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1. さいたま市議会 2010-06-09
   06月09日－05号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２２年　　６月　定例会平成２２年　　　　　　さいたま市議会会議録６月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第８日平成２２年６月９日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第５号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　６４名　　　　　１番　　関根信明　　　　　２番　　稲川晴彦　　　　　３番　　井上洋平　　　　　４番　　井上伸一　　　　　５番　　宮沢則之　　　　　６番　　三神尊志　　　　　７番　　丹羽宝宏　　　　　８番　　原田健太　　　　　９番　　傳田ひろみ　　　１０番　　村松順子　　　　１１番　　吉田一郎　　　　１２番　　北村隆幸　　　　１３番　　霜田紀子　　　　１４番　　新藤信夫　　　　１５番　　小松豊吉　　　　１６番　　加藤得二　　　　１７番　　小森谷　優　　　１８番　　輿水恵一　　　　１９番　　阪本克己　　　　２０番　　池田麻里　　　　２１番　　熊谷裕人　　　　２２番　　野呂多美子　　　　２３番　　土橋貞夫　　　　２４番　　戸島義子　　　　２５番　　鳥海敏行　　　　２６番　　真取正典　　　　２７番　　沢田　力　　　　２８番　　中島隆一　　　　２９番　　萩原章弘　　　　３０番　　上三信　彰　　　　３１番　　白石孝志　　　　３２番　　高野秀樹　　　　３３番　　土井裕之　　　　３４番　　岡　真智子　　　　３５番　　細沼武彦　　　　３６番　　清水賢一　　　　３７番　　青柳伸二　　　　３８番　　斉藤真起　　　　３９番　　青羽健仁　　　　４０番　　武笠光明　　　　４１番　　中山欽哉　　　　４２番　　高橋勝頼　　　　４３番　　今城容子　　　　４４番　　今村都代子　　　　４５番　　高木真理　　　　４６番　　添野ふみ子　　　　４７番　　関根隆俊　　　　４８番　　長谷川浄意　　　　４９番　　加川義光　　　　５０番　　神田義行　　　　５１番　　我妻京子　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　福島正道　　　　５４番　　中山輝男　　　　５５番　　青木一郎　　　　５６番　　日浦田　明　　　　５７番　　花岡能理雄　　　５８番　　高柳俊哉　　　　５９番　　細川邦子　　　　６０番　　松本敏雄　　　　６１番　　山崎　章　　　　６２番　　野口吉明　　　　６３番　　桶本大輔　　　　６４番　　神崎　功　　　欠席議員　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　斉藤義雄　　　議事調査部長　　　　柴田　進　議事調査部参事　　　　　　　　　　議事課　議事課長　　　　　　伊藤義夫　　　　　　　　　　　　　林　祐樹　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第１係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　　　　　　　　　　　福田朗彦　議事第２係長　　　　　　　　　　　議事第１係主査　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　中根和也　　　　　　　　　　　　　堀口　正　議事第１係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査　議事課　　　　　　　　　　　関本浩司　議事第１係主事地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　五味裕一　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　副市長　　　　　　　小林　敏　　　　　　　　　　　　　渡辺　收　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　桐淵　博　　　技監　　　　　　　　町田　誠　行財政改革　　　　　　　　　　　島田正壽　　　政策局長　　　　　　野尻房夫　推進本部長　総務局長　　　　　　吉野啓司　　　財政局長　　　　　　丸　基好　市民・スポーツ　　　　　　　　　　　小山茂樹　　　保健福祉局長　　　　青木龍哉　文化局長　子ども未来局長　　　榎本誠一　　　環境局長　　　　　　代田龍乗　経済局長　　　　　　矢代直文　　　都市局長　　　　　　渋谷　勉　建設局長　　　　　　松澤正巳　　　消防局長　　　　　　大木充生　会計管理者　　　　　内山繁樹　　　副教育長　　　　　　宮沢新樹　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　浅子秀樹　　　　　　　　　　　　　木村信夫　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　浅見秀雄　　　　　　　　　　　　　二宮　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　63名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　61番　　　　　62番　　　63番　　　64番　　欠席議員　　　　１名　　　　　40番 △開議の宣告 ○関根信明議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○関根信明議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕（拍手起こる） ◆小森谷優議員　おはようございます。公明党さいたま市議会議員団の小森谷優でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。　はじめに、学校の安全対策の推進について伺います。　きょうは９日ですが、ちょうど９年前の平成13年６月８日、あの大阪教育大学附属池田小学校で痛ましい事件が起きた日でございます。丸９年を経過したということでございます。当時の記録をもとに振り返ってみたいと思いますが、６月８日の午前10時ごろ、ちょうど今10時をちょっと過ぎましたが、今ごろでしょうか。池田小学校では、２時間目の授業がもうすぐ終わるという、子どもにとって楽しい休み時間を目前にした時間でございました。そのころ犯人は、かぎのかかっていない自動車専用の門から侵入して、体育館の前を通り、途中１人の教師と出会いますが、教師は保護者だと思って声もかけずに通り過ぎたということでございます。そのまま犯人は、１年生と２年生の教室のある南校舎の１階まで行き、犯行に及ぶわけでございます。犯人は２年生の教室に入って、包丁で女児５人を刺して、テラスから隣のクラスに移り、さらに廊下から次のクラスへ移動しながら次々に４人を襲い、その後向かってきた教師の胸を刺し、中庭へ逃げていく子どもを追いかけ、再び１年生の教室へ引き返して４人の児童に切りつけ、そこで駆けつけた教師たちに取り押さえられたわけでございます。しかし、学校では、一体何人の児童が傷つき、どこに倒れているのか、すぐにはわからず、通報もおくれてしまったということでございます。わずか５分余りの犯行であったということでございます。　この事件の後、痛ましい教訓を生かして、全国の学校で安全対策、防犯対策が強化され、本市の学校においてもさまざまな取り組みが行われてまいりました。しかし、安全対策に完璧ということはなく、保護者の皆様の不安や心配をあおる事件もその後相次ぐなどしたため、我が会派としても積極的に提言を行うなどとして、市として全児童に防犯ホイッスルを配付し、また全小学校、特別支援学校に警備員を配置するなど市内統一の安全対策を講じて現在に至っているわけであります。　繰り返しになりますが、安全対策、防犯対策は、これだけやっていればよいという特効薬はございません。さまざまな対策をうまく連携させて、はじめて効果が上がるものと考えております。　そこで、伺います。少々というか、大変厳しい言い方になると思いますが、本市の学校防犯体制は警備員の配置に頼り過ぎて、それ以外の対策の充実に余り目が向けられてこなかったと言えるのではないでしょうか。池田小学校は特別な例かもしれませんが、事件の後、主な防犯対策、安全対策としても監視カメラを10台ですとか、非常用押しボタンは300個以上はじめ、校舎内外に多くの警報ブザーを設置したり、フェンスを高く改良したり、また死角をなくすための樹木の剪定や教職員の部屋を分散配置するなど、あるいはトランシーバー、刺股、盾も配備し、警備員も３名ついております。教職員による不審者対応訓練は、年間に５回、また児童による不審者対応訓練は年１回。このほかにも、安全科という授業を創設するなどして、児童に対する継続的な安全教育を実施するなど、安全な学校づくりを目指して努力していることが認められ、この３月にＷＨＯ（世界保健機関）から、インターナショナルセーフスクールの認証も取得しているところでございます。本市においても、貴重な教訓を風化させることのないよう、今こそもう一度すべての学校の安全対策、防犯対策のハード、ソフトの両面からの点検を行うべきことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。いざというときに備えた防犯機材、例えば刺股や盾は各学校で十分に配備されているのか。また、それを使った訓練は、何人が参加しているのか。児童の登下校時の防犯ホイッスルの装着率は下がっていないかなどの視点も大事かと思います。　また、現在は、市内統一のセーフティーネットは、防犯ホイッスルと学校警備員ですが、それを含めて、例えば職員室から一定以上離れた１階の教室には、非常用通報装置を設置するとか、人の出入りのある門には防犯カメラを設置するとか、また死角を生みやすい樹木は毎年剪定するなどは市の責任として最低限の統一した防犯安全基準を設定して実施し、地域や学校の実情に合った対策については、必要に応じて学校からの申請で予算化できるようにするなど、児童にも保護者にも、また地域の皆さんにも、学校は一段と安全になってきていると感じられるような対策を進めて、広くアピールすべきことが必要であると考えます。　地域児童見守りシステムとして電子タグリーダーや通信装置を学校の校門や通学路の電柱などに設置し、電子タグなどを身につけた児童が通過した情報や映像などを自動的に保護者に通知する仕組みもあります。多くの学校や自治体で導入されており、参考になると思います。そうした市の責任ある安全対策を抜きにして、これまでさいたま市の学校防犯の象徴だった警備員の配置の見直しだけを先行しては、子どもの安全軽視、学校や地域への責任転嫁のそしりを招くとともに、多くの市民、保護者に不安を与えることになりかねません。　そこで、学校の防犯対策の特殊性についても考えてみたいと思います。学校の安全というと交通安全対策もございますが、もちろん交通安全対策も大事ですが、どこが違うかといいますと、例えば児童生徒が通る通学路は一般の人たちも通行するために危険があると多くの人から指摘があり、また地域の課題として要望なども出され、横断歩道や信号機の設置、カーブミラーや街路灯、道路標示、場合によっては安全を促す呼びかけ看板など警察や市の行政、特にくらし応援室などの協力があり、さまざまな対応も進むわけでございますが、それに対して学校内の施設においては日常的な使用は児童生徒と学校関係者に限られることから、教育委員会が積極的に対応しない限り改善が望めないという構造になっていることをしっかりと認識していただかなくてはいけないと思います。　子どもの輝くまちを目指すさいたま市において、時代や社会環境の変化に対応した総合的な学校安全、防犯対策をどのように対応していこうとしているのか伺います。　次に、精神障がい者等への医療提供体制の充実と市立病院の整備計画について伺います。　本市においてノーマライゼーション条例の制定に向けた調査で、障害者差別と思われる事例集がまとめられています。そこには多くの事例がおさめられていますが、例えば次のような訴えがありました。　精神科と外科の両方の入院、手術ができる病院が埼玉県内には埼玉医大の本院しかなく、結局東京の病院に入院した。もし緊急を要した場合、死をも覚悟することになる。精神疾患のある人が自宅の２階から飛びおり、救急搬送されたが、外傷の緊急処置を終えたところで家族に、精神科がないので、入院できない。精神科の病院を探して転院してくださいと言われた。骨盤骨折や肺梗塞症を抱えているにもかかわらず、その日のうちに転院を促された。息子を病院に連れていったが、入院に当たって保護者が一日じゅう付き添ってもらわなくては困ると言われた。個室に入らなければいけなくて、費用も高くなる。親が健在ならまだしも、将来が不安であるというように、本人だけでなく、家族も大きな負担を強いられている状況があります。　要するに、精神科の治療中の方たちが、他の病気の合併症を患った場合に、治療したり入院したりできる病院がさいたま市内にはないという問題です。保健所やこころの健康センターにもそのような合併症の治療に悩む方からの相談も多く寄せられているようですが、ここで伺います。そのような患者さんの実態をどのようにとらえ、これまでどのように対応してきたのか伺います。　平成16年に我が国の精神保健医療福祉改革の方向性として、入院医療中心から地域生活中心へという基本理念が掲げられ、障害者自立支援法の制定や診療報酬の改定など具体的な施策が展開され、本格的な取り組みが始まったところです。しかし、精神障害者が地域で生活していくための支援体制は、いまだ十分とは言えず、本市においても先ほど述べたような実態が続いています。地域生活中心という考え方はすばらしいとして、どのように具体化していくのかが大事でありましょう。その点に関して、私は安心して地域で暮らすには、いざというとき、例えば合併症を患ったときにも、近くの病院ですぐ診ていただけるという安心感を本人にも家族にも、そしてそれを支える支援者にも感じていただくことが第一だと考えます。　そこで、何点か伺います。はじめに、地域で一番身近な一般の診療所等でも、精神科の合併症の方が治療を受けやすくするための取り組みをどのようにしていくのか伺います。　次に、精神科と総合病院との連携による精神科合併症の診療体制の充実を図る必要もあると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。　続いて、精神疾患のある人が安心して医療を受けられるように、さいたま市立病院に精神科の病床設置を希望する声も強いのですが、そのような期待にどうこたえていくのか伺います。　また、それに関連してもう一点伺います。市立病院は、本年度から保健福祉局のもとでの経営がスタートしましたが、これは、より市民の側に立ったセーフティーネットとしての役割を重視しようとしているととらえていいのでしょうか。　さらに、建設から相当な年月が経過し、建物の老朽化や使い勝手にも課題が見られるようですから、市民の期待と時代のニーズに合った新たな市立病院のあり方、整備計画の策定が求められると思いますが、この点に関してはどのように進められようとしているのか伺います。　最後に、精神障害者は、健常者に対して相対的に不利な生活環境や経済状況に置かれることが起こりがちなため、さまざまな疾患へのリスクも高くなるであろうと思われます。入院生活から地域生活中心へと着実に移行していくには、地域医療と福祉施策の連携強化が欠かせません。社会の変化に伴って、うつ病やひきこもり、高齢化による認知症増加など新たな対応も迫られております。病気の予防や早期の治療を促すアウトリーチでの支援体制の構築を急ぐべきと考えますが、市として現在どの程度まで進んでいるのか、これからどのように進めていくのか、具体策について伺います。　続いて、自動車からのＣＯ2排出削減推進について伺います。　地球環境問題の意識の高まりの中心として温暖化対策があり、特に温室効果ガスとしてのＣＯ2の排出削減は喫緊の課題として重要度を増してきております。さらに、本市においては、そのＣＯ2の実に３割が自動車から排出されているという現実があり、それを直視した対策が急がれます。平成21年度末の市内の二輪車を含めた自動車登録台数はおよそ44万3,000台、同じく軽自動車の課税台数はおよそ19万5,000台で、合わせるとおよそ64万台という数に上っております。このほかにも道路交通の要衝である本市においては、市外、県外の自動車の通過交通量も膨大でございます。　さて、これまで本市においては、公用車においてＣＯ2排出削減に積極的に取り組んできていると伺っております。公用車自体の数を減らす取り組み、低公害車の導入、自動車の使用を控える取り組み、エコドライブの推進などがあるようですが、どれぐらいの効果を上げているのか、実績について伺います。　公用車は多いといっても、市内を走るすべての車の量から考えれば微々たるものと言えるでしょう。自動車からのＣＯ2の本格的な削減はこれからです。