以西に延長とまでとはあえて言いませんけれども、現実問題新大宮バイパスから水判土の交差点までは渋滞エリアになっているはずであります。  先ほどの渋滞交差点の右折整備にも絡むと思いますけれども、水判土交差点の先の新見世とマルエツは右折帯があるのですけれども、ここ2か所の渋滞が重なっているのですけれども、この右折帯整備を含めて早急な対策が必要だと思いますけれども、三橋中央通線がまだこれからという状況の中での理解をしているところではありますけれども、新大宮バイパス以西の整備について見解を伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 次に、(3) 三橋中央通線の新大宮バイパス以西の道路整備についてお答えいたします。  都市計画道路三橋中央通線は、大宮駅西口と西区大字飯田を結ぶ延長約3.3キロメートルの4車線の幹線道路で、市内における東西交通の重要な路線となっております。現在、大宮駅西口周辺から都市計画道路荒川左岸道路までの約1.2キロメートルが完成しております。荒川左岸道路から国道17号新大宮バイパスまでの約0.8キロメートルの区間につきましては、平成26年10月末現在、用地買収率が約98%に達しておりますことから、引き続き用地買収と工事を進めることにより、平成28年度末の完成を目途に事業を実施しているところでございます。  議員御指摘の新大宮バイパス以西における現状の道路につきましてはバス路線であり、重要な物流路線として西区の生活基盤を支える市内幹線道路であり、水判土交差点や周辺道路も含め渋滞が発生しやすく、また歩道が未整備の区間が多い現状です。新大宮バイパス以西の整備につきましては、現在事業中の三橋中央通線の進捗状況や周辺の道路状況などを考慮し、整備時期及び歩行者の安全に配慮した円滑な交通流を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 長年の課題だと認識をしておりますけれども、新大宮バイパス以西の問題というのは、土地の買収も含めて問題のあるところも聞いてはいますけれども、先ほど来から議論が出ている、いわゆるコンパクトシティ、それから公共交通の整備、それから右折帯の渋滞の解消、この辺3つを解消できる一つの例ではないかなと私は思っているのですけれども、ぜひ新大宮バイパス以西の問題については前向きに、積極的に対応していただきたいと思っております。  4番目に移ります。都市鉱山リサイクルについて、2点伺いたいと思います。都市鉱山リサイクルについては、貴重な、重要な資源ということだと思います。レアメタル、レアアースなどということです。いわゆる都市鉱山というのがあると思いますけれども、さいたま市における都市鉱山の現状、実情、実態について伺いたいと思います。どれぐらい需要があるのか、どういう実態になっているのかということについて、改めて伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 環境局長      〔環境局長登壇〕 ◎三ツ木宏環境局長 稲川晴彦議員の御質問の4 都市鉱山リサイクルについて、(1) レアメタル・レアアースなどのリサイクルの実情(回収実績・回収方法等)についてお答えいたします。  小型家電には、金やプラチナ、パラジウムといった希少金属、いわゆるレアメタルなどが含まれているため、使用済み小型家電をリサイクルすることは廃棄物の減量のみならず、国内資源の確保といった観点からも大変重要となります。  そこで、本市では本年1月から市民の皆様の使用済み小型家電を回収し、環境省が認定した再資源化事業者に引き渡すことにより、国内におけるリサイクル処理を適正に実施しております。本市独自の回収システムとしては、1月から3月までの環境省による実証実験の中で、50か所の拠点におけるボックス回収並びに4か所の環境センターにおける市民の方による自己搬入によりまして、約10トンの回収量を得ることができました。その後、4月以降は市独自で事業を継続しておりますが、認定事業者との契約において有価での引き渡しが行えるようになり、9月までの半年間で約42トンの回収実績がございました。このように、一月当たりの回収量は実証実験中よりも着実にふえており、事業は順調に進捗しているものと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 今御説明いただきましたけれども、私が思っていた以上に回収ができているのかなと思います。ただ、私もまだガラケーの携帯電話を使っているのですけれども、まだまだ各家庭にはそういうのをたくさん持っている方もいらっしゃると思います。  そういう意味で、今いろいろな整備の回収方法をやっていると思いますけれども、リサイクルのさらなる向上策ということで、これは全国的な話だと思いますので、いろいろな例はあるのではないかなと思うのです。知恵を出して、さらなる都市鉱山の発掘ということをやっていただければと思いますけれども、リサイクルの向上策について、見解を伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 環境局長      〔環境局長登壇〕 ◎三ツ木宏環境局長 稲川晴彦議員の御質問の4の(2) 都市鉱山リサイクル向上策についてお答えいたします。  使用済み小型家電の回収量を増加させるためには、市民の皆さんへ周知を図り利便性を向上させるとともに、回収拠点や回収機会をふやすことが効果的と考えております。  そこで、本年10月、さいたま新都心で開催された環境フォーラム及び消費生活展の2つのイベントでブース内に回収ボックスを設置する、いわゆるイベント回収をはじめて実施いたしましたところ、延べ3日間で約82キログラムの小型家電を回収し、予想を上回る成果を上げることができました。今後は、他部局との調整を図り、他のイベントを含め回収機会をふやすことで、さらなる回収量の増加に努めてまいります。  また、回収の選択肢をふやすことも大切なことから、新たな回収方法につきましても民間との連携も視野に入れ、前向きに検討し、リサイクルの向上につなげてまいります。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 5番目に移りたいと思います。