「さいたま市議会 2013-12-03 12月03日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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さいたま市議会 2013-12-03
12月03日－04号

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平成２５年　１２月　定例会平成２５年　　　　　　さいたま市議会会議録１２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７日平成２５年１２月３日（火曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第４号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　５９名　　　　　１番　　井上洋平　　　　　２番　　高子　景　　　　　３番　　渋谷佳孝　　　　　４番　　伊藤　仕　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　冨田かおり　　　　　７番　　原田健太　　　　　９番　　江原大輔　　　　１０番　　島崎　豊　　　　１１番　　帆足和之　　　　１２番　　稲川晴彦　　　　１３番　　浜口健司　　　　１４番　　小柳嘉文　　　　１５番　　小川寿士　　　　１６番　　吉田一志　　　　１７番　　谷中信人　　　　１８番　　武山広道　　　　１９番　　村松順子　　　　２０番　　山城屋せき　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　桶本大輔　　　　２３番　　新藤信夫　　　　２４番　　萩原章弘　　　　２５番　　土橋貞夫　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　武田和浩　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　３３番　　守谷千津子　　　　３４番　　戸島義子　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　中山欽哉　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　霜田紀子　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　熊谷裕人　　　　４１番　　池田麻里　　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　小森谷　優　　　　４４番　　添野ふみ子　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　加藤得二　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　福島正道　　　　５４番　　高野秀樹　　　　５５番　　神崎　功　　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　阪本克己　　　　６０番　　上三信　彰　　　欠席議員　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　平田則夫　　　議事調査部長　　　　伊藤義夫　議事調査部次長　議事課長　　　　　　近藤幸男　　　議事課長補佐　　　　林　祐樹　事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　議事課　議事第２係長　　　　工藤賢一　　　　　　　　　　　　　中根和也　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第１係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　小山　寧　　　　　　　　　　　　　古田久和　議事第１係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　遠藤秀一　副市長　　　　　　　木下達則　　　副市長　　　　　　　本間和義　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　水道事業管理者　　　日野　徹　　　　　　　　　　　　　加藤勝征　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　教育長　　　　　　　稲葉康久　　　技監　　　　　　　　角南勇二　行財政改革　　　　　　　　　　　山崎秀雄　　　政策局長　　　　　　森田　治　推進本部長　総務局長　　　　　　大熊克則　　　財政局長　　　　　　安田淳一　市民・スポーツ　　　　　　　　　　　和田浩二　　　保健福祉局長　　　　大塔幸重　文化局長　子ども未来局長　　　高瀬賢司　　　環境局長　　　　　　矢作浩良　経済局長　　　　　　野中邦彦　　　建設局長　　　　　　川守田賢一　消防局長　　　　　　小島晴夫　　　会計管理者　　　　　野島俊雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　副教育長　　　　　　上亟啓介　　　　　　　　　　　　　林　健蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　　　　　　　高田光夫　　　監査事務局長　　　　斉藤昭夫　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　山田弘造　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △開議の宣告 ○萩原章弘議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○萩原章弘議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　守谷千津子議員　なお、守谷議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。資料掲示の部分につきましては、スクリーン映写をしないで資料掲示だけする場面もあるそうでございますので、御了承願います。　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕（拍手起こる） ◆守谷千津子議員　おはようございます。日本共産党の守谷千津子です。　まず、１　秘密保護法案について伺います。　秘密保護法案が衆議院で強行採決され、参議院で審議されています。行政機関の長である首相、外務大臣、防衛大臣、警察庁長官などが特定秘密を指定し、指定期間は５年ですが、何回でも更新延長が可能、60年を超えても、内閣の承認があれば更新可能です。そのうえ、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にするという、何が秘密かも秘密です。　自由民主党の石破幹事長が、市民のデモをテロ行為と批判したことに、怒りと不安が広がっています。この法案の本質が、弾圧法にあることを明らかにした危険で重大な発言です。　この法案は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と一体に扱われ、憲法に基づく国民の知る権利よりも、国家の安全保障が優先されるものです。そして、秘密をもらした者だけでなく、国民全体が罰則の対象になっています。まさに、国民の目、耳、口をふさぎ、厳罰によって知る権利を奪う希代の悪法、平成の治安維持法とも言われるこの法案には、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本新聞協会をはじめ、各界から日を追うごとに反対の声が広がっています。　原発にかかわる情報も、テロから原発を守るという建前のもと、汚染水の状況をはじめ、すべての情報が覆い隠されかねません。現に、震災直後に福島第一原発の事故状況を撮影したＳＰＥＥＤＩの衛星画像を、秘密保全を理由に東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが、先日の衆議院国家安全保障特別委員会の中で明らかになりました。そのため、福島県議会では、いち早く全会派一致で反対の意見書を上げています。　そこで、市長に伺います。　市民の知る権利を奪い、暮らしの安心安全をも脅かす秘密保護法案に対する市長の見解を伺います。　次に、市長は定例記者会見で、かなり国民の知る権利を制限したりいろいろな課題もありますから、十分に議論を尽くしたうえで制定していくことが必要だろう。幾つかの危惧を抱えたままであり、十分詰め切れていないところがあると感じると答えておられます。だとすると、国に対して慎重審議を求める意見を上げるのが当然ではないかと考えますが、見解を伺います。　また、この法案には、公務員にも過酷な責務を課し、それを守らなければ、厳罰を科すという問題があります。特定秘密に指定されている情報が地方自治体に提供され、それを職員が漏洩した場合には、最長で懲役10年以下の処罰が科せられます。　さいたま市でも、自衛隊大宮駐屯地化学学校の毒ガス問題について情報公開請求した場合に、少しでも特定秘密とされるものに触れれば、逮捕される可能性があります。自治体職員が捜査の対象とされることに対して、自治体の長としての見解を伺います。 ○萩原章弘議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大熊克則総務局長　守谷千津子議員の御質問の１　秘密保護法案についてお答えいたします。　現在、開会している臨時国会において審議されております特定秘密の保護に関する法律案につきましては、国際情勢の複雑化に伴い、我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、その漏洩の危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関して、特に秘匿を要するいわゆる特定秘密を保護することによって、国及び国民の安全を確保することを目的とした法律であるという認識をしております。　この法律案では、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項などを特定秘密として指定することとなり、外交や防衛に関する国家秘密の管理が厳格に行われる制度を整えて備えるということは、我が国の安全保障に資するものであると考えております。　衆議院においては、秘密指定の有効期間を、一部を除き最長60年とすることや、秘密指定の基準を検証、監察する第三者機関の設置の検討を附則に盛り込むなど、与野党で修正協議を行い、先月26日に可決されております。　この法律は、国及び国民の安全の確保に資する重要なものであることから、丁寧な審議が行われるものと考えております。現在、参議院において審議が行われておりますので、今後の審議過程等につきまして注視してまいります。　なお、国民の知る権利が侵害されないかということでございますが、本法律案につきましては、国民の知る権利が侵害されるのではないかという意見があることは承知しております。政府は、知る権利を十分尊重しつつ特定秘密の保護を図ることとしており、知る権利が狭まることはないというふうに答弁しておりますので、この点について十分に配慮した審議が行われるものと考えております。　また、地方公務員についても、10年になるということにつきましては、今後の運用の問題かと思います。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質問します。　この法案は、市長が目指す情報公開日本一とも矛盾すると考えます。市長には、ぜひ大急ぎで反対の声を上げていただきたいと考えます。再度見解を伺います。 ○萩原章弘議長　総務局長 ◎大熊克則総務局長　守谷議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたけれども、国民の知る権利が侵害されないかということでございますけれども、知る権利を十分尊重しつつ、特定秘密の保護を図るというふうに国はしておりますので、この点に十分配慮した審議が行われるということで、参議院の審議を今後見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　次に、２　ブラック企業規制と市の取り組みについて伺います。　365日24時間死ぬまで働け、これはワタミフードサービス株式会社の理念集に、泳げない人は沈めばいい、これは株式会社ユニクロの会長兼社長の言葉です。利益を上げる一方で、社員を違法に働かせ、心身ともにぼろぼろにしてしまういわゆるブラック企業が社会で批判を浴びており、規制が求められています。ブラック企業を放置すれば、健全に頑張っている市内企業の経営まで圧迫することになります。　ブラック企業が社会で横行している背景には、青年の２人に１人が非正規雇用で働き、大学を卒業してもなかなか正社員になれない実態や、労働者の当然の権利である労働法を労働者自身が知らないという実態があります。　日本共産党国会議員団は、こうしたブラック企業の違法行為へのペナルティーの強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開を進めるための法案を国会に提出しましたが、この動きに応えて、国も離職状況の公開を決めました。６月のさいたま市議会では、ブラック企業への厳正な対処を求める意見書を採択しています。　そこで、伺いますが、さいたま市のブラック企業に対する認識と、市内のブラック企業の実態はどれだけ把握されているのでしょうか、見解を伺います。　続いて、(2)　市の取り組み等について伺います。　ブラック企業と言われる企業の店舗や事業所は、さいたま市内にも数多く存在します。例えば、あるファストフード店で店長をしていた青年は、朝５時に出勤して店をあけ、夜11時に閉店した後、売り上げの計算をする。そのために、自宅に戻らずに店で泊まるという日が続いていた。これでは死んでしまうと思い、仕事をやめる決断をした、このように語っています。　今、さいたま市が行わなければならないのは、当事者である労働者からの告発も含めた現場の声を広く集め、国や県に情報を提供して、国や県と連携して取り組むことではないでしょうか。市は、労働基準監督署やハローワークは国の機関であるから、市の施策が及ぶところでないというのが、今までのスタンスでした。　しかし、現実に市内の事業所で問題が起きており、市民、特に若い労働者の過酷な労働実態があります。せめて市独自で専門家を配置して相談窓口をつくり、いつでも相談やアドバイスを行う、労働基準監督署などに相談をつなぐといった取り組みに踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。　それと同時に、労働者自身がしっかりと労働法を身につけることも重要です。　そこで、伺いますが、市内の中学、高校などにおいて、労働法を身につける機会が設けられているのかどうか伺います。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　守谷議員の御質問の２　ブラック企業規制と市の取り組みについて、(1)　ブラック企業について市の見解についてお答えいたします。　多くの若者を採用し、過酷な労働条件で働かせたうえ、その大半を退職に追い込むといった若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業が、今、社会的に大きな問題となっておりますが、まことに憂慮すべき事態であると認識いたしております。　こうした企業では、過重労働や賃金不払いといった労働基準法の違反という法的な問題が見受けられるだけでなく、職場のパワーハラスメントによって、若者を使い捨てにする事例も見られ、多くの若者の将来を脅かすだけでなく、人口減少社会を迎える我が国にとって、成長力や社会構造にも支障を来しかねない問題であると考えております。　なお、国においては、本年９月の過重労働重点監督月間の中で、若者の使い捨てが疑われる企業に対する集中的な指導、監督を実施するに当たり、雇用保険データから若者の離職率の状況を把握し、実施したと聞いておりますが、本市には、国のこうした情報提供の仕組みが整っていないため、実態を把握することができない状況でございます。　次に、また本市には、企業を指導監督、調査する法的な権限はないため、労働相談窓口を設置しても、直接対処、対応することはできません。そのため、御相談があった場合、情報があった場合は、速やかに国の機関を紹介するように努めているところでございます。　次に、(2)　市の取り組み等についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、本市には個別の企業の実態把握並びにそれら企業に対する規制及び指導監督の法的権限がございません。しかし、一人でも多くの若者が将来に希望を持ち、そして安心して働けるよう、社会に出る前の早い段階から、労働法や働くことに必要な基礎知識について、周知啓発に努めているところでございます。　まず、市立中学校では、社会科の授業において、そして市立高校では、政治経済や現代社会の授業において、企業の役割や労働条件等について学習しているほか、就職活動中や就職後のトラブルに直面したときに、相談できる窓口を紹介した働く人の支援ガイドを作成し、市内全公立高校に配布しているところでございます。　また、本年３月には、就活基礎ＢＯＯＫを新たに作成しまして、市内の大学の就職支援担当窓口や就職面接会場等で配布を行っておりますが、本ガイドブックの中に、ブラック企業って何といった項目を設け、各種法令に違反している等の不適切な企業に入社してしまわないよう、あらかじめ労働条件などの確認を行うよう啓発しているところでございます。　さらに、毎年度、勤労者や事業主の方々を対象に開催している労働法講座の中で、来年１月には過労死等に関する労災判例をテーマに取り上げて、労使双方の立場から課題や対策等を考える講座を開催することといたしております。　本市では、こうした取り組みを通じて、中学、高校、大学、社会人といった各年齢層に応じて、労働を的確に理解するための周知、啓発を進め、若者が将来に希望を持ち、安心して働けるよう努めてまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質問を行います。　今、答えていただいたパンフレットがこれだと思うのですけれども、このパンフレットを実際にどのように生かされているか。配布されているだけではなく、どう実際に授業の中に使われているのかというのを聞かせていただきたいと思います。　学生アルバイトやパートであっても、労働法は適用されます。配るだけでなく、学ぶ機会をつくっていただくことや、それから市は権限がないということをおっしゃっておられますけれども、そうではなく、市として何ができるのかということを、今、取り組んでいくことが大事かと思いますが、再度見解を伺います。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　守谷議員の再質問についてお答えいたします。　まず、働く人の支援ガイド、こちらにつきましては全公立高校に配布して、授業等の中で活用していただいております。また、就活基礎ＢＯＯＫにつきましても、さまざまな機会を通して配布し、啓発を図っているところでございます。　そして、御案内のとおり法的な権限はございません。そういった制約の中で、積極的な労働問題に対する啓発を図るために、さまざまな場面におきまして施策として取り入れておりますが、その一例を申し上げますと、企業のＣＳＲチャレンジ企業認証制度という制度を設けております。そちらは企業の社会的責任というものを、市が認証するものでございます。そして、その中で、従業員に対して適切な処遇とか労働環境を提供している企業について、市でＣＳＲチャレンジ企業の認証をさせていただいているところでございます。こうした広い取り組みで、さまざまな改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　次に、３　保育行政と子ども子育て支援新制度について伺います。　はじめに、(1)　認可保育所への申し込み人数と施設整備等について伺います。　平成26年４月の認可保育所入所に係る１次募集が行われました。認可保育所入所への保護者のニーズは、依然として高いと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。　保育所整備計画は、子どもを預けようと思った人の希望や要求を捉えて計画されなければなりません。市が公表する待機児童数ですと、実際のニーズとのギャップが生じてしまいます。認可保育所入所不承諾者数がそのまま待機児童数であるべきと考えますが、見解を伺います。　市は、しあわせ倍増プラン2013の中で、認可保育所定員数を４年間で新規に3,600名分ふやすと示しました。実現のためには、公立保育所を整備することはもちろん、社会福祉法人の力をかりて、良質な保育を担保しつつふやしていかなければなりません。　しかし、現状は、土地の確保や建設費、運営費などを捻出するのに、大変な苦労を強いられています。市は、認可保育所や社会福祉法人への補助金を大幅にふやし、施設整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　同時に、従来どおり株式会社などの企業立の参入については、規制をかけていく方向で変わりはないのか確認いたします。　また、市のプランは、子ども・子育て支援新制度とどのように整合性をとっていくのでしょうか、あわせて伺います。　次に、(2)　子ども子育て支援新制度と市の対応についてについてです。　はじめに、新制度における保育ニーズの基礎調査について伺います。さいたま版子ども・子育て会議においても議論されたとおり、保育事業計画を作成する前提になる大事な調査が行われました。例えば就学前児童数は６万7,000人いるにもかかわらず、配布数は3,000通、想定サンプルは1,502通です。全体の想定サンプルは、平均でもたった２％、これでは少な過ぎます。せめて１割の回答を得るべきだと考えますが、見解を伺います。　また、現時点での返送枚数と返送割合、そして調査結果の傾向についても伺います。　続いて、小規模保育事業について。小規模保育は、このような仕組みとなっています。問題となっているのは、保育士資格者の割合です。Ａ型は100％ですが、Ｂ型は50％、Ｃ型は家庭的保育者で、市長が行う研修さえ受ければ認定されるため、資格は問われません。これは、保育士資格者100％としている現状の認可保育所制度からも大きく後退する提案です。これは、これまで市が繰り返してきた、保育の質を低下させないということと矛盾するのではないでしょうか。市の見解を伺います。　すべての子どもの命を守り、保育の質を確保するという観点から、Ｂ型、Ｃ型も保育者はすべて保育士資格者とするよう、基準の見直しを国に求めるべきです。同時に、現行の資格者割合のままでは、さいたま市では小規模保育に頼った待機児童対策をすべきではありません。見解を伺います。　最後に、保育所建設に係る財源について。新制度においては、保育所整備の補助金の仕組みはどのようになっていくのでしょうか。国からの補助金が廃止された場合でも、市の単独補助は守られますか、あわせて伺います。　従来から、保育所の整備や運営に係る予算について、国の負担が少な過ぎると指摘してきました。新制度のもとでも、施設整備補助金を確保する必要があり、国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○萩原章弘議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　守谷千津子議員の御質問の３　保育行政と子ども子育て支援新制度について、(1)　認可保育所への申し込み人数と施設整備等についてお答えいたします。　認可保育所へのニーズが高いことについての見解についてお答いたします。本市につきましても、女性の社会進出や共働き世帯の増加により、保育の需要は多く、平成25年４月開所分では、認可保育所842人、ナーサリールーム及び家庭保育室で230人の定員増を行いました。しかしながら、４月１日の待機児童数は117人と、昨年比で９人の減少にとどまっている状況であり、需要は高いものと考えております。　