市内の車、市内を走る車からのＣＯ2排出削減には、いかにして市民の皆さんとドライバーの力をこの問題の解決に向かって結集していくことができるかが最大の課題です。　そこで、今回は、現在使用している自動車からいかにしてＣＯ2排出を削減していくかという観点から伺いたいと考えています。単純に考えれば、ＣＯ2排出量の少ない、言いかえれば燃費のいい新型の車に買いかえていただくことですが、経済効果も高いため、既に国としても補助金をつけるなど積極的に取り組んでいます。しかし、補助金はあっても、新型の車に買いかえるとなると費用も多くかかるわけで、現今の経済状況を考えると、それほど古くなく、十分に使用できる車を持つ多くの自動車保有者にとってはハードルが高いと言えます。　そこで、現在使用している車のままＣＯ2排出量を減らすためにアイドリングストップ装置を取りつける方法が普及し始めているということです。10％以上も燃費向上したというデータがあるようです。さいたま市のような都市部では、信号での停止など自動車の停止している時間が長くなるため、高い効果が期待できるものと思われます。車種や燃料の種類によらず設置できることや、費用的にも、取りつけを含めて現在は１台８万円程度と聞いております。既に導入した企業などでは、思わぬ効果として心理的にもドライバーに、より環境や安全に配慮した運転をしようという意識が高まってきたという実感があるようです。企業にも導入の動きが広まっていて、ＮＴＴグループでは営業や工事で使う２万台の車両へ順次取りつけを行うことになる。都内で試験的に導入した40台では、10％から25％もの燃費向上が確認できたということです。　安全面について、アイドリングストップでエンジンがとまっていると、追突事故などに遭ったときエアバッグが作動しないなど誤解もあるようですが、この点をメーカーにも問い合わせてみたところ、現在の装置はエンジンをストップしても、それ以外の電気機器は停止しないようになっており、ラジオも当然エアバッグも作動するので、心配ないということでございました。　自治体においても積極的にアイドリングストップ装置設置促進に取り組むところが出始め、助成割合は違いますけれども、川崎市や杉並区では５万円、港区、荒川区、世田谷区では３万円、草加市や柏市では１万円など上限にして助成制度をつくっており、普及促進を図っているようです。財政が厳しい時代ですので、費用対効果を厳しく考えたとしても、本市のＣＯ2排出の３割が運輸部門であることを踏まえて、例えば燃料費が上昇する中、物流量が伸び悩み、経営に苦労している運輸業者のトラックなど、トラックを多く使用しているが経営資源の問題で思い切った環境対策に取り組めない中小零細事業者には装置設置に重点的に助成するとか、一般ユーザーには１台１万円として1,000万円の予算を確保すれば、1,000台のエコカーが期待できるわけです。経済活動の支援にもなり、市民にアピールする効果も相当なものが期待できるでしょう。また、実際に燃費向上で削減できるＣＯ2もかなりの量に上ると考えられます。本市としてもアイドリングストップ装置の普及を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、エコドライブの推進について伺います。　どんなに低燃費をうたった車でも、あるいは装置をつけている車でも、その性能を発揮できるかどうかは運転の仕方で決まってしまいます。また、特別な車でなくても、今使用している車のままでも運転の仕方によってはかなり環境負荷を低減する低燃費運転ができます。本市においては、公用車で培ったノウハウを生かして、一般のドライバーに対してエコドライブの普及促進を図るべきと考えます。広く啓発すること、実際に体験し、身をもって実感できる講習をふやすこと、交通量の多い交差点などに看板を設置し、例えば、地球に優しいふんわりスタート、さいたま市環境局などと書いて、市民だけでなく、通過車両のドライバーにも具体的に呼びかけてはいかがでしょうか、市の考えを伺います。　最後になりますが、改造ＥＶ普及に向けた支援体制整備について伺います。　究極のエコカーとして電気自動車への関心が高まっていますが、現状ではその普及は容易ではなさそうです。技術的な問題やインフラの課題、そして価格の高さが大きなネックになっていることは周知のとおりです。しかし、発想を転換して、それほど高性能を求めず、近距離の移動手段として利用するならということで、現在普通に使われているバッテリーやモーターをエンジンや燃料タンクと置きかえるだけの改造ＥＶの注目度がアップしています。現在国内で走っている自動車数は、およそ6,000万台と言われますが、毎年の新車販売は500万台ですから、単純に考えると、すべて切りかわるには12年かかるというわけです。それに対して、現在国内で予定されている量産型電気自動車の数はどうかというと、三菱自動車の電気自動車ｉ－ＭｉＥⅤの販売目標は、2010年度は4,000台、12月に発売予定している日産自動車リーフは、年度末までに6,000台というようです。合わせて１万台程度でございます。新車全体の500分の１でございます。これから先、急速に進むと考えても、日本じゅうの車がＥＶ等になるには数十年かかるとの見方が一般的でございます。その一方で、温暖化対策の期限を考えると、何十年も待つことはできません。　そこで、古くなって燃費も悪くなった自動車を改造して電気自動車に変える改造ＥＶの産業化を提唱する方もあらわれ、各地で事業化に向けた取り組みを開始されているようです。電気自動車は、ガソリン車と比べて構造が簡単なため、必要な部品数も大幅に少なくなるそうです。そうすると、これまで自動車産業を支えてきた多くの部品メーカーや自動車整備工場にとっては死活問題にもなります。　そこで、こうした産業構造の大転換から、中小の自動車関連企業を救う方策としても改造ＥＶの産業化を進めるというわけです。我がさいたま市にも数多くの自動車部品工場や整備工場があり、多くの雇用を確保し、地域経済に貢献してくださっています。さいたま市としても、先進事例を参考にするなど改造ＥＶの産業化へ取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　先日の報道によれば、埼玉県は既存の乗用車をＥＶに改造する費用に対して、１台当たり10万円の補助を出すことになり、受け付けも開始されているようです。県の補助は、台数がかなり制限されているようですので、市としても市民の関心を高め、ＥＶ化を後押しする手段の一つとして独自の制度を創出してはいかがでしょうか。　以上でございます。執行部の前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。（拍手起こる） ○関根信明議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の１　学校の安全対策の推進について、(1)　市内統一基準による学校安全対策の推進についてお答えいたします。　学校の安全対策につきましては、平成15年度より防犯ホイッスル、平成19年度より防犯ブザーを市内全小学校の児童へ配付するとともに、すべての小中学校で不審者侵入時の危機管理マニュアルや学校安全指導計画を作成しております。　また、各学校では、外灯や校舎の窓、出入り口等の状況について、さらには死角となる樹木等障害物の有無やさまざまな箇所からの侵入の可能性などについて、定期的に安全点検を行い、樹木の剪定を含め必要な対策を実施してまいりました。　教職員につきましては、不審者侵入を想定した実地訓練や各学校に備えてある刺股や盾などの使用方法等についての研修を実施しております。　児童生徒につきましては、不審者に遭遇した際に適切に対処できるよう警察や関係機関等と連携して防犯教室を実施するなど安全教育の充実に向けて取り組んでおります。　さらに、各小学校では保護者や地域の方々の協力を得て、子どもたちを見守っていただく防犯ボランティアを組織し、警察や関係団体等と連携して、子どもたちの安心、安全を確保する学校安全ネットワークを構築するよう努めてまいりました。現在すべての小学校で防犯ボランティア連絡協議会が開催され、学校安全ネットワークの充実を図っているところでございます。　教育委員会といたしましては、２学期から学校警備員半日体制を含む学校安全ネットワークを推進するとともに、準備に時間のかかる学校につきましては、それぞれの学校の実情に応じて支援する方向で市ＰＴＡ協議会、小学校校長会等と協議を重ねてまいりました。　また、防犯ボランティアの活動につきましては、今後も保護者、地域の皆様の御協力を得ながら校門付近だけでなく、地域全体による見守りの目を広げ、学校の安全を高めてまいりたいと考えております。　また、学校施設の整備に当たりましては、文部科学省の指針に基づきまして職員室等管理諸室の配置や学校生活を送るうえでの動線について配慮するとともに、安全性の確保のため、門、フェンス等の構造や位置など検討を行っております。　本市では、学校の安全な管理運営及び犯罪予防のため、小中学校及び特別支援学校全校の昇降口を中心に平成21年度までに防犯カメラの設置が完了しており、学校における防犯体制の充実を図っているところでございます。　学校施設の統一的な安全対策の基準につきましては、学校ごとの敷地や規模、地域性などの条件を勘案して有効な安全対策を講じてまいりたいと考えております。　今後子どもたちの安全を確保するために、セーフスクール等の先進事例も研究しながら、学校安全ネットワークを基盤としてさいたま市独自の安全体制を整備し、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。　議員御質問のように、安全についてはこれでよいという過信は危険であると考えております。絶えず点検を加えるとともに、各学校の校長や、あるいはＰＴＡの意見などお聞きしながら、これまでの本市の取り組みをさらに充実させる中で、どの小学校でも実施する統一的な安全対策の内容について整備してまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　それでは、２　医療のセーフティーネット構築と市立病院の整備計画について、(1)　精神障がい者等への医療提供体制の充実と市立病院の整備計画についてお答えいたします。　現在こころの健康センターや保健所などでは、本人及び家族などからの電話相談や個別訪問等の機会を通じて、精神保健医療に関するさまざまな課題の把握に努めております。精神障害者が身体疾患の治療を受けづらい実態があることも認識しております。そのため、身体合併症に係る相談では、緊急性等も勘案し、精神疾患と身体疾患、どちらの治療を優先させる必要があるかを含め、受療方法等について助言、相談に当たっております。　また、一般の診療所等に対して、うつ病等精神疾患に関する理解を促す研修会を実施し、身体合併症を持つ精神障害者が少しでも治療を受けやすい体制がとれますよう取り組んでいるところであります。　次に、精神科と総合病院との連携による診療体制の充実についてですが、一般的には精神障害者の身体合併症の治療において、精神症状が安定している場合には精神科を標榜していない医療機関でも、一般患者と同様に身体疾患の治療が行われておりますが、精神症状が不安定な場合には身体疾患の治療が受けづらい状況にもあります。このため、本市では埼玉県と共同で実施している精神科救急医療体制整備事業において、輪番病院で対応できない治療が困難な身体合併症事例については、埼玉医科大学病院を常時対応施設に指定し、対応しているところであります。　市内には、身体合併症のある精神障害者が入院できる精神病床がない現状がある一方で、埼玉県全域を一圏域とする精神病床が医療計画上は過剰でありますことから、原則として増床ができない状況でもあります。このため、身体合併症を持つ精神障害者の医療につきましては、今後とも精神科と身体科の医療機関のより一層の連携を図ることにより対応してまいりたいと考えております。　また、最後の御質問にございましたけれども、地域における精神疾患への取り組みについてですが、地域において今特に大きな問題となっておりますうつ病の早期発見のため、睡眠キャンペーン等の予防対策を引き続き実施するとともに、本年度うつ病などの精神疾患の早期発見、治療等を目的に身体科医療機関と精神科医療機関との連携体制の構築に向けて関係機関と協議、検討を進めているところであります。　次に、市立病院での精神障害者に対する医療の提供についてですが、市立病院では平成14年10月に診療内科を開設、平成19年には精神科に標榜科目を変更しております。身体疾患をあわせ持つ精神科疾患の病床設置につきましては、市としてその必要性を認識してはおりますが、さきに申し上げましたとおり医療計画上、原則として増床ができない状況での精神病棟の整備は困難な状況であります。地域医療施策の一元化を図るため、市立病院を保健福祉局に移管したところでありますが、今後市の基幹病院としての市立病院の役割、医療機能、将来を見据えた健全経営維持の方策等について検討する外部委員を交えた検討の場を設ける予定でありますので、その中で地域における精神医療へのかかわり方も含め、市立病院のあり方について議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○関根信明議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　３　低公害車の普及促進についての(1)　自動車からのＣＯ2排出削減推進についてお答えいたします。　本市における自動車からのＣＯ2排出量は、全体の３分の１を占め、さらにその７割弱を自家用自動車が占めております。このため、本市では平成25年度末までに公用車の次世代自動車導入率100％とすることや、職員のエコドライブ100％実施などを目標とした率先行動を行うことで、自動車からのＣＯ2削減の取り組みを推進しております。　実績といたしましては、さいたま市の公用車から排出されるＣＯ2総量は、燃料からの換算で平成19年度が2,115トンであったのに対し、平成20年度は1,907トンとなり、年間約10％、約200トンの削減効果があったものでございます。現在、本市では平成16年度に策定した、さいたま市交通環境プランの改訂作業を進めており、従来のＮＯx、ＰＭなど大気汚染対策に加え、今回の改訂では運輸部門の地球温暖化対策が求められていることから、温室効果ガスの主因であるＣＯ2の削減対策を盛り込み、全市への展開を進めてまいりたいと考えております。　次に、アイドリングストップ装置の装着につきましては、ＣＯ2削減に効果があるため、現在バスやトラックなどの営業用車両には装着が進んでおりますが、自家用車など市民が利用する車両については交差点での安全性の確保などの課題がありますので、これからその状況を見ながら、現在改訂中の交通環境プランの中で施策の再検討をすることとしております。　また、装置装着への助成につきましては、他自治体の実施状況等や費用対効果などを検証してまいりたいと考えております。　次に、エコドライブの普及推進につきましては、経費がかからず、だれでも実践可能で、環境への負荷の低減だけでなく、燃料コストの削減という経済的なメリットがあり、急発進や急ブレーキをせず、車間距離をとるため、交通事故の減少にもつながるなど費用対効果の高い取り組みと言えます。　具体的な普及施策としまして、これまでに自動車販売店との連携によるモデル事業や、国、県などの協力によりエコドライブセミナーの開催、市内の安全運転管理者講習会における啓発活動などを実施してまいりました。　また、市民一人ひとりの意識改革を促すため、交通環境市民フォーラムや自動車利用のあり方を考えるカーフリーデーを開催するとともに、市内の通過する車両に対しましては、九都県市圏域で合同して行うリーフレットの配布、実施車両へのエコドライブステッカーの貼付など広域的な普及啓発に取り組んでまいりました。　今後もさらなる普及拡大のため、自動車教習所と連携した市民への働きかけなどを実施してまいります。　続きまして、(2)　改造ＥＶ普及への支援体制整備についてお答えいたします。　黎明期である電気自動車（ＥＶ）に関する技術は、現在も日進月歩の状況にあり、その規格もさまざまな状況にあります。改造ＥＶについては、埼玉県内で開発に取り組んでいる事業者が出てきており、本市でも新しいビジネスとしての可能性に注目しているところです。ＥＶ産業は、これまで自動車産業に参入できなかったさまざまな業態の企業や中小、ベンチャー企業に対してもひとしくビジネスチャンスを提供する世界的にも大変魅力的な産業分野となっております。現在自動車メーカーをはじめ、さまざまな業態から158社、団体がチャデモ協議会という、メーカーを問わず大容量の電気をＥＶに安全に充電するための規格の標準化を進める会議に本市も国や東京都、神奈川県などとともにオブザーバーとして参加し、その情報は市のホームページを通じて市内企業等に向けて発信しているところでございます。今後は、市のホームページ上に開設を予定しております、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　ｎｅｔを通じて、チャデモ協議会の情報や先日のＥ－ＫＩＺＵＮＡサミット・フォーラムを通じて築いた自治体や企業、国とのＥ－ＫＩＺＵＮＡネットワークにより入手した情報なども積極的に提供してまいります。　