区の特長を活かすまちづくりについて伺いたいと思います。これも総合振興計画のときにいろいろ議論があったように思いますけれども、区の特色を出すためには従来の局による、いわゆる縦割りの事業展開だけではなくて、区が主体的に取り組めるような権限強化というのも進めていくべきではないかと考えております。  総合振興計画では、区の将来像というのも定義をしているということでございますので、既に合併して10年たっていますので、区の方向性についてはある意味では確定をしているのではないかなというような認識をしています。いわゆる縦から横には、当然急に変えられないと思いますけれども、区の特徴を生かすために、幾つかの例をもって徐々にでもやっていくべきではないかと思っておりますけれども、このあたりの見解について伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の5 区の特長を活かすまちづくりについて、(1) 区役所の権限強化・財源委譲の進捗状況についてお答えいたします。  本市の区役所は、市民生活にかかわる幅広い業務を行うことができる大区役所制をとっておりますが、市域が狭く区の数が多いという特徴を考慮しながら、組織体制はできるだけ簡素、効率的なものとしているところでございます。  これまでの区役所の権限強化につきましては、平成24年度に係相当の組織編成及び副区長以下のすべての職員の人事配置に関する発案権限並びに予算要求権限が付与されたところでございます。現在、区におきましてはこの予算要求権限を使い、区民からの要望のうち区で実施可能なものについては速やかに事業を実施し、区では対応できない部分については、さいたま市区における総合行政の推進に関する規則を活用し、本庁所管局と連携してその実現に努めてきたところでございます。  また、平成26年度からは総合行政の推進に関する規則を補完し、その実効性を高めるための新たな仕組みといたしまして、区と本庁所管局における調整会議を経たうえで、最終的に政策決定するための区局連携推進システムを構築いたしました。このシステムを活用いたしまして組織の効果的な運用を図ることで、区の権限をさらに強化した場合と同様の効果が得られるものと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 昨年、中山欽哉委員長のもと総合振興計画次期基本計画審査特別委員会で議論をして、附帯決議を出させていただいております。そのときにも私お話をさせていただきましたけれども、今御答弁いただいた総合行政の推進に関する規則というのがベースになって今までは運用していて、今回区局連携推進システムというのが新たに考えられたということなのですけれども、この規則と区局連携推進システムの違い、どこがどう違うのかということを説明いただければありがたいと思いますので、再質問させていただきます。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の再質問にお答えいたします。  規則と今回の区局連携推進システムの違いということでございますが、延長上にあるものと考えてございます。ただ、これは市長を中心とした内部の協議の中で、区と局長が最終的には判断をし合いながら決定していくという状況でございますので、まずもって規則で動かしながら、その後、政策決定がなかなか難しいものにつきましては区局連携推進システムを使っていくと、こういった形でございます。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 よくわかりました。トップ判断でどちらか、縦か横か、縦と横ということもあるかもしれませんけれども、やるということだと理解をしましたので、よろしくお願いしたいと思います。  (2)に移りたいと思います。現在の区の予算の内訳を見てみますと、区民満足度アップ経費、これは道路整備とかカーブミラーの整備だとか、そういうのが当然大半を占めているということだと思います。まちづくり事業経費においても、残念ながらイベント中心の予算化ということになっています。局予算にも踏み込んだといいますか、そういう予算化というのがまだまだできていなくて、今の区局連携推進システムを使ってということかもしれませんけれども、区の特徴を生かせる、いわゆるハード整備もできるようにしないと、総合振興計画で決めている区の将来像というものに近づかないのではないかなと思います。例えば西区では、水と緑と花のまちということを決めているわけですけれども、御承知のとおり西来る(サイクル)フェスタですか、荒川のサイクリングロードを使ったいろいろな自転車のイベントもやっています。大宮花の丘農林公苑というのが西区にはあります。残念ながら、昔のように花がいっぱいというようになっていないのですけれども、そういう意味では水と緑と花のまちを生かすいろいろな整備の仕方、イベントだけではなくて整備の仕方があるのではないかなと思っていますので、その辺も予算化、それからイベント中心から脱却するような方策、その辺の見解について伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の5 (2) 区独自の投資的予算化の実現性についてお答えいたします。  平成24年度に区に付与されました予算要求権限により、区の特性を生かしたソフト事業といたしまして、ただいま御質問にもございましたような西区の西来る(サイクル)フェスタや岩槻区の城下町岩槻鷹狩り行列などを実施し、区の魅力を高めているところでございます。  本市の区の組織体制につきましては、できるだけ簡素、効率的なものとしておりますことから、区の特色を出すうえでハード整備が必要な場合につきましては、さいたま市区における総合行政の推進に関する規則を活用いたしまして、まず区で実施できることはし、それでなかなか大規模なものにつきましては、本庁所管局と連携して実施に努めてまいりたいと考えてございます。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 総合振興計画で区の将来像というのも一応定義したわけですから、それに沿っていろいろなことができるのではないかなと思いますので、ぜひイベント中心以外で少し知恵を出して、区のいろいろなことをやって検討していただければありがたいなと思います。  (3)番目に移りたいと思います。西区役所周辺の公共施設整備について伺いたいと思います。御承知のとおり、西大宮駅北口は西区の顔となっており、先ほどのコンパクトシティの考え方を適用すれば、集約型の区役所周辺の公共施設整備というのが、逆にこれから重要になってくるのではないかなと思います。  これは市長も御承知だと思いますけれども、このエリアというのは長年コミュニティセンター、それから児童センターの整備希望地区として、前の自治会連合会の会長が再陳情、再々陳情、再々々陳情が出るぐらい、また区長対話集会でも毎年、地域要望項目ということで上がっている内容であります。そんな中で、10月末に区役所隣の東側の約1,300坪のUR所有の土地が、公益社団法人埼玉県看護協会の地域看護研修センターの移転先ということで、入札で決定しました。  一方、西区役所内の事務スペースを見ると、既に執務室スペースは手狭で、私たちが一番行くところだと思いますけれども、コミュニティ課とか収納課などは、いわゆる廊下のエリアにはみ出して、執務室の中になくて廊下の中で執務をしているという状況になっております。区役所ができて間がないのですけれども、そんな状況に今なっているのですけれども、職員の労働環境上も、やはり課題があるのではないかなと私は思っております。幸いにして、向かい側に公共的な施設というのが計画はされたので、施設の分散になるかもしれませんけれども、会議室だとか共通のスペースを確保するということも十分考えられるのではないかなと思います。  これらのことから、向かい側の研修センターを間借りして、区役所機能の拡充といいますか、何でもいいのですけれども、執務室と会議室でもいいのですけれども、そういう拡充をして、労働環境を整備するということも重要だなと思うのですけれども、このあたりこれからだと思います。相手のあることだと思いますけれども、協議を進めてほしいと思っておりますけれども、見解について伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 市民・スポーツ文化局長      〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫市民・スポーツ文化局長 稲川晴彦議員の御質問の5 (3) 西区役所東側への埼玉地域看護研修センター移転に伴う区役所機能の強化策の検討についてお答えいたします。  埼玉地域看護研修センター移転に関しましては、土地の購入が終わり、今後建設計画に取り組んでいくと伺っております。現時点では、建物の概要や機能についても明確ではございませんので、当センターが移転した後に会議室や駐車場などの一時的な借用について、西区から協議をさせていただくことになると考えております。  なお、職員の労働環境につきましては、今後西区の人口増加に伴う業務拡大や職員数の増加等による執務室の改善が必要となった場合に、庁舎のオープンスペースや執務室の配置の見直し等により対応していくことになるものと考えております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 ここの区役所周辺の整備についてはいろいろな課題があったように聞いていますし、まだまだスペースはあいていまして、それこそコンパクト的な区役所、公共施設ができるということだと思います。これからまだ土地の買収だとか、いろいろなことができるのではないかと思うのですけれども、1つの方策としてそういうスペースの共有化、それからほかの土地を例えば市が購入して、さらなる地元の要望も含めて実現できるようにということを願っておりますので、またそういう機会があれば、ぜひ協議をしていきたいと思っております。  6番目、最後の質問に移りたいと思います。ゲリラ豪雨自然災害の減災対策について伺いたいと思います。最近話題になっているゲリラ豪雨対策ですけれども、現時点で本市におけるゲリラ豪雨対策の基本的な考え方について、基準があると思うのですけれども、その基本的な考え方について、まず伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 稲川晴彦議員の御質問の6 ゲリラ豪雨自然災害の減災対策について、(1) 豪雨対策の基本的な考え方についてお答えいたします。  現在、さいたま市内における浸水対策につきましては、下水道事業は主に市街化区域を、河川事業は主に市街化調整区域を対象とし、浸水被害の軽減を目的に事業を進めております。下水道における基本的な施設整備につきましては、浸水被害の発生状況、重要な施設の集積状況及び市民の皆様からの要望などを考慮し、放流先河川の整備状況に応じて計画降雨に対応できるような雨水管の整備、道路や公園の地下を利用した雨水を一時的にためる貯留施設などの施設整備を鋭意進めているところでございます。河川事業につきましては、河川改修事業・流域貯留浸透事業などを行っており、計画降雨に対応した河川の改修とあわせ、調節池や排水機場などの建設を進めております。  事業の実施に当たりましては、多くの時間と費用を要しますが、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら整備に取り組むとともに、流域貯留浸透事業につきましても一定規模以上の学校や公園などにおいて貯留施設の整備推進を図り、浸水被害の軽減に努めております。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員 今の答弁でいきますと、(2)も含めて御答弁をいただいたのではないかなと思いますので、(1)、(2)は御答弁いただいたと認識をしたいと思います。  最後の(3)番目ですけれども、常態化している道路冠水エリアの対策についてということについて、改めて質問をしたいと思います。宅地化の進展等により、いわゆる道路冠水、床上浸水など、ゲリラ豪雨時には頻繁に発生するエリアがふえているのも実態かと思います。ゲリラ豪雨の実態を調べてみれば、ここ数年のことですけれども、ある程度特定化できるのではないかなというふうに思います。