なお、不承諾者数を待機児童数とすべきとの御意見ですが、国における待機児童の定義の中で、保育に欠ける要件が示されており、本市においても国の定義に準じておりますので、今後についても、この基準で待機児童の状況を把握してまいります。　補助金の大幅引き上げでございますが、引き続き現行の補助制度においても、保育所の整備は進んでいることから、現行の補助制度を維持してまいります。　株式会社の参入ですが、本市における株式会社などによる整備については、自主整備や賃借物件による整備を行っており、開設までの期間が短いなど、今現在、順調に進んでいるところでございます。また、ほかの自治体における２年間以上の認可保育所運用実績などの条件につきましては、現在、変更する考えはございません。　子ども・子育て支援新制度との整合性につきましては、現在策定中のしあわせ倍増プラン2013におきまして、平成29年４月に待機児童を解消することを目指し、今後の４年間で認可保育所の整備を進めるとともに、さまざまな待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、国が進める子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づき、本市といたしましても、今後の待機児童の状況や保育に対するニーズを踏まえながら適切に保育所整備を進め、安心して子育てができる環境を整えるとともに、保育の質を低下させることなく、待機児童解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(2)　子ども子育て支援新制度と市の対応についてお答えいたします。　ニーズ調査についての御質問で、１割は必要であるとの御質問でございますが、現在、さいたま子ども・青少年希望（ゆめ）プラン策定時に実施しました基礎調査、ニーズ調査の実績も踏まえ、同様の割合で実施しております。　次に、返送枚数、返送割合、調査結果につきましては、現在集計中であり、今後分析してまいります。　次に、保育の質の低下と小規模保育に頼った待機児童対策に対する見解について、関連がありますので、あわせて回答させていただきます。　小規模保育につきましては、地域型保育給付対象事業の一つとして、基本的な制度設計の中で、都市部の保育需要に対して機動的に対応できる仕組みを整備しつつ、保育の質が確保されるよう、客観的な認可基準の設定が求められております。　ただいま、国の子ども・子育て会議では、議員御指摘の小規模保育の基準について、保育所分園に準じたものからグループ型小規模保育に準じたもの、また保育所分園とグループ型小規模保育の中間に当たるものまで、幅広く検討されております。本市におきましても、市の実情に応じた小規模保育の認可基準を整備できるよう検討してまいります。　また、制度の補助金の仕組みと、廃止された場合の対応について、また国の応分負担を要望すべきとの御質問でございますが、待機児童解消加速化プランは、平成29年までに40万人の受け皿を確保し、待機児童解消を目指しており、その整備につきましては、厚生労働省、内閣府による平成26年度による社会保障の充実に係る事項要求の考えの中で、待機児童解消加速化プランの推進に必要な保育所整備等についても、別途適切に確保すると示されておりますので、今後も施設整備補助につきましては、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　続いて、４の(1)　債権整理推進室に引き継ぐ債権及びその件数について伺います。　債権回収対策については、平成24年４月から平成27年３月までを実施期間として債権回収対策基本計画が立てられ、債権回収対策本部によって全庁的な債権回収対策が進められてきています。その中では、債権整理推進室が中心となり、債権回収の名による強引な家屋や預貯金の差し押さえが急増しています。滞納整理に当たっては、納税者の生活実態を踏まえ、納税者の権利、徴収猶予や分納などの権利を尊重することが重要であることを、重ねて指摘してきました。　ところが、債権整理推進室による債権回収が進められたこの２年間では、強権的とも言える差し押さえが横行しています。債権回収基本計画では、市税、国民健康保険税など５債権で300万円以上のものを、高額困難事案として債権整理推進室が引き継ぎ、集中的に滞納整理に取り組むこととされています。　しかし、最近では、少額の債権についても、債権整理推進室が引き継いでいる例も見受けられます。債権整理推進室が引き継ぐ基準はどのようになっているのか、また現時点での件数はどのくらいになっているのかを伺います。　(2)　債権回収にあたっての差し押さえ等について伺います。　債権回収に当たっては、国税通則法や国税徴収法に基づいて進めていくことになっています。しかし、最近では、納税相談で分納していたにもかかわらず、突然本人にも知らせずに銀行口座の全額を差し押さえたもの、給料が振り込まれた口座を全額差し押さえたこともあります。本人が病気で療養しているにもかかわらず、家屋を差し押さえ、競売にかけて、住居から追い出す事態にまでなっている事例もあります。自営業者が、差し押さえにより事業継続ができなくなり、生活保護を受けることになった場合もあります。このような差し押さえは許されるのか。　国税徴収法では、給与や年金など、生存権的な財産は差押禁止財産としています。給与や年金がもとになっている口座を全額差し押さえること、事業継続できなくなる売掛金、資金繰りの金額まで差し押さえることは、差押禁止財産に対する差し押さえになるのではないか、見解を伺います。　東京高裁、前橋地裁及び鳥取地裁は、給与を財源とする普通預金の差し押さえや児童手当を財源とする普通預金の差し押さえは、差押禁止財産の差し押さえであり、違法という判断を下しています。先ほど出した例は、明らかにこの裁判の例に該当するものです。債権回収によるこのような差し押さえは、直ちに是正されなければならないと考えますが、見解をお伺いします。 ○萩原章弘議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長　守谷議員の御質問の４　債権整理推進室による債権回収対策について、はじめに(1)　債権整理推進室に引き継ぐ債権及びその件数について、平成24年度の決算数値でお答えいたします。　債権整理推進室におきましては、市税、国民健康保険税、保育所保護者負担金の３つの公債権と、入学準備金・奨学金貸付金、入院医療費の２つの私債権の計５債権の高額困難事案等を引き継いでおります。　引き継ぎ基準ということですけれども、国民健康保険税につきましては、滞納になった時点で債権整理推進室の所管となります。市税の区からの引き継ぎ基準についてですけれども、まず市税を300万円以上滞納している事案、次に複数の区で市税を滞納している事案、さらに市税と国民健康保険税を滞納している事案などがございます。保育所保護者負担金につきましては、滞納金額が50万円以上の事案、入学準備金・奨学金貸付金につきましては、滞納金額が10万円以上の事案、入院医療費につきましては、滞納金額が20万円以上の事案となっております。　引き継いでいる件数と金額についてでございます。市税につきましては２万9,409件、金額に直しますと約126億5,800万円、国民健康保険税につきましては８万5,623件、約476億6,900万円、その他３つの債権につきましては、合計で112件、約6,500万円となっております。　次に、(2)　債権回収にあたっての差し押さえ等についての御質問にお答えいたします。　市税の差し押さえ件数につきましては2,777件、内訳としては、債権全体で2,164件、不動産が589件となっております。国民健康保険税の差し押さえ件数につきましては2,767件、内訳としましては、債権全体で2,218件、不動産が532件となっております。　預金口座に振り込まれた給与や事業資金の差し押さえについての考え方についてですけれども、預金などの債権の差し押さえにつきましては、国税徴収法において、全額を差し押さえなければならないこととなっております。　一方で、給与の差し押さえについては、給与が生活の原資であることに配慮した規定があり、市としましては、これらの法令に基づき対応しているところでございます。現在は、給与の支払いのほとんどが預金口座への振り込みであることから、その口座の利用目的や納税者の生活状況、収入状況等を総合的に勘案し、必要に応じ給与の差し押さえに準じた取り扱いを行っているところでございます。　同様に事業用口座につきましても、口座の利用目的や取引の状況等を総合的に勘案し、差し押さえ額などを検討のうえ実施しております。今後も納税者の生活実態を踏まえ、税負担の公平性の観点から、法令に基づき適正かつ慎重な滞納処分を行ってまいります。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質問いたします。　先ほど申し上げたような事例がたくさんあるわけです。こういう事例については、今、お聞きしたようなことで言いますと、ないはずなのが、こういう生活を脅かす、それから生活保護に転落しかねないような事例が起きているわけです。こういう事例をどのように捉えておられるか、再度見解を伺います。 ○萩原章弘議長　財政局長 ◎安田淳一財政局長　守谷議員の再質問にお答えいたします。　先ほど守谷議員が述べられたさまざまな事例というのは、確かに存在するとは思います。いずれにいたしましても、各区役所あるいは債権整理推進室で、その状況を説明していただく相談という窓口を設けてございますので、そこで詳しい内容をお聞かせ願いたい。そこで、その時々に応じた対応をさせていただいておりますので、区役所におきましても、平日来られない場合については、最終日曜日にも相談窓口がございますので、とにかく相談していただきたいと存じます。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　生存的財産権は、預金であれば、守らなければならないという立場に立って差し押さえを考えていくべき、こういうことを再度申し上げまして、次に移ります。　次に、５　武蔵浦和駅再開発とまちづくりについて伺います。　総事業費1,680億円、公費負担480億円をつぎ込んで進められている武蔵浦和駅周辺の再開発事業ですが、そもそもこの計画の目的となった業務核都市構想自体が、社会情勢や経済状況の変化によって破綻していると考えます。この地区で再開発によって新たにふえた住宅は、平成27年度完成予定の第３街区も入れると2,494戸にも上り、当初計画の業務核都市どころか、明らかにマンション群のまちになり、著しくバランスを欠いていると言わざるを得ません。　そのことによって、地域ではさまざまなゆがみ、ひずみを引き起こしています。認可保育所に入所するのは超難関、小学校も中学校もマンモス校、公園が全く足りず、子どもの遊び場も災害時の逃げ場もない、それが武蔵浦和駅周辺の実態であります。当初から何度も計画の変更を重ねており、第７街区は区画整理の計画も見通しが立たない状況です。計画自体の白紙撤回も視野に入れて、今こそ住民の要望に沿ったまちづくりの計画に見直すべきと考えますが、見解を伺います。　市長は、選ばれる都市を目指していますが、住み続けられるまちこそが、選ばれる都市の条件と考えます。今後の武蔵浦和駅周辺のまちづくりに当たっては、第７街区などには不足している学校や保育園、公園等の施設整備を最優先に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○萩原章弘議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　守谷議員の御質問の５　武蔵浦和駅再開発とまちづくりについてお答えいたします。　武蔵浦和駅周辺地区は、市の総合振興計画において副都心として位置づけられておりまして、商業、業務機能と住宅との均衡のとれた職住近接型高次複合都市を目指しているところでございます。　事業手法といたしましては、これまで市街地再開発事業を中心としたまちづくりを進めてきているところでございまして、現在の状況としましては、駅南西部の第２街区、ラムザタワー及び第４街区、ナリア、駅東口の第６街区、ライブタワー、駅北東部の第８－１街区、ミューズシティの４か所の街区が完了しております。また、駅西口の第１街区、プラムシティ、それからラムザタワーの南側の第３街区の２か所が、平成28年度の事業完了を目指して、現在、事業を行っているところでございます。　これまで、市街地再開発事業による町並みが整備されたことで、駅周辺は飛躍的に環境が変化しているところであり、人口も増加し、にぎわいが創出されております。市街地再開発事業による大規模開発においては、計画の初期段階から関係部局との情報交換や協議を行っておりまして、学校や保育園等の公共施設の整備については、市街地再開発事業を行う区域だけで完結できる施設ではありませんので、周辺地域も含め検討し、対応してきているところでございます。　なお、武蔵浦和駅周辺地区には、関係権利者の合意形成が図られず、いまだ整備方針が定まっていない街区がございまして、都市計画道路等の整備が必要なところもあります。これらの街区については、このまま未整備とするのではなく、街区全体で整備を進める必要があると考えておりますので、今後、関係権利者の意向を踏まえつつ、市街地再開発事業以外の手法も含めて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質問です。　今、再開発以外の手法を考えておられるということでしたが、どういうことを具体的に考えておられるのか質問いたします。 ○萩原章弘議長　技監 ◎角南勇二技監　守谷議員の再質問にお答えいたします。　武蔵浦和駅周辺地区におけるいまだ整備方針が定まっていない街区につきましては、武蔵浦和駅北側の第８－２街区及び駅南東側の第７－１街区の２か所がございます。第８－２街区につきましては、現況、課題の整理等を行いまして、本年の11月16日に、関係権利者を対象にまちづくり検討会を開催したところでございます。検討会では、多数の権利者の皆様に御参加をいただき、またその後の意向調査によりまして、皆様からは大変有意義な御意見をたくさんいただいているところでございます。　今後につきましても、市街地再開発事業に限定することなく、さまざまな手法を検討いたしまして、関係権利者の皆様と協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、第７－１街区につきましても、第８－２街区と同様に、関係権利者の皆様と協働してまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再々質問です。　権利者だけでなく、まずは広く住民の声を聞いていただきたいと思いますが、その見解。　そして、もう一つですが、この地域は今までも、それから今でもバランスを欠いているために、さまざまな紛争が絶えません。それは、開発先にありきという姿勢を市がとり続けてきたからではありませんか。今後のまちづくりでは、十分に住民の意見を聞いて進めるべきと考えます。再度見解を伺います。 ○萩原章弘議長　技監 ◎角南勇二技監　守谷議員の再々質問にお答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、まだ整備手法等が決まっていない地区がございます。これにつきましては、関係権利者の意見を伺いながら、また周辺の住民の皆さんの御意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　最後に、６　特別支援学級の整備について伺います。　障害のあるなしにかかわらず、暮らしている地域の学校で学びたいと考えるのは当然のことであり、子どもの権利でもあります。さいたま市は、特別支援学級整備に向けて取り組みを進めてきていますが、設置率は平成25年４月の段階で38％です。政令市平均が84.6％で、100％の設置率という政令市も多くある中で、さいたま市の現況は大変おくれた状況と言わざるを得ません。　報道によりますと、さいたま市は特別支援学級を平成28年度までに78％にふやすとしています。以前から、増設を要望してきた日本共産党さいたま市議会議員団としては、大変歓迎しています。　そこで、特別支援学級整備の具体的な計画をお示しください。　さいたま市の中でも、特におくれている行政区が南区です。これが、この全体の表です。ごらんください。南区は平成25年度、小学校で27％、中学校が33％で、平均すると30％の設置率、10行政区の中でもワーストワンで、さいたま市全体の平均から見ても８％もおくれをとっています。先ほど武蔵浦和駅再開発問題の質問の中でも、南区の子どもたちをめぐる教育条件整備における幾つものおくれた状況について触れました。特別支援学級整備においても、おくれている行政区から整備を進めて、バランスのとれた特別支援学級整備の状況にしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○萩原章弘議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎上亟啓介副教育長　御質問の６　特別支援学級の整備についてお答えいたします。　本市は全国に先駆け、障害のあるなしに関係なく、すべての市民がかけがえのない人間として認め合い、権利を守り合うことによって、安心して生活を送ることのできる地域社会をつくることを目指し、さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例、いわゆるノーマライゼーション条例を制定しております。　ノーマライゼーション条例では、第３章、障害のある人の自立及び社会参加のための支援の中で、市及び市が設置する学校は、障害者が生活する地域においてそれぞれ必要とする教育を受けることができるようにするため、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされております。　そこで、教育委員会といたしましても、障害のある児童生徒も、障害のない児童生徒も、誰もが住みなれた地域で学ぶことができるよう、特別支援学級の設置を計画的に進めております。平成25年度は、小学校、中学校合わせて５校に特別支援学級を新設いたしました。教育委員会といたしましては、今後も特別支援学級の新設を進め、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じることができるよう努めてまいります。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　具体的な整備計画が、今のお答えでは十分見えてきません。いかがですか、具体的に整備計画をお示しいただきたいと思います。　それから、また私は特におくれているところに、どういう整備計画をお持ちかということも伺っておりますので、ぜひ具体的にお示しいただきたいと思います。 ○萩原章弘議長　副教育長 ◎上亟啓介副教育長　特別支援学級の設置につきまして、守谷議員の再質問にお答えいたします。　特別支援学級の設置につきましては、生徒の必要に応じて進めております。そのため、必要のある学校に特別支援学級を設置してまいりますので、地域的なバランスというよりも、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じることができるよう、特別支援学級の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再々質問いたします。　今、ニーズということをおっしゃられましたけれども、それではニーズの調査はされていますか。それで、ニーズということであれば、特におくれているところでは、強いニーズがあります。少なくとも、私たちはそういうニーズもつかんでおりますので、もっと具体的に調査などもされているかをお聞かせください。 ○萩原章弘議長　副教育長 ◎上亟啓介副教育長　ニーズのことについてでございますが、特別支援教育相談センターの就学相談、それから各学校にも情報が上がってまいります。こういったことでニーズを把握しております。南区に設置率が低いという状況は、私たちも承知しております。先ほど答弁させていただきましたが、南区においても必要な児童生徒が在籍すれば、設置を進めてまいりますということでございます。　以上です。 ○萩原章弘議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　障害のあるお子さんを遠くの学校まで通わせるために、親子ともに大変な苦労をされているのが、障害児学級が不足している今のさいたま市における実態です。ぜひニーズもしっかりと把握していただき、何よりも親子ともに声を聞いていただいて、政令市の中では100％を超えている政令市もあるわけです。そういうところから大いに教訓も学んでいただいて、一日も早く100％の設置率へと進めていただきたいと、再度お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　以上で、守谷千津子議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　武山広道議員　　　　　〔武山広道議員登壇〕（拍手起こる） ◆武山広道議員　公明党の武山広道でございます。通告に従い、一括にて質問いたします。　はじめに、１　誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について伺います。　昨年４月より、全条項が施行されましたさいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例は、国の定める障害者基本法と比較した場合、障害のある方を基本的人権の主体と位置づけたこと、障害及び障害者を定義する際に社会モデルを取り入れたこと、合理的配慮に基づく処置を定義したことなどが先行した条例であると、一昨年の保健福祉委員会における議案外質問にて回答をいただきました。　本年４月１日、障害者総合支援法が施行されましたが、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が示したいわゆる骨格提言を十分に反映されないことから、本市条例の存在意義は、ノーマライゼーション社会を構築する意味からも大きなものと考えます。その意味におきましても、条例を全国に先駆けて制定した、本市の福祉施策に対する他自治体からの注目度は大きなものと考えます。　そこで、以下具体的な福祉施策について、２点伺います。　１点目は、バリアフリーの課題である高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置について伺います。　駅におけるエレベーターの設置は、言うまでもなく障害のある方の移動環境を整えることであり、誰もがともに暮らすためには、本条例においても必要不可欠な課題であります。バリアフリー新法の移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正により、義務づけされる１日の利用者数が5,000人から3,000人となりました。すなわち、エレベーターを設置すべき駅がふえたことになります。　そこで、市内における高架駅のエレベーターの未設置駅をお答えください。　また、本市のバリアフリーへの取り組みについて、市民からも指摘されています。エレベーター未設置駅への今後の計画を、特にニューシャトル駅についてお聞かせください。　２点目に、特別支援教育の環境整備について伺います。　さいたま市特別支援教育推進計画は、さいたま市総合振興計画の中のさいたま市教育総合ビジョン、さいたま市学校教育ビジョンに体系化されております。基本方針を、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実を目指してとし、８つの推進事項を定め、平成21年から本年度を目標の区切り目として御尽力されていると認識しております。　平成24年７月23日、さいたま市特別支援教育推進計画が実行される中、文部科学省初等中等教育分科会より、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）が発表されました。報告の中に、障害のある子どもにも、障害があることが周囲から認識されていないものの、学習上または生活上の困難のある子どもにも、さらにはすべての子どもにとってもよい効果をもたらすことを強く期待すると記載されています。本当に大切な視点であると考えます。　