また、サミット・フォーラムは、中小企業をはじめとする大学など300名近くの皆様に参加していただき、自治体や国、企業の取り組み、考え方などについての発表や意見交換を通じて、環境技術立国を目指す我が国が描く成長戦略の方向性について直接肌で感じていただけたものと感じております。　Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミット・フォーラムやＥＶに関する情報発信基地となるＥ－ＫＩＺＵＮＡ　ｎｅｔには環境的に持続可能な経済成長を目指す本市が、ＥＶ産業という環境に優しい、新しいビジネスの機会を市内の企業に提供する新たなアプローチの先駆になるものと考えております。　ＥＶは、全く新しい交通インフラとも言われ、これまでの自動車産業の構造を根本的に転換するものであり、市内企業には従来型産業に対するリスクとなる反面、関連する新たなビジネスチャンスをもたらすものと考えております。今後は、情報提供だけでなく、市内中小企業の動向にも注視しつつ、できるだけ多くの市内企業が、持てる技術や知見を生かし、ＥＶ産業をはじめ新たな分野にも参入できるよう市をあげて多角的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　次に移ります。　加藤得二議員　　　　　〔加藤得二議員登壇〕（拍手起こる） ◆加藤得二議員　自由民主党の加藤得二でございます。久々の質問でございますが、通告に基づき一般質問させていただきます。　まずはじめに、学校施設整備についてお伺いいたします。　質問に先立ちまして、まず地元中央区、与野西中学校の施設整備につきまして御礼を申し上げます。与野西中学校につきましては、施設の老朽化が目立っておりましたが、一昨年来、グラウンドの整備や借地の取得など教育環境の向上が図られてまいりました。　さらに、今年度から北側校舎の改築工事に着手していただくことになり、それに伴い、懸案でありました県内最後の施設整備でもあり、プールの整備もあわせて実施されるということで、地元住民の一人としてまことにありがたく、心より感謝しているところでございます。今後も引き続き施設の整備、充実をお願いいたします。　では、質問に入りたいと思います。　はじめに、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。　近年世界的に大規模な地震が頻発し、本年１月にはハイチ地震、２月にはチリ大地震による甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところですが、日本国内においても首都直下型地震や東海地震など大きな被害が想定される地震がいつ起きてもおかしくない状況となっております。綾瀬川断層などが存在する本市においても、公共施設をはじめとする建築物の耐震化促進は喫緊の課題となっておりますが、特に学校施設については子どもたちや地域住民の生命、安全を守るために重要な施設であることから、昨年度耐震化の完了年度を１年前に倒し、平成24年度完了として計画的に事業に取り組むこととしたことは大変評価しているところであります。　そこで、３点伺います。　１点目に、これまでの耐震化の進捗状況について、２点目として、本年度の学校施設耐震化を予定している学校数について伺います。また、３点目として、今後の事業の見通しについてお伺いします。　次に、老朽化が進む小中学校の校舎の改修について伺います。　児童生徒が安心して学習し、豊かな学校生活を送るためには、学校施設を適切に維持、保全していくことが大切であると考えます。本市においては、昭和40年代後半から昭和50年代の児童生徒が急増した時期に建設された校舎が多数あります。これらの校舎は、築40年前後を経過していることから、外壁の劣化など老朽化が進み、特にトイレについては悪臭、汚れも目立つことから、改修を求める声が多数あるとお聞きしております。　また、今年の４月には茨城県内の高等学校において、校舎ベランダの手すりが崩落し、生徒が落下する事故が起きたことは記憶に新しいところでございます。　私は、学校施設を適切に維持、保全するためには、学校との緊密な連携のもと、施設の実態に応じて計画的かつ効率的に改修を行っていくことが大切であると考えます。　そこで、お伺いします。耐震化はもとより、これらの老朽化した学校施設の改修についても、今後さらに推進していくべきであると考えておりますが、まず改修を必要とする小中学校の校舎数等の現状をお伺いします。　また、これらの老朽化した学校施設の今後の改修方針についてあわせてお伺いいたします。　次に、福祉施策についてお伺いいたします。　まず、視覚障害者の通院時における院内介助について質問いたします。　私は、障害のある方が地域生活を営むためには、個々の障害の特性に応じ、多くの苦難があると考えます。先日さいたま市視覚障害者福祉協会と市との懇談会に、添野議員及び傳田議員とともに参加をさせていただき、視覚障害者の方の日常生活における不便さを改めて痛感したところでございます。　その中で、視覚障害者の通院時における院内介助についてお伺いします。病院内での介助等については、基本的に病院職員により対応されるべきものと聞いておりますが、視覚障害者にとっては院内では診療中以外は常に介助者が必要であると考えます。しかしながら、視覚障害者のニーズに沿った医療機関での対応が十分でないことから、私は通院時における院内での看護と介護のサービスが適切に行われるような何らかの仕組みが必要と考えますが、市としての見解を伺います。　次に、一人暮らし高齢者などへの施策についてお伺いします。　本市におきましても数年先には高齢化率21％を超える超高齢社会を迎えます。とりわけひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の増加が続いており、これらの方々の孤立化を防ぎ、社会参加を促す施策が急務と考えます。私は、このような高齢者の交流の場として市長がしあわせ倍増プラン2009に掲げられた高齢者サロンの充実に期待しておりますが、この高齢者サロンの今までの実績と今後の課題を教えてください。　また、ひとり暮らし高齢者などが地域とつながって安心して暮らせるように、地域による見守りの充実や、年をとっても元気なうちは高齢者同士が助け合えるような地域づくりも必要と考えますが、市の取り組み状況と市長のお考えをお聞かせください。　次に、さきの質問がありましたが、私なりに質問申し上げます。　民生委員・児童委員の一斉改選について伺います。　昨今地域のつながりが非常に希薄になり、住民の地域活動への参加が消極的になっています。こうした中、地域福祉を進めるうえで、民生委員・児童委員の役割は大変重要なものと考えますが、個人情報保護の風潮からか、お年寄りの安否確認活動など、個々の家庭を訪問することが困難な状況にあり、民生委員・児童委員を取り巻く環境は年々厳しくなっているという声が聞かれます。　地域のコミュニティが希薄になる中で、地域で支援を必要とする住民は増加しており、最近の民生委員・児童委員活動は幅広い範囲にわたる活動が期待されていく一方で、その業務が多忙ということから、地域では委員のなり手の確保に苦労されているようです。　そこで、伺いますが、平成22年度において３年に１回の民生委員・児童委員の一斉改選が行われますが、さいたま市ではこのような状況をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、都市公園の整備についてお伺いします。　はじめに、都市公園の整備状況についてお伺いいたします。　都市公園の整備は、都市の緑地空間の確保、都市景観の向上など都市に暮らす市民にとって、潤いと安らぎを与える貴重な施設です。また、大地震などの災害時には一時的な避難地や火災の延焼防止、物資の集積場所等安心安全なまちづくりにも必要不可欠であり、本市においてはさらに整備を進める必要があると考えております。　本市においても積極的に公園整備を行っていただいておりますが、本市においても平成21年度末までの公園の整備状況と、他の政令指定都市と比較して市民１人当たりの公園面積はどの程度なのでしょうか。そして、今後の本市の公園整備方針についてお伺いいたします。　次に、与野中央公園の整備状況についてお伺いいたします。　中央区には、市街地における緑に囲まれた市民の憩いの場や広域避難場所として与野中央公園の計画が進められております。この公園は、旧与野市から計画されていることもあり、市民から一刻も早い公園整備が望まれています。　そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　この項の最後に、与野公園のバラ園の充実についてお伺いいたします。　その前に一言申し上げます。皆様にいただいたコイの弁天池でございますが、与野公園内の弁天池とその周辺でございますけれども、公園事務所の指導を受け、地域の人々と水質の浄化に努め、池にはコイ、フナ、クチボソ、ドジョウ、モロコ、ウナギ、タナゴ、金魚、メダカ等の魚類、ヌマエビ、ミズスマシ、ミドリガメ、そしてカラスガイ、ドブガイ、イシガイ、マツバガイ等貝類、訪れる鳥はカルガモ、ゴイサギ、カワセミ、メジロ、ウグイス、ムクドリ、スズメ、ハト、そしてカラス、水面にはセリ、オランダカイウ、ホテイアオイ、ミツガシワ、アシ、ガマ、スイレン、ミズバショウなどを試みに育てています。　また、その周辺は、桜は以前よりありましたが、コブシ、ドウダンツツジ、ツワブキ、ヤマブキをめぐらせ、ヤマユリ、オニユリを植え込むなど四季の花が楽しめる方向を見詰めました。　今までは、悪臭の立ち込める池の周辺には人は寄りつかず、子どもが石を投げるのが池のありさまでしたが、現在では親子連れが魚にえさを与え、老人が散歩し、若い男女がベンチで食事をとるなど日常化し、まさに潤いと安らぎの創造であり、公園事務所のきめ細かな対応に日ごろから感謝をいたしておりますし、私も地元の人たちと噴水と岩のアオゴケをめでつつ、楽しく、協働の日々を刻んでおります。　私は、地域の公園は、その地域の特色やイメージを抱かせる機能をも有していると思っております。本市では、区ごとにいろいろな特徴を持つ公園がたくさんあります。その中におきましても、中央区の与野公園は明治10年、埼玉県で３番目につくられた歴史ある公園というだけでなく、公園内のバラ園につきましては中央区の文化というべきものであります。平成18年度からのバラの活性化計画が完了し、区民一同大変感謝しております。また、本年度のばらまつりは、リニューアルした公園において盛大に行われ、市民に心から喜んでいただけるばらまつりが開催できたことに重ねて感謝いたします。　そこで、今後とも、さらに市民が親しみ、訪れたくなるようなさらなるバラ園の充実の計画についてお聞かせください。　次に、今後の道路行政についてお伺いいたします。　道路整備の基本的な方針についてお伺いします。　さいたま市は、平成13年５月の３市合併に始まり、平成15年の政令指定都市への移行、平成17年の旧岩槻市の合併を経て地域が拡大してきたところでありますが、旧市がそれぞれ進めてきた基盤整備を有効的に連携させ、都市の交流機能を高めるとともに、それぞれの地域の活性化に導いていく必要があり、そのためには道路整備が担う役割は大きいものがあり、必要不可欠なものと考えております。しかしながら、市中心部をはじめ市内各所で日常的に交通渋滞が発生し、経済活動及び市民生活に大きな支障を与えている状況であります。　そこで、本市の道路整備の基本的な方針及び現在整備を進めている主な幹線道路の進捗状況と今後の見通しについて伺います。　中央区における道路整備について。　中央区については、広域的な幹線道路である国道17号及び新大宮バイパスを擁するとともに、地区の幹線道路である与野中央通り線、本町通り線を南北の骨格とし、都市計画道路が計画されております。与野中央通り線につきましては、これまでに国道17号から埼大通りまでが完成し、さらに都市計画道路道場三室線まで現在施工が進められております。また、国道17号は一部工事中でありますが、いまだ広域的な幹線道路であるにもかかわらず、地域の交通が流入し、交通渋滞が頻繁に発生しており、本来の機能が損なわれている状況であります。このような状況から、国道17号の整備促進の強化並びに中央区の幹線道路である与野中央通り線の早期完成を切に願うところでございます。　そこで、国道17号及び与野中央通り線の整備状況と今後の見通しについて伺います。　また、与野の旧市街地を通る本町通り線につきましては、現在歩道の未整備箇所があり、歩行者、自転車にとって必ずしも利用しやすい道路とは言えない状況であります。本町通り線の整備は、利用者の安全性の向上だけでなく、商店街の活性化を含めた地域の発展という観点からも整備が必要であると考えております。　そこで、本町通り線整備の今後の見通しについて、あわせて伺います。　最後になりますが、公共下水道の整備方針についてお伺いいたします。　合流式下水道の浸水対策について。　近年局地的な集中豪雨によって、日本各地で浸水被害が発生していることが新聞などで頻繁に報道されています。本市でも台風やゲリラ豪雨によって浸水被害が発生しており、とりわけ市街地では床上、床下浸水による暮らしへの不安や交通機関の麻痺などによる都市活動の低下など地域に及ぼす影響は大きいものとなっています。市民が安全で安心に暮らしていくためには、こうした浸水被害への対策は積極的に進めていく事業ではないかと考えております。これまでも埼玉県の河川整備と連携し、雨水幹線の整備や一時的に雨をため込む施設を建設するなど着実に対策が進められてきた行政の取り組みに対し感謝するところであります。　一方、合流式下水道で整備が終わっている地域では、大雨のときに汚水まじりの雨水が河川やマンホールから流れるため、浸水対策を早急に進めてほしいという強い地元の要望があります。　そこで、お聞きします。合流式下水道区域での浸水対策の考え方と今年度から中央区で計画されている下落合幹線の事業の概要とスケジュールについてお聞かせください。　最後に、下水道施設老朽化対策についてお伺いします。　本市の下水道事業は、昭和28年に着手して以来、高度経済成長を支える社会資本として進展してきた経緯もあり、耐用年数を超える管路施設、いわゆる老朽化施設が今後急激に増加していく傾向にあると聞いております。老朽化した管路施設をそのまま放置すれば、老朽化に起因して雨水が浸入し、管路破損による機能の低下や道路陥没の発生など、市民の日常生活や社会経済活動への影響も懸念されるところです。したがいまして、管路施設の持続的な機能を確保し、市民が安心して日常生活が送れるよう老朽化対策は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。　中でも私が住んでおります中央区は、市内でも早期に下水道が整備された地区であり、管路施設は相当年数が経過していることから、老朽化対策は急務であると考えます。　私は、平成19年度中、数か月をかけ合流式、分流式を含め、地域中央区のほぼ全域を対象に、大雨のときに雨水、汚水がマンホールから噴き出る箇所につき、独自に細かく調査をいたしました。結果は、雨水噴き上げ62か所、汚水噴き上げ67か所、しかも３階のトイレまで噴き上げるという猛烈さであります。合計129か所。調査は、マンホール噴き上げ時の様子、もちろん場所の特定を含め、その地元の住民と会話を交わし、老朽化等施設についてのさらなる認識を深めつつ、またその被害を訴えてまいりました。　そこで、お伺いします。本市における今後の老朽化する管路施設の状況やその対策とともに、中央区における取り組みについてお聞かせください。　以上で質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○関根信明議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　加藤得二議員の御質問のうち、２　福祉施策について、(2)　一人暮らし高齢者などへの施策についてお答えいたします。　まず、高齢者サロン事業の実績についてでありますが、市内47地区社会福祉協議会のうち、平成21年度における高齢者サロンの実施地区は目標の30地区に対しまして27地区となっております。　本事業を進めるうえでの課題は、事業の実施に当たって不可欠となる地域内のさまざまな住民組織の協力体制の構築があげられます。そのため、今年度におきましてはボランティア等のスタッフの集め方やサロンの事業内容等のノウハウを既にサロンを開設している地区から未実施地区に伝える機会を設定するとともに、地区への働きかけを強化してまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らし高齢者への見守りの充実につきましては、高齢者地域ケア・ネットワークの構築によって対応すべく取り組んでおりますが、今年度からシニアユニバーシティで福祉科を新たに設置いたしましたので、シルバーバンクの登録者の活用とあわせて、先進事例に学びながら、地域を支える側に高齢者の皆さんにも参加していただき、そうした仕組みづくりもさらに取り組んでいきたいと思います。　例えば稲城市で介護支援ボランティアというのをポイント制で行ったりしている事例、あるいは先般も御質問ありましたが、八王子市などで新聞配達の皆さん、そういった方々にも御協力をいただいたり、いろいろな形で協力していただける仕組みをしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。　