それぞれの区の中で、ここのところはゲリラ豪雨時には雨がたまっているよというところは、皆さん周知されているところだと思いますけれども、U字溝の設置とか、先ほど来出た雨水ますの設置、透水性舗装など雨水流出抑制対策メニューというのを幾つか準備されているように思いますけれども、常態化している道路冠水エリアの解消に、やはり努力すべきではないかなと思います。例えばU字溝の設置についても、現在普通の道路の拡幅だと反対と言う人もいるかもしれませんが、これらのゲリラ豪雨の状況を見れば、通常の道路整備と異なって地権者の理解も得られやすいのではないかなと思います。このあたり頻繁に発生するエリアがふえているということで、道路冠水エリアの対策の一定の見解について伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎松本行夫建設局長 次に、(3) 常態化している道路冠水エリアの対策についてお答えいたします。  道路冠水の主な原因といたしましては、冠水箇所及びその周辺地域での地形的要因や、道路排水施設がないことなどが考えられます。地形的要因につきましては、抜本的に解決しなければならない問題がありますが、道路排水施設がないものについては、道路側溝の整備や透水性舗装を進めることで冠水対策になると考えております。道路側溝の整備につきましては、沿道の方々からの要望による暮らしの道路整備事業及びスマイルロード整備事業で進めております。市といたしましても、これら2つの事業を積極的にPRし、地域の方々とともに道路側溝の整備を進めることで道路冠水箇所の解消が図れるものと考えております。  また、雨水を地中に還元させる透水性舗装の推進とともに、冠水箇所付近に暫定的な排水管がある場合は、管の流下能力等を考慮し、雨水ますの設置などの応急的な対応を行うなど、道路冠水の改善に努めてまいります。 ○霜田紀子議長 稲川晴彦議員      〔稲川晴彦議員登壇〕
    ◆稲川晴彦議員 ぜひ地元の方と協議をして、ゲリラ豪雨対策をしていけば、本当に市民も喜ぶのではないかと思います。そのエリアが確定していればいるほど、そこを改修してあげれば本当に喜ばれるのではないかなと思いますので、ぜひその手法を使って対策をしていただければと思います。  済みません局長、一問一答で、行ったり来たりをさせてしまって申しわけないのですけれども、わかりやすくしようということで細切れになった質問になりましたけれども、私から6項目の質問ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○霜田紀子議長 以上で、稲川晴彦議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  松下壮一議員      〔松下壮一議員登壇〕(拍手起こる) ◆松下壮一議員 公明党さいたま市議会議員団の松下壮一です。  今回の大きな質問の第1番目、待機児童解消への取り組みについてでありますけれども、昨年6月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回はその第2ラウンドということで質問させていただきます。この問題について取り組む中で、今回も幾つかの保育施設を営む方々、また保育所に子どもを預けて働きたいのに、それがかなわない保護者の方々のお話を伺ってまいりました。そのたびに、私は胸をえぐられるような思いをいたしました。待機児童が1人いるということは、単に1人の子どもが保育所に入れなかったということだけではありません。そのことによって、その親の人生を大きく変えてしまうことがあり、場合によっては夫婦や家族の形までも変えてしまうほど、大きな痛みを与えてしまうことがあるからです。  昨年の6月定例会の質問の中で、私はこう申し上げました。私が幾つかの保育施設で聞いたところによると、既に来年度のために今から認可外保育所などに予約をとっている母親たちがかなり存在していることがわかりました。このままでいけば、今年よりも来年のほうがもっと深刻な問題となることが推測されます。そのため、早急に対策を講じていかなければならないと、果たせるかな、本年4月1日の待機児童数は、前年同期比で11名増の128人となりました。また、本年2月の認可保育所の第1次選考分による不承諾数は2,155人と、はじめて2,000人を突破し、昨年同期の1,685人を大幅に上回りました。もちろん本市でも待機児童対策として、平成25年度は認可保育所の定員を672名ふやし、ナーサリールームや家庭保育室も合わせて約600名の定員増を果たし、そのほか預かり保育や一時預かり事業など、さまざまな保育サービスの拡充に取り組んできたわけであり、待機児童解消への努力はされているものと評価いたします。しかし、現実にはその努力が実を結んだとは、到底言いがたい結果になったわけです。そうした現状を踏まえて、本市の待機児童解消への取り組みについて、4点にわたってお伺いいたします。  まず、(1) さいたま市の待機児童の定義と潜在的待機児童数の認識についてであります。埼玉新聞の今年6月23日の記事によれば、認可保育所への入所を断られたのに待機児童に数えられない、いわゆる潜在的待機児童は1,773人であると報道されました。そのうち916人は認可外の保育施設などに入所し、それ以外の857人は休職中、育休中、育休切れなどの理由で待機児童から除外されております。この待機児童の定義は、法令に基づき厚生労働省によって決められておりますが、自治体によって解釈が異なります。同じ埼玉県内の川越市川口市は、待機児童数がともに119人で、さいたま市に次いで第2位となっておりますが、どちらの市も育休切れや休職中の一部を待機児童に算定しております。待機児童が1,109人で全国断トツ1位を誇る東京都世田谷区では、休職、育休中も待機児童に加えております。もしさいたま市が世田谷区と同様の基準で待機児童を算定したら、世田谷区の待機児童に迫る数字になってしまいます。逆に世田谷区がもしさいたま市と同じ定義で算定すれば、待機児童は約400人に激減してしまいます。これでは、もし仮にさいたま市が待機児童を解消したとしても、それは実態とはかけ離れたものにすぎないと言わざるを得ません。  そこで、さいたま市の待機児童の定義と潜在的待機児童数の認識についてお聞かせください。 ○霜田紀子議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 松下壮一議員の御質問の1 待機児童解消への取り組みについて、(1) さいたま市の待機児童の定義と潜在的待機児童数の認識についてお答えいたします。  本市の認可保育所への入所における待機児童の定義につきましては、認可保育所への入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない方という国で定めている待機児童の定義に準じる形で定めております。  議員御指摘のとおり、休職中や育休中及び就労状況の定義については自治体の裁量部分となっており、本市においては休職中や育休中の方や独自に認定をしているナーサリールームや家庭保育室に入所している方などは待機児童から除くこととしております。  次に、潜在的待機児童数の認識につきましては、来年4月から開始される子ども・子育て支援新制度において、地域における幼児期の教育や保育及び子育て支援に対する潜在的な需要も含めて把握をし、その提供体制を整備することとされていることから、本市でも就学前児童のいる世帯に対しまして、アンケート調査を実施したところであります。私は、本市の待機児童の定義を踏まえ、認可保育所待機児童を解消するとともに、保育を希望される方が一人でも多く保育を受けられるよう、しあわせ倍増プラン2013におきまして、平成28年度末までに認可保育所の定員を3,600人ふやすことを盛り込んだところでございます。  一方で、このアンケート調査結果により把握した潜在的な保育ニーズに対応していくことも必要であることから、目標の前倒しも含めた整備を検討していきたいと考えております。本市といたしましては、今後の待機児童等の状況を踏まえながら、市独自の施策を含むあらゆる取り組みを講じて、安心して子育てができる環境を整えることにより、保育の質を低下させることなく待機児童の解消を目指し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○霜田紀子議長 松下壮一議員      〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員 1点だけ再質問させていただきます。  今の御答弁によりますと、前倒しをしてでも取り組むという非常に強い意思を感じられました。この待機児童の定義、あるいは潜在的待機児童についてアンケートされているということでありますけれども、それを踏まえて実態に即して少しでも取り組みを進めていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○霜田紀子議長 市長 ◎清水勇人市長 松下議員の再質問にお答えしたいと思います。  私どもとしては、いわゆる待機児童の数としては今128人という数字でありますが、実際はこのニーズをいろいろ調べていく中で、数多く整備をしてきているつもりであります。  現状としては、このアンケート調査で、やはりかなり多くのニーズがあるということを把握しているつもりでありますので、前倒しで実施をしていくということで、これを対応していきたいと考えております。 ○霜田紀子議長 松下壮一議員      〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員 よろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)の待機児童解消のための取り組みに特化した「(仮称)待機児童ゼロ推進室」設置についてお伺いします。  待機児童解消への取り組みについて、しあわせ倍増プラン2013を見ると、認可保育所の定員増の目標を毎年定め、先ほど市長がおっしゃっていたとおり平成25年度から平成28年度の4年間で3,600人ふやし、それとともにそのほかの保育施設や預かり保育などによって総合的に待機児童を解消するとしております。しかし、その4年間のうち、あと残り2年余りの間、そのように決められた定員増を毎年着実に実行するだけでも大変なことだと思いますが、さらにこれから述べるような施策を実行するとすれば、現在の体制では極めて困難ではないかと思われます。まして若い世代の多くが保育ニーズが高い本市において、待機児童をゼロにしようと本気で考えるならば、待機児童解消のための取り組みに特化した(仮称)待機児童ゼロ推進室を設置し、体制を強化しなければならないと考えますが、見解を伺います。  次に、(3) 保育施設用地の確保策について伺います。昨年6月の一般質問でも、横浜方式について私は紹介しましたが、横浜市が必要な地域に認可保育所や小規模保育所を迅速かつ大量に整備できた要因の一つが、保育所整備マッチング事業でありました。改めて申し上げますと、これは土地、建物を有効に活用したい所有者と、保育所整備に適した物件を探している事業者を結び、待機児童解消のため保育所を整備する事業であり、平成22年度から横浜市が実施しているものです。この事業と同様なものは、神戸市でも行われております。また、これとは別に保育所整備用地を確保するために横浜市では、市有地はもとより道路や鉄道の高架下などの土地や、あるいは大学の敷地など、保育所の必要な地域に用地を確保するため、行政が主体となって土地を探し、土地の提供を受け、保育事業者に提供しております。行政が積極的に主体者となって、保育所整備のために動いているわけです。さいたま市の場合、たとえそこまでできなくても、保育所施設用地に適した市有地情報を積極的に保育事業者に提供することは可能ではないかと思われます。そのほか横浜市では、保育所不動産情報、宅建協会のホームページとリンクして提供することも行っております。この場合、宅建協会が提供する不動産情報は横浜市が関知するものではなく、当該物件が保育所として必ずしも認可されるものではないということを前提条件としたものです。このように、宅建協会とリンクした不動産情報の提供システムは、千葉市などでも行っております。こうした保育施設用地の確保策についての見解を伺います。  次に、(4) 保育士の確保策について伺います。待機児童解消のためには、保育の量拡大に伴って多くの保育士が必要となります。