さいたま市特別支援教育推進計画を推進する中、文部科学省より発表されたインクルーシブ教育システムをどのように受けとめ、活用されるのかを、本年９月、文教委員会で議案外質問したところ、本市の現行の特別支援教育推進計画につきましては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実を目指してというのを基本方針としておりまして、インクルーシブ教育システムの考え方、これを先取りしてというような形で取り組みを行っているものというふうに考えております、このような回答をいただきました。ノーマライゼーション社会構築にとても意義あるものと考えております。　特別支援教育の環境整備について、ソフト面とハード面について伺います。ソフト面については、特別支援学級のない学校において、障害のある児童が転入または新入学する場合、マンパワーが必要と考えます。特別支援学級のない学校に対し、学級等支援員の柔軟な加配が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　また、ハード面では、バリアフリー化されていない学校において、車椅子を必要とする児童が転校または新入学する場合、さまざまな環境を整える必要があると考えます。段差解消など必要なときに、教育委員会にて対応できる体制になっているかを伺います。　続けます。　２　災害対策について伺います。　１点目は、災害時の避難場所について伺います。　本年発生した台風26号において、避難場所に指定されている泰平小学校、泰平中学校が床下浸水に遭いました。風水害や地震など、災害には種類がありますが、市の避難場所の定義はどのようなものであるのか、また災害による区分けはされているかをお聞かせください。　２点目に、北区水害対策について伺います。　１点目と同じく、台風26号、芝川都市下水路において、内水による浸水が今羽町地域に発生いたしました。芝川都市下水路は、見沼西縁伏越場、以下伏越場と呼ばせていただきます、にて埼玉県管轄の芝川につながります。下流の河川の整備が不十分なため、芝川都市下水路より河川への流量が、伏越場にて制限されております。伏越場の制限流量を超える雨が降りますと、ダムのような働きをすることになり、芝川都市下水路の水かさが上がり、内水が起こりやすくなります。　実際、台風以外でも、降水量がふえることに伴う内水による道路の冠水が、頻繁に起こっているのも事実です。そもそも今羽町の浸水が広い範囲で起きる原因は、ここにあると考えますし、見沼代用水と芝川都市下水路が交差する構造による災害とも言えるのではないでしょうか。　対策として、例えば小中学校のグラウンドなどを活用した縦型貯留管の設置や、上流の上尾市への流量における協力要請や、下流の河川を管轄する埼玉県等の整備の促進を図るなど、さまざまな内水の緩和策を複合させて解決に近づけることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。　また、川はかわりますけれども、鴨川における内水被害では、奈良町地域の住宅浸水も見受けられました。この付近には調整池予定地があり、旧大宮市時代より土地の買収をされているとお聞きしております。この調整池が機能することが、内水緩和につながると考えます。　しかしながら、土地の買収が難航している状況ともお聞きしております。このまま用地の買収完了を待つよりも、現在買収済みの土地を利用し、土地の面積を活用しない貯留管などを利用し、内水緩和を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３　市民医療体制の充実についてですが、ここでは社会保険大宮総合病院の移転について伺います。　一連の社会保険庁改革の中で、これまで社会保険庁が担ってきた政府管掌保険事業が全国健康保険協会へ移管されることに伴い、社会保険病院は平成20年10月以降、社会保険庁による運営ができなくなりました。平成20年10月１日、社会保険庁は社会保険病院を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯに移管、このＲＦＯは期間を決めて譲渡を進める機構であり、存続期間の延長などを含め、この５年間で４病院が譲渡された事実もあります。　ＲＦＯは、平成26年４月に社会保険病院の運営を担う独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯと書いてジェイコーというふうに略称で言われるそうですが、この改組に向けた準備体制を強化し、本格的な準備に着手する中、大宮総合病院の経営の改善や、地域住民、自治体、また先輩議員等の強い存続に対する要望活動により、ＲＦＯは存続の判断をすべきとの考えにおいて、本年５月に土地の交換を要望してきたと理解しております。　大宮総合病院の存続は、現在の医療機能の存続だけではなく、今後、旧社会保険病院、旧厚生年金病院、旧船員保険病院の運営に当たる公的病院として、ＪＣＨＯも地域医療へ貢献する独自の機能を目指していることも踏まえ、今後土地交換を行い、移転後の新病院に対し期待される医療機能について伺います。　４　エネルギー・スマート活用ビジョンについてですが、本年３月有識者によるさいたま市新エネルギー政策策定検討委員会において検討を重ね、エネルギー政策の方向性を示した、さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～が策定されました。それに伴い、以下２点について伺います。　１点目に、市は2020年までの目標を定めておりますが、エネルギー政策の目標と取り組みについて伺います。　２点目に、さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の対象項目について伺います。　特に補助金の対象項目は、全国的に見ても種類が豊富であるとお聞きしております。スマート特区を持つさいたま市としてふさわしい取り組みと考えます。　しかしながら、活字ではイメージの湧かない項目もありました。例えば、対象項目の地中熱についてですが、地熱のイメージがあり、温泉等を利用してエネルギーにかえるのかと思いましたが、実際調べてみますと、地中熱は再生可能エネルギーであり、太陽からの熱が地中に蓄えられた熱エネルギーのことでした。これは、同じ再生可能エネルギーの中でも、季節や時間による変動が小さく、安定しており、４メートル以上の深いところでは、年間の最高気温と最低気温差が１度以下となることや、１メートル以上の深いところは一日の変動が見られない特性を利用して、熱交換をさせる方法をとっています。外気の温度を希望の室内温度に変えるより小さなエネルギーで済むことで、電気代が節約でき、ＣＯ２の削減につながるようです。　機器設置補助金の対象項目には、太陽光発電を含む11項目の数を取り入れたことは、大変に意義のあることと考えます。しかし、先ほど示した地中熱利用システムやホームエネルギーマネジメントシステム機器など、活字だけ見ると、非常にイメージしづらい項目もあります。　提案として、例えば身近に活用できる出前講座など、図解を用いた啓発活動から始め、将来的には青少年宇宙科学館などに対象項目の図解を展示することや、エネルギー分野に関連する施設に実際に設置するなど、誰もがイメージしやすい啓発方法を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　武山広道議員の御質問の３　市民医療体制の充実について、(1)　社会保険大宮総合病院の移転についてお答えいたします。　社会保険大宮総合病院は、本市北部地域の公的な医療機関として、地域に根差した医療を提供するとともに、救急告示医療機関として救急患者の受け入れに御協力をいただいております。また、大宮休日夜間急患センターを開設し、特に本市全域を対象とした深夜帯の小児救急医療を毎日実施するなど、初期救急医療の拠点として、さいたま市にとって欠くことのできない病院であるというふうに認識しております。　来年４月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯが独立行政法人地域医療機能推進機構、通称ＪＣＨＯへと移行した後に、具体的な新病院建設に向けた作業が本格化すると伺っておりますので、現在行っていただいております小児救急医療や救急医療などの医療機能について、引き続き担っていただけるように、病院や機構に強く働きかけを行ってまいります。　また、新病院に期待する新たな機能につきましては、市が必要とする産科の入院治療の実施、市内の医療機関との地域医療連携などを実施していただきたいというふうに考えております。本市の病床数は、埼玉県地域保健医療計画に定める基準病床数を超過しており、新たに病院を設置することは困難な状況にあることから、本市の地域医療の充実のために、移転後の新病院にも、一層の医療機能の充実を図っていただくことを求めてまいりたいと考えております。　ＪＣＨＯは、ＲＦＯからの改組に伴い、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の５事業に加え、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５疾病、リハビリテーション、その他地域において必要とされる医療や介護を提供する機能の確保を図ることを目的とした法人であるというふうに伺っております。新病院の運営については、ＪＣＨＯによって直接行われることとなりますので、本市といたしましても、ＪＣＨＯが全国規模のネットワークを活用し、医療、介護、福祉等の地域住民が抱える多様なニーズに応える病院運営を行っていただけるよう、病院や機構との連携を一層図ってまいります。 ○萩原章弘議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　武山広道議員の御質問の１　誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について、(2)　特別支援教育の環境整備についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、特別支援教育を充実させるためには、学級への支援の充実を図ることや施設の整備をしていくことは、非常に重要なことと捉えております。学級等支援員につきましては、前年度末に調査を行い、年度当初から要望のあった学校に配置しております。さらに、その後、学校からの要請に応じて、柔軟に配置を進めているところでございます。本年11月１日現在、小学校103校、中学校53校に学級等支援員を配置しております。　また、本市が独自に行った調査によりますと、通常の学級に在籍するという特別な教育的支援が必要な児童生徒は、学習面での困難さを示す割合が高いという特徴があらわれておりますので、支援員のあり方につきましても、今後検討し、充実してまいりたいと考えております。　施設面での環境整備につきましては、バリアフリー化されていない学校に車椅子利用等の障害のある児童生徒が入学する場合には、保護者、児童生徒及び学校と相談のうえ、段差解消のためのスロープや階段への手すり、階段昇降機の設置、トイレの洋式化などを行うよう、教育委員会内の体制を整えております。　教育委員会といたしましては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、日常の指導を適切に行うために、教員がすべての子どもにわかる授業を展開し、一人ひとりの特性に応じた指導ができるようにすることが必要であると考えております。そのために、教員が特別支援教育の専門性を向上させることが重要であると捉え、さらに充実させてまいりたいと考えております。　今後も児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう、必要に応じて迅速な対応を図るとともに、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えることができるよう、特別支援教育の環境整備に努めてまいります。 ○萩原章弘議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　武山議員御質問の１　誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例についての(1)　高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置についてお答えいたします。　議員も御承知のとおり、駅のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき取り組んでいるところでございます。現在、市内33駅中８駅が未整備となっております。このうち、駅舎の橋上化に合わせてバリアフリー化を実施する駅が、指扇駅と岩槻駅の２駅、残る６駅のうち東大宮駅については、改札外東口エレベーターの設置工事を、北浦和駅については改札外西口エレベーターの設置工事をそれぞれ進めているところでございます。　また、南浦和駅については、現在、ＪＲ東日本が改札内エレベーターの設置工事を、京浜東北線大宮方のホームから順次実施しているところでございます。改札外エレベーターにつきましては、現在、詳細設計の実施に向けた協議を、ＪＲ東日本と行っており、協議が調い次第設計に着手する予定としているところでございます。　残る３駅は、ニューシャトルの今羽駅、東宮原駅及び吉野原駅となっており、利用者の多い駅から順次エレベーターの設置工事に着手する予定としております。まず、今羽駅につきましては、今年度中に施工業者を決定し、工事に着手したいと考えております。次に、東宮原駅については、現在、年度末の完了を目途に詳細設計を進めており、予算の確保を前提として、来年度工事に着手したいというふうに考えております。最後に、吉野原駅については、ニューシャトルのほかの駅と比較して、改札階が２階にあるなど、非常に複雑な駅舎構造となっておりますことから、まずはエレベーターの設置箇所の検討などの基本設計を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大熊克則総務局長　武山広道議員御質問の２　災害対策について、(1)　災害時の避難場所についてお答えいたします。　避難場所につきましては、地域防災計画において、震災や風水害等の大規模災害時に避難者を保護するために必要な面積を有し、かつ住宅の焼失、倒壊等により生活の場を失った方を受け入れ、一時的に生活が可能となる体育館などの施設を有する場所と定めまして、小、中、高等学校などを指定しておりますが、現在、開設する避難場所を災害ごとに区別することは行っておりません。　しかしながら、本年６月に災害対策基本法が改正され、市町村長は、学校等の一定期間滞在するための避難所と区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設または場所を、緊急時の避難場所としてあらかじめ指定することや、災害ごとに避難場所等を区別することといった新たな考え方が示されたところでございます。　浸水での利用が制限されてしまうおそれのある避難場所は、洪水ハザードマップの作成等により把握しており、市民の方に対しましても周知しているところですが、震災時、風水害時などの被害に応じて、緊急時の避難先を分けることにつきましては、来年度に予定している地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　武山広道議員の御質問の２　災害対策について、(2)　北区水害対策についてお答えいたします。　上尾市との市境に位置する芝川都市下水路は、桶川市、上尾市、さいたま市の３市を流下することから、協定書を締結後３市で整備し、維持管理を行っているところでございます。現在、３市では、浸水被害の軽減を図るため、芝川都市下水路に堆積した土砂のしゅんせつや草刈りを毎年実施していくとともに、芝川都市下水路の増水時に関係機関と市民へ情報をお知らせすることにより、浸水被害を最小限にとどめることを目的とした芝川警戒メールを発信しております。　また、水害対策上の課題の一つとなっております芝川都市下水路の最下流部で、一級河川芝川との接続部に位置する見沼西縁伏越場の改修工事の実施を、平成27年度の着手に向け、現在関係機関と協議を行っているところでございます。　議員の御提案につきましては、引き続き３市において、浸水被害軽減に向けた会議の中で議論を重ねていくとともに、下流部の一級河川芝川を管理しております埼玉県に対し、河川の計画断面を早期に確保すること、さらに河川に堆積した土砂のしゅんせつについても、引き続き要望してまいります。　次に、奈良町の雨水調整池でございますが、宮原駅の西側から大宮北高等学校付近の約72ヘクタールにおいて、１時間当たり約56ミリ対応で計画され、都市計画決定、事業認可の取得を行い、順次用地買収を進め、用地取得率につきましては、現在約45％となっております。　議員御提案のございました暫定整備についてでございますが、すべての用地買収を完了し、施設の設置を進めることには、長い年月と費用が必要となることから、取得済みの用地で段階的に整備を行うことは、議員おっしゃいますとおり、浸水被害の軽減に対するうえで有効であると考えてございます。　しかしながら、当該調整池の取得用地は点在しているため、現時点では暫定整備が行える状態にはございませんので、まずは引き続き用地買収を進めさせていただきたいと思ってございます。 ○萩原章弘議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎矢作浩良環境局長　武山議員御質問の４　エネルギー・スマート活用ビジョンについてお答えいたします。　最初に、(1)　市のエネルギー政策の目標と取り組みについてでございますが、東日本大震災を契機として、エネルギー確保の重要性が改めて認識されるとともに、市民の再生可能エネルギーへの関心が高まる中、本市としても独自の新たなエネルギー政策のビジョンを検討し、さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～を策定したところでございます。　この新エネルギー政策では、エネルギーセキュリティーの確保、低炭素なまちづくりの推進、再生可能エネルギー等の導入促進を３つの目的と設定し、省エネルギー及びエネルギーの地産地消を、目的達成に向けた基盤的な取り組みとして位置づけております。　また、具体的な数値目標につきましては、新エネルギー政策により、2020年度の市域全体のエネルギー消費量の10％削減、さらに再生可能エネルギー等の導入割合を４倍以上増加させて、エネルギー消費量の10％を賄うことを目指し、あわせてエネルギーのスマート活用率20％といった本市独自の高い目標を掲げております。　この目標達成に向け、まずはリーディング事業であるエネルギーセキュリティーの強化策として、今年度から３か年で、避難所である市立学校152校に太陽光発電設備と蓄電池を設置するほか、区役所や公民館などの市有施設への太陽光発電設備の設置も進めてまいります。また、再生可能エネルギー等の導入促進策として、メガソーラーにつきましても、今年度中の発電開始を目指し、岩槻区川通地区での整備を進めるなど、各種の取り組みを進めているところでございます。今後もこの新エネルギー政策に基づき、省エネルギーと創エネの両面にわたり、各施策に積極的に取り組んでまいります。　次に、(2)　さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の対象項目についてお答えいたします。　本市では、民生家庭部門での温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、平成21年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対し補助を行っております。その後、東日本大震災とそれに続く電力危機を背景に、平成23年７月からは、コージェネレーションシステムやガスエンジン給湯器などの発電設備、地中熱利用システム、ＬＥＤ照明器具や放射熱塗装などの省エネ、節電に資する機器、また家庭用蓄電池などへも補助を拡大いたしました。中でも家庭用蓄電池は、国や都道府県に先駆け、全国初の補助メニューとしたほか、地中熱利用システムについても全国的に余り例を見ない先駆的な補助メニューの設定となっております。　さらに、平成24年度からは、快晴率の高い本市の地域特性を生かし、太陽熱利用システム、太陽光採光システム及び住宅のエネルギーの見える化を目指したＨＥＭＳ機器を補助メニューとして追加し、現在に至っております。この機器設置補助金の対象項目の啓発についてでございますが、毎年４月に全戸配布しております、さいちゃんの環境通信や市のホームページにおいて、市民、事業者の皆様に補助事業についての周知に努めております。また、市の出前講座を活用し、今年度は小学校２校を含め、現時点で計６回、400名を超える市民の皆様に対し、省エネ機器などの講座を開催いたしました。　しかしながら、議員の御指摘にもございましたように、機器によっては名称そのものがわかりにくいものもございます。今後、市の補助金紹介のホームページに、補助対象機器の詳細がわかるようなページをリンクさせるなど、ただいまの議員御提案の周知方法も含め検討を重ね、太陽光発電に限らず、地中熱利用システムなど、さまざまな再生可能エネルギー機器や省エネ設備の導入促進が図られますよう努力してまいります。 ○萩原章弘議長　武山広道議員　　　　　〔武山広道議員登壇〕 ◆武山広道議員　２点再質問させていただきます。　１番の(2)　特別支援教育の環境整備についてのお答えの中で、特別支援教育の専門性を、今いる教員の方たちに高めていただくというお答えがありましたけれども、これは要するに通常の学級で障害のある子どもが教育を受けるときに、今、学級等支援員ですとか、そういう方たちが補助していただいていますけれども、そういうものがなくても勉強ができるようにというような、体制づくりに向けた努力をしていくということでよろしいのか、その見解をお示しください。　それから、２番目の北区水害対策についてですけれども、鴨川のお答えについては、点在している用地がやはりネックになっているということでございましたけれども、非常によくわかります。本当に点在していますので。例えば、その点在している用地の中で、目標とするある程度の面積を確保しなければいけないと思うのですけれども、その目標とする面積にならないうちは、今のままが続くということでよろしいのか。　やはり、全部を買い取るのはなかなか難しいというお話でしたので、例えば最低ラインこことここは必要だと。もし小さな面積で、これから活用するとした場合ですね。そういったことに対しての目標というか、工夫というか、今後の対策、そういうものについてありましたら、見解をお示しください。 ○萩原章弘議長　教育長 ◎稲葉康久教育長　武山議員の再質問にお答えいたします。　教員が特別支援教育の専門性を向上させてまいりますということは、議員御質問のいわゆる人的支援であります現行の学級等支援員が、全く必要なくなるということではございません。あくまでも一人ひとりの理解力といいますか、授業がきちんとわかるような形で専門性を高めてまいりたいということでございます。 ○萩原章弘議長　建設局長 ◎川守田賢一建設局長　武山議員の再質問についてお答えさせていただきます。　議員お話のとおり、用地が点在している中で用地を掘るということは、まだ私どもが取得していない用地の出入りとか、あと接点ということもございますので、今、大変悩ましいところは取得しているのですが、まだ事業として使えるところに接点がないというところがございますので、面積以上に場所関係を精査しながらやらせていただきたいと思っております。 ○萩原章弘議長　以上で、武山広道議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　浜口健司議員　なお、浜口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司議員　民主党さいたま市議団、浜口健司でございます。浜口といえばブランディング、ブランディングといえば浜口ということで、今回もまたさいたま市を世界に発信すべく質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、ある記事を御紹介いたします。日本では、連戦続きのシーズンを終えた選手たちは、皆、半ばバカンス気分だった。しかし、選手の誰もが、日本人の自転車レースへの熱狂ぶりに驚かされた。クリス・フルーム選手は、指摘します。それは物すごくびっくりしたよ。だって、彼らがツール・ド・フランスを知っているのは当然だとしても、まさか戦術の話題までしてくるんだから。この熱狂は、雨が降ろうとも弱まることはなかった。沿道には、ポンチョの人垣が少なくとも三重にできた。そして、クリテリウム本番には、ファンたちの辛抱強さに報いるかのように、太陽の光が差し込んだ。