私は、地域の絆の中で、高齢者が生涯現役で生き生きと活動でき、人間の尊厳と誇りを持って、安心して長生きできるまちづくりが極めて重要であると考えておりますので、これからも地域の皆様と連携を深めながら、しっかりと推進してまいりたいと、このように考えております。 ○関根信明議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎町田誠技監　４　今後の道路行政について、(1)　道路整備の基本的な方針についてお答えいたします。　本市における道路整備の基本的な方針ですが、さいたま市総合都市交通体系マスタープラン基本計画などの上位計画に基づき、広域的な交流を支え、本市の骨格を形成する幹線道路を中心として道路交通の円滑化を図るため、道路網の体系的な整備に取り組むこととしております。　現在広域的な移動に資する道路網の形成、都心間や副都心間の連携強化に資する道路について、重点的かつ計画的に整備を進めているところであり、主な事業といたしましては国道122号バイパス、道場三室線、三橋中央通線、産業道路、田島大牧線などの優先度の高い幹線道路の整備を行っております。本年じゅうには道場三室線の国道17号から与野中央通り線までの約1.1キロメートルの区間の開通を予定しているところでございます。 ○関根信明議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎宮沢新樹副教育長　１　学校施設整備について、(1)　学校施設の耐震化についてお答えいたします。　まず、耐震化の進捗状況についてでございますが、平成21年度末現在で、小学校、中学校、高等学校の校舎及び体育館679棟のうち新耐震基準により建設された建物、耐震診断の結果、補強工事が不要とされた建物、耐震補強工事が完了した建物など、耐震性が確保された建物は合わせて424棟となっております。したがいまして、平成21年度末の耐震化率は、小中学校が62.2％、高等学校が67.6％となっており、平成20年度末の耐震化率と比較いたしますと、小中学校が10.7ポイント、高等学校が17.6ポイント進捗いたしました。引き続き平成24年度の耐震化完了を目途に積極的に事業を推進してまいります。　本年度の耐震化に係る事業予定といたしましては、耐震２次診断は小中高等学校合わせて73棟、耐震補強設計は同じく85棟、耐震補強工事は70棟を計画しております。さらに、平成22年２月補正予算で明許繰り越しいたしました小学校６棟、中学校４棟の補強工事を合わせますと、全体では80棟となります。　今後の事業見通しについてでございますが、本年度末には改築により耐震性を確保する建物も含め、小中学校耐震化率は約74％、高等学校は約79％となる見込みでございます。　また、御質問にありました与野西中学校校舎など改築による耐震化もあわせて実施いたします。　平成23年度及び平成24年度につきましては、耐震補強工事を各年度約90棟実施する予定となっております。　学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時には地域住民の方の非難場所の役割も果たすことから、耐震化の推進は喫緊の課題となっておりますので、今後とも市有建築物の耐震化実施計画に基づき、重点的に取り組んでまいります。　次に、(2)　老朽化学校施設の改修についてお答えいたします。　まず、小中学校校舎及び体育館の現状についてでございますが、平成22年４月１日現在で小中学校校舎は合わせて496棟ございまして、そのうち建築後30年以上が320棟、20年以上30年未満は125棟でございます。体育館につきましては、小中学校合わせて149棟ございまして、建築後30年以上が87棟、20年以上30年未満は41棟という状況となってございます。　次に、老朽化した校舎の今後の改修方針についてお答えいたします。　大規模改修事業を進めるに当たっては、原則として耐震補強工事が完了した棟を対象とし、外壁改修及び屋上防水等は建築後20年を経過した建物から、トイレ改修につきましては建築後25年を経過した箇所から、緊急度に応じて優先順位を定めて実施しております。　現在、学校施設の改修に関しましては、耐震化を最優先として重点的に事業を進めておりますが、よりよい教育環境を確保するために、また建築の維持管理のためにも、屋上防水、外壁など大規模改修が必要であることは十分認識しておるところでございます。今後とも限られた予算を効率的かつ効果的に配分することにより、計画的に改修を進め、施設の維持、保全に努めてまいります。
   ○関根信明議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　それでは、２　福祉施策について、(1)　視覚障害者の方の通院時における院内介助についてお答えいたします。　医療機関での外来受診時においての移動、介助等については、基本的に院内のスタッフによる対応となっておりますが、視覚障害者や全身性の障害者など個々の障害の特性や家庭の状況により、例外的に院内介助が認められる場合があります。この例外的に院内介助が認められる場合とは、院内での移動や排せつ介助及びコミュニケーション支援等、その必要性について各区支援課、生活支援センター等の担当職員で構成するサービス担当者会議で認められた場合となります。市といたしましては、今後もさらに本制度が障害者の実情に即して適切に運営されますよう職員研修の充実に努めるとともに、障害者本人への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、(3)　民生委員・児童委員の一斉改選についてお答えいたします。　本年度の民生委員・児童委員の一斉改選に向けては、昨年実施いたしました市内の全民生委員・児童委員に増員等の意向調査の結果及び住民からの相談内容が複雑多様化していることや、一人ひとりの民生委員・児童委員の負担軽減の観点から、本年12月１日の一斉改選後の定数を３年前の定数から25名増員することとしたところです。　また、各地域からの候補者の選定を行いやすくするため、平成20年度に新任民生委員の年齢要件を64歳から最高68歳まで引き上げる改正を行っており、今回の改選はその後はじめての一斉改選となります。　いずれにいたしましても、民生委員・児童委員が地域福祉の推進に果たす役割を自治会役員等の皆様に十分御理解いただき、円滑な候補者の選定を行っていただきますよう市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○関根信明議長　保健福祉局長に申し上げます。　答弁は、もう少し大きい声でお願いしたいと思います。　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎渋谷勉都市局長　３　都市公園の整備について、順次お答えしていきます。　(1)　都市公園の整備状況についてですが、本市の平成21年度末での公園数は871か所で、公園面積は約626ヘクタール、市民１人当たりの面積は約5.11平方メートルとなっております。平成20年度末と比較いたしまして、公園数では47か所、公園面積は10.1ヘクタール、市民１人当たりの面積は約0.04平方メートルの増加となっております。　また、他の政令指定都市との比較ですが、平成20年度末における東京都特別区を含んだ政令指定都市、いわゆる大都市の市民１人当たりの公園面積の平均が6.3平方メートルでございます。そういう中で、さいたま市は13位という状況でございます。　次に、本市の公園整備方針ですが、市民が歩いて行ける身近な公園がない地域を重点的に整備していくこととしておりまして、具体的には公園から250メートル以上離れている地域を公園空白地域と設定し、その空白地域の解消を図るため、重点的に用地確保を進め、公園整備に努めております。　また、既存の借地公園や民間児童遊園制度を生かしつつ、市が所有している土地で未利用となっている場所など積極的に活用し、より効果的な公園整備を図ってまいります。　次に、(2)　与野中央公園の整備状況についてお答えいたします。　与野中央公園は、中央区役所から南へ約700メートルの距離に位置した、面積約8.1ヘクタールの総合公園で、災害時の広域避難場所、復旧、復興拠点となる防災機能を備えた重要な公園として整備してまいります。　御質問の進捗状況でございますけれども、用地取得についてですが、平成21年度事業で面積約600平方メートルの事業用地を取得し、これにより平成21年度末で取得済み面積は約７ヘクタールとなり、全体面積の約87％となっております。　また、現在の整備状況でございますけれども、鴻沼川東側地区1.4ヘクタールにテニスコート、多目的広場、遊具広場などを開園いたしました。今後も未買収用地について、早期に買収を進め、早期に全園開園できるように努力してまいります。　次に、(3)　与野公園のバラ園の充実についてお答えいたします。　与野公園は、議員御質問のときにありましたように、明治10年に開設されて以来、市民に親しまれてきた公園であり、中央区の地域のシンボル的公園であります。おかげさまをもちまして平成18年度からのバラの活性化計画も無事終了し、今年は天候にも恵まれまして、大輪のバラがたくさん咲き、ばらまつりも盛大に開催することができました。市民の皆さんからも大変好評でございました。　御質問の与野公園のバラ園の充実についてですが、バラは専門的な知識を有する管理が必要で、消毒や定期的な植えかえ、施肥などについて現在も専門的なアドバイスを専門家からいただいているところでございます。　このような専門的知識が必要なバラの管理ですが、バラ園の下草取りなどは市民の方々も御協力できる内容かと思います。そういう市民の方々の御協力を得ながら、バラ園を育て、はぐくむ環境づくりとともに、バラの植えかえ時などには新しい種類のバラを植えるなど、バラ園の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○関根信明議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松澤正巳建設局長　４　今後の道路行政について、(2)　中央区における道路整備についてお答えいたします。　国道17号与野大宮道路につきましては、交通機能の強化のため、都市計画道路大宮岩槻線から赤山東線までの約2.7キロメートルが４車線での都市計画決定がされております。現在、国直轄事業として都市計画道路、南大通東線から赤山西線までの約1.2キロメートルが事業化されております。引き続き国に対しましては、事業区間の早期完成と未着手区間の早期事業化を強く要望してまいります。　次に、与野中央通り線につきましては、大宮、さいたま新都心から浦和都心間の連携強化とあわせ、国道17号の交通渋滞緩和を目的として整備を推進しております。本年中には、埼大通りから道場三室線までの約640メートルの完成により全線開通となります。　次に、本町通り線につきましては、里見通りから庚申堂までの区間、約620メートルが昨年度完成しております。未整備区間である庚申堂以北につきましては、当路線の沿道が歴史的町並みを残す旧与野市の中心市街地であることから、昨年度現況調査を実施いたしました。今後につきましては、主要な幹線道路の整備状況を勘案するとともに、昨年度実施いたしました調査結果を踏まえ、整備手法等を研究してまいります。　次に、５　公共下水道の整備方針について、(1)　合流式下水道の浸水対策についてお答えいたします。　御質問の合流式下水道区域の浸水対策の考え方につきましては、既設管で排除できない量を補うための貯留施設を整備することとしております。下落合幹線は、浸水対策に加え、大雨のときに汚水がまじった雨水が河川に流れ出ることを軽減するための合流改善の施設としても位置づけしております。　工事概要につきましては、シールド工法により与野中央公園を発進場所として、与野中央通りに内径３メートル、延長約２キロメートル、貯留量約１万3,300立方メートルの施設を計画しております。　工事期間につきましては、平成22年度から平成25年度までの４年間を予定しております。　次に、(2)　下水道施設老朽化対策についてお答えいたします。　下水道施設の老朽化対策は、質の高い下水道サービスを市民に提供していくうえで欠かすことのできない事業と考えております。本市における管路施設の状況につきましては、平成21年度末現在で管路総延長は約2,940キロメートル、そのうち耐用年数50年を経過する管路延長は約27キロメートル、また30年を経過する管路延長は約700メートルに及びます。現在進めている老朽化対策事業といたしましては、国道17号線の緊急輸送道路に埋設されている管路や避難場所から排水を受け持つ管路などの調査を行い、更生工事をはじめ必要な対策を講じているところでございます。今後多くの管路施設が耐用年数を超えることから、国の下水道長寿命化支援制度などを積極的に活用しながら、計画的に老朽化対策事業を進めていきたいと考えております。　中央区につきましては、老朽化が懸念される管路施設が多いため、平成20年度から平成21年度までの２か年に区内の国道17号線など約12キロメートルの管路を調査いたしました。その結果、本年度は与野中央通りなどの管路敷設替え工事、約1.3キロメートルを行う予定です。また、引き続き与野停車場線など約15キロメートルの管路調査を行う予定としております。 ○関根信明議長　次に移ります。　吉田一郎議員　なお、吉田議員より資料の提示の申し出がありましたので、これを許可いたしました。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、ちょっと急いで始めます。　１年前市長選挙で、浦和優先の相川前市長のやり方に大宮住民の怒りが爆発しまして、新しい清水市長が誕生いたしました。しかし、先月相川前市長は、今度商工会議所の副会頭になって、秋には会頭になると、こういった新聞報道もあります。今度は、経済界のトップとして商業都市大宮に君臨すると。大宮住民の間から、何だ、これはという声も出ているのですけれども、そこでお伺いします。　商工会議所の役員、会頭、これ市がやっているさまざまな審議会、委員会のメンバーに任命されているわけですけれども、現在商工会議所のほうから何人こういった審議会、委員会のメンバーに任命されているのか、現状。　そして、仮に相川前市長が会頭に就任した場合、清水市長、これさいたま市の審議会とかのメンバーに相川さんを任命されるのでしょうか。市長自身も新聞には、経済人としてはちょっと違和感があるとコメントされています。こういった方を、例えば庁舎整備検討委員に任命して、市役所はずっと浦和だと、こういった御提言いただくとか、やはりちょっとおかしいのではないかと思いますので、市長にその辺お伺いしたいと思います。　そして、これに関連して清水市長が、相川さんは、政治家としてだれから見ても評価できる実績を残したというふうにコメントされているのですけれども、私、相川さんの評価できる実績というのは一つも思い浮かばない。大宮でもそういう方多いかと思うのですけれども、具体的にどういったものがあるのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。　さて、２番目です。４月１日、新しく新入職員の方がたくさんさいたま市に入りました。そして、入庁初日、新聞報道によると、清水市長を先頭に浦和駅の周りを掃除した。一方で、埼玉県も上田知事を先頭に浦和駅の周りを掃除した。あわせて両方の職員、新入職員合わせて300人が浦和駅で掃除やっているわけです。私、やはりこれ県が浦和のほうでやるのでしたら、市は大宮駅やるべきではないか。というのは、さいたま市の大宮駅周辺地域戦略ビジョンでも大宮は東日本の顔と、おもてなしあふれる、こういったまちをごみだらけでいいのでしょうか。やはり県が浦和なら、市は大宮、これが公平ではないか。もしくは合併協定書には、さいたま市は市役所、新しい市役所は新都心を候補地として建てる。あくまで浦和の市役所は、当面の間暫定市役所ですので、新都心か大宮のほうをこういった新入職員の方、掃除すべきではないか、県の調整して。今後も毎年、毎年浦和のほうを掃除続けるのかと、この辺をお伺いしたいと思います。　そして、３番目、地下鉄７号線の岩槻延伸に関してなのですけれども、私２月の議会でお伺いしたところ、採算性をクリアしたら２年以内に着手すると、こういった御答弁でした。では、そのクリアすべき採算性、この具体的な基準をお伺いします。例えば10年以内に単年度収支で黒字とか、50年以内に建設費が償還できるとか、そういった具体的な基準を教えてください。　それと、この地下鉄なのですけれども、何も新しく、沿線の開発含めると3,000億円以上といいますけれども、お金をかけてトンネル掘らなくても、その100分の１以下の費用で私は岩槻に地下鉄は延伸できると思うのです。具体的に日比谷線や半蔵門線は春日部まで来ているのです。これ東武野田線乗り入れて、岩槻、大宮まで行けばいいではないか。そうしたらお金もかからない。開業後の赤字も心配要らない。東岩槻、七里、大和田の人も利用できる。そして、大宮から越谷、草加、こちらのほうも一本で結ばれる。経済効果も大きいと思います。　ただ、幾つか問題点あると思います。例えば日比谷線は８両編成、半蔵門線は10両編成、一方で野田線は６両ですので、乗り入れるとなればホームを延ばさなければならない。