ところが、その保育士不足は現在どの保育施設でも既に深刻な問題となっており、求人を出してもなかなか見つからないのが現状です。保育士確保のために多額の出費を余儀なくされている保育施設から、悲鳴の声が私の耳にも届いております。  こうした保育士不足を解消するために、国では保育士養成数の増加や保育士資格の取得支援などによる人材育成、保育士の離職防止などによる就業継続、保育士保育所支援センターによる再就職支援や処遇改善などといった、保育士確保に向けた総合的な取り組みを行っております。昨年10月からは、ハローワークによる保育士マッチング強化プロジェクトも始まりました。その中で、潜在的保育士の再就職に関する相談やあっせん、保育所に対する潜在保育士を活用するための助言などを行う保育士保育所支援センターは、今年7月時点で33の都府県に40か所開設されております。  昨年2月定例会における我が会派の高橋勝頼議員の代表質問の中で、この保育士保育所支援センターの設置について質問したところ、清水市長は、本市としてもセンターの開設について県や関係機関とも協議をしながら検討を進めていきたいと答弁されておられました。ところが、その後5月に埼玉県が同センターを開設したためでしょうか、本市が同センターを開設するという話は聞こえてきません。あの2月定例会での市長の答弁はどうなったのでしょうか。先ほど、同センターは7月時点で全国に40か所開設されていると申し上げましたが、その中には京都府京都市、あるいは兵庫県と神戸市、あるいは福岡県と福岡市のように府県と政令市がそれぞれ同センターを開設している事例があります。  また、横浜市や川崎市では市としてセンターの開設は行っておりませんが、潜在保育士の再就職支援のために、市独自の就職支援講座や相談会を開催したりしております。本市でも、独自にセンターを開設するか、あるいは先ほどの(仮称)待機児童ゼロ推進室にその機能を担わせるなどして保育士確保の取り組みを強化すべきであると思いますが、見解を伺います。 ○霜田紀子議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長 松下壮一議員の御質問の1 待機児童解消への取り組みについて、(2) 待機児童解消のための取り組みに特化した「(仮称)待機児童ゼロ推進室」設置についてお答えいたします。  本市においては、待機児童解消を喫緊の課題ととらえており、認可保育所待機児童対策については、平成28年度末までに待機児童の解消を目指すため、しあわせ倍増プラン2013において平成25年度から平成28年度の4年間で認可保育所の定員を3,600人増を目標とし、施設整備を進めているところでございます。  来年4月から、新たに子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、昨年実施しましたニーズ調査の結果、潜在的な保育需要を多く抱えていることを踏まえまして、新たに公有地を活用した保育所整備を含め、小規模保育の整備、認定こども園への移行、幼稚園の預かり保育の拡充等の受け皿を拡大していく必要があります。  議員御提案の新組織の設置につきましては、限られた時間の中で待機児童を解消していかなければならないことから、これまでの施設整備を一層進めるとともに、それ以外にも市の独自の政策を含めた待機児童解消の実現を目指し、あらゆる方策を実行していくために効率的な組織体制の整備を基本としつつ、平成27年度組織の編成において検討してまいりたいと考えております。  次に、(3) 保育施設用地の確保策についてお答えいたします。本市では、認可保育所の整備に当たりまして、民間の保育運営事業者の方に御協力をいただき、保育所用地の確保を含めて整備計画の御提案をいただくという方法で実施しているところでございます。その際、保育ニーズの高い地域で用地を確保していただくために、保育所整備重点地域を設定し、当該地域内での整備について優先的に実施する旨をホームページにて公表しております。また、当該情報につきましては本市の私立保育園協会にも情報提供させていただいております。  さらに本市では、昨年4月に国より発表された待機児童解消加速化プランの支援事業の一つである国有地、公有地を活用した保育所整備の実施を検討しております。現在の検討状況につきましては、利用可能なものとして国や県より提示された物件のうち、特に保育需要の高い地域で、かつ保育所運営に適した土地について、国や県へのヒアリング等を行っているところでございます。実際の活用に当たりましては、貸借の条件や土地利用の制限などがあるため、国や県と調整を行いながら積極的に活用してまいります。  本市といたしましても待機児童解消を目指し、一人でも多くの保育の受け皿を確保できるよう、引き続き保育需要が高く、保育所運営に適した土地を効率的に活用できるような方策を、他自治体の取り組みも参考としつつ実施してまいりたいと考えております。  次に、(4) 保育士の確保策についてお答えいたします。保育士確保に向けた取り組みについてですが、平成21年度の厚生労働省の試算では、県内に約2万人いると推定される潜在保育士が一人でも多く地元の保育園に復帰していただくことが、保育士確保対策として大変有益であるものと考えております。昨年5月に埼玉県社会福祉協議会福祉人材センター内に開設された埼玉県保育士保育所支援センターでは、潜在保育士の就労あっせん、キャリアカウンセリングと実習を組み合わせた再就職支援、保育士資格の取得を希望する方からの相談対応を実施しております。本市もこれらの取り組みにつきまして積極的に情報提供を行うなど、埼玉県と共同で保育士確保に努めております。さらに、昨年度から保育士や保育補助など、保育分野での仕事を希望する方に特化した合同就職説明会を埼玉労働局埼玉県と共同で開催し、保育施設、求職者双方から好評をいただいております。平成26年度においても引き続き実施しております。  今後につきましては、埼玉県及び各ハローワークとの連携はもとより、保育所勤務未経験者、潜在保育士に向けた独自の再就職支援研修の実施や、さいたま市私立保育園協会等の関係団体と連携、協力を図り、経験豊かな人材の確保を積極的に進め、保育士確保に一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 松下壮一議員      〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員 今のさいたま市としてしっかりとやっていくという、そういった決意を感じ取りましたので、次の質問に移りたいと思います。  2番、災害に強い都市づくりについて、(1) 防災・減災都市づくりを計画的に進めるための「防災都市づくり計画」策定について伺います。我が会派としては、これまでも一貫して防災、減災のまちづくりの重要性を強く主張してまいりました。本市においても、都市計画マスタープランの6つの分野別方針の一つとして防災まちづくりの方針を掲げ、そのアクションプランとして防災都市づくり計画を策定することになっております。  国土交通省が昨年5月に公表した防災都市づくり計画策定指針によれば、災害対策のあらゆる分野で減災の考え方を徹底し、ハード、ソフトを組み合わせた災害に強い国土、地域づくりが求められているとし、都市計画の中にあらゆる自然災害による被害の抑止、軽減を目的の一つとして明確に位置づけることが不可欠であるとしております。これは、防災の主流化と言われる考え方であり、都市計画分野の施策はもとより、あらゆる行政分野の施策についても、防災を明確に意識した都市づくりを推進するというものです。  本市の防災都市づくり計画の基本方針では、特に燃えにくいまちを目指すこととしております。そのことについて前回の9月定例会では、我が会派の井上伸一議員が代表質問で、延焼防止帯としての都市計画道路や街区公園の整備、さらに防火地域準防火地域の拡大について質問しました。それに対し、主に大規模地震を想定した被害の軽減や復旧、復興の観点から、建築物の不燃化、都市計画道路や街区公園の整備による避難路、避難場所の確保を進めることとしていることや、防火、準防火地域の視点についても拡大を積極的に検討してまいりたいとの答弁がありました。  そこで、私の質問としてまず最初に、その具体的な施策について検討の進捗状況を伺います。  また、先ほど申し上げた国土交通省の防災都市づくり計画策定指針の中には、防災都市づくり計画の活用という項目があり、災害リスク情報を周知することで自助、共助の取り組みを促進するとあります。恐らくそうした指針を踏まえてのものであろうと思われますが、本市の防災都市づくり計画の基本方針及び防災施策のあり方の中に、基盤整備などのハード面と地域住民の防災活動など、ソフト面の両方の組み合わせということが掲げられております。地域住民の防災活動には、リスクコミュニケーションが大変に重要なポイントになると思われますが、そのソフト面というのはどういう内容であり、どのように取り組もうと考えているのかを2点目として伺います。  次に、(2)についてですが、これは平成25年の災害対策基本法の改正によって、地域居住者等による自発的な防災活動に関する計画制度として地区防災計画制度が創設され、本年4月から施行されました。東日本大震災など大規模災害時には、行政がすべての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助、共助によるソフトパワーを効果的に活用することが不可欠であるという認識のもとに創設された制度です。この制度が創設される前から、防災力を高める動きは各地にありました。例えば神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、福祉活動と連携しつつ防災活動を行う自主防災組織である防災福祉コミュニティを結成し、住民と行政が連携して活動しており、災害リスクの種別が異なる地域コミュニティ間での連携訓練が行われたりしております。京都市でも、住民と行政が連携して、平成12年から身近な地域の行政防災行動計画の策定を進めております。  この地区防災計画制度は、地域コミュニティレベルでの防災活動を促進するために、住民参加によるボトムアップ型の手法で計画提案できる仕組みとなっております。しかし、地域によっては自治会や町内会などの地域コミュニティの活動が活発ではない地域もあり、防災の取り組みを積極的に行っていない地域もあります。そこで、神戸市や京都市の例を見てもわかるように、行政が防災活動の体制づくりを支援するとともに、積極的に関連情報の提供を行うなど、地域コミュニティと行政が連携して対応していくことが重要となります。問題は、そうした支援や連携という形で策定支援をどのように行っていくのかということです。  幸い本市では、自主防災組織の結成が進み、多くの防災アドバイザーも育成してきました。また、各種のハザードマップや市、区、中学校地区別に地域特性を反映した防災カルテを作成し、ホームページ上などで公開しております。こうしたことにより、地域住民が自分の地域の災害リスクを把握し、防災活動を活性化させるための下地は十分に整っていると考えます。あとは、地域の防災活動を活性化させるために、行政がどのような支援や連携を図っていくかであると思います。  そうした取り組みの一つの事例として、東京都国分寺市では自治会や町会と市が協定を結び、防災まちづくり事業を推進しています。そして、防災まちづくり推進地区として市と協定を結んだ地域には、市から防災まちづくり専門家、コンサルタントを3年間派遣し、地域に不足しているまちづくりや防災に関する情報、技術等の支援を行い、3年目には地区の防災計画を策定するということになっております。現在までに10団体と協定を結び、その地域に合った防災まちづくりを推進しているということです。この国分寺市の場合、派遣された専門家はまち歩きや地区のハザードマップ作成、そして防災計画の策定などをサポートすることになっております。  さいたま市の場合を考えると、既に先ほど申し上げた防災アドバイザーがおりますが、そうした防災アドバイザーのスキルアップによって可能ではないかと思われます。さらに、国分寺市の防災まちづくり推進地区と同様なモデル地区を募って実施することも可能だと思われます。また、地域の防災活動の取り組み事例集を発行したり、取り組みに対する発表会や表彰などを行うことも、防災活動の活性化へのインセンティブになると思われます。これらのことも含めて、本市における地区防災計画策定支援についての見解を伺います。 ○霜田紀子議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長 松下壮一議員の御質問の2 災害に強い都市づくりについて、(1) 防災・減災都市づくりを計画的に進めるための「防災都市づくり計画」策定についてお答えいたします。  防災都市づくり計画とは、災害に強い空間づくりと災害時の避難や応急活動を支える空間づくりのための基本方針及び具体的施策を定めるもので、本市では昨年度基本方針案を取りまとめ、今年度パブリック・コメントを実施して、本年9月に基本方針を策定いたしました。  具体的施策につきましては、大規模地震時に同時多発的に火災が発生し、市街地大火につながることを第一の課題としてとらえていることから、その被害の軽減に向け、都市計画道路や街区公園の整備による避難路、避難場所の確保や防火、準防火地域の指定の拡大、建築物の耐震化、不燃化、また都心、副都心などの拠点となる地区においては防災機能の充実、強化などが必要であると考えております。これらについては、現在庁内関係部局や学識経験者からの意見聴取、市民アンケート結果を踏まえながら具体的施策として取りまとめており、来年度にはパブリック・コメントを実施し、基本方針とあわせて計画として位置づけていく予定です。  次に、ハード面、ソフト面の両方の組み合わせについてでございますが、スプロール化した既成市街地など延焼の可能性が高く、避難路や避難場所の確保が十分できない災害リスクが高い地区においては、地区住民に過度な負担をかけることなく、住民を主体とし、意向を踏まえたうえで、その地区ごとの特性に応じた施策をハードとソフトの両面から進めることが必要と考えております。  ハード面においては、例えば地区計画の手法によって防災、減災を進めるとともに、良好な住環境の形成に向けた取り組みを推進していくこと、また建築物の耐震化、不燃化といった既存の防災に関する施策を優先的に展開していくことを検討しております。  ソフト面においては、地区の災害リスクについて情報提供を行い住民と共通理解を得るなど、リスクコミュニケーションを十分にとること、また道路や公園などの整備については相当な時間を要することから、自治会や自主防災組織などによる消防訓練や避難訓練などを進めることで、地区の防災力の向上が図られるものと考えております。 ○霜田紀子議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎秀雄総務局長 松下壮一議員の御質問の2 災害に強い都市づくりについて、(2) 地域特性を反映した「地区防災計画」の策定支援についてお答えいたします。  地区防災計画は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、市内の地区居住者等から提案があった場合などに地域防災計画に定めることができる制度として、平成26年4月に施行されたところであります。本市では、市民の生命、財産を守るうえで、地域防災力を向上させることは大変重要な要素と考えており、現在自主防災組織に対する補助金の支出や防災アドバイザーの育成などに取り組んでおります。  議員御指摘の地区防災計画の策定支援への取り組みにつきましては、地域の特性をどのように反映させるか、地域エリアをどのように設定するか、主体的な策定を行う団体をどのように確保するか、市民等に対する効果的な制度周知をどのように行うのか、地区防災計画への提案手続や策定後の維持管理など、これから検討していく課題が多々あると認識しております。しかしながら、地域特性を反映した地区防災計画の策定は、市民のみならず本市に在勤、在学する方々を含めた自助、共助による地域防災力の向上や、地域における災害対策の充実強化につながると考えております。  本市といたしましても、今年度改定予定のさいたま市地域防災計画にその策定促進を位置づけたうえで、議員御提案のとおり防災アドバイザーの活用やモデル地区の導入、防災活動の活性化へのインセンティブなど、防災意識を高めるさまざまな事例について先進自治体の動向にも注視し、引き続き自助、共助の推進も含めた防災対策の充実を進めてまいりたいと考えております。 ○霜田紀子議長 松下壮一議員      〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員 1点再質問させていただきます。  防災都市づくり計画の内容の中で、地域住民と行政との協働ということが答弁の中でありました。ややもすると、防災の視点よりも都市づくりとか、あるいは具体的には避難路として地域で確保したいと思っているところがあっても、それがさまざまな理由によってできません、できませんということが往々にしてあるわけでありますけれども、やはり防災の主流化、つまり防災を明確に意識した都市づくりというものがあらゆる施策の中で必要であるということが国でも言われておりますけれども、こうした考え方について、改めて御見解を伺いたいと思います。 ○霜田紀子議長 都市局長 ◎関成樹都市局長 松下議員の再質問にお答えいたします。  防災都市づくり計画、これは本市の都市計画を進めていくうえで、今後  主流になるものだというふうに考えてございます。特に都市計画でまちづくりを進めようとしますと非常に時間がかかりますので、そういった意味で必ずしも都市施設といった本来論で進める部分と、今の現状の中で何ができるのかということを、地域特性に応じて地区の住民の皆様と話しながら解決策を見つけていくということもあわせて必要だと考えておりますので、今議員の御指摘のありました総合化という意味は、本市としてはそういったやり方でとらえていきたいと考えております。  以上です。 ○霜田紀子議長 以上で、松下壮一議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。         ---------------- △次会日程の報告 ○霜田紀子議長 2日は休会、3日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。         ---------------- △散会の宣告 ○霜田紀子議長 本日は、これで散会いたします。 午後3時26分散会...