はじめての海外でのツールは、まさに大成功だった。これは、10月26日に我が市で開催されたさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの翌日の、レキップ紙というフランス国内きっての大手新聞の記事でございます。　このフランス国内での評価とは裏腹に、今回の大会を終えた後で残念なのは、批判的な意見を吐く人たちが存在するということでございます。私は、そういった人たちに声を大にして問いたい。では、あなたはこの大会以上に、世界にさいたま市を知らしめる代替案を提示することができるのですかと。　中には、費用がかさみ過ぎではと言う人もいます。この点についても、私は広告代理店に問い合わせをしました。世界130か国に、もし今回の中継と同じくらいのインパクトのある宣伝を打ったとするならば、費用がどのぐらいかかるのかと。いただいた回答は、100億円は下らないということでした。また、20万人の観客の消費や宿泊を含めた経済効果は30億円に達したと、今議会冒頭で市長の御挨拶にもございました。そうした観点から、今回の大会は、むしろ大変費用対効果のあるイベントであったと言うことができると思います。　もちろん、問題点がなかったわけではありません。しかし、先ほどのフランスの新聞社のみならず、ヨーロッパの主要紙が、こぞってさいたまでのツールの大会のすばらしさを記事にしています。私は、この大会は、さいたま市を世界の横文字のＳＡＩＴＡＭＡとしたという意味においては、大成功であったと思います。　その中で、強いてこの大会において残念だった点をあげるとするならば、それはさいたま市の発信力の弱さではないかと思います。さいたま市からの発信力の弱さが、スポンサー集めのおくれ、さらには観客動員数が最後まで集まるかの不安を払拭できなかった最大の要因と考えます。この情報発信力の弱さへの認識、さらには今後どのように情報発信力を強化していこうとされているのかについてお伺いさせていただきます。　次に、今回のクリテリウムで世界がさいたまを注目し始めた中で、今後はスポーツ大会のみならず、国際会議のオファーが舞い込む可能性が大きく広がったのではないかと思います。この質問は、６月に引き続きの質問になりますが、国際一流ホテルの誘致について、何か進展はございましたでしょうか。　この点は、国際ＭＩＣＥ戦略として、清水市長の市長選の公約でもあり、また６月議会において、清水市長みずから全庁をあげて検討していくとお答えいただいていた案件でございます。我が市議団マニフェストでも、民間の力を積極的に取り入れるということも掲げておりますので、ぜひ御答弁をいただきたく思います。 ○萩原章弘議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎森田治政策局長　浜口健司議員の御質問の１　さいたま市のブランディングの弱点克服に向けて、(1)　さいたまブランドの発信力の強化についてお答えいたします。　まず、情報発信力の弱さについての認識でございますが、10月26日に開催いたしましたさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスについては、多くの方々が観戦を楽しむなど、スポーツのまちさいたまを内外に向け大いに印象づけるとともに、自転車という新たなさいたまブランドの創出に向けた第一歩を踏み出したところであると考えております。　一方で、議員御指摘のとおり、シティセールスという観点からは、情報発信の機会を十分に生かせなかった部分もあったと認識しているところでございます。今後の情報発信力の強化についてですが、2017年には第８回世界盆栽大会が開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催されます。このような多彩なビッグイベントは、世界的にも注目度が高く、国内外から多くの方が首都圏に訪れるものと予想され、本市をアピールする絶好の機会であると考えております。　そこで、今回の反省点を踏まえまして、早い段階から全庁横断的な準備体制を整えるとともに、このチャンスを逃すことなく効果的な情報発信を行い、さいたま市のシティセールスに積極的に努めてまいります。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　浜口議員の御質問の１の(2)　国際ホテル誘致に向けての進捗状況についてお答えいたします。　本市の成長戦略の基幹となる施策である国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥでは、さいたま市が政令指定都市としての都市機能を兼ね備え、多くの国際レベルの会議やイベントを誘致できる都市になるよう、国際ホテルの誘致やコンベンションセンターの整備を推進していくことといたしております。　現在、本施策を推進していくに当たり、その基礎資料となるＭＩＣＥ推進方策基礎調査を実施しているところでございます。その内容といたしましては、国際シティホテルの誘致やコンベンション施設の整備についての先進事例に関する調査、開発事業者やホテル運営事業者の本市への進出意欲に関する調査、学術団体や業界団体に対しての国際会議やイベントの開催地選定に関する調査、その他誘致の整備条件、整備手法の提案などでございます。　この調査による結果を踏まえ、誘致する国際ホテルのクラスや規模などのターゲットを明確化し、本市進出のインセンティブとなるような支援制度を検討するなど、実効性のある誘致活動に結びつけてまいりたいと考えております。　また、庁内においては、市長を本部長とするさいたま市成長戦略本部を立ち上げ、そのプロジェクトチームの一つである国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥにおいて、国際ホテルの誘致につきましても、庁内横断的な検討が始まったところでございます。　こうした取り組みを踏まえ、国際ホテルの誘致をはじめとする国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥを積極的に推進し、都市間競争力とブランド力を高め、さいたま市が選ばれる都市になるよう、全力をあげて推進してまいります。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　市長もお気づきだと思いますが、国際ホテルも、ただ来い、来いと言うだけでは誘致はできません。今の御答弁にもありましたけれども、ある一定のインセンティブ、例えば最低稼働率の補助金を出してでも、早急にさいたま市はホテルを誘致すべきだと思います。ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　次に参ります。　魅力のある集客施設についてお伺いさせていただきます。　以前、私はこの本会議場で、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲについての質問をさせていただきました。この質問の後、賛否ともに、予想していたよりもはるかに大きな反響をいただきました。同期の議員の中にも、廊下でまるでお母さんが小学生をたしなめるかのように、浜ちゃん、ブランディングはいいけれど、カジノはだめよ、カジノはだめという御意見を下さった方までおりました。　しかし、さいたま市がリスクを議論している間にも、このカジノを含む統合型リゾートを容認する動きは、今国会にも成立するところまで来ています。新しいことに対し、リスクと考えるかチャンスと考えるかは、トップの考え一つで変わります。リスクの先の大きなチャンスを今後はつかみにいかなければ、真の意味でのさいたま市のブランディングはできないと考えます。　そこで、カジノに出おくれたさいたま市に、次に御提案をさせていただくのがこちらでございます。皆さん、御存じかと思いますけれども、子どもが職業体験できるメキシコ発祥のテーマパーク、キッザニアでございます。以前、我が会派にいらした丹羽元議員も、何度か本会議で質問されたことがあります。　現在、キッザニアは東京都の豊洲、そして兵庫県の甲子園にあります。休日はもちろんのこと、平日すらも満員のこのキッザニアは、多くの自治体にとって魅力的な施設となっています。北は仙台市から南は北九州市まで、多くの都市が誘致に名乗りを上げています。　こちらをごらんください。このたび、キッザニアのコンパクトバージョンが、千葉市幕張にオープンすることになりました。幕張のある千葉市といえば、市議会をあげてカジノを含む統合型リゾート、ＩＲ議連を立ち上げた経験があります。千葉市のすごいところは、実現可能性の是非にかかわらず、税収をもたらす産業展開に非常に貪欲だということです。貪欲に情報を集め、市民のためにアンテナを高くしているからこそ、カジノ誘致には至りませんでしたが、キッザニアの誘致に成功したのだと思います。　現在、さいたま市は、観光客を引きつける施設がまだまだ不足しております。鉄道博物館などの施設は、全国的に人気を呼んでおりますが、単発では、あくまで日帰りの通過点でしかありません。鉄道博物館に加えて、もう一つ観光客を引きつける施設を誘致するからこそ、さいたま市に宿泊しようという動きになるのだと確信しております。　また、観光面だけにとどまらず、キッザニアは教育の観点から見ても、１つの施設で体系的に社会疑似体験ができるという意味において、大変大きな意義があると思います。ぜひ、このキッザニアもしくは小型キッザニアのカンドゥーの誘致に、さいたま市も名乗りを上げてみてはどうかという御提案をさせていただきます。　鉄道博物館との連携という意味において、さいたま新都心への誘致、もしくは今後人口張りつきを強化していかなければならない浦和美園地区、さらには地下鉄７号線中間駅等候補地はさまざまあると思います。御所見のほどをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　浜口議員の御質問の１　さいたま市のブランディングの弱点克服に向けて、(3)　さいたま市に宿泊をしたいと思わせる魅力ある集客施設の誘致に向けてについてお答えいたします。　平成19年３月に策定した観光振興ビジョンでは、本市の観光の将来像を訪れたくなるまち・招きたくなるまちさいたまと定め、さまざまな施策に取り組んできているところでございます。その展開方針の一つである新たな観光産業との連携の施策として、大型観光施設、テーマパーク等の誘致に際して、民間企業などと連携を図りながら支援を行うことを掲げております。　議員御指摘の魅力ある集客施設としては、浦安市の東京ディズニーリゾート、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、そして子ども向けの職業体験型テーマパーク、キッザニア東京などがあげられますが、その集客力は非常に強く、中でも東京ディズニーリゾートにおきましては、平成24年度の入場者数は年間2,750万人に及び、同じ年の本市の年間入り込み観光客数2,062万人を優に超えております。　また、新たな集客施設の誘致がもたらす効果は、単なる入り込み観光客数の増加にとどまらず、他の観光資源との回遊性を持たせることで新たな価値が生まれることになり、さらに宿泊が伴うことにより、高い経済効果も期待できるところです。そして、このような乗客施設を本市に誘致することができれば、地域の経済の活性化はもちろんのこと、本市の知名度はより一層高まり、本市のブランド力をさらに強め、新たな投資も期待できるものと考えます。　一方、２年後には北陸新幹線が開通することで、大宮駅が東日本に加え、北陸からの窓口になるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催もあり、さいたま市内における市場規模の拡大が予想され、今後事業展開を図ろうとする施設側の進出意欲が高まることも期待されるところです。　そこで、これを好機とするためには、早目の対応が必要であると考えており、誘致の取り組みにつきましては、先ほどお答えいたしました国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥで取り組む課題であります、国際ホテルの誘致やフィルムコミッションなどの施策とも共通する部分がありますので、成長戦略本部のプロジェクトチームの検討課題として、新たに盛り込んでまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　先ほども申しましたが、せっかくさいたま市は全世界的なイベントが開催されるまでになったのに、その発信力不足や情報力不足が、次の展開のスピード感を出せておりません。６月議会でもお願いいたしましたとおり、真の意味でさいたま市のブランディングを市長が断行する覚悟がおありであれば、もっとシティセールスをするセクションに予算も人も大きく拡大し、権限移譲を行い、他市を圧倒する情報力、集客力と行動力を持ち得る部隊に育て上げる必要があることを強く要望いたして、次の質問に移ります。　こちらをごらんください。市長、早稲田大学ローカルマニフェスト研究会主催のマニフェスト大賞、首長部門グランプリ受賞、まことにおめでとうございます。皆様、このはえある大賞を清水市長が受賞されたことを御存じでしたでしょうか。この賞は、全国の市長の中で、市民との約束を最も守った市長だということを証明されたという賞です。　そこで、今回の受賞の要因を、まずお聞かせください。　そして、このはえあるマニフェスト大賞ですが、清水市長に先駆けること約２年前、実は我が民主党会派は、自治体議会部門でグランプリをいただいているわけでございまして、やっと清水市長も、我々に追いついてこられたのかなという実感をいたしております。とにもかくにも、清水市長のしあわせ倍増プラン2009のプラン・ドウ・チェック・アクションサイクルがしっかりと機能したという評価を、全国的にいただいたものと思います。　一方、しあわせ倍増プラン2009では、目標達成を検証しやすいように数値目標が明確になっていました。しかしながら、目標数値を達成することがむしろ目的になり、本来の事業目的と多少ずれた部分があったのではという辛口の御指摘もございました。　そこで、清水市長にお伺いします。現在、しあわせ倍増プラン2013を作成中でございます。さきの指摘に対し、今後しあわせ倍増プラン2013ではどのように工夫していかれるのか、グランプリ受賞におごることなく、より高みを目指していくためにも、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　浜口健司議員の御質問の２　しあわせ倍増プラン2013について、(1)　市長マニフェスト大賞受賞の要因と今後の対応についてお答えいたします。　先般、マニフェスト大賞実行委員会主催によりますマニフェスト大賞の首長部門におきまして、最優秀賞をいただきました。これは、しあわせ倍増プラン2009に掲げた各事業について、市民、有識者、自治会等各種団体から成る市民評価委員会の定期的な外部評価や市民報告会を行い、その結果を事業進捗の改善へとつなげることで、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、目標の約９割を達成できたことによるものと考えております。　このたびの賞は、しあわせ倍増プラン2009の実施に当たり、議員各位の御理解と御協力を得ながら、職員と市民の皆様が協働して取り組んだことに対するものであり、私個人ではなく、まさしくさいたま市に与えられた賞であると受けとめているところであります。この場をおかりしまして、関係各位に御礼を申し上げたいと思います。　次に、今後の対応についてでありますが、現在策定中のしあわせ倍増プラン2013におきましては、計画の策定過程においてもパブリック・コメントを実施するとともに、市民説明会を開催して市民の皆さんから御意見を聴取し、その反映に努めているところであります。　さらに、プランの進捗管理につきましても、前回と同様に市民評価委員会を設置して外部評価を行い、必要に応じて数値目標や事業手法の見直しを行うことで、市民ニーズに対し、さらに柔軟に対応できるよう工夫してまいります。　また、今回のプランでも、各事業について数値目標を設定しておりますが、これに加えて、本来の事業目的を絶えず意識しながら取り組めるよう、達成時の成果や効果、いわゆるアウトカムを設定したところであります。私は、このプランを強力に推進し、さいたま市に住んでいることが誇りに思えるような、そして市民一人ひとりが幸せを実感できる都市となるよう、今後市民の声、現場の声を大事にしつつ、市民の皆様とともに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今後も強いリーダーシップのもと、今まで以上に市民に信頼される市政運営をお願いし、次の質問に参ります。　さいたま市のインクルーシブ教育の現状についてお伺いいたします。　インクルーシブ教育の定義ですが、障害のある子どもが特別の理由がない限り、普通学級に在籍し、ニーズに合った教育を受けられる仕組みのことを言います。当然、すべての子どもがひとしく教育を受ける権利を有するのは、憲法第26条や子ども権利条約においても、しっかりと明記されています。　そこで、まず教育の権利の観点から、さいたま市教育委員会に基本的な質問をさせていただきます。　現状、さいたま市では、障害のある児童生徒の就学先については、どのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか、お聞かせください。　そして、その基本的なスタンスを踏まえたうえで、現在のさいたま市のインクルーシブ教育の現状についてお尋ねいたします。　さいたま市において、いわゆる障害をお持ちのお子様に対し、就学支援委員会が特別支援学校へ進学すべきと判断したにもかかわらず、親御さんが地域の学校の特別支援学級に行かせているケース、もしくは地域の学校の普通学級に行かせているケースが、過去３年間でそれぞれ何例あったのかをお示しください。 ○萩原章弘議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎上亟啓介副教育長　浜口健司議員の御質問の３　インクルーシブ教育の実現に向けて、(1)　教育の権利の所在についてお答えいたします。　本市の就学先の決定の仕組みにつきましては、まず丁寧に保護者と相談を行い、障害の状況、教育的ニーズ、保護者の意向を踏まえて、専門家を交えた就学支援委員会で総合的に判断しております。また、当該児童生徒の障害の状況については、ケースごとに違うため、専門家の意見、通常の学級で行う教育内容の支援状況、特別支援学校で行う教育内容や支援状況等を保護者と相談しながら、教育委員会が就学先を決定しております。　次に、(2)　さいたま市のインクルーシブ教育の現状についてお答えいたします。　本市では、平成21年度より、それまでの就学指導委員会の名称を就学支援委員会に変更し、本人、保護者の意向を十分に尊重した就学相談を行っております。本市においては、知的障害特別支援学級と自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒は約780名であり、そのうちの約470名が、住んでいる地域以外の小中学校に通っている現状がございます。このような状況から、知的障害と自閉症・情緒障害特別支援学級の新設が最優先の課題であると捉えております。　過去３年間において、就学支援委員会で特別支援学校が適当であると判断された児童生徒のうち、特別支援学級を選択した児童生徒は77名、また特別支援学校が適当であると判断された児童生徒のうち、通常の学級を選択した児童生徒は５名というふうになっております。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今の御答弁を総括しますと、就学支援委員会の通知のもと、就学先の最終判断は保護者だということを理解いたしました。　私たちの会派では、先日、大阪府豊中市に行かせていただきました。豊中市は、40年も前からインクルーシブ教育に取り組み、基本的に地域の学校で障害者も受け入れる取り組みを進めてきたそうです。今でこそエレベーターがついている学校もあるそうですが、始めた当時は、他市とハード面において何も変わらなかったということです。豊中市の教育委員会の方のお話では、インクルーシブ教育はできるか、できないかではなかった。やるか、やらないかだったと言っておられました。私は、豊中市の教育委員会の方の情熱と覚悟に、正直感動いたしました。　一方で、今までのさいたま市のインクルーシブ教育の現状は、障害を持った子どものため、保護者のためという名目ではありますが、実際には受け入れ側の都合を優先させていたように感じられてなりません。真の意味で、障害を持った子どもや保護者の方の立場に立っていただけるのであれば、地域の学校に人の配置や施設整備も含めて、子どものニーズに合わせた教育の取り組みが検討、実行されていく段階に来ていると感じます。　そんな中で、先日、この議会の直前に、新聞にさいたま市も特別支援学級の拡充をするとの発表がなされました。大変喜ばしいことだと評価しているところでございます。　一方で、肢体不自由児や難聴、全盲の子どもの保護者においても、できることなら地域の学校で学ばせたいという御意見が多くあります。教育日本一を目指しているさいたま市として、そういった保護者の声にどのように対応されていくのか、今後の見通しをお聞かせください。 ○萩原章弘議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎上亟啓介副教育長　御質問の３　インクルーシブ教育の実現に向けて、(3)　教育を受ける選択肢の拡大に向けてについてお答えいたします。　本市においては、これまで肢体不自由のある児童生徒につきましては、当該児童生徒が医学的見地等から、通常の学級で学習することが可能であると判断された場合で、かつ保護者が地域の小中学校で学習することを希望した場合につきましては、保護者と十分話し合い、保護者の意向を尊重しながら就学相談を進めております。今後、就学相談におきましても、児童生徒の教育的ニーズを最も大切にして、保護者と丁寧な相談を行ってまいります。　教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、本市における知的障害特別支援学級と自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒の半数以上は、住んでいる地域以外の小中学校に通っている現状がございますので、知的障害と自閉症・情緒障害特別支援学級の新設を積極的に進め、知的障害や自閉症、情緒障害のある児童生徒が、住みなれた地域の小中学校で学べるようにすることが最優先の課題と捉え、選択肢の拡大を図ってまいります。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今、副教育長から、医学的見地の判断が左右するというお言葉もございました。　１点再質問させていただきます。　教育長、お立場もあろうかと思います。予算に限りがあることも存じております。今すぐにとは言いません。しかし、障害を持つ児童を含むすべての子どもが、地域の学校で教育を受けることのできる社会をつくる、これは素人の理想論かもしれません。ですが、教育のあるべき姿であると私は確信しております。ぜひ、この点について、さいたま市教育行政トップとして、教育長の御所見をお伺いいたしたく思います。よろしくお願いします。 ○萩原章弘議長　教育長 ◎稲葉康久教育長　浜口健司議員の再質問にお答えいたします。　私は、障害のある児童生徒が障害のない児童生徒とともに学びながら、教育的ニーズに応じた教育を特別支援学校あるいは地域の学校において受けることができるよう、多様な学びの場を確保していく、これが一番最終的な目標であると考えております。今後もこのような多様な学びの場の確保に向けて、全力をあげて取り組んでまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　教育長、お立場と本音のはざまで揺れる思いが、今の御答弁の中で感じられました。ぜひ勇気を持って、教育のあるべき方向性へ邁進していただきたく強くお願い申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。　次に、４の(1)　都市公園法に基づく本来あるべき都市公園の設置基準について御質問させていただきます。　この質問は、６月議会でも一部させていただきましたが、そのときのお答えが到底納得のいくものではありませんでしたので、再度御質問させていただきます。　このフリップをごらんください。これは、６月にも出しました。見ていたたければおわかりになるように、国の都市公園法に基づく都市公園の設置基準は、１人当たり５平方メートルとなっております。にもかかわらず、さいたま市の中の５区は、それを大きく下回っています。また、南区、中央区、浦和区においては、その国の基準の３分の１程度しか都市公園はございません。国の都市公園法の基準が努力規定だからという御答弁が想定されますが、余りにも国の基準とかけ離れている今の現状について、まず御所見を伺いたく思います。　次に、私の調べによりますと、都市公園とは言いがたい施設が、現状都市公園の面積にカウントされております。例えば、私の地元にあります沼影市民プール、面積は２ヘクタール、駐車場を入れれば３ヘクタールの土地があります。しかし、この施設が都市公園の面積にカウントされているため、かつ通常の都市公園の約20個分の面積があるために、この近隣には一切近隣公園や街区公園が整備をされぬまま、防災倉庫も置く場所がない異常な地域になっております。　プールは、そもそも有料な施設であることに加えて、お年寄りなども使えません。そのような施設を、都市公園となぜカウントしているのか、その背景をお伺いさせてください。　そして、最後に、こういった市民の皆さんからは到底理解を得ることのできない、しかも市民の皆さんが、なぜこの近くに公園ができないのかの理由すらも知らない、このさいたま市独自の都市公園の基準を直していくおつもりはあるのか、またその気持ちがおありであれば、いつまでに基準を変更されるのか、はっきり御答弁をいただきたく思います。 ○萩原章弘議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　浜口議員御質問の４　公園不足地域の解消に向けて、(1)　都市公園法に基づく本来あるべき都市公園の設置基準についてお答えいたします。　都市公園の１人当たりの面積につきましては、都市公園法を参酌して条例で定めることとされておりまして、平成25年４月１日施行のさいたま市都市公園条例において、市内の都市公園、これは市域全体の都市公園についてでございますが、住民１人当たりの敷地面積の目標は10平方メートル以上、また市街地の都市公園、これは市街化区域内の都市公園についてでございますが、住民１人当たりの敷地の目標は５平方メートル以上とすることと定めているところでございます。　平成24年度末時点での本市の都市公園の現状について申し上げますと、市街化区域における都市公園、住民１人当たりの面積は2.3平方メートルでございまして、市域全域にかかわる１人当たりの都市公園面積は5.1平方メートルとなっております。平成23年度末時点で19の政令市の中で14位となっておりまして、今後も都市公園の適正な配置を積極的に進める必要があるというふうに考えております。　次に、(2)　さいたま市独自の都市公園の定義についてのお尋ねにお答えしたいと思います。　都市公園には、市民の憩いあるいは健康づくり、レジャーなど、求められる機能が多岐にわたっておりまして、用途によって、公園施設も多種多様となっております。御指摘のあった市民プールや市営野球場についても、都市公園法の中で、都市公園内に設置することが可能な施設であるということになっていますことから、都市局で所管するこれらの施設については、都市公園法上の都市公園に位置づけたうえで、施設の管理運営を適切に行っているということでございます。　次に、(3)　都市公園の定義の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　都市公園が抱える本市の直近の課題といたしましては、歩いていける範囲に身近な公園が全くない公園空白地域を、優先的に整備していくことでございます。現在、策定中のしあわせ倍増プラン2013におきましても、身近な公園空白地域の解消を促進させていくこととしております。　こうしたことから、全市的にバランスのとれた公園整備方針の策定や公園空白地域の定義の見直しにつきましても、今後地域の実情も勘案しながら検討を進めることとしておりますが、議員御指摘の市営プールや市営野球場の取り扱いにつきましても、この中で検討していきたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今の技監の御答弁で、国の法律で、要はプールや球場も都市公園としてカウントしていいから、カウントしているというお答えでしたけれども、それはあくまで法律上の問題であって、やはり地域に公園がなくて、本当に防災倉庫を置くことすらもできない地域があるということにおいて、私にすれば誤った基準で、このまましあわせ倍増プラン2013の29の公園を整備されても、結局その地域に29個入っていないわけです。こういった基準をまず見直したうえで、しあわせ倍増プラン2013のプランを変えなければ、不公平感はますます増大すると思います。　この件、もう一度再質問させていただきますけれども、この基準を変えるのか変えないのか、はっきりと御答弁いただきたいと思います。 ○萩原章弘議長　技監 ◎角南勇二技監　浜口議員の再質問にお答えしたいと思います。　先ほども御答弁申し上げましたように、本市としては身近な歩いていける範囲に公園がない区域、公園空白地域を解消していくということを、最優先に取り組みたいと思っております。その際、どこの部分が公園空白地域だと検討するに当たっての定義の見直しについても、検討していきたいと思っておりますので、都市公園法上の公園の定義とは別に、身近な公園としてカウントすべきところがどこなのだということをしっかり検討する中で、先ほどありましたような市営プール等の取り扱いも検討して、結論を出していきたいというふうに思っております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　技監、ありがとうございます。前回よりも一歩突っ込んだ御答弁と理解させていただきます。本当に市民プールは、もう一度言っておきますけれども、市民の方々だけが使っているのではないのです。そして、お年寄りが休むことすらもできない。そして、お金のない方は行くこともできない。そうした施設を公園としてカウントすることは、私は道義上は厳しいというふうに思っておりますので、ぜひこの定義の変更をお願いして、次に行きたいと思います。　そして、さらにもう一つだけ、公園のことについて、南区の沼影の県職員住宅、これも６月議会からの引き続きです。県と市の交渉が一向に進みません。今も野ざらしの状態でございます。国では、防災公園としての機能を有せば、半分程度補助金がおりる仕組みに現在なっております。県との交渉がいつまでも不調に終わるようであれば、市が持っている沼影市民プールの駐車場を立体化し、防災公園を整備するくらいの思い切った発想も、今後は必要かと思います。　この地区については、南区にいらっしゃるほかの議員方と御相談しながら、さまざまな御提案を継続してまいりたいと、このように思っております。　そして、最後に５　さいたま市水道事業についてお伺いいたします。　水道は、日々快適で潤いのある市民生活や都市活動を支える欠かすことのできないインフラであります。一方、東日本大震災や、まだ記憶に新しいフィリピンの大型台風災害においても、水を求める人々の姿が新聞やテレビなどで報道されていました。ふだん何気なく使っている水道の災害時のライフラインとして、このありがたさを痛感したところであります。　また、昨今、インフラの老朽化に対する懸念がたびたび報道されており、水道も例外なく取り上げられており、私も本市125万市民のための水道の現状や今後に、大きな関心を持っているところであります。　そこで、新たに水道事業管理者に就任されました日野水道事業管理者にお伺いしたいと思います。管理者に就任されて、まだ日も浅いと思いますが、本市の水道の現状や課題に対する認識と、また今後の水道事業のあるべき方向性等、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○萩原章弘議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕 ◎日野徹水道事業管理者　浜口健司議員の御質問の５　さいたま市水道事業について、(1)　さいたま市水道事業の現状と課題、(2)　さいたま市水道事業の今後の方向性については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　はじめに、現状と課題でございますが、就任以来１か月余りが経過いたしました。この間、浄、配水場など現場の視察を積極的に行うとともに、水道事業経営における現状の把握に努めてまいりました。　本市の水道事業は、給水開始から70年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでおりますことから、計画的な改良、更新を進めているところでございます。しかしながら、これらには多額の資金需要が見込まれております。　一方で、近年の節水機器の普及やライフスタイルの変化などによる給水量の減少に伴い、水道料金収入も減少しており、今後もこの傾向は続くものと推測しております。このような状況から、今後もさらなる経営の効率化を進める必要があると考えております。　次に、今後の方向性についてでございますが、前述の現状と課題を踏まえまして、本市水道事業のあるべき姿と進むべき方向を示します水道事業長期構想を見直すため、有識者や水道使用者から成るフォローアップ検討委員会を立ち上げ、来年度半ばの改定を予定しております。この水道事業長期構想の改定のポイントといたしましては、人口減少を見据えた給水量減少のほか、施設の再編整備や長寿命化、民間力の活用などによる経営基盤の強化を考えております。　いずれにいたしましても、平常時はもとより、震災などの非常時における市民の水の確保、またさらに50年、100年後の将来を見据え、安全で持続的かつ強靱な水道の構築を目指してまいります。 ○萩原章弘議長　以上で、浜口健司議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○萩原章弘議長　暫時、休憩いたします。午後０時22分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時30分再開　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告

○萩原章弘議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○萩原章弘議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　桶本大輔議員　なお、桶本議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆桶本大輔議員　それでは、ここで質問させていただくまでに、本当に長い時間がかかりました。昨年までさいたま市議会も、大変混乱に満ちた議会でございまして、私もそのために奮闘してまいったおかげで、質問する機会もなかなかいただけないと。今年になって平和が、このさいたま市議会にも取り戻されたものですから、私もやっと質問することができるということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、順次、通告に従いまして質問させていただきます。　まずはじめに、１　さいたま新都心のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。　(1)　さいたま新都心のにぎわい創出について御質問させていただきます。　さいたま新都心のにぎわいの創出は、御存知のとおりさいたまタワーの誘致に始まり、サッカーミュージアム、そして複合商業施設、そして最後は、今、さいたま赤十字病院の移転地として決定したわけでございますが、これで第８－１Ａ街区でのにぎわいの創出についてはなくなったといいますか、一応終わったわけでございますが、駅から近いということもあって、場所も最高でございますので、病院の待合室も相当のにぎわいを見せるということで、にぎわいについてはそういったことで、病院を待ち望んでいらっしゃる皆さんもいらっしゃるというふうに思いますので、病院でこれはよかったのかなということで、よしといたします。　ただ、このにぎわいの創出ですけれども、第８－１Ａ街区がだめということになりますと、ほかににぎわいを求めるしかないということになるわけでございますが、新都心の東側、片倉用地や三菱マテリアル用地、さらには南側の日本信号跡地、こういった民有地でありますけれども、まだまだにぎわいの創出に期待が持てる土地がございます。聞くところ、片倉用地、日本信号跡地では、大規模なショッピングセンター、また三菱マテリアル用地では造幣局の移転が予定されるなど、新たなにぎわいの創出につながる施設がふえると伺っております。　そこで、お伺いしたいと思います。現段階での三菱マテリアル用地、また片倉用地、そして日本信号跡地の進捗状況をお聞かせいただければというふうに思います。　あわせて、私が考えるに、こうした民間による開発と、市が区画整理で整備したまちが、ただ隣り合わせであるのではなく、やはりまちとしての一体感、また相乗効果を持ったまちづくり、市としてさいたま新都心の一層のにぎわいづくり、こういったものに取り組んでいく必要があるのだというふうに思います。ぜひ、どのようなことで今後進めていくと考えているのか、あわせてその見解もお伺いしたいと思います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　桶本大輔議員の御質問の１　さいたま新都心のまちづくりについて、(1)　さいたま新都心のにぎわい創出についてお答えいたします。　さいたま新都心は、平成３年に土地区画整理事業により整備に着手して以来、平成12年５月にはまちびらきが行われ、その後国の17機関をはじめ、さいたまスーパーアリーナ、けやき広場、大規模民間オフィスビルなど、高次都市機能が集積してまいりました。来年２月に着工を予定しております第８－１Ａ街区のさいたま赤十字病院と県立小児医療センターの移転をもって、街区の整備はおおむね完了することとなります。　一方、さいたま新都心周辺では、社会経済情勢の明るい兆しによって、民間保有地で大規模な土地利用転換の動向が見受けられるようになりました。さいたま新都心駅東側の片倉工業が所有する用地においては、立体駐車場の整備が進められ、その後大型ショッピングセンターの建設が予定されており、その南側の三菱マテリアル用地におきましては、造幣局の移転計画があり、平成28年度の稼働を予定していると伺っております。　また、さいたま新都心駅西側の日本信号跡地におきましても、本社及び大型商業施設の建設が既に始まっているところであります。　本市といたしましては、民間による大規模な土地利用転換の動向を見据えてさいたま新都心将来ビジョンを策定し、新都心周辺において、大宮駅周辺地区と一体的な都心を形成しながら、都市機能の連携や交通拠点機能の分担などを図り、新たなにぎわいの創出と良好な都市環境形成に向けて、本市の都心にふさわしいにぎわいあふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。ぜひ、一体感あるまちづくりを行っていっていただければと思います。ぜひ、今、お話にもあったとおり、大宮も巻き込んだ広いエリアで全体のまちづくりをしっかりと見据えたうえで、さいたま市の将来ビジョンを描いていただければというふうに思います。　次に、(2)　バスターミナルについてお伺いしたいと思います。　先ほどの質問も踏まえて、今後、そういった跡地にいろいろできてきたりしまして、鉄道博物館、大宮盆栽美術館、また造幣局等の施設見学の方、また先ほどもお話にあったようなキッザニアなどもつくっていただくなら、ぜひ民間でやっていただいて、そういったものも踏まえて、観光や施設に見学に来る皆さんが、大型バスなどに乗っていらっしゃるということで、大型バスターミナルというのは不可欠になってくると思います。　観光を売りにしているまち、どこのまちに行っても、必ずあるのが長距離大型バス、また観光バスのためのターミナルというのがあるものです。現在、ソニックシティで全国大会規模の大きな大会がありますと、もちろん大型バスに乗って皆さん集まってくるわけでございますが、お客をおろした後待機する場所がないということで、現在唯一ある場所は、近隣への配慮ということもあって、時間的な制約があるということで、隣の上尾市の水上公園をお借りしたりして、大変バスの駐車に苦労しているということをお伺いしております。今後、さらなる観光客や大規模な大会誘致においても、このバスターミナルの設置は、本市にとりましても重要な課題であるというふうに考えるところでございます。　現在の状況から、大宮駅周辺では土地の確保も大変厳しい状況だと考えますので、そこで新都心エリアを活用して、ぜひバスターミナルの整備を行っていく必要があるというふうに思います。また、それが望ましいと考えているところでございますが、見解をお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　桶本大輔議員の御質問の１　さいたま新都心のまちづくりについて、(2)　バスターミナルについてお答えいたします。　大宮駅やさいたま新都心駅周辺には、氷川神社をはじめ、議員のほうからありました鉄道博物館あるいはさいたまスーパーアリーナなど、本市を代表する地域資源がありまして、多くの来街者によってにぎわいを創出しているところでございます。　一方で、議員御指摘のように大宮駅周辺の自動車交通のターミナル機能は飽和状態にありまして、長距離バス、観光バスなどの停留スペースはなく、路上での乗降を余儀なくされております。また、さいたま新都心駅周辺におきましても、長距離バスや観光バス向けのバスターミナルがなく、広域交通拠点としての機能性が高いとは言えない状況でございます。地域資源をより活用して、都市型観光の振興などによる新たなにぎわいを創出するためには、交通の拠点である長距離バス、観光バスなどのバスターミナルなどの整備が必要であると考えております。　整備に際しては、利用者の利便性が高い東日本の交通の要衝である大宮駅周辺が好ましいと考えられますが、大宮駅周辺の現状としましては、自動車交通が集中し、交通混雑が発生していることに加えて、バスターミナルを整備するための用地を確保することが困難な状況にございます。　一方、さいたま新都心駅周辺は、首都高速埼玉新都心線や東北自動車道など高速道路にアクセスしやすく、幹線道路などが集積しており、交通基盤は比較的充実していること、また大宮駅に集中する交通需要を分担し、交通環境改善に寄与することなどから、さいたま新都心駅周辺で整備することが望ましいと考えております。　本市の取り組みといたしましては、現在策定を進めておりますさいたま新都心将来ビジョンの中で、多様な交通手段により大宮駅周辺地区との連携、機能の補完関係を強化するとともに、先導プロジェクトとして、交通拠点性を高める新たな交通広場の整備を検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。　バスターミナルというのは、やはりどこのまちに行ってもあるわけでございまして、さいたま市がこれからいろいろと大会を誘致したり、また観光などに力を入れていけば入れていくほど、これは必要ということになってくるわけでございますので、ぜひあわせた整備をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、(3)　広域防災拠点についてお伺いしたいと思います。　御存じのとおり、さいたま新都心には災害対策基本法における指定地方行政機関の７機関が入る国の合同庁舎がございます。そういった背景も踏まえて、先日九都県市首脳会議において、首都圏の防災力の強化に関する提言というのが、九都県市から国へ要請されたということでございます。　この提言というのはどういったものかといいますと、首都直下地震などの大規模災害が発生したときに、首都圏住民の生命、財産を守ることは行政の責務である。万一、首都中枢機能の維持が困難となった場合、発災直後の応急対策やその後の復旧、復興対策に著しい支障が出るのみならず、我が国全体の国民生活や経済活動、ひいては世界経済へも負の影響が及ぶ。そのため、首都圏の防災力強化とあわせて、迅速かつ確実に機能する首都中枢機能のバックアップ体制の充実、強化を進めることが、喫緊の課題であるとしているわけでございます。　その要請が３項目あって、そのうちの１つに、さいたま新都心を、立川広域防災基地に次ぐ緊急災害対策本部の代替拠点として指定することが示されております。　これを受けて、今後、さいたま新都心が広域的な防災拠点となるように災害機能をさらに強化することが、今のお話からも、九都県市からも望まれているということだというふうに思います。　いずれにしても、さいたま新都心が災害に強いということが大前提、そして国のバックアップ機能をここに持ってきても、ここだったら耐え得る環境があると、そういったことの裏づけだと思いますが、こういったことが望まれている現状を受けて、本市としてどのような考えを持って今後取り組んでいく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○萩原章弘議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　御質問の(3)　広域防災拠点についてお答えいたします。　さいたま新都心地区は、平成元年に政府機関の集団移転の閣議決定を受け、広域行政が集積し、広域防災拠点として整備が進められ、平成13年にまとめられた首都圏広域防災拠点整備基本構想においては、基幹的広域防災拠点の候補地として、さいたま広域防災拠点について検討されておりますが、国の合同庁舎があることから、関東地域の災害情報を集約的に管理することが可能とされている一方で、救援物資の集積、荷さばき、広域支援部隊等の受け入れに当たっては、十分なスペースの確保が困難であるなどの問題があると指摘されているところでございます。　近年、首都直下地震の切迫性がある中で、首都中枢機能のバックアップ方策を喫緊に具体化することが求められており、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたけれども、先般九都県市首脳会議から、首都圏の防災力の強化に関する提言として、さいたま新都心を立川広域防災基地に次ぐ緊急災害対策本部の代替拠点として指定すること、あわせて通信施設等緊急災害対策本部機能を担い得る防災対応設備の整備、拡充を行うことを、国に要請したところでございます。　さいたま新都心には、合同庁舎のほか、東日本大震災時に多くの避難者を受け入れたさいたまスーパーアリーナがあり、新たにさいたま赤十字病院や県立小児医療センターの移転が予定されるなど、広域の防災、医療拠点となる機能が強化されていく状況にあります。　このような中、本市においては、さいたま新都心将来ビジョンの策定を進めており、まちづくりの目標の一つとして、広域的な安心安全を担うまちを掲げ、さいたま新都心の防災機能の強化、拡充に向け、広域防災拠点の機能を補完するオープンスペースの整備を検討することとしております。このオープンスペースは、防災機能を持った都市公園と公共公益施設を一体的に活用する計画として、被災時には効果的な活動が実施できるよう整備を検討してまいりたいと考えております。　さらに、広域防災拠点都市づくりに向けては、さいたま新都心の近距離にあって、災害支援活動が可能となるスペースのとれる見沼田圃との連携も検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　今、お話にもあったとおり、スペースの確保が必要だとかいろいろ課題もあるようでございます。ですが、九都県市ですから、ほかの防災拠点候補地として考えられるような、例えば横浜みなとみらい21や幕張メッセなんかも持っている横浜市や千葉市も含む九都県市、そこからさいたま新都心を広域防災の代替拠点にということで、国のバックアップ拠点はさいたま市ということで応援いただいていることを踏まえて、やはり津波の心配のない内陸の強み、こういったものを生かした防災拠点として、国に対して積極的にアピールしていくということが、私は必要なのではないかと考えております。　今、技監のお話にもありましたとおり、既に第８－１Ａ街区には病院の建設も予定されていたり、東日本大震災の際の受け入れをしたさいたまスーパーアリーナもあります。そういった既に既存の広域的な防災機能もございます。ただ、反面、お話にあったように、ヘリポートや自衛隊が活動できるようなスペースがまだまだ足りないということで、そういったものを確保していかなくてはいけないということもありますが、そういったものを補うための、今お話のように、見沼田圃なんかがこれだけ隣接して、これ以上の場所はないというぐらいのさいたま新都心だと思います。　やはり、今まで、私もにぎわいだとかそういったことでさいたま新都心をイメージしたときに、横浜みなとみらい21だとか幕張メッセだとか、そういったものをイメージしてきましたけれども、臨海地区にあるような新都心とは違う、やはり内陸にある新都心というものを生かした、独自性のあるまちづくりをしていくべきではないのかなというふうに思います。　そういった見沼田圃などの隣接地を生かして整備していくということになりますと、市の予算ではなかなか賄い切れないと思いますので、やはり補助金や特区なんかもぜひ視野に入れて、国の力をかりて積極的にさいたま新都心を全国に誇れる広域防災新都心として、ダイナミックな視点からまちづくりをしていく必要があると私は考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○萩原章弘議長　市長 ◎清水勇人市長　桶本大輔議員の再質問にお答えしたいと思います。　大規模な災害のときに、国が首都機能をいち早く回復していくということは、その後の日本の復興に大変重要な足がかりとなるということが言えますので、そうした中で首都中枢機能のバックアップ体制の充実、強化を進めていくということが、日本にとっても大変喫緊の課題であるというふうに認識しております。　その中で、私としても成長戦略というものを立てておりまして、そのうちの７つのプロジェクトの一つとして、広域防災拠点都市づくりというものを掲げさせていただいております。さいたま新都心を中心にして、緊急輸送道路の確保、またインフラ等の耐震化の推進によって、国の災害対策本部予備施設となっております立川の広域防災基地に次ぐ代替拠点、あるいは国や企業の中枢機能もバックアップできる拠点となることが、本市の役割であり、また成長にもつながっていくというふうに考えております。　議員御指摘のとおり、災害に強い市というのは、まさに災害時の広域的かつ基幹的な防災拠点としてふさわしいというふうに考えておりますが、先ほど技監も答弁しましたが、新都心だけでは、国が求める防災拠点としての機能を十分に果たすことができないという部分もありますので、隣接する見沼田圃あるいは周辺地域というものも含めまして、広域防災拠点としての整備を図っていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、これらの点を踏まえて、本市の果たすべき役割ということについて、国や県と積極的に協議をしながら広域防災拠点づくりに取り組んでいきたい、このように思っております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございます。　災害時のバックアップ、これは行政機関だけではなく、企業の本社機能においても、やはり必要であり、それが大手企業になればなるほど必要だというふうに思われます。災害に強いまちだということを全国にアピールすることで、大手企業の企業誘致、そういったことにも多方面からつながるということも考えられますし、全国的に注目されることは間違いないというふうに思います。大きなイベントで目立つということも、決して無駄だと思いませんけれども、このような特色ある取り組みをすることは、市長が掲げる選ばれた都市の実現になるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったところで目立つまちづくりを行っていただけるようにお願いして、次に移りたいと思います。　それでは、続きまして、２　姉妹友好都市との交流状況についてお伺いいたします。　(1)　現在の交流状況についてということで、私もこれまで幾つか姉妹友好都市を訪問させていただきました。今回もピッツバーグ市とナナイモ市を訪問させていただきました。内容については、先般、視察団の副団長の西山議員より御報告がございましたので、ここでは触れませんが、現在、さいたま市が提携している６つの姉妹友好都市がございますが、市民交流だとかスポーツ交流など、旧市からの継続事業も含めて、この都市とどのような交流を行っているのか、現在の交流状況をお聞かせいただければというふうに思います。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　桶本議員の御質問の２　姉妹友好都市との交流状況について、(1)　現在の交流状況についてお答えいたします。　現在、本市では、海外都市と交流を行うことで、両市の友好親善と相互理解を深め、また市民の国際的な視野を広げることなどを目的に、メキシコ合衆国のトルーカ市、中華人民共和国の鄭州市、ニュージーランドのハミルトン市、アメリカ合衆国のリッチモンド市とピッツバーグ市、そしてカナダのナナイモ市の５か国６都市と姉妹友好都市提携を結び、さまざまな分野において交流を行っているところでございます。　主な交流内容といたしましては、サッカーと野球において、トルーカ市、ハミルトン市、リッチモンド市とスポーツ少年団の相互の派遣を行い、スポーツ交流やホームステイなどの経験により、少年たちが広く海外へ視野を向けるきっかけづくりとなっております。　また、教育分野におきましては、毎年ハミルトン市に市内中学校から生徒を派遣し、ハミルトン市内の学校における授業の体験、そしてホームステイにより海外の文化や習慣に触れ、国際感覚を養う一助となっております。　さらに、５年ごとの周年記念事業といたしまして、行政、市議会、市民から成る訪問団の派遣を行い、さまざまな分野の方々との交流を図り、両市の一層の相互理解を深める機会となっております。本年度は、姉妹都市提携15周年を記念する事業として、アメリカ合衆国のピッツバーグ市を訪問し、ピッツバーグ市姉妹都市協会などの市民との交流を行うとともに、交流継続の確認や桜の植樹についての覚書を新たに結び、相互の友好関係をさらに深めてまいりました。　姉妹友好都市との交流は、幅広い分野において行うことにより、市民の国際化意識の醸成や国際理解の促進に寄与することから、今後も交流を充実させるとともに、経済や観光の分野も視野に入れ、さいたま市と姉妹友好都市相互の発展を目指した国際交流を推進してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございます。いろいろと交流を行っているということはわかりました。　次に、(2)　新たな交流都市についてでございますが、さいたま市で今お話にあった６つの姉妹友好都市のほかにも、例えばドイツのマインツ市や韓国の水原市など、民間交流や経済交流などを通じて海外都市との交流を行っているというふうに思います。そもそも、やはり姉妹友好都市というのは、交流があって、交流というのは行き来があって、その交流の先に成果があるものだというふうに思いますので、名前だけの姉妹友好都市では、余り成果も発展もないというふうに思います。　そこで、今、お話しした韓国の水原市は、お隣の韓国ということもありますので、とにかく交流するうえでは近いということで、非常に交流しやすい。商工会議所だとか民間レベルの交流も既にありますし、都市としての立地や、また人口規模なんかも本市と非常に近く、今後交流していくということは、両市にとって、さらなる発展性があるものだというふうに思います。今後、水原市との姉妹友好都市へ向けての発展性について、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　御質問の２　姉妹友好都市との交流状況についての(2)　新たな交流都市についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、姉妹友好都市としての提携は行っていないものの、さまざまな形で交流を行っている海外都市として、ドイツ連邦共和国のマインツ市、また議員の御指摘にはありませんでしたけれども、ラオス人民民主共和国の首都でありますビエンチャン特別市、また大韓民国の水原市などがあります。　ドイツのマインツ市とは、平成20年10月に、経済、スポーツをはじめとする新しい分野での交流を目的とした覚書を交わして、相互訪問などの交流を行ってきております。　また、ラオスへは、平成４年から水道事業における国際貢献を開始しており、専門家、また調査団の派遣、研修生の受け入れなど、20年以上にわたり支援を実施、継続してきております。　さらに、平成23年12月には、ラオスのビエンチャン特別市と水道分野の強化に向けた協力に関する覚書を締結して、引き続き協力事業を展開しているところでございます。　そして、韓国の水原市とは、長期にわたる商工会議所間の交流に加えて、ロータリークラブやライオンズクラブなどの市民レベルでの交流も行われてまいりました。平成22年２月には、大宮アルディージャと、水原市に本拠地を置きます水原三星ブルーウィングスとの対戦によるさいたまシティカップが開催されたことなどを契機に、交流が一層活発化し、私自身や、また市議会議員、商工会議所などの相互の訪問が行われるなど、両都市間の交流を積み重ねてきております。今後も交流を継続させることにより、覚書の取り交わしを視野に入れて、両市の友好関係をより深めていきたいというふうに考えております。　今後、本市といたしましては、幅広い分野においての交流を目的とする姉妹友好都市としての提携を継続していくとともに、新たな交流都市とは、これまでとは異なるスポーツであるとかあるいは経済など、特定分野でのより深い交流を目指して積極的に取り組み、経済の活性化など、都市の活力の向上にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。　マインツ市、またラオスのビエンチャン特別市などは、今お話も聞きましたけれども、もう既に覚書などを交わしている経緯もあるということでございますので、ぜひ今後韓国の水原市とも、そういった進展があるというような形になればいいなというふうに思っております。いずれにしても、そういった交流を今後していくことが、両市にとって非常に発展性のあるエリアだということ、我々議員団も現地視察に行きまして、確認してまいっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　また、若干再質問なのですけれども、姉妹友好都市というので考えたときに、今、さいたま市からナナイモ市、ピッツバーグ市、リッチモンド市、トルーカ市というふうに姉妹友好都市提携を結んでおりますけれども、こちらのヨーロッパ方面というのは、見てわかるとおり姉妹友好都市というのは全くないのです。　今、ドイツのマインツ市と覚書というのがありましたけれども、私も以前ドイツに一緒に視察に行かせていただきましたけれども、しばらく行き来をしていないということもあって、その後発展していないということもありますので、ぜひそちらのヨーロッパ方面にも今後目を向けていくという意味では、必要なのかなというふうには思いますが、その辺についてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ○萩原章弘議長　市長 ◎清水勇人市長　桶本大輔議員の再質問にお答えしたいと思います。　歴史や文化のあるヨーロッパ地域との都市交流は、本市にとっても大変価値のある、また意義のあるものであるというふうに考えております。ドイツのマインツ市とはいろいろな形で交流しておりますが、また先月開催いたしましたさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスなども、都市交流のきっかけの一つとして活用しながら、フランス等についても、そういった都市交流の可能性についても考えていければ、検討できればというふうにも考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　幅広い視野でぜひ世界を見ていただいて、今後さいたま市のためになる交流を広げていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、余り時間もありませんので、次へ行きます。　３　こども・若者支援事業についてお伺いいたします。　(1)　若者自立支援ルームについてということで、ひきこもりやニートといった困難を抱える若者たちの自立に向けた支援を行う施設として、８月に大宮区桜木町に開設した若者自立支援ルーム、これは利用者も徐々にふえて、現在は地元の自治会との交流も行っているというふうに聞いております。困難を抱える若者にとっては、社会に出る第一歩ということもあって、自治会との交流は非常に意義あるものだというふうに思います。また、自治会にとっても活性化にもつながって、非常にいい事業ではないかなというふうに思っております。　このようなすばらしい取り組みだというふうに思いますけれども、残念ながら大宮の１施設で、浦和方面には、まだこの施設がないというのが現状でございます。ぜひ、さらなる利用者への利便性を踏まえて、今後、浦和地区への増設を考えていないのかということをお聞きしたいと思います。 ○萩原章弘議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　桶本大輔議員の御質問の３　こども・若者支援事業について、(1)　若者自立支援ルームについてお答えいたします。　開所から３か月となりましたさいたま市若者自立支援ルームは、現在、10代から30代までの若者48人が登録しており、利用者は延べ700人となっております。利用者の多くは、調理や芸術活動、また議員御指摘の地元自治会との交流活動などを通してコミュニケーション能力の向上が図られ、社会的自立に向けた改善が見られている状況でございます。　国の統計をもとにしますと、本市のひきこもりの若者数は約7,000人と推計されており、本施設につきましても、今後、さらに利用者の増加が見込まれます。利用者の利便性を考慮し、安心して利用できる環境を整備するため、議員御指摘のように同様の施設を増設し、本市の困難を抱える若者支援のより充実を図ってまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　済みません。大変失礼いたしました。通告ではここで区切ってはいなかったのですよね。私が間違えてしまいました。　(2)　放課後児童クラブについてでございますが、国の子ども、子育て支援制度の充実に伴い、児童福祉法が改正されて、放課後児童クラブの対象年齢が小学校３年生から小学校全学年になるということで、現在、待機児童が既に出ているさいたま市においては、これからさらに待機児童が拡大すると予想されているわけでございますが、今後、既に公設しか整備されていない学校区において、その対策、対応についてどういうふうに考えているのかお考えをお聞かせください。 ○萩原章弘議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　桶本大輔議員の御質問の３　こども・若者支援事業について、(2)　放課後児童クラブについてお答えいたします。　本市の公設クラブは、低学年の入室を優先するため、障害児を除き原則として小学校３年生までを対象としておりますが、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度により、放課後児童クラブの対象児童が全学年となるため、待機児童の拡大が予想されます。このため、特に公設クラブのみの小学校区を最優先とし、民設クラブの開設を積極的に進めることにより、待機児童の解消を図ってまいります。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。私が間違えてはいけなかったのですけれども、大変失礼いたしました。この場をおかりしておわびを申し上げます。　それでは、続きまして、最後の質問になりますが、４　さいたま市の入札制度についてお伺いいたします。　(1)　入札制度のありかたについてお伺いいたします。　私も事務処理等適正化調査特別委員会の委員長を務めさせていただき、通常ではできない経験をさせていただきました。事務処理等適正化調査特別委員会で勉強になりましたが、本来は設置の必要のない委員会でございますので、思いは複雑でしたが、今回、その事務処理等適正化調査特別委員会の提言を踏まえて、適正な発注制度及び人員配置に関する調査特別委員会で報告がございました。改善として、事務処理の簡略化やチェックリストの関係だとか、人員の増員や配置等について報告をいただきました。　この中身の部分につきましては、細かい中身は委員会で進めるということなので、触れませんが、今回は入札制度についてのお伺いをしたいというふうに思います。　この改善策、これも現行の入札制度のもとでの改善策ということでありますが、そもそも入札制度自体にも問題があるようで、国においても、現在、国土交通省でも地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議などで、制度のあり方について議論が進んでいるようでございますが、市の入札のほうでも、やはり不調や市内本店業者の関係、また低入札など、現行の入札制度においてもさまざまな問題と申しますか、課題があるように思います。さいたま市として、現在の入札制度のあり方について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○萩原章弘議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長　桶本議員の御質問の４　さいたま市の入札制度について、(1)　入札制度のありかたについてお答えいたします。　御質問にもございましたが、建築工事等の入札執行においては、落札に至らないいわゆる不調案件の増加が見られ、一方、土木工事等では最低制限価格等の下限に近い金額での落札案件が増加していることは承知しております。また、市内本店業者への発注割合をふやしていくことも、本市の重要な課題であると認識しております。　本市の入札制度につきましては、こうした課題やその時々の社会情勢、入札結果等を見ながら、常に公正性、競争性が確保された制度となるよう、必要な改正を行ってまいりました。　具体的には、平成24年４月から、それまで低入札価格調査制度中心の制度を、最低制限価格制度中心の制度に変更することで、簡素で透明性のある制度への移行を図ったこと、さらに本年６月には、各自治体の最低制限価格等の算出式の標準的基準とされております中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが改正されたことを受け、同様に本市の算出式も引き上げる改正を行ったところです。　また、発注に当たりましては、市内本店業者で履行可能なものは、市内本店業者に発注することを基本とし、市内本店業者の入札参加機会の確保を図ってまいりました。不調案件に対しましては、設計内容の見直しや入札参加要件の変更を行ったうえで、再度競争入札を行うことにより、落札者が決定するよう努めております。　今後の入札制度の改正につきましては、国の動向に注視しながら、公正性、透明性、競争性を確保しつつ、引き続き本市の実情に合った入札制度となるよう、適宜改正に努めてまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　ありがとうございました。　今後もぜひこの発注制度及び人員配置、そして適正な入札制度についても、高橋委員長のもと適正な発注制度及び人員配置に関する調査特別委員会、こちらのほうで、高橋委員長の目の黒いうちはしっかりと目を光らせてまいりますので、公共工事の透明性、適正性、そして必要かつ十分な競争性の確保をしつつ、地元業者の育成にもつながる制度になるように努力いただきますようによろしくお願い申し上げて、以上で質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　以上で、桶本大輔議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕（拍手起こる） ◆原田健太議員　無所属、原田健太でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　教員給与が道府県から政令市へ移管されることとなりました。１クラス当たりの児童生徒数の基準や、教職員定数の決定権限とともにでございます。二重行政の典型例として、強く移管が必要と考えていたところでございまして、実現に向けて大きく前進したことは、とても喜ばしいことであるというふうに考えております。歴代議長、市長をはじめ、議員各位、そして執行部の皆様とともに、喜びを分かち合えたらと思っております。　ただ、実現に向けては、いまだ道府県と政令市間の合意の段階にとどまっております。2017年の運用開始を目指すということでございますので、その間までの国との調整が必要になってくるということになると思います。　また、合意内容は、個人住民税の所得割の２％の税源移譲とのことですが、平成23年度に試算してもらったときには、埼玉県からさいたま市への移管に伴い、ざっと概算ではございますが、481億円必要ではないかということでございました。財源がないということになりますと、せっかく市の実情に応じた学級編制、教職員配置が可能になっても、それを実現できないということにもなりかねないということでございます。何としても財源確保が必要であるというふうに考えております。　そこで、現在の税源の移管に向けた状況と今後の課題についてお伺いします。 ○萩原章弘議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長　原田議員の１　教員給与の道府県から政令市への移管について、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　県費負担教職員の給与費等の移譲につきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、本市においても指定都市市長会及び指定都市議長会、また大都市行財政制度特別委員会の委員の皆様をはじめ、議員各位のお力添えにより、要望活動を進めてきたところですが、本年３月12日の閣議決定において、給与等の負担、定数の決定、学級編制基準の決定については、関係者の理解を得て速やかに結論を出したうえで、指定都市へ移譲するとの方針等が示されました。　これらを受けて、関係道府県と指定都市において税源移譲に係る協議を重ねてまいりましたが、本年11月14日に事務移譲に伴う財政措置として、道府県から指定都市に個人住民税所得割の２％の税源移譲が行われることに両者が合意したところです。　今後についてですが、事務及び税源の移譲時期は、平成29年度を目途としております。また、税源移譲額につきましては、埼玉県による平成24年度決算に基づく試算では、さいたま市分の必要額は約372億円であり、そのうち約282億円が税源移譲されることになっておりますが、不足分につきましては、地方交付税により適切に措置するよう、引き続き国に対して要望してまいります。 ○萩原章弘議長　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員　ありがとうございます。ということで、90億円足りないということになります。それで、交付税ということでございますので、国に対して引き続き強く要望を進めていっていただきたいというふうに考えております。　それでは、次に移らせていただきます。　２　障害者虐待防止法施行１年を受けてということでお伺いします。　本市におきましては、ノーマライゼーション条例を障害者虐待防止法施行の約１年前に制定しております。障害者虐待防止につきましては、法を先取りするというもので、評価しているところでございます。この間、条例制定、そして法施行、そして現在ということで流れがあるわけですが、その中で虐待防止に向けた制度面での取り組みについてお伺いします。　そして、その中での実際の通報件数についてお伺いします。特に、市内の障害者入所施設での件数と対応について伺えたらというふうに思っております。　こういった施設の職員の皆さんが、一生懸命誠実に真摯に障害者の方に向き合っておられるところは、疑いのないところでございますし、大きく敬意を払っているところではございます。しかし、夜間になりますと密室になりやすく、圧倒的な力の差があるという状況がございまして、そういった中で虐待が生じる状況がどうしてもあるということがございます。　その中で、一方で特に知的障害者の方におきましては、自身で被害を訴えることが難しい。そして、家族におきましても、訴えをしづらいということがございます。というのは、施設に一旦入って、そこからまた別の施設に移るということはなかなか難しくて、受け入れ先が見つからないという現状がございます。そういった中で、なにとぞ声なき声に、引き続き耳を傾けていっていただきたいという思いでございます。そして、虐待の深刻化を防ぐためにも、早期の通報と対応が必要であるというふうに考えております。　そこで、あわせまして本市における今後の対応、取り組みについてお伺いします。 ○萩原章弘議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　原田健太議員の御質問の２　障害者虐待防止法施行１年を受けて、(1)　現状について及び(2)　今後については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　本市では、障害者虐待防止法の施行に先立ち、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して地域で生活できる社会の実現を目指して、平成23年４月にいわゆるノーマライゼーション条例を制定し、これまでも障害者虐待への対応を含め、条例の理念の実現に向けて取り組んできたところでございます。　虐待の発見や通報を受けた場合の体制ですが、実際の相談や通報の窓口は、10区の各支援課及び14か所の障害者生活支援センターに置き、緊急性の高いケースにつきましては、警察などの関係機関とも連携を図ることも含め、障害者本人の安全確保を行うなど、ケースに応じた適切な対応を行っております。　また、障害者支援施設内における虐待につきましては、支援課のほか、本庁組織である障害福祉課が緊急性の判断や事実確認、一時保護などの緊急措置を講ずるとともに、施設に対しては指導または法律に基づく処分等を行うこととしております。　加えて、障害者虐待防止法の施行に伴う新たな取り組みとして、差別や虐待に関する相談を専門に扱う権利擁護支援員を、障害者生活支援センター６か所に配置するとともに、処遇が困難なケースなどにつきましては、平成24年10月に開設いたしました高齢・障害者権利擁護センターの医師や弁護士等の専門家が、支援課等に対して助言なども行っております。　次に、虐待に関する対応件数ですが、ノーマライゼーション条例が施行された平成23年度は30件、平成24年度は58件となっております。また、さいたま市内には、障害者の入所施設が９施設ございますが、施設内で発生場所となった事案は、平成23年度が２件、平成24年度がゼロ件、平成25年度が現時点で３件となっております。　また、その対応ですが、この５件のうち１件は利用者同士のトラブルということで、他の４件につきましては、事実確認をした結果、事実が確認できていないものが２件、現在対応中のものが１件、口頭指導が１件となっております。障害者に対する虐待は、障害者の尊厳を害するものであり、本市といたしましても障害者の自立及び社会参加に当たって、虐待の防止が極めて重要であると考えております。　今後につきましても、引き続き施設や事業者を対象とした集団指導などの機会を捉えて、虐待防止や権利擁護の必要性を説明していくとともに、実際の相談業務に従事する職員を対象とした研修の充実強化を図るなど、障害者が地域で安心して暮らしていける社会の実現を目指して、障害者虐待の防止等に積極的に取り組んでまいります。 ○萩原章弘議長　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員　ありがとうございます。　こういった虐待のケースの場合には、やはり見ている人がいないところで行われることが多いということになると思いますので、本当に通報については１件１件、今、御答弁いただいたような形で丁寧に、そして声なき声に耳を澄ませて障害のある方を守るということを、引き続きしていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　以上で、原田健太議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕（拍手起こる） ◆青羽健仁議員　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　最初に申し上げておきますけれども、通告の順番につきまして、実際の質問は１番を聞いて、次にせっかく加藤会長にお見えいただきましたから、４番を聞いて、３番、２番という順序でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、１　合併協定書について。　合併協議会の回数を重ねて、旧３市で大宮、浦和、与野の各市のすみ分けとかいろいろな議論があったわけです。これが合併して12年ですから14、15年前ですね。　まず、市長にお聞きしたいのは、私たちはそのときに議会にいましたけれども、市長はまださいたま市と直接的に関係する立場ではなかったわけですね。そこで、その経緯についていろいろな議論があったわけです。きのう帆足議員が質問に立っていましたけれども、旧大宮市は経済の中心だと、あるいは交通の要衝で結節点、旧浦和市は県庁所在地で行政の中心だと。旧与野市については、文化の中心だということで進めてきたのですけれども、そういうことも含めて、市長はそのときの経緯について、市長就任時あるいは就任前でもいいですけれども、つぶさにきちんと把握されておられるかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽健仁議員の御質問の１　合併協定書について、(1)　経緯についてお答えいたします。　合併協定書につきましては、旧浦和市、旧大宮市、旧与野市が、この協議を開始してから約２年半以上という長期にわたって、多くの関係者によります協議を重ねて、幾多の困難を乗り越えながら、合併に関する基本的な内容に関し、旧３市の合意事項として平成12年９月に調印されたものであり、当時の石原信雄会長をはじめ、旧３市の市長、議長、議員の方々など、合併協議会の委員の方々が大変な御苦労や、また困難な決断もなさって取りまとめられたものというふうに認識いたしております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　本当にいろいろな議論があって、私も当時１期生だったか２期生だったか、それぐらいでしたけれども、もともと私は合併反対でしたから。何で反対かというと、玉虫色だったところがいっぱいある。ここの議場の中にも、鶴崎議員はじめ旧大宮市の代表の皆さんもいた。旧浦和市の代表の皆さんもいた。旧与野市の代表の皆さんはほとんどお亡くなりになりましたけれども、合併協議会でやった事項をそれぞれ市議会に持って帰ると、旧大宮市は大宮の報告するのだよ。旧浦和市は、大宮はそう言っているけれども、適当に言っておいてよと、こう言うのだよな。　だから、そういう少しずつ温度差が違ったのだけれども、私は最後はとにかく新市になって、あるいは旧市の解散議決、新市になっていろいろな協議会のものを引き継いで、条例、その他で議決しているから、これが最高のものだと、当然のことながらそう思っています。　そこで、お伺いするのですけれども、余り時間もないから、端的にお伺いしますけれども、この合併協定書の中で事務所の位置について触れていますね。　１点目は、当時の旧３市の市役所があった。大宮、与野、浦和、その中で事実上新市の事務所として使える、あるいは広さ的に、議場も含めて、これは唯一旧浦和市役所だけだった、こういう認識を私は持っているのだけれども、市長もその認識でいいかどうか。　２つ目は、さいたま新都心周辺が望ましいという意見を踏まえて、速やかに検討するということだ。どうも、最近いろいろな合併協定書の質問があるのだけれども、さいたま新都心周辺に新庁舎は将来建設するのだという前提のもとに、議論が行われているような気がする。そういう議論もある。私の誤解かもしれない。　あくまでも、私は、このさいたま新都心周辺が望ましいという意見を踏まえて言うのは、もともとさいたま新都心に庁舎があったわけではないのですよ。旧浦和市の市役所を新庁舎で使うしかないなと、やっぱり旧浦和市の市役所を新庁舎がいいよという意見もあって、それから、そうはいったって、さいたま新都心が真ん中だろうという意見もあった。我々旧浦和市の議員の解釈とすると、さいたま新都心の周辺が望ましい意見も踏まえてというのは、ただいろいろな意見があったけれども、その中の一つの意見を、かなり強い意見だったから、書き加えたのだと認識しております。だから、さいたま新都心周辺に、将来市庁舎をつくるのだということが決定したわけではないのだという確認が２点目。　それから、３点目、庁舎建設基金。このとき旧大宮市は相当、ここも相当古いけれども、あの庁舎が古かった。庁舎建設基金というのを、旧大宮市は持っていたと思うのだな。これはどうなったのですか、合併して。ちょっとその行方がよくわからないのだけれども。ごめんなさい。ちょっと体調が悪いものだから、通告していないことも聞いたかもしれないけれども、とりあえずその３点、市長、答えてください。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目の当時物理的に旧浦和市の市役所庁舎しかなかったのではないかということについては、そのような認識を私も持っております。　２つ目の御質問でございますけれども、合併協定書では、議員御指摘のとおり将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとするとされておりますので、それを基本としながら、またもちろん合併後、旧岩槻市がさらに合併したりというような状況もありますので、そういったことなども踏まえて、現在、審議会で検討していただいているというふうに認識いたしております。　そして、３つ目の基金についてでございますが、旧大宮市で合併する前に、一般財源として繰り入れして使用しているということで聞いております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　誤解のないように申し上げますと、私は別に市庁舎が未来永劫、ここでなければいけないというわけでもないのです。さいたま新都心周辺ではだめだと言っているわけでもない。ただ、ニュートラルでしょうということを言っている、今の時点では。決まっていないでしょうというの。別にさいたま新都心でなければだめだとか、ここでなければだめだというのは決まっていないわけ。　元議員の方が、大宮、大宮と言っている人がいたけれども、私たち浦和に言わせれば、それではあなたたち、何で一般財源で使ってしまったのだと。貯金していたではないかと、100億円も庁舎基金を。それを残しておけばよかったではないかと。それなら、庁舎が大宮に行ったかもしれないよと、そういうことも申し上げたい。ただ、私はニュートラルだということは、市長も多分見解は同じだと思う。だから、審査会にはニュートラルでお願いしているのだということだと思うのです。　次に進みます。　それで、(3)　市の将来ビジョンとの整合性について。　総合振興計画をこれから議会でも審議しますけれども、防災計画とか各種の基本計画は、庁舎の位置はここだという、この位置を中心にある程度組まれていると思うのです、さまざまなものが。　だから、私がここでずばり聞きたいのは、時間の関係もあるので、市長、要するにこういった市庁舎の問題というのは、まだ基金も積んで、庁舎等建設基金も、整備基金か、正式名称わからないけれども、５年ぐらいで24、25億円しかないわけでしょう、今のところ。だから、普通は目標があって積み立てを、貯金をするわけだから、少なくとも25億円か40億円かそこいらで、土地も買って庁舎をやろうという話ではないと思うのです、財政的に。　だから、やっぱりこういう新庁舎の建設をしようという議論は、少なくとも３年、５年という短期で考えるのではなくて、10年あるいは20年後という中長期の課題だと私は理解しているのですけれども、市長の理解はどうでしょうか。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽議員の御質問にお答えしたいと思います。　まずは、現在、私たちは本庁舎整備審議会というところに諮問して、そこの中で市役所がどうあるべきかとか、どんな機能を持つべきであるとか、そしてその中で所在地なども含めて御議論していただこうと考えて、今、議論を進めていただいております。　現状としては、まだその答申が出ておりませんので、基本的にはその審議会での議論は、十分になされていくということが必要だろうと思いますし、答申された後について、その内容も踏まえて、市として方向性を定めていくプロセスというものも、当然必要になると思います。その中で、今、御指摘ありました中長期的なビジョンであるとか、そういった計画とは、その後に調整させていただくということになるのだろうというふうに思っておりますので、それ相応の議論というのは、十分行われた後になってくるというふうには考えております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ありがとうございました。　先日、ＮＨＫの報道番組で、加藤議員や中島議員の先輩の旧与野市の市会議員が出て、さいたま市の公共施設のことをやっていました。ここ10年、20年だったか記憶は定かでありませんけれども、今の公共施設の数を維持していこうとすると、百数十億円だったかな、赤字なのだと。もう財源不足なのだと、明らかなのだと。こういうときに、では新庁舎をどうしようかと考える時期ではないのは、これはやっぱり財政的に考えても、我々議員も含めて、おのずと中長期の課題だということは明らかなわけです。　そこで、ちょっとお伺いしますけれども、少し小さな課題で、この市役所も耐震をしなければいけない。耐震工事、耐震設計やっていますね。そのときに、私の理解が、ちょっと頭が悪くて申しわけなかったのだけれども、去年かおととし説明を受けたときには、仮設庁舎だと思っていたのね、南の80台ぐらい駐車場を潰して置くやつはね。　ところが、この間ちょっと議長を通じて聞いたら、仮置き庁舎という言い方だったらしいね。だから、私たちの仮設というイメージは、プレハブで１年、２年、３年ぐらい、耐震工事が終わるまで置いておく庁舎だと思っていたのだけれども、実際は今確かに建築基準法、その他変わっていますから、耐震基準もね。本設といいますか、30年、40年もつぐらいのものをつくらなければいけないのだと、事実上。だとすれば、あそこの南側の帆足会計事務所の前あたりの駐車場を潰してしまうということは、相当な混乱が、しかもそれは長期間にわたって相当な混乱が起きる。　実際、私もあるうなぎ屋さんから、うなぎまつりをどこでやるのですかとか、あるいは自治会連合会の役員から、防災訓練もやっていたのね、そこの駐車場を使って。やるところなくなってしまったねと。もともと浦和区というのは、そんなに広い土地があるわけではないから、区民の皆さん、特に浦和区民の皆さんを中心に、帆足議員とも相談しましたけれども、非常に心配しています。　だから、例えば東側は国道端はあいているし、もっと言えば、北側の埼玉大学時代からあったあの２階建ての校舎、第２別館とか何とかと呼んでいるのかな、財政局では。よくわからないけれども、あそこら辺に建てるというのが普通の考え方ではないかな。ちょっと考え直したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○萩原章弘議長　財政局長 ◎安田淳一財政局長　ただいまの青羽議員の仮配置棟の進行状況について御説明いたします。　今、事務案としましては、南側のところに3,000平方メートルの仮庁舎をつくる整備で進めております。それは、本庁舎の耐震の工事をする際に、アスベスト等いろいろありますので、各フロアを退避させなければいけないということで、仮配置棟を計画しております。　先ほどの最初の御質問ですけれども、プレハブ的なものということも最初は考えておりましたけれども、プレハブにしましても、現在軽量鉄骨ということで考えておりますが、いずれにいたしましても3,000平方メートルの施設が必要であるということから、今のプレハブは耐久性といいますか、そうしたものも完備しております。ただし、経費的には、プレハブも軽量鉄骨による築造もほとんど余り変わらない状況ですので、現在は軽量鉄骨の3,000平方メートルの施設を整備するというふうに計画しております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長ね、皆さんも聞いてほしいのだけれども、そこの駐車場を80台分潰したらどうするのだといったら、公用車が86台とか九十何台あるのを外へ出すというのだよ。職員が一々どこかへ行くのに、外までとりに行って行く人いるかい。やっぱり、帰ってきたら、自分たちの近くに置きたいではないか、雨の日や何かは。どうも現実的ではないな。議員の駐車場も半分ぐらいになってしまうらしいよ、どうも。私は近いから、歩いて来れるけれども。　でも、駐車場がなくなれば、公共交通機関で来るという役所的な発想は、本当にとんでもないことになる。だから、やっぱりそこはきちんと考えていただきたい、市長、ぜひ。いろいろな区民の要望も聞いてもらいたい。やっぱり、最初はプレハブで考えたのだ。多分、私たちも仮とつくと、そういう考えになるのだ、財政局長。だから、自分の理解が悪いのが悪いのだけれども、今なら間に合うのだから、ぜひ再検討をお願いしたいということだけは申し上げておきたいと思います。　次に、会長、ありがとうございます。きょうは、お越しいただきまして。まず、農業者の代表としての農業委員会会長にお聞きしたい。　毎年、農業委員会として、市長、知事宛てにさいたま市農業施策に関する建議書というのを出していますよね、農業委員会で。加藤会長名で、市長、知事にお出しになっています。いろいろな課題があると思います。その中で、今のさいたま市内の農業者を取り巻く課題、後継者不足とかいろいろあると思いますが、会長御自身のお考えで結構ですので、現況の課題、特にここに見沼と書いてありますから、見沼田圃における課題を含めて全体的なものを、まず会長、お聞かせいただけますか。 ○萩原章弘議長　農業委員会会長　　　　　〔農業委員会会長登壇〕 ◎加藤勝征農業委員会会長　４番目、先にやらせていただいて大変ありがとうございます。４　見沼田圃と農業について、(1)　現状の課題と将来像についてのうち、農業委員会に関する御質問にお答えいたします。　本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足により、耕作されない農地が年々増加し、遊休農地化する傾向にあることから、農業委員会といたしましては、遊休農地解消のため農地パトロールを実施し、優良農地の確保に努めているところでございます。　また、昨今、農業者からは農産物の安定的な販路が求められ、一方、消費者からは安全安心な農産物の提供が望まれていることから、さらなる地産地消の推進が必要不可欠と考えているところでございます。　次に、見沼田圃におきましては、野菜、植木、観光農園や市民農園など、多種多様な農業が行われていることから、都市農業の振興と農業環境の向上を図るため、市の施策として駐車場やトイレなどを設置するよう関係部局に働きかけるとともに、県に対しても冠水被害を防止するため、芝川の早期改修が完了するよう継続して要望しておりますが、なかなか整備が進まない状況でございます。　以上のように、本市農業を取り巻く現状に大変憂慮しているところですが、今後も私をはじめ農業委員が一丸となって、農業者が誇りを持って農業に取り組めるよう、農業環境の向上と農地の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　会長、ありがとうございました。　特に見沼田圃に絞って再質問しますけれども、市長、よく聞いておいてもらいたいのだけれども、今、会長からお答えがあったとおり、地産地消をもっとやれと、市民農園もっとやれ、農地を守りなさいよと、こう言っている。観光農園ももっとやりなさいよと、会長、言われているわな、市のほうから。　では、観光客が来たときの駐車場をどうするのだ。日本一の桜並木は結構だけれども、花見に来たときの便所はどうするのだ。みんなそれをつくろうとすると、都市局はだめだというのだ。見沼三原則ということでだめだと、こうなってしまうわけね。だから、やっぱりそれは武笠見沼田圃将来ビジョン特別委員長もいつも言っているけれども、国の法改正というのももちろん必要なのだけれども、市としてできることというのはいっぱいあると思う。　例えば、会長、野菜だって絶対買ってくれると言えば、絶対つくるものね。だから、さいたま市でつくった野菜は全部学校給食で買うとか、教育長、そういうことも含めて大胆な農業政策をやってもらいたいと思うのですが、ここで１つ見沼田圃に関してお聞きしたいのは、日本ユネスコ協会連盟というところが、見沼田圃について市民団体が集まって、100年構想というところがあるらしいけれども、そこが中心になって未来遺産の登録とか推薦をやっているらしいのです。これが認められたときには、どういうことになるのか。今、そのユネスコ何とか、未来何とかというのの説明をまずしてください。 ○萩原章弘議長　技監 ◎角南勇二技監　青羽議員の再質問にお答えいたします。見沼田圃を未来遺産登録しようという動きがあるがというお尋ねにお答えいたします。　広く国民に知られておりますユネスコの世界遺産は、いわゆる世界遺産条約に基づいて各国が遺産を推薦し、世界遺産委員会で決定されるものでありますが、議員御質問の未来遺産はこれとはまた異なるものでございまして、民間のＮＧＯであります日本ユネスコ協会連盟が、独自に募集しているものでございます。その趣旨は、地域の伝統を絶やすことなく未来へ引き継いでいく努力をしている市民団体の活動に対して、プロジェクト未来遺産として登録し、応援するというものでございます。　議員御質問の未来遺産登録につきましては、見沼田圃で活動する多くの市民団体が未来遺産見沼たんぼプロジェクト推進委員会を設立し、見沼田圃地域の持つ豊かな歴史、文化、農業、自然などの諸資源を生かすための活動について応募したものでございます。　この応募に当たりましては、公的機関等からの推薦が条件ということにされておりまして、私どもさいたま市も推薦の依頼を受けましたが、活動の趣旨が、市が目指しております見沼田圃の保全・活用・創造という方向に合致しておりまして、市民活動団体の活動支援の観点から、さいたま市も埼玉県や川口市とともに推薦したものでございます。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　技監にお答えいただいたのですけれども、こういう見沼田圃にそういうことを、ユネスコの世界遺産とは違うということなのだけれども、そうは言ったって日本ユネスコ協会連盟で財団法人なのだ、たしか推薦して登録するところは。この話を、きょう議場にも武笠見沼田圃将来ビジョン特別委員長がいるけれども、武笠さん、知っているかと言ったら、俺、知らないよと。だって、３年も前からどうも申請しているらしいぞと。でも、知らないって。地主の人にも聞いた。知らない。農業委員会の会長も知らなかった。もちろん。しかも、さいたま市の農業委員会事務局の職員も、農業環境整備課の職員も、みんな知らなかった、市長。　確かに市民団体を応援する立場からとおっしゃったけれども、自分のところの土地にかかって、見沼田圃に武笠議員も土地を持っているけれども、少なくともそういう地主さんに、皆さんの目指す先と違う方向性ではないのですよぐらいの説明はするとか、最低でも農業関連部局に、都市局のそこだけではなくて、説明があってしかるべきだったと思うね。いまだに知らない人はいっぱいいますよ。　ここで、もう一回、技監、聞きたいのだけれども、要するにユネスコの世界遺産だといろいろ毎年検証があって、こういう看板が出てしまったから、あなただめだとかというのがあるではないか、取り消しだとか。そういう今回の、まだ認められるかどうかわからないけれども、申請が受理というのが登録かわからないけれども、もしそうなった場合に、何か地主さんだとか地権者に対して法的な拘束力とか、そういうものがありますか、それを教えてください。 ○萩原章弘議長　技監 ◎角南勇二技監　青羽議員の再々質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、プロジェクト未来遺産はあくまでも市民団体の活動に対して応援するものでございまして、見沼地域の土地に対して新たな制限を加えるものではございません。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　見沼三原則も条例や法律とは違うのだ。だけれども、これを憲法だと言っているのだよ。行政訴訟をやると、見沼三原則を理由に行政体は負けてしまうのだ、農地転用を認めないとかやっても。だから、今回のこれが、ユネスコ何とかというのがひとり歩きしなければいいなと思っている。ぜひ、これは技監、お願いだけれども、地元の権利者をはじめ農業者、会長もお願いしますよ。よく説明してやってください。特に議会の見沼田圃将来ビジョン特別委員長がそこにいるのだから、特別委員会ができてもう５年もたつのだ。もっとたつ。だから、そういうところへ丁寧に説明しないと、要らぬ誤解を招くと思いますので、これだけは申し上げておきたい。　特に農業政策、先ほどに戻りますけれども、加藤会長がおっしゃったように、後継者はいない、何はいない。大久保のほうなんかというのは、あなたのところ米うまいから、つくってくれと頼まれるけれども、つくっている人の平均年齢は70歳より確実に上だよ。息子は何やっているかというと、公務員だったりサラリーマンだよ。青羽さん、何とか100年構想というけれども、俺たちは５年、10年先までわからないよというのだ。来年のことだってわからないよと。　あそこを市街化調整やって線引きしたときに、５年間で見直すからとやっているのだよ。あそこだけではなくて、いろいろな市内。片方では、市民医療センターで１反ウン千万円で買い上げました。片方では、70歳過ぎた80歳近いお父さんたちが一生懸命米つくったけれども、年収は最低賃金より下だ。こういう現実があるのだよね、市長。だから、きちんと全庁的に農業政策を真剣に考えてください。会長、よろしくお願いします。　言いたいことを言って、ちゃんとやれよと。野菜つくったから、教育長ちょうどいるから、教育委員会で全部買ってくれよと。それぐらいのことをやってください。ぜひ農業政策をきちんとやってもらいたいと、このように思います。　次に、３　さいたまクリテリウムについてお聞きします。　メモをつくったのだけれども、さっきからメモを読んでいないのだな。まず、市長、このことについては議長にもお断りしておきましたけれども、抽せん会でもお断りしました。まず、ちょっと中身に入る前にお聞きします。今回の収支はどうだったのですか。もし、収支が支出超過だとしたら、今議会で補正予算議案を出すつもりはありますか、まずここをお聞きします。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員のさいたまクリテリウムについて、補正予算議案を出すかどうかという御質問についてお答えいたします。　現在、さいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの実行委員会におきまして、決算作業を急いでいるところでございますが、現在収支に不足が生じる見込みでありまして、補正予算をお願いする予定で準備を進めさせていただいております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　出すだろうとは思っていましたけれども、今、経済局長が明言されましたから、今後の質問は議長にも申し上げたとおり、事前審査にならないように全体的なことだけお聞きして、あす出てくるのか、その次出てくるのかわかりませんけれども、補正予算にかかわる分については、議案質疑でやらせていただきます。　そのうえでちょっとお聞きします。　まず、(1)　協定、契約までの経緯について。　最初にお聞きしますけれども、この協定、契約、当事者は誰ですか、さいたま市長ですか、実行委員会会長ですか、これをまずお聞きしたい。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の協定契約書の名義人は誰かという御質問についてお答えいたします。　まず、協定につきましてはさいたま市長でございます。そして、契約につきましては、さいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの実行委員会の会長としてのさいたま市長でございます。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　次に、この基本協定から本協定なのか、どういう呼び方をしているかわかりませんけれども、要するに誘致活動から協定までいって、協定から契約に至るまでの経緯について、これはどなたが交渉窓口で、今、当事者はさいたま市長とさいたま市実行委員会の会長とおっしゃったけれども、その誘致の窓口あるいは交渉役、協定契約、当然市長がサインされたと思うのだけれども、それまでの経緯。いつ幾日とか何月何日とは言わないけれども、大体何年何月にこういう誘致をどうだと言ったと。そうしたら、いいと返ってきたと。こういう協定して、こうなったという経緯をちょっと教えてください。ざっとでいいです。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の再質問についてお答えいたします。　簡潔に申し上げたいと思いますが、昨年の７月、オランダにおける代表的なスポーツコミッション組織でありますロッテルダムトップスポーツという組織とスポーツコミッションが、業務提携を締結した際でございますが、市長もみずからフランスに渡りまして、ツール・ド・フランス大会の視察とあわせて、主催者であるＡ.Ｓ.Ｏ.社の社長と面談する機会を持ったことが、今大会開催の契機になったものでございます。　その際、本市における国際的な自転車競技レースの可能性についての意見が交わされまして、その後Ａ.Ｓ.Ｏ.社のコースデザイナーによるさいたま新都心の現地視察などの協議を重ねて、本年３月25日のさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの開催の同意書、基本的な合意の調印に至ったものでございます。　さらに、４月15日には実行委員会が立ち上がり、４月21日に実行委員会とＡ.Ｓ.Ｏ.との間で大会開催に関する契約を締結いたしております。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　わかりました。だから、ＳＳＣと言ったっけ、スポーツコミッションは。そこがオランダへ行ってやったときに話が出て、誘致しようという話になって、相当短期間でやったということでしょうね。　次にお伺いするのですけれども、ちょっと順番があっちへ行ったりこっち行ったりして大変恐縮ですけれども、通告外のことは聞きませんから。　この契約するときに、当然事業費の積み上げというのをやるではないですか。これは実行委員会でされたのか、当時はまだ実行委員会ができていなかったから、ＳＳＣでやったのか、あるいは市長部局でやったのかというのは別としても、いずれにしても事業費の算出を、Ａ.Ｓ.Ｏ.側からこれぐらいかかりますよと、こういう内容ですよと、あるいは提案があったかもしれないけれども、それで一応5,000万円当初予算、これぐらいならいいのではないかということをやったと思うのだけれども、その算出基準というか、算出基礎というのはどういうものなのでしょうか。　細かいことを聞くつもりはないのです。とにかく、この１億5,000万円とか３億4,000万円、これは払うから、全部あなたがやってねというのか、中身はいずれにしても任せるよというのか、それとも一つずつ積み上げていって、こういうことをやるから、一応３億円の事業費はこれなのねという、要するに積み上げでやったのか、総額でぼんとやったのか、どっちなのでしょう。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の質問の３　(2)　事業費の算出基礎についてお答えさせていただきます。　まず、実行委員会の予算総額３億5,001万円でございます。これはイベントの運営経費、海外選手の招聘経費、会場設営経費であるとか安全対策経費、そういったものを事業費として組みまして、こちらは３億1,000万円計上しております。　そして、ポスター、チラシ、印刷物、公式ウエブサイトの運営経費、そういったＰＲに関する経費といたしましては2,470万円を、広報宣伝費として計上いたしております。　そして、その他消耗品、実行委員会開催のための諸経費、通信費等につきましては1,300万円として、総務費として計上してございます。その他が雑費となりまして、印紙代等でございますけれども、231万円となっております。　そして、その経費に対する財源の考え方ですけれども、市の補助金が１億5,000万円、そして公益財団法人でありますＪＫＡという団体からが5,000万円、残り１億5,000万円は、協賛金をもって充てることといたしております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だんだん時間がなくなってきたから、いろいろ想定していた質問があったのですけれども、ちょっと省きながら聞きます。　それでは、ずばり聞きますけれども、今、経済局長の答弁では、中身について、ある程度積み上げもあったというふうに理解しました。端的に最初に聞きますけれども、この積算基礎はわかりましたけれども、お金の流れはどうしたのでしょう。一般会計で１億5,000万円ついた。それを、まずさいたま観光国際協会、何だかわからない、そこへ出して実行委員会へ出したのか、あるいはＳＳＣに出して出したのか、直接実行委員会に一般会計から出したのか。補助金、交付金だから、直接出したとすれば、何か要綱がなければ出せないよね、交付要綱。当然そうでしょう。だから、その辺のお金の出し方、流れ、これを教えてください。

○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の再質問にお答えいたします。　市の、19節でございますけれども、負担金補助及び交付金の予算を実行委員会に支出してございます。基本的には、市から実行委員会に交付しているというものでございます。補助金交付要綱についてもございます。　ただ、基本的な流れはそういう流れでございますが、ＪＫＡという先ほど申し上げた財団法人がございますが、そちらのＪＫＡという団体からの補助金の交付の条件といたしまして、いわゆる法人格のある団体に対してお金を交付するという流れになってございまして、ＪＫＡの補助事業に当たる部分につきましては、一旦さいたま観光国際協会の会計を通して、実行委員会のほうにお金が流れる仕組みになってございます。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　わかりました。要綱に基づいて適切に支出したということだろうと思います。　それで、ずばり次は聞きます。１番と２番もちょっと関連するのだけれども、協定書、契約書の類い、要するに契約書について、議会に対してあるいは市民に対してきちんと見せてください。公開できますか。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の再々質問にお答えいたします。　契約書、協定書につきまして、契約書双方の守秘義務の規定がございまして、公開については差し控えさせていただきたいと考えております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　秘密、守秘義務、ちょっと守秘義務というのと今の秘密保持契約とは違う。守秘義務というのは、弁護士とか会計士が業務上知り得たことを言ってはいけないという話が守秘義務。今回のは、要するに秘密契約なのでしょう、ＣＡ条項つきの。要するにノンディスクローズだ、ＮＤＡだということですか。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　議員のおっしゃるとおりだと思います。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　どうなのでしょう、経済局長、我々もよくやりますよ、それは、秘密保持契約。民間企業というのは当たり前のようにやる。特に国際取引なんかはやりますね。特定のここだけは秘密だというときと、契約書全体が秘密という場合があるのだよ。今回はどっちですか。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の御質問にお答えいたします。　全体に対して秘密という形になってございます。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　今のお答えは、本当にいわゆるＮＤＡだ。ノンディスクロージャーアグリメントだね。それは当然Ａ.Ｓ.Ｏ.ですから、あれだけの大会、私も見たことありますよ。20年ぐらい前だったかな。当然、ノウハウとかそういうものは企業秘密、それはよくわかる。　それで、市長に聞く前にもう一つ聞いておくけれども、これはどうなのですか、先ほど冒頭で、局長から補正予算議案出しますというお答えがあったね。当然のことながら、まず為替差損の確定はされていますかということを１つ聞きたい。　それから、要するに議会の議決を超えた支出をしていますかと。もちろんしていないと思うね。例えば款を超えた流用とか、そういうのはないのだろうねと、この確認２点。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　まず、為替差損については確定してございます。　そして、議会の議決を受けた額について、超えていないかという御質問でございますけれども、御議決いただきました１億5,000万円については、超過してはございません。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　では、経済局長、もう一回確認するけれども、しつこいようで申しわけない。　今、お金の流れについても先ほど聞きましたね。市の一般会計で予算審議を終えて本会議の議決を得てから、４月15日に契約を締結して、そのときの契約者、当事者は実行委員会の会長たる清水勇人ということでいいのでしょう。議決を超えた支出もしていないし、要綱に基づいて適正に支出している。要するに地方自治法や地方財政法や市の会計規則に違反している支出は、一切ないということでよろしいですか。再度申しわけない。 ○萩原章弘議長　経済局長 ◎野中邦彦経済局長　議員のおっしゃるとおり、一切そういうことはございません。　また、あわせまして、先ほどの御答弁申し上げた契約の名義人の件で、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、さいたまクリテリウム実行委員会委員長というふうに申し上げましたが、正式には日本語に翻訳したものでございますけれども、さいたまクリテリウム実行委員会、そしてさいたま市浦和区常盤６－４、さいたま市長清水勇人という名義になってございます。失礼いたしました。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長はいいや、最後で。経済局長、ＮＤＡ契約というのはよくあり得ることで、でも情報公開100％と言っている市長にしてはつらいところだな、そこは。でも、民間取引、それは当たり前の話だから、そこをどうこうとは言わないのですよ。　ただ、今、実行委員会の会長として市長がサインしたということなのだから、少なくとも予算審議のときに、実行委員会の議を経ていますと、あるいはＳＳＣだったかな、実行委員会の皆さんと相談して予算を出していますという答弁があったわけだと私は記憶しております。正確かどうかわからないよ。　そこはそこで置いておいて、今回例えば補正予算議案を出すあるいは事業が終わった後に、実行委員会あるいは契約する前に、皆さん申しわけないけれども、これはＮＤＡ契約で、皆さんに見せられないのと。でも、契約してもいいですかと、普通は聞くよね。普通のＮＤＡだったら、社長が知っていても、取締役ぐらいはみんな知っていたって、全然義務違反ではないのだよ。だから、うちの議長は副会長だよ。武笠議員は委員だ。でも、二人とも何も聞いていないと言っている。実行委員会ではどういう相談をしたのでしょうか、どういう協議をしたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○萩原章弘議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎野中邦彦経済局長　青羽議員の実行委員会が契約するに際して、どういう協議をしたかということについてお答え申し上げます。　実行委員会につきましては、事務局でありますさいたま観光国際協会、そして専従しておりましたスポーツコミッション、そういった組織がＡ.Ｓ.Ｏ.社との実務的な協議を行いながら、Ａ.Ｓ.Ｏ.社がさいたま市で実際開催できる、Ａ.Ｓ.Ｏ.社側の合意の得られるぎりぎりの協議をしたというふうに聞いております。そういったプロセスの中で、今の契約の内容が決まったということだというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　いろいろな大会が運営しているけれども、私が浦和にいると雨が降ってしまうからというから、台風の中運転して、私は栃木まで行ったのだ、前の日、市長ね。そうしたら、晴れてよかったよね。　そういうことも含めて、市長に最後に聞きたい。時間がなくなってしまったから、いろいろなことを聞きたいのだけれども、総括として、とにかくＮＤＡ契約だとかいろいろあったけれども、自分がどうしてもやりたいと思ってやったのだ。だから、あなたの責任は、来年からも継続してやることなのだよ。１年で終わらせたら、何のためにやったのだということになるのだ。その辺の決意を教えてください。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽議員の質問にお答えしたいと思います。　今回の大会運営につきましては、ツール・ド・フランスの名を冠した国際的自転車レースの開催ということで、はじめてＡ.Ｓ.Ｏ.というフランス側とさいたま市が共同して事業をしたということで、しかもＡ.Ｓ.Ｏ.自体も冠をつけた大会をフランスでやるのははじめてというようなこともあって、双方ある意味ではいろいろな不都合があったり、あるいは反省すべき点も多々あったかと思います。　しかしながら、大会当日は多くの皆さんもごらんいただけたと思いますけれども、季節外れの台風などもあって、開催も危ぶまれた部分もございましたけれども、最終的には多くの関係者の思いが通じて、予定どおり、一部市民参加のところはできませんでしたけれども、メーンレースあるいはポイントレースといったレースは開催することができました。　また、会場となりましたさいたま新都心周辺には、県内外から約20万人に及ぶ観客が詰めかけるなど、フランスの夢と、そして希望をさいたま市で実現できたというふうに思っております。　私も目の前でも見ましたし、またその後、テレビの中継を録画していたものも見せていただきましたけれども、子どもたちをはじめ、はじめてこの自転車レースを見るという方々もたくさんいらっしゃっていて、そして自転車レースのすばらしさあるいは感動というものを、たくさんの皆さんが感じていただいたというふうに思っております。　また、このレースは、レースだけではなくて、コミュニティアリーナではサイクルフェスタというイベントが開催されたり、またさいたまるしぇということで、通常のさいたま市の地産地消のものだけではなくて、フランスの特産品なども交えたものも開催させていただいて、たくさんそこにもお越しいただいて、本当に昼ぐらいには、たくさんのものが売り切れてしまうぐらいでもございました。　この大会を通じて、多くの経済波及効果にもつながったと思いますし、またこの大会を通じて、日本の国内のメディアにもたくさん載せていただきました。また、外国の新聞やテレビなどにもたくさん報道していただきました。このいわゆるＰＲ効果、広報効果というものも、今、調査しておりますけれども、大変高いものがあるというふうに思っております。　これから、この自転車レースは、さいたま市がこれから進めていく自転車のまちづくり、これはさいたま市がこれから、きょうもブランドという話がありましたけれども、環境であるとかあるいは健康、スポーツというような部分で都市イメージの向上を図っていきたい、そういうふうに思っている中で、大変発信力を持った、また大変重要なイベントであるというふうに認識しております。　反省点は多々ございますけれども、継続的にこれを実現していく中で、さまざまなノウハウやあるいはさまざまな効果を、より一層高めることもできるというふうに私は確信しております。　今後については、運営体制を拡充していったり、あるいは財源の問題にしても、いろいろな財源の確保の仕方があるかと思っておりますので、今回いろいろなことを経験させていただきましたので、そういったことも踏まえながら、来年度以降取り組めるようにしていければというふうに思っております。　ぜひ皆様方の御理解をいただいて継続開催する中で、このイベントの効果というものを見ていただきたいと思いますし、さいたま市にとっては大変重要なイベントになるというふうに認識しております。　よろしくお願いいたします。 ○萩原章弘議長　市長、発言の中でフランスの国内で行われるのではなくて、さいたま、国外で行われるということだと思いますので、発言の一部を御訂正ください。　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　では、済みません。ツール・ド・フランスという大会が、フランス以外の国で行われるという意味でございます。その分、正確に表現したいと思います。 ○萩原章弘議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　もう本当に時間がなくなったから、市長、私は先ほど質問した会派のように、さいたまシティカップのときに、市がイベントをやるべきではないという仕分けした会派に言われたくないのだけれども、ちょっと今残念だったのは、私は今回いろいろ悩みましたよ。だけれども、経済局長もここにいるけれども、40年近く公務員やっていて、今年が一番働いたのではないかと思う人もいるぐらいだよ。風邪を引いたって、熱を出したって、点滴を打ちながらやったよ。　こういう職員に、私は残念なことに、あなたの総括は何回も聞いたけれども、職員、おまえら御苦労さんだったなと。あんな雨の中、夜中に来てよくやってくれたなと。だから、私はそういう気持ちがあるから、あなたの責任として、最初の年は投資がかかるのはしようがないけれども、次から続けてやらなかったら、その職員が報われないだろうという意味で聞いているの。　だから、市長、悪いけれども、最後に、ここは公式な場だから、議事録に残るよ。職員に対して、おまえら御苦労さんと言うかどうかわからないけれども、それとも大したことなかったなと言うのかわからないけれども、慰労の言葉を言ってやってくれよ、ねぎらいの言葉を。　以上です。 ○萩原章弘議長　市長 ◎清水勇人市長　青羽議員の再質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、大変少ない人数で今回のはじめての取り組みを挑戦しました。そういう意味では、本当に大変な中で、職員は成功に向けて全力で取り組んでくれた、こう思っておりますし、この大きなチャレンジを来年以降も私たちは生かして、さいたま市の発展に生かしていきたい、こう思っています。 ○萩原章弘議長　ここで、政策局長から補足の答弁を求められておりますので、発言を許します。　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎森田治政策局長　追加して答弁させていただきます。　先ほどの旧大宮市時代の庁舎基金の取り崩しの話なのですけれども、平成12年12月の議会で廃止議決されまして、取り崩したのはそのとおりなのですけれども、109億円ございまして、そのうち取り崩した使い道で、大宮市鉄道博物館整備基金に20億円、それから大宮市医療施設整備基金に10億円、大宮市鐘塚地区社会教育等施設整備基金に10億円ということで、そのほかの残りを一般財源ということです。すべて一般財源ですが、こういう使途に使われたということを説明させていただきます。　どうも失礼いたしました。 ○萩原章弘議長　以上で、青羽健仁議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○萩原章弘議長　４日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○萩原章弘議長　本日は、これで散会いたします。午後３時32分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2013-12-03 12月03日－04号

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12月03日－04号