北大宮なんかですと、もうホームの端が踏切ですので、こういった場合どうするか。　あと、半蔵門線の乗り入れている東武の電車は30000系といって、これは中間運転台があって、前４両、後ろ４両、分割できるのです。私は、大栄橋で電車を眺めて育った大宮っ子ですので、電車詳しいのですけれども。ですから、春日部でこの編成を分けて、前４両は岩槻経由大宮行き、後ろ６両は南栗橋に参ります。お乗り間違いのないようにというのもできるわけです。そういった半蔵門線や日比谷線を野田線に乗り入れる場合の課題、どういったものがあるのか、それを解決する事業費はどのぐらいかと。　早口でしたけれども、以上、よろしくお願いいたします。 ○関根信明議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田一郎議員の御質問のうち、１　相川前市長が商工会議所会頭に就任したらについてお答えいたします。　まず、(1)　商工会議所の会頭・役員が、市の審議会、委員会等のメンバーに任命されている現状についてでありますが、平成22年６月１日現在、すべてではありませんが、把握しているものといたしまして、会頭は防災会議など７機関、専務理事は都市計画審議会など７機関、また２名の理事は環境審議会をはじめ10機関、その他の方11名で、下水道事業審議会など16機関、全体としましては会長はじめ15名の方が36の機関で委員に任命されております。　次に、(2)　相川前市長が会頭に就任した場合、清水市長は市の審議会、委員会等のメンバーに任命するつもりかについてお答えいたします。　市の審議会等の委員の任命につきましては、審議会等の機能が十分に発揮されるよう広く各界各層の中から人材を選任いたしております。中でも、商工会議所の役員の皆様には経済界を代表するお立場で、充て職以外にも幅広く就任していただいております。新たに会頭及び役員が選任された場合には、充て職でないものについては新たな役員が自動的に引き継がれるものではないと考えております。委員会、審議会等の設置目的等を照らし、他の経済関係団体とのバランスも考慮し、総合的な見地から、適材適所で委員を選任してまいりたいと考えております。　次に、(3)　市長の「相川前市長は誰が見ても評価できる実績を残した」という発言についてお答えいたします。　相川前市長は、さいたま市の誕生、政令指定都市移行、そして岩槻市との合併など今日のさいたま市の基礎を築き上げた方であると認識いたしております。　なお、先般の私の記者会見における発言につきましては、誤解のないように申し上げたいと思いますが、さいたま商工会議所の人事につきまして記者の方から問われましたので、私としては大変驚いたということを申し上げました。というのは、私は、商工会議所の会頭という職は、経済界において、また経済人として実績を残された方がなられるものと認識しておりました。相川前市長は、政治家としての実績は残されたと思いますが、経済人としての実績という点につきましては、私は認識しておりませんでしたので、違和感を覚える、あるいは大変驚いたという趣旨で申し上げたところでございます。 ○関根信明議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎吉野啓司総務局長　２　新入職員が入庁初日から「浦和中心」を叩き込まれている実態について、(1)　新入職員に入庁初日、浦和駅前を清掃させた理由及び大宮や新都心駅前ではなかった理由についてお答えいたします。　今回の清掃奉仕活動につきましては、公務員として社会奉仕の精神を養うとともに、市民のための職員であることを自覚するために実施したものでございます。　また、実施に当たりましては、埼玉県新規採用職員と合同で行うこととし、さいたま市新規採用職員は裏門通りからＪＲ北浦和駅周辺まで、また埼玉県新規採用職員は県庁からＪＲ浦和駅周辺までと、それぞれ地域を分担し、市長及び知事も参加し、実施したところでございます。　清掃奉仕活動の場所につきましては、限られた時間の中で実施する必要性から、当日の辞令交付式会場である市民会館うらわからの移動距離や時間を考慮し、選定したところでございます。　次に、(2)　来年以降の清掃場所につきましては、来年度の新規採用職員研修の計画策定の際に、清掃奉仕活動を含め職員にふさわしい活動を検討する過程において、実施場所等についてあわせて検討してまいります。 ○関根信明議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎野尻房夫政策局長　３　総事業費3000億円という地下鉄７号線の岩槻延伸についての(1)　クリアすべき「採算性」の具体的な基準についてお答えいたします。　地下鉄７号線延伸につきましては、経済性を十分に考慮し、まちづくりと連動させたうえで、都市鉄道等利便増進法の申請手続に入ることを目標に調査、検討に取り組んでいるところでございます。同法の適用を受けるためには、鉄道事業の採算性の確保が一つの要件となっており、具体的な基準は整備主体の累積黒字転換が開業後30年以内であることとされております。　なお、地下鉄７号線延伸の事業費でございますが、現時点での試算では、車両費を除いて約750億円となっております。　次に、(2)…… ○関根信明議長　持ち時間を超えておりますので、答弁はこれまでとし、次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○関根信明議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　きのうかおとといか一般質問のときですけれども、大項目に入っていた場合は、小項目の途中でブーとブザー、時間で鳴っても続けさせていたわけです。大項目入る前にブザーが鳴った場合は、もう答弁はいいとなっていました。これは、確かに今までもそうでしたけれども、大項目入った後は、そういうふうにきのう、おとといもやっていらしたので、その辺もう一回ちょっとお願いいたしたいと思います。 ○関根信明議長　吉田一郎議員から議事進行ございましたが、最後の答弁につきましては１分を切っておりまして、項目２つございましたけれども、１つ目につきましてはしっかり答弁させていただきました。しかしながら、時間が１分以上オーバーしておりましたので、２問目については割愛をさせていただきました。　以上です。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○関根信明議長　次に移ります。　土橋貞夫議員　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆土橋貞夫議員　さいたま未来の会市議会議員団の土橋貞夫でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まずはじめに、水道行政についてお伺いいたします。　水道は、市民の生活や健康を維持し、都市活動を支える基盤的施設として重要な役割を果たすライフラインであります。本年１月のハイチ地震、国内では一昨年６月に発生した、岩手・宮城内陸地震など頻発する大規模による断水被害で、市民生活に大きな被害を与えたと聞いております。　また、４月22日に木村太郎衆議院議員が内閣総理大臣あてに、水道管耐震化に関する質問主意書を提出し、災害時におけるライフライン完全確保に向けての耐震化の必要性を強調し、国が講じるべき対策について質問したところ、国は平成25年度までに水道の基幹管路の耐震化を完成させることを目標としているが、現時点では目標達成は必ずしも容易ではないと答弁しております。　そこで、本市水道局では、安定した給水の確保を図るため、計画的な水道管路整備を推進されており、高く評価するところでありますが、水道管路の耐震整備につきまして質問いたします。　１点目は、国が水道管の耐震化について全国調査を行ったところ、主要水道管のうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約34％にすぎないと新聞などで報道されておりましたが、さいたま市の耐震化率はどうなのかお伺いいたします。　２点目は、全国多くの水道事業と同様に耐用年数を超えた水道管の更新に全力で取り組んでいることと思いますが、災害時にも安定的な給水を行うための将来の更新計画についてお伺いいたします。　次に、消防行政の中から、子どもの火遊びによる火災予防対策についてお伺いいたします。　ライターを使った子どもの火遊びによる火災や事故が相次いで発生しております。３月には消費。者庁から、子どもの火遊びによる火災のうち、ライターが起因であるものは半数以上に上り、かつ５歳未満において死傷者発生率が高いことが確認され、消費者への注意喚起の発表がありましたが、４月に入り、北海道で子どもを残して車を離れたわずか30分の間に、乗用車内で４人の子どもが亡くなった火災や３歳の双子の兄弟が死亡した川崎市の火災など痛ましい事故が後を絶ちません。そのような中、経済産業省では子どもがライターを使いにくくするなどの安全規制の導入は予定されていると聞き及んでおります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１点目は、さいたま市で発生した火遊びによる火災の発生状況についてお伺いいたします。　２点目に、消防局といたしまして、火遊びによる火災を防止するためにどのような取り組みを実施しているのかお伺いいたします。　続いて、都市計画道路の抜本見直しについてお伺いいたします。　一般質問の１日目に岡議員からのほぼ同様の質問がなされ、その際の答弁により、見直しについてはほぼわかりましたので、私からは１点のみお聞きいたします。　それは、今回の見直しを行っていく中で、数十年もの間、未整備の状態で規制がかかっている都市計画道路について、廃止という方向の路線が出てきた場合、地元へはどのような対応を行っていくのかということについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○関根信明議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕 ◎渡辺收水道事業管理者　１　水道管路の整備について順次お答えいたします。　(1)　さいたま市の水道管の耐震化率についてでございますが、水道局では昭和53年の宮城県沖地震や大規模地震対策特別措置法の制定を機に、震災対策を策定いたしまして、昭和54年度から水道管路の耐震化に着手したところであります。　また、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、水道管のつなぎ目に地震の際にも抜けない離脱防止機能を備えた水道管を全面的に採用したところであります。　この水道管は、阪神・淡路大震災やその後の中越地震などでも被害を受けることなく、その有効性が実証されております。　御質問の耐震化率でありますが、平成20年度末におきまして主要な水道管路であります基幹管路では、全国平均の34％を上回る66.2％となっており、引き続き国の目標値である100％を目標にし、鋭意努力してまいります。　次に、(2)　水道管の更新計画についてでありますが、昭和９年の水道創設事業から、ほぼ40年を経過いたしました昭和48年度から計画的に老朽水道管の布設替えに取り組み始めたところであります。　特に地震等の災害に問題となります石綿セメント管につきましては、平成21年度をもちまして、ほぼ耐震水道管への布設替えを完了したところでございます。しかしながら、老朽水道管の更新には多額の事業費用と期間を要する一方、市政の進展と給水普及率の上昇に伴い、水道管路の拡張を続けてまいりました結果、管路の総延長は平成20年度末におきまして3,400キロメートルとなっており、そのうち法定耐用年数の40年を超える水道管は、率にして3.7％、約130キロメートルが残存しております。また、今後、昭和40年代の高度成長期に布設いたしました多くの水道管が法定耐用年数を迎える状況となっております。この膨大な水道管路を効率的、効果的に更新をするため、平成20年度から配水管網機能評価システムを導入したところであります。この評価システムでは、土壌、地盤等の埋設環境による管路の腐食性を考慮いたしました老朽度評価、地震時における管路被害率や断水影響人口を考慮いたしました耐震性評価及び災害時の拠点となります基幹病院や区役所などの重要施設への給水を考慮した重要度評価の３つの評価水準に基づき総合的に更新の優先順位を決定するものでございます。現在水道料金収入は、節水等の影響により減少傾向であり、厳しい財政状況にありますが、平常時はもとより、災害等非常時におきましても市民の水を確保するため、老朽水道管の更新はいっときもゆるがせにできないものと考えております。一層の効率的事業運営を行い、資金を確保し、計画的かつ着実に実施してまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎町田誠技監　３　都市計画道路について、(1)　都市計画道路の見直しについてお答えいたします。　都市計画道路の見直しに関しましては、今後取り組むべき持続可能なまちづくりの実現に向けた諸課題に対応するための都市政策の一つとして、平成21年度より作業に着手したところでございます。平成21年度におきましては、見直しに当たっての課題や視点の整理を行いまして、見直し指針の素案というものを作成いたしました。平成22年度におきましては、まずこの素案につきましてパブリック・コメントを行いまして、地元を含めた市民の皆様の御意見を広く取り入れながら、見直し指針を策定することといたしております。そのうえで専門家等の意見も聞きながら、既に都市計画道路の見直しを先行して実施した先進地の事例も踏まえ、道路交通ネットワーク機能のほか、火災の延焼防止などの空間機能や良好な町並みをつくる市街地形成機能など多様な観点から本市全域に係る道路網計画についての検討を行います。こうした検討結果を踏まえながら、各路線の機能評価を行い、整備プログラムと連動した優先度のパターンを検討、整理したうえで長期未着手の都市計画施設に関する国、県等の動向も見据えながら具体的な見直し路線の候補を抽出していく予定としております。　御質問にありました地元への対応ということでございますが、この見直しの作業の中で廃止の方向性が示された路線につきましては、実際の都市計画手続に入る前に関係する市民の皆様から直接御意見も伺えるよう説明会等を開催するなど、十分に説明を尽くしてまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎大木充生消防局長　２　消防行政について、(1)　子どもの火遊びによる火災予防対策についてお答えします。　はじめに、さいたま市で発生した火遊びによる火災の発生状況ですが、平成19年が21件、平成20年が14件、そして平成21年が28件となっております。また、そのうち子どもがライターを使用して火災となった件数は、平成19年が15件、平成20年が10件、平成21年が23件となっており、火遊びの中でライターによるものが約70％以上を占めている状況です。　次に、消防局として子どもの火遊びによる火災を防止するために、どのような取り組みを実施しているのかについてお答えいたします。　子どもは、大人が火を使う行動に興味を持つことから、家庭ではライターは子どもにさわらせない、手の届く場所に置かないなど保護者への対策が大変重要です。　また、消費者庁及び消防庁が実施した政令指定都市における平成16年から平成20年までのライターの使用により発生した約1,300件の火災のうち、約500件以上は12歳以下の子どもであり、使用された製品のうち、使い捨て式ライターが約90％を占めるという調査結果に基づき、子どものライターの使用に関する注意喚起の文書が通知されたところです。　さらに、経済産業省の諮問機関より、使い捨てライターを中心にレバーを重くするなどの安全対策を義務づける方針の発表がありました。消防局といたしましても、定期的に市のホームページ及び市報等でライターの火遊びをしない、させないための注意喚起を掲載し、火災予防を図っているところです。　また、現在、幼稚園、保育園及び小学校の消防訓練などにおきましても、火の恐ろしさや火遊びの危険性について、子どもの目線に立って防火教育を実施しております。　今後とも防火意識の啓発を図るとともに、火災予防の一層の充実、強化に努めてまいります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関根信明議長　暫時、休憩いたします。午前11時46分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　　出席議員　　　　64名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　　　61番　　　62番　　　63番　　　64番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○関根信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○関根信明議長　はじめに、市長から、午前中の加藤議員の一般質問の答弁について発言の訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松澤正巳建設局長　先ほどの答弁のうち、加藤議員の御質問の５　公共下水道の整備方針について、(2)　下水道施設老朽化対策についての中で、30年を経過する管路延長は約700メートルとお答えいたしましたが、正しくは700キロメートルですので、訂正させていただきます。　大変申しわけございませんでした。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○関根信明議長　次に、市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　日本共産党の山崎章です。通告してあります項目について質問いたします。　はじめに、市長の政治姿勢についてお聞きします。　(1)として、「地域主権改革」について伺います。　保育所や特養老人ホームなど福祉施設の整備、運営基準について政府は、地域主権改革推進一括法案で国の定める最低基準を撤廃し、ガイドライン化したうえで地方の条例にゆだねるとしています。これには、地方任せになれば、今でも低い職員配置基準がさらに下がるとか、保育所の子どもの詰め込みが一層ひどくなるなどの批判が高まっております。これに対して政府は、職員の人数の利用者１人当たりの居室面積、人権に直結する基準については国が示すガイドラインを地方が従うべき基準にし、地方に守らせるとしています。ところが、その基準を含め、今後国が示すガイドラインが現行の最低基準を維持するものになるかどうかは、政府は明言しておりません。　一方で、厚生労働省は、６月中に省令を改定し、特養の居室基準を引き下げる方針であることが明らかとなりました。具体的には、１室当たり13.2平方メートル以上とされている個室面積について、10.65平方メートルに引き下げる方針とのことです。居室面積は、地方が従うべき基準とされています。国の基準そのものを引き下げたうえで、それが地方が従うべき基準にするというものであります。　また、同案では、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など児童福祉施設の最低基準をなくして、都道府県の条例に委任するというものです。国の責任を投げ捨て、地方任せにしようとするもので、さらに現行の不十分な国の最低基準さえ、これを機に引き下げたいという動きは重大と言わなければなりません。結局は、民主党政権が１丁目１番地としている地域主権改革は、貧困と格差を広げ、地方を切り捨てた小泉構造改革路線が目指した方向と全く同じではありませんか。　そこで、地域主権改革について市長はどう受けとめているのか、市長の見解をお聞かせください。　次に、この項の２番目として、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止について伺います。　この間、鳩山前首相や小沢一郎前幹事長などの政治と金をめぐる問題をはじめ、沖縄普天間基地問題などで国民の信頼を大きく失い、参議院選挙を前にして突如首相を辞任する事態となりました。しかし、やめれば一件落着というものではありません。政治と金の問題で言えば、両氏は国民への説明責任を果たしておりません。　そこで、今後真相解明のためにも、国会の場で証人喚問も含めた徹底究明が求められていくべきです。そして、これまで政治と金の問題が起きるたびに、政治資金の規制が行われてきました。しかし、さまざまな形で企業献金の抜け道がつくられ、結局のところ金権政治が温存されています。そもそも営利を追求することを使命とする企業や団体献金は、その見返りを求めたものであり、腐敗政治の温床とされてまいりました。政治と金をめぐる金権政治一掃のためにも、企業、団体献金の禁止は急務と考えます。　そこで、金の力で政治をゆがめる企業、団体献金の禁止について、どう受けとめているのか市長の見解をお聞かせください。　また、清水市長が傾注するみんなの党の渡辺喜美代表は、この６年間で企業、団体献金５億円を受け取っております。清水市長自身は、これまで企業献金を受け取ったことがあるのかどうかお聞かせください。　次に、政党助成金廃止について伺います。　そもそも政党助成金が導入されたのは、企業、団体献金を禁止することが前提でした。しかし、企業、団体献金の禁止は実現せず、企業、団体献金も政党助成金もと、いわば二重取りの状態が続いています。政党助成金が導入された経緯に照らしても、制度を続ける根拠は失われております。そもそも国民の税金によって党運営を行っているのは、本来の政党のあり方から照らしても通る話ではありません。政党助成金は、年間320億円、これは国会議員の数に換算すると446人分です。ところが、民主党や自由民主党などは、政党助成金の廃止については一言も触れることなく、経費削減を理由に国民の多様な民意を切り捨てる衆議院や参議院の比例議席の削減をマニフェストに掲げていること自体、本末転倒と言わなければなりません。そして、無駄を省くと言うならば、大幅な経費削減につながる政党助成金の撤廃こそ、まず行うべきであります。　そこで、国民の税金で賄われている政党助成金の廃止について、市長の見解をお聞かせください。　次に、(3)として、消費税増税について伺います。　参議院選挙を前に、来年度予算の編成、税制改正に向けて政府が動き出しています。そして、この間における政府税制調査会の議論では、法人税率の引き下げと消費税の増税は、もはや税制改正の前提の扱いです。そして、自由民主党は、消費税10％を参院選のマニフェストに掲げるとしています。そもそも消費税は、低所得者ほど収入に対する負担が重くなる、最悪の逆進性の税制です。そして、この20年間で国民が納めた消費税は、累計で244兆円、一方法人税率は、消費税導入以降、相次いで引き下げられてきました。それによる減収は208兆円です。消費税は、福祉充実のためとか社会保障の拡充のためといいながら、結果として使われたのは社会保障のためではなくて、大企業の減税の穴埋めのために使われたということになります。そして、今また菅内閣のもとで財政強化とか財政健全化を名目に消費税増税の動きが強まっています。かつてない今の深刻な不況のもとで消費税増税を行えば、庶民の暮らしと商売にも大打撃を与えるばかりではなくて、日本経済そのものにも深刻な影響を与えていくことは必至であります。　そこで、市民の暮らしと営業を守る立場にある市長として、消費税増税について反対の意見を国に上げていくべきと思いますが、市長の所見をお聞かせください。　２番目として、平和行政について伺います。　はじめに、過日国連本部で行われた核不拡散条約再検討会議について伺います。　189か国が参加して４週間にわたって開かれたＮＰＴ再検討会議は、最終日に核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃に関する行動計画に取り組むことに合意した最終文書を全会一致で採択いたしました。最終文書を採択できたことは、核兵器のない世界に向けた重要な一歩前進と言えます。今回ＮＰＴ再検討会議にオブザーバー参加した志位委員長をはじめとする党代表団は、核兵器の完全廃絶を実現するという核保有国の明確な約束を再確認すること、そして核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること、このことを国連議長や各国代表、ＮＧＯ代表らに文書で要請し、歓迎されました。　そこで、市長に伺います。今回のＮＰＴ再検討会議についての成果をどのように受けとめているのか、市長の所見をお聞かせください。　また、ＮＰＴ再検討会議には、平和市長会議加入の広島市長、長崎市長も出席しました。清水市長も平和市長会議に加入し、平和都市宣言の市長として、今年８月さいたま市内で行われる国連軍縮会議に向けての最終文書の立場を鮮明にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　この項の(2)として、米軍普天間基地問題について伺います。　去る５月28日、日米両政府は、米軍普天間基地の移設先として、名護市の辺野古地区及びこれに隣接する水域とする日米合意を発表しました。これは、基地移設先について、国外、最低でも県外としてきた鳩山民主党政権の国民への明確な裏切りであり、当時の副総裁で、日米合意を堅持することを表明した菅首相の共同責任も厳しく問われます。沖縄県民の民意は、この間の名護市長選挙や沖縄市長選挙の結果をはじめ、沖縄県内移設反対９万人集会など大小のさまざまな規模での住民集会で明白であります。県内の移設は認めないというのが沖縄県民の総意であります。　そこで、清水市長に伺います。清水市長においても、当然選挙によって選ばれた市長です。米軍普天間基地移設問題で示された民意をどのように評価されるのか、市長の見解をお聞かせください。　今沖縄県民をはじめ国民の怒りは、単に鳩山民主党政権の公約破りというだけにとどまらず、地元の合意よりもアメリカとの合意を優先させた反国民的姿勢に対してであります。今や多くの国民は、基地のない沖縄、対等、平等、友好の日米関係を求めており、もはや移設条件つき返還は破綻しています。したがって、本来目指すべきは、無条件撤去しかありません。この問題では、我が党の志位委員長が訪米した際に、アメリカ国務省の政府高官とも会談し、普天間基地は無条件撤去しか解決の道はないということを伝えたことが報道され、名護市長や宜野湾市長をはじめとする多くの沖縄県民を励ましています。肝心な鳩山前首相は、沖縄を訪問して従来案を表明し、県民の怒りの火に油を注ぎました。　そこで、市長に伺います。鳩山前首相が本来飛んでいくべき先は沖縄ではなく、アメリカであり、沖縄県民と国民の利益に立って無条件撤去を迫ることではなかったでしょうか。　また、アメリカに対しては、普天間基地は無条件撤去の立場で正面切った交渉するよう、さいたま市長として国に強く意見を上げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、さいたま市の経済対策について伺います。　経済危機と言われている状況のもとで、国民の暮らしの実態は極めて深刻な状況になっています。失業や倒産、賃下げなど、どのような指標とっても史上最悪と言われる状況が続いています。特に一昨年のリーマンショック以降の日本の経済危機は、世界じゅうの中でも最もひどい落ち込みです。これらの原因は、日本経済の異常なゆがみ、この10年間見ても大企業の経常利益は15兆円から32兆円と大幅にふえました。それにもかかわらず、労働者の雇用者報酬は26兆円も大幅に減少しました。リストラや賃下げ、下請中小企業の単価の買いたたきなどによって得た大企業の利益が企業内部に蓄積されて、社会全体に還元されない状況があります。この経済のゆがみを正すことが今後の経済を持続的に成長させるうえでも重要になっていると考えます。　同時にさいたま市の経済にとっては、圧倒的な比重を占める中小零細企業をいかに守っていくかが重要な課題となっています。先日行われた予算委員会のオープン委員会で産業創造財団の江田理事長の講演がありました。さいたま市内の中小企業の大変厳しい経営状況などについて語られました。　そこで、さいたま市として現在の経済状況をどのように認識しているのか。特に、市内中小企業の実態をどのようにとらえているのか。同時に中小企業は日本経済の主役ですが、さいたま市にとっては特に重要な位置を占めると思いますが、そのような認識をお持ちになっているのかどうか、まず伺います。　そのうえで、さいたま市の実態に合った中小企業支援策が求められると考えます。産業の支援策を産業創造財団任せにせず、市全体の課題として中小企業振興策を図ることが必要と考えます。　以上のことから、市の中小企業などの実態調査を行うとともに、その支援策を総合的に進めるために、中小企業振興条例の制定を早期に行うよう求めますが、見解を伺います。特に当面の対策として、市内中小企業の実態から見て、製造業に関しては自動車関連や工学技術についてもものづくりの基盤産業が多く、立地している状況や流通、商業、商店街の占める比重が高いことなども踏まえて、それらの事業所の実態調査を進めながら、大企業などとの公正な取引、違法な親会社の単価の買いたたきなどがないか、調査に基づく是正を公正取引委員会などの協力で進めること、また空き店舗対策や地元農業と連携した商店街の取り組み、直売所や産直センターなどへの支援の拡充なども図ること、そして中小企業融資については部分的保障制度をやめて、全額保障を基本とする融資制度に切りかえること、また町工場の固定費の軽減の立場から、工場の家賃補助や機械設備のリース代の直接補助などについても検討すべきと考えます。見解を求めます。　さらに、中小企業の振興を考えて、さいたま市が発注する物品購入や公共事業等についても地元中小企業を優先とする方向に切りかえていく必要があります。例えば学校情報通信技術環境整備事業費補助金にかかわる地元中小企業への発注状況を見ますと、政令市の中で最も高いのが神戸市で94.9％、続いて仙台市で79.7％です。さいたま市は18％で、18政令市中15番目という低さです。　そこで、地元中小企業への発注率を高めることについての見解を求めます。　次に、４として、大宮駅周辺地域戦略ビジョンについて伺います。　大宮駅周辺地域戦略ビジョンの中間報告が昨年３月に発表され、今年５月10日にはまとめが発表されました。もともとこの大宮駅周辺地域戦略ビジョンは、前市長のもとで立案されたものですが、ビジョンの前は平成14年に発表された大宮駅東口都市再生プランです。これは、面積60ヘクタール、これを包含するとともに、大宮駅西口地区も含めた大宮駅周辺190ヘクタールに膨らみました。前市長によれば、その事業規模は天文学的数字になるというものです。さいたま新都心は、対象区域面積47ヘクタール、公共設備だけで1.4兆円という大プロジェクトでしたが、何度も計画が変更され、600メートルタワーも破綻し、予定就業人口５万7,000人も達していません。この新都心に隣接する大宮駅周辺のこの計画が、新都心の二の舞になる危険性は極めて高いと言わざるを得ません。市長は、前市長が構想した大宮駅周辺地域戦略ビジョンをそのまま受け継ぐというものなのか、まず伺います。　また、日ごろチェンジを標榜する市長ですが、具体的に何を、どこを見直したというのか、この点についてもお聞かせください。　中間報告では、盛んに州都という言葉が登場します。まとめでは、東日本における首都圏の玄関、東日本の交流拠点都市などの表現が使われています。前市長は、道州制を視野に州都を目指すという立場を鮮明にしてきました。市長は、このことも継承しようとしているのか、明快な答弁を求めます。　そもそも道州制と市町村再編は、財界大企業が求めてきたものです。税金投入を大企業応援に振り向かせるなど、大企業にとっては都合のよいものであります。自治体行政を住民から遠ざけ、地方の一層の疲弊と地方自治の形骸化をもたらすもの以外何物でもありません。この流れを加速させるとともに、今後莫大な税金が投入されることになりかねない。大宮駅周辺地域戦略ビジョンは根本から見直すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。　最後に、学校警備員配置問題について伺います。　清水市長が推進する行政改革の一環として、今年度予算編成において前年度比７％マイナスシーリングが行われました。そして、それに伴い、各小学校の学校警備員の配置を１日から半日に削減することが、去る２月議会の予算審議の中で判明いたしました。当初この４月からという方針であったようですが、結果として１学期は従来どおりで、２学期から実施したいとのことのようであります。しかし、これに対して、児童の安全の分野まで削減の対象にするとは余りだとＰＴＡや自治会役員の皆さんから怒りの声が起きております。今議会においてもＰＴＡ中央区連合会や市内の防犯パトロールボランティアの方々から、学校警備員の継続配置を求める請願書が多数提出されています。それらの請願の趣旨は、学校警備員の配置は、児童を安心して学校へ送り出すことができると同時に、ＰＴＡや地域の方も学校へのボランティア活動を安心して協力するうえで必要不可欠となっているとして、従来どおりの警備員の配置と、さらなる充実を求めているものであります。　学校生活における児童の安心安全を保障していくことは、当然ながら行政の責任であります。したがって、学校警備員の配置は、従来どおり今後とも市の責任で行っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。　以上で私の質問といたします。（拍手起こる） ○関根信明議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　山崎章議員の御質問の１　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　まず、(1)　「地域主権改革」についてでございますが、私は市民の積極的な行政への参画を促し、市民の声を広く反映する市政を展開するためには、その前提として地域主権改革の推進が極めて重要であり、地方自治体、特に住民に身近な基礎自治体に、より多くの権限、財源があることが必要であると考えております。現在国におきましても、地域主権改革は１丁目１番地の課題と位置づけられており、改革の第１弾として現在開会中の第174回国会におきまして地域主権改革関連法案が審議されております。法案が可決された場合には、我々地方側が従来から設置を求めてまいりました国と地方の協議の場が法制化されるほか、国の地方に対する一定の義務づけ、枠づけ、関与の見直しが行われることで、地方自治体が住民のニーズに即応した行政サービスを的確に展開できるようになるものと考えております。　さらに、政府においては、補助金の一括交付金化や出先機関改革の基本的な考え方などを盛り込んだ地域主権戦略大綱を策定し、強力に地域主権改革を進める予定でありますが、新総理のもとでも既に動き出しつつあるこうした地域主権改革の歩みを途切れることなく進めていただくことが必要であります。　私も改革の当事者として九都県市首脳会議や指定都市市長会などとも連携しながら、地域主権の実現に向けさまざまな機会をとらえ、国に対してしっかりと意見を述べてまいりたいと考えております。　次に、(2)　企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止についてお答えいたします。　山崎議員御指摘の企業、団体献金につきましては、基本的に企業、団体から寄附を受けることと国や企業、団体に対して意見や要望を言うこととは、また政策を推進していくこととは別であり、政治家としての信条の問題であると考えております。しかしながら、企業、団体献金につきましては、これまでも多くの政治と金の問題が取り上げられてまいりましたことから、私としては多くの個人が政治参加する機会創出の観点からも、個人からの寄附を中心とすべきものと考えております。　次に、私自身が企業、団体から献金を受けたことがあるかとの質問でございますが、県議会議員であった当時、政党の支部長を務めており、政党支部として受けたことはございますが、市長就任後は受けておりません。政治資金規正法により企業からの政治活動に対する寄附は、政党及び政治資金団体に対しては認められておりますが、個人及び資金管理団体に対しては認められておりません。法に反することはあってはならないと考えております。　次に、献金と政党助成金との二重取りが問題ではないかとの御質問でございますが、政党に対する企業、団体献金と政党交付金は、政党助成金の成立に至る経緯、昨今の国民の政治不信あるいはさまざまな状況を考えますと、現在日本におきましては個人献金というものがまだ十分に根づいていない状況において、過渡的なものではないかと私自身は考えております。　また、特に政党助成金につきましては、税金から支払われているということから、使い方の制限あるいはより透明化が図られるべきであるというふうには考えております。　また、あわせて個人献金あるいは個人が寄附しやすくなる環境づくり、あるいは仕組みづくりを積極的に進めていくことが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、私としては多くの個人が政治に参加する機会創出の観点からも、個人からの寄附を中心とすべきであると、そのための環境づくりや仕組みづくり、あるいは施策をより一層進めていくことが必要であるというふうに考えております。 ○関根信明議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の５　学校警備員配置問題についてお答えいたします。　さいたま市では、平成18年１月から小学校、特別支援学校に学校警備員を配置するとともに、各小学校におきまして保護者や地域の方々の御協力を得て、防犯ボランティアによる見守りをお願いしてまいりました。現在すべての小学校が防犯ボランティア連絡協議会を開催し、学校安全ネットワークの充実に向け、取り組んでおります。今後は、学校安全ネットワークを拡充し、多くの人の目で学校を守る体制を一層充実させてまいりたいと考えております。　２学期からは、学校警備員半日体制を含む学校安全ネットワークを推進するとともに、その準備に時間のかかる学校につきましては、学校の実情に応じて支援する方向で考えております。　また、防犯ボランティアの活動につきましては、今後も保護者、地域の皆様の御協力を得ながら、校門付近だけでなく、地域全体による見守りの目を広げ、学校の安全を高めてまいりたいと考えております。　なお、学校の安全対策につきましては、平成15年度より防犯ホイッスル、平成19年度より防犯ブザーを市内全小学校の児童へ配付するとともに、学校の安全な管理運営及び犯罪予防のため、小中学校及び特別支援学校全校の昇降口を中心に、平成21年度までに防犯カメラの設置を完了いたしております。今後これらも活用しながら、子どもの安全を守るために学校における防犯体制の充実を図ってまいります。 ○関根信明議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎丸基好財政局長　１　市長の政治姿勢について、(3)　消費税増税についての市長の見解についてお答えいたします。　消費税は、消費に対して広く、薄く負担を求める国税であり、景気に比較的左右されにくい税であります。また、その税収の一部が地方交付税の財源となっているなど、地方財政にとりましても重要な役割を果たしております。国においては、平成22年度税制改正大綱の中で消費税を含めた税制全般について見直しを進めていくこととし、特に消費税については社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化を含めて検討していくこととしておりますことから、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎吉野啓司総務局長　２　平和行政について、(1)　核不拡散条約再検討会議についてお答えいたします。　アメリカの国連本部で開かれていた核不拡散条約再検討会議において、核軍縮の進展や核不拡散体制の強化を図る64項目にわたる行動計画が盛り込まれた最終文書が核保有国を含むすべての加盟国の全会一致で採択されましたことは、核兵器の廃絶に向けて大変意義のあるものと考えております。　さいたま市平和都市宣言を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献することを誓う本市といたしましても、平和市長会議加盟を契機として、国内外の都市と連携するとともに、本年８月に開催されます国連軍縮会議などさまざまな機会を通じて核軍縮、さらには核兵器の廃絶に取り組んでいきたいと考えております。　次に、(2)　普天間基地問題についてお答えいたします。　米軍普天間飛行場の移設問題につきましては、去る５月28日、日米両政府においてキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域に代替施設を設置するという共同声明が発表されたところでございます。市民の声である民意に耳を傾けていくことにつきましては、行政を運営していくうえでの基本であると考えており、日米共同声明に対する沖縄県や鹿児島県にお住まいの方々のさまざまな声もそういった民意の一つであるものと認識しております。いずれにいたしましても、普天間飛行場をはじめとする米軍の基地問題につきましては、さまざまな議論、意見があることは承知しておりますが、外交、国防にかかわることでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎矢代直文経済局長　３　さいたま市の経済対策について、(1)　市の経済状況についてお答えいたします。　本市では、四半期ごとに財団法人さいたま市産業創造財団が地域経済動向調査を実施しておりますが、最新の調査である2010年１から３月期の調査結果によりますと、現況の景況に持ち直しの動きが見られており、販売単価、販売数量、売上高、経常利益、ともに改善が見られ、また資金繰り設備投資についても上向きとなっているなど全般的に景況感は上昇しております。　さらに、業種別では製造業において販売単価の下降が見られるものの、ほとんどの業種において販売単価、販売数量、経常利益、景況、ともに上向きとなっております。ただし、飲食店では、全体的に悪化している状況でございます。　先行きについては、販売単価に下げどまり感が見られるものの、販売数量、売上高、経常利益が下降し、景況が再び悪化する見通しであるなど、安定感のない動きとなっています。　また、雇用人員及び在庫水準の過剰感は今後も続く見通しとなっているなど、市内中小企業の経営状況は今なお厳しい状況に直面していると認識しております。　本市におきましては、地域経済の活性化を果たすうえで、市内事業所の約99％を占める中小企業、とりわけその大多数を占める小規模企業は地域経済の基盤を支える存在であり、その活性化を図ることは本市産業の成長及び発展には必要不可欠でありますので、今後とも操業環境の整備、経営基盤の強化、新分野への進出などに対しきめ細かな支援の充実を図ってまいります。　続いて、(2)　中小企業振興条例の制定についてお答えします。　本市では、政令指定都市移行を機に中長期的な支援を持って産業の振興を図るため、さいたま市産業振興ビジョンを策定しましたが、喫緊の課題への対応と長期的な展望の両面をあわせ持った施策展開を図るため、策定から５年目を迎えた平成20年度に改訂を行ったところであり、現在は改訂したビジョンに基づき財団法人さいたま市産業創造財団やさいたま商工会議所等の関係機関とも緊密な連携を図りながら、個々の企業の支援ニーズに的確に対応した各種支援策を展開しているところであります。　中小企業の振興には、経済環境等の変化に応じた柔軟な対応が求められることから、現在のビジョンに沿った施策展開を図っていくことが有効であると考えておりますが、今後の社会、経済環境の変化や他都市の状況も踏まえながら、本市における制定の可能性について研究してまいります。　続いて、(3)　市内中小企業の支援策等について順次お答えいたします。　はじめに、大企業による中小企業との不公正な取引に関する調査及び是正等については、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づき、公正取引委員会による監視が行われているところでありますが、本市といたしましても中小企業庁や経済団体などと協力し、法律が遵守されるよう広く周知、啓発に努めてまいります。　次に、２点目の商店街の空き店舗活用に関する支援につきましては、商店街による主体的な空き店舗の有効活用を図るため、商店街なんでも相談事業において専門家派遣による支援を行っているほか、商店街やＮＰＯ法人等が空き店舗を活用し、商品の宅配サービスや地域における商店の不足業種を補完する事業等を実施する場合について、店舗改装費、店舗賃料、事業費に対し一部を補助しており、また農産物直売所等を設置する場合には、施設整備補助などの支援を行っているところでございます。　次に、３点目の部分保証制度、いわゆる責任共有制度につきましては、埼玉県信用保証協会及び金融機関とが適切な責任分担を図り、今まで以上に両者が連携して融資実行後における中小企業者の経営状況等を継続的に把握するとともに、適切な支援を行うために導入されたものです。本市におきましては、さいたま市産業創造財団と協力しながら、中小企業者に対し支援を行うなど適正に運用されており、事業改善など経営支援の強化を図っているところです。　なお、小口資金融資や創業支援融資については、責任共有制度の対象外であり、さらに平成21年１月より緊急経済対策としてセーフティネット資金融資制度を開始したところであります。　平成21年度実績では147億7,265万円のあっせん決定を行いましたが、これは市融資実行額の90％を超えており、多くの市内中小企業者の円滑な資金調達に寄与しているところでございます。　次に、４点目の町工場への支援につきましては、基盤産業を中心とした市内製造業の活性化に向けて、経営の安定化や基盤強化のみならず、事業化を意識した技術開発支援、販路拡大につながる取引マッチング支援などの施策を個々の企業のニーズにきめ細かに対応しつつ、総合的に展開する必要があります。　そこで、さいたま市産業創造財団による経営相談や、今年度から実施する企業の技術やノウハウなどの連携を進めるネットワークの構築支援などを効果的に組み合わせながら、本市独自の支援策を推進していくとともに、この４月に国がリース会社に対して行った中小企業に対するリースの支払い猶予の要請後の状況を見守ってまいりますので、工場の家賃補助や機械設備のリース代の直接補助については実施する予定はございません。　最後に、本市の公共調達につきましては、企業育成の観点から、市内で調達可能なものは市内で調達するよう努めてきたところであり、今後とも入札の競争性、公平性、透明性を確保しつつ、市内本店業者の入札参加機会の拡大に努めるとともに、中小企業者に関する国等の契約の方針にも配慮しながら中小企業の受注機会の増大を図ってまいります。 ○関根信明議長　答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎渋谷勉都市局長　続きまして、４　大宮駅周辺地域戦略ビジョンについての御質問にお答えいたします。　大宮駅周辺地域戦略ビジョンは、前市長がつくったものを引き継ぐのかとの御質問ですが、ビジョンは策定作業につきましては前市長時代の平成20年６月からスタートしておりますが、地域間対立を超えて一つのさいたま市づくりを実現するうえで、大宮駅周辺地域のまちづくりは重要な課題であることから、しあわせ倍増プラン2009に掲げておりますように清水市長の考えも含め、最終的に取りまとめたものでございます。　次に、道州制の州都についての御質問ですが、州都や区割りの議論が先行してしまいますと、国や地方自治体の役割分担など本質的な議論がおろそかになってしまうことが危惧されるところでございます。道州制の国民的議論の進展にもよりますが、まずは地域主権改革において国や広域自治体の関与を極力排した真の大都市制度を確立し、そのうえで道州制や州都の議論を深めていくことが重要ではないかと考えております。　最後に、ビジョンを見直すべきとの御質問ですが、大宮駅周辺地域戦略ビジョンは、民間主導によるまちづくりを推進し、民間活力を生かし、都市機能の導入や公共空間の整備を図ることなどを位置づけております。効率的で多様な手法を活用することによって、市民、事業者、行政が一体となったまちづくりに取り組んでいく考えでございます。　また、市といたしましても、老朽化した公共施設の再編による連鎖的なまちづくりを効率的に行い、まちづくりに活用できる土地を創出しながら、無駄な投資を抑え、高次都市機能の導入や基盤整備を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○関根信明議長　執行部に申し上げます。　答弁につきましては、５対５ということで山崎議員は守っておりますので、答弁はその範囲の中でしっかりお願いしたいと思います。　次に移ります。　戸島義子議員　　　　　〔戸島義子議員登壇〕（拍手起こる） ◆戸島義子議員　日本共産党の戸島義子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　１　保育所・放課後児童クラブの待機児童の解決策について。　まず最初に、保育所の整備と基準緩和等について伺います。　今年度４月、認可保育所に入所を希望し、断られた子どもは1,735人で、昨年度より155人ふえています。今年度新たに策定された希望（ゆめ）プラン後期計画では、平成26年度までに認可保育所の定員を1,900人ふやし、１万2,403人にするとしています。しかし、1,735人の子どもが入所できなかった事態を見ても、５年間で1,900人増の目標値は低過ぎないでしょうか。これでは、定員数で18政令市中、最下位クラスを抜け出せないし、本当に待機児童の解消が図れるのか疑問です。夫の給料だけではやりくりできない、子どもを預けて働きたいのに、預ける保育園がないなどの市民の切実な声に真剣にこたえ、後期計画の目標値を抜本的に引き上げるとともに、認可保育所の整備をさらに拡充すべきです。見解をお聞かせください。　小泉構造改革の推進で公立保育所運営費と建設費の国庫負担金が廃止され、一般財源化されると、市は直ちに公立保育所の建設をストップし、認可保育所の整備を民間にゆだねてきました。国の責任は重大ですが、同時に待機児童を解消できない市の責任も問われます。待機児童の常態化は、児童福祉法第24条で、保育提供の実施責任を義務づけられている市が法律を遵守できずにいるということです。こうした事態を打開するには、公立保育所建設運営費に対する国庫補助の復活を国に積極的に要求しつつ、市独自で公立保育所建設も進め、待機児童解消に責任を果たすべきです。　また、待機児童の解消には民間保育所の力をかりなければ達成できません。そのためには、市有地の積極的な貸与や整備補助の拡充、土地、建物の賃借料など補助を拡充すべきです。あわせて見解を伺います。　民主党政権は、自公政権時代の保育所設置基準等の規制緩和路線を見直すどころか、一層の基準緩和を推進しようとしています。今までも詰め込み保育や保育への企業参入など保育水準の切り下げを行ってきましたが、保育制度改悪は要保育度認定の導入や申し込みを直接保育所と契約する制度の導入、またサービスに応じた利用料を払う応益負担の導入などを進めようとしています。こんなことが実施されれば、市が待機児童を直接把握できなくなり、保育難民が生まれると懸念されます。このような事態を決してつくってはならないと考えます。市は、国の保育制度改悪に積極的に反対すべきです。見解を求めます。　次に、学童保育・放課後児童クラブ、待機児童解消と整備促進について伺います。　放課後児童クラブの新規開設は、原則として民間でとの基本方針のもと民間学童保育が増設されてきました。民間学童の施設の公設化も16か所で行われてきました。今年度４月には、公立も民間もなかった東宮下小に公立放課後児童クラブが開設され、隣接している七里小の待機児童解消が進み、喜ばれています。今年度放課後児童クラブに入所できなかった児童は506人と全国トップクラスです。放課後児童クラブの待機児童の解消には、公立での開設も含め、地域の現状に見合った柔軟なきめ細かな対策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　公立と民間がともにある地域で、公立に入所できなかった児童のうち、民間に入所したのは８人に１人の割合にとどまっています。原因として考えられるのは、保育料の格差です。公民格差は２倍から３倍あり、その是正が必要です。今年度予算編成に当たり担当課は、保育料の平準化が必要だとして、前年比１億5,000万円増の17億1,646万円を予算要望しましたが、財政局長査定で減額され、市長査定でも結局復活しなかったことがホームページで公表されています。市長のしあわせ倍増プランでは、民間学童の賃借料補助の限度額見直しなどに取り組むとあるのに、市長査定でなぜ予算が復活しなかったのか。また、公民格差を是正するためにはどのような財政支援が必要だと考えているのか伺います。　国は、今年度から児童規模による委託金の基本額を４段階から６段階に変更し、年間60万円の単価アップを行いました。県も国に合わせて委託金単価の改正を適用し、県の単独補助制度も上乗せしています。そのため、今まで県を上回っていた市の委託金が50人以下の規模では下回る結果となりました。市は、児童20人から70人までを同数の指導員配置としていますが、民間学童では屋内や屋外などの遊びを中心にした生活を安全に保障していくために、子ども10人に１人の指導員を配置しています。そのため、現状の委託金単価プラス児童割加算制度だけでは実態に合わない制度になっています。国が改善を図っても、さいたま市の学童保育が恩恵を受けられないのは問題です。指導員の人件費に配慮した規模別の委託金制度への転換が必要ではないか。また、国、県の委託金を下回らないよう対策をとり、補正予算を組むなど対応すべきではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。　２　国民健康保険と後期高齢者医療制度について。　失業や倒産による貧困、自営業者の廃業などが進む中、国民健康保険税を払いたくても払えない世帯が急増しています。このような中で市は、今年度国保税を値上げしました。高過ぎる国保税がさらに高くなり、しかも来年度以降も値上げを連続すると表明されています。もはや市民負担は限界点に達しています。高い国保税になっている最大の原因は、約50％あった国庫負担率が25％にまで引き下げられたことです。市として国庫負担を引き上げるようさらに強く国に意見を上げるべきではないでしょうか。　もう一つの原因は、市が国保税の算定に当たって、国保税の未収金分と賦課限度額の超過分、国保税の法定減免分と市独自の災害減免などの経費分を上乗せしていることです。これら上乗せ分のそれぞれの金額を明らかにお示しください。　また、このような上乗せをやめ、国保税を引き下げることに対して、どのように考えているのか、見解を伺います。　国民皆保険制度のもとで、市は短期保険証を窓口でとめ置き、無保険証状態をつくり出しています。今年度から短期保険証の発行期間を６か月としました。年２回の発行になったことで、今までのように滞納対策としてとめ置くということは意味をなさなくなっています。もうとめ置きはやめ、全員に保険証を発行すべきです。　また、市独自の所得減少などによる減免は、ほとんど適用されていない実態があります。市民が利用しやすい制度へ基準を緩和すべきではないか。さらに、低所得者への減免は、生活保護基準に準ずるから、生活保護基準の1.5倍に拡充すべきです。あわせて見解をお聞かせください。　次に、後期高齢者医療制度について伺います。　民主党政権になって、後期高齢者医療制度は廃止になると思っていたが、約束が違うとの怒りの声が出されています。民主党政権が保険料の差額の抑制策もとらずに、全国的には保険料が４月から１人平均、年1,300円も値上げされたことや、この制度廃止を４年先送りしたうえに、65歳から別会計に囲い込むとまで言い出したことに強い批判が出されています。このようなお年寄りいじめの制度はやめて、国民に約束したとおり後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、もとの老人保健制度に戻すよう市長として政府に意見を上げるべきだと考えますが、見解を求めます。　また、後期高齢者医療制度にかかわって、埼玉県広域連合では後期高齢者の病院などへの転院移送費費用の支給申請について審査を柔軟にすること。また、保険料減免制度には長期入院や事業における著しい損失あるいは失業などにより収入が著しく減少したときなどが含まれていると確認されています。この点について、市民への周知の徹底をどう図るのか伺います。　３　生活保護行政について伺います。　雇用環境の悪化や貧困の広がりの中、生活保護受給者が依然ふえ続けています。県内の生活保護受給者数が半世紀ぶりに高水準になったことが埼玉県のまとめで明らかになりました。本市においても３月１日現在１万434世帯だった被保護世帯数は、４月１日時点で１万636世帯にふえており、過去最高を記録しています。　この状況に対し市は、４月１日付で16名のケースワーカーを増員し、合計102名で対応していますが、１人80世帯という国の基準には、なお27名が不足しています。深夜に及ぶ時間外労働もあると聞いています。職員の健康上の問題とともに、被保護者の自立支援や不正受給に対するチェックが行き届かなくなるなど生活保護行政に支障が出ることが懸念されます。緊急にケースワーカーを増員すべきと考えますが、答弁を求めます。　また、住居のない人、いわゆるホームレスの保護のための緊急一時宿泊所は、国の補助を使い民間宿泊施設を借り上げる形で今年３月まで実施していましたが、４月以降はなくなりました。しかし、緊急保護が必要な状況は４月以降も変わっていません。貧困ビジネスへの批判が強まっている中、国に補助の継続を要求するとともに、市独自にでも緊急一時宿泊所を整備する必要があると考えますが、見解を求めます。　４　敬老祝金支給事業について伺います。　しあわせ倍増計画を掲げる清水市長が、わずかな敬老祝金を削減したことに市民の批判が高まりました。これまでは、祝金を配る側でした。75歳になって自分もやっともらえるかと思ったら、13年も先送りだなんてがっかりですと民生委員の方まで嘆いていたくらいです。削減の動き知った市社会保障推進協議会をはじめ多くの老人会など六十数団体が削減中止を求める署名に取り組み、短期間に3,000筆以上を集め、市長に提出したことは御存じのとおりです。　市長、議案は否決されました。これは民意の反映であり、議会の意思です。市長は、条例改正が否決されたことをどのようにとらえているのかお聞かせください。　我が党は、この削減案が今後どのように装いを変えて提案されようとも、現状からの後退と、福祉を削って福祉に回すなどというやり方は断じて認められません。現金支給は、高齢者福祉施策の充実とともに必要な措置であり、現金給付によって生まれる地域の絆、家族の絆を市長は断ち切るのですか。長寿をお祝いし、高齢者への感謝をあらわすこの制度は維持していくべきです。　市長、弱い者から、削りやすいところから削るようなやり方はやめ、議会の意思を真摯に受けとめ、教訓とし、再びこのような削減案は提出しないことを市民の前に表明すべきです。見解を伺います。　５　新クリーンセンター建設問題等について伺います。　この６月議会において290億円の建設にかかわる契約案件が提案されていますが、新クリーンセンター建設にはＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式が採用されています。施設の整備に係る資金及び施設の運営、維持管理業務委託料は市が負担し、設計、建設、運営、維持管理すべてを事業者に一括委託するやり方です。ＤＢＯ方式は、事業者を公募で選んでも、企画立案を含めているので、従来の入札と違って客観的な評価が難しいこと、企画運営に対する議会等の関与が極端に弱められ、企業に対する公的チェックがかけにくいこと、経営が赤字になれば、結局自治体が巨額の施設建設費、経費など借金を背負い込むことになるなどの問題が指摘されています。実際、新クリーンセンターについては、専ら行政内部だけで検討が行われ、議会としてのチェックができない状況になっています。　ガス化溶融炉方式に決定されたいきさつが不透明です。ガス化溶融炉方式は、技術的には歴史が浅く、実際にこの方式ができるメーカーは限られています。この方式に決定したことによって新日鉄が有利になり、実質的に競争性はなくなりました。千葉県流山市のクリーンセンターのガス化溶融炉での爆発事故のほか、全国的にも事故が多発していることも懸念されます。従来さいたま市ではストーカ炉による燃焼方式を採用してきましたが、なぜ新日鉄ガス化溶融炉方式に変えたのか、どこにその優位性があったのか伺います。　メーカーから見れば、規模が大きくなればなるほどもうかることになります。仮に今後ごみの資源化と減量の徹底によって焼却規模が少なくて済むことになっても580億円を20年かけて払い続けなければなりません。財政的に見ても大きな負担になります。それらについては、どのように考えているのか、見解を伺います。　次に、果たして380トンもの規模の焼却施設が必要かという問題です。この間、国では焼却施設の大型化を推進し、何でも燃やしてしまう方式の導入を積極的に進めてきましたが、この計画も国の方向で検討されてきたのではないか。市は26％以上のごみ資源化を目標としていますが、この流れに逆行するやり方ではないのか。380トンという施設規模は、家庭系や事業所系のごみ排出量をどのように見込み、資源化率やごみの減量化など、どのような前提で計画されたのか伺います。　もう一点は、地球温暖化対策との関係です。市は、温暖化防止のために温室効果ガスを平成24年度までに、平成２年度比で６％以上削減するという目標を持っていますが、すべて燃やしてしまうという考えは大量の二酸化炭素を出すことにならないか。この施設ができた場合、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標との関係で、どのくらいの規模削減を見込んで計画されたのか。地球温暖化対策との関係で焼却規模などについて検討されたのか、あわせて伺いたいと思います。　新クリーンセンターの建設に関しては、リサイクル等の徹底、ごみ減量化、地球温暖化対策などの将来的な方向も考慮し、施設規模を考えること及び全国的にもさまざまな問題が起こっているＤＢＯ方式によらず、従来の市の責任によって建設、運営する方向についてなど、現時点に立って全面的な見直しを図るべきだと考えますが、見解を伺います。　６　公民館のバリアフリー化と公民館設置について伺います。　公民館は、社会教育法に位置づけられ、広く市民の生涯学習の場となっています。ところが、利用している市民から、受付カウンターが高い、段差がある、手すりがついていない、障害者用トイレがない、２階はエレベーターがなく使えないなどのバリアフリー化を要望する声がたくさん寄せられています。　そこで、障害者や高齢者も含めてだれもが安心して利用できるよう、公民館のバリアフリー化の計画はどうなっているのか、また今後の対策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　公民館の設置については、以前から行政区によってかなりのばらつきがあることが指摘されてきました。見沼区は、人口、面積とも10行政区中２番目ですが、公民館は４館しかありません。見沼区は、中学校７校、小学校11校に対し４館ですが、例えば大宮区は中学校７校で公民館が７館あり、浦和区は小学校12校に12館の設置となっています。コミュニティセンター３か所と合わせた床面積でも、平成17年度実績で100人当たり7.5平方メートルしかなく、南区の4.0平方メートルに次いでワーストツーとなっています。　公民館の設置については、平成15年に策定された公共施設適正配置方針に基づき建設抑制が行われてきました。見沼区では、コミュニティセンターが３か所あることを理由に増設されていません。そもそも公民館とコミュニティセンターとは役割も違うので、住民が公平に利用できるよう整備を拡充するべきです。住民からは、公民館を予約するのは大変、身近に公民館がないのはおかしいという声が出されています。こうした声にこたえて、行政区ごとのばらつきを是正し、公民館を増設すべきです。公共施設適正配置方針そのものも見直しを図る時期に来ているのではないかと考えます。見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手起こる） ○関根信明議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　戸島義子議員の御質問のうち、１　保育所・放課後児童クラブの待機児童の解決策について、(1)　保育所の整備と基準緩和等についてお答えいたします。　まず、子ども・青少年希望（ゆめ）プラン後期計画における整備目標数値についてでありますが、本市では認可保育所の整備だけでなく、ナーサリールーム、家庭保育室の整備などの事業を複合的に組み合わせて待機児童の解消を目指しております。後期計画では、ナーサリールーム、家庭保育室の整備目標とあわせて、定員3,400人増となること及び幼稚園の預かり保育の充実などにより待機児童が解消されるものと考えております。　なお、平成22年４月の待機児童数は154人であり、昨年４月の177人と比較して23人の減少となっております。　次に、公立保育所の整備をとのことですが、本市では安心こども基金の活用により民間保育所を平成23年４月には新設５施設、既存施設の増改築等を３施設で行い、445人の定員増を予定しているほか、さらに複数の民間法人と現在協議を進めております。また、平成24年４月開設に向けても多くの民間法人と協議を進めているところでございます。　このため、限られた財源の中で緊急に待機児童の解消を図るために、公立保育所の整備だけではなく、民間の力を活用した保育所整備を積極的に推進してまいります。　次に、保育所整備を促進するための補助制度の拡充でございますが、市有地の貸与につきましては、先ほど申し上げましたとおり民間保育所整備が進んでおりますことから、現在考えておりません。　また、整備費補助及び賃借料補助などに係る補助金につきましては、安心こども基金が本年度末で終了するため、まずは来年度以降の施設整備補助制度に関する国の動向を注視してまいります。　次に、国の規制緩和及び今後の制度のあり方につきましては、現在国においてさまざまに検討されておりますことから、本市といたしましては今後の動向を見守ってまいります。　続きまして、(2)　学童保育・放課後児童クラブの整備促進等についてお答えします。　まず、地域の状況に見合った施設整備についてですが、待機児童解消のための迅速な施設整備や延長保育、短期の預かりなど、多様で柔軟なサービスに対応しやすい民設民営での整備が効果的であると考えており、今後も民設民営による整備を基本に進めてまいります。しかし、児童数が少ない未整備学校区につきましては、民設での整備が難しい場合もあり、公設での整備も視野に入れ、検討する必要があると考えております。　次に、本年度予算につきましては、しあわせ倍増プラン2009の実現に向けた予算要求を行い、施設整備、運営委託費及び家賃補助について、前年度の実績等を参考に、前年度を上回る予算措置がなされたものであります。　また、家賃補助の見直しや公設と民設の保護者負担の平準化につきましては、待機児童ゼロプロジェクトの推進のための取り組みとして、平成24年度までの工程表に沿って現在検討を行っております。　次に、規模別の委託金制度の導入につきましては、今年度から国が人数規模に応じた補助基準額の改正を行い、さいたま市への正式な通知が６月の初旬に届いたところでございます。現在内容の詳細について確認等行っているところですが、市といたしましては待機児童ゼロプロジェクトを推進していくための公設と民設の保護者負担の平準化などの課題に計画的に取り組む中であわせて検討してまいります。 ○関根信明議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　２　国民健康保険と後期高齢者医療制度について、(1)　国民健康保険についてお答えいたします。　はじめに、上乗せについて及び国民健康保険税を引き下げることへの見解についてですが、国民健康保険税の税率を算定するうえでは、国の通知に基づき現年度滞納分相当を計上しており、その金額は約44億円となります。しかしながら、これは、制度に基づいたものであり、上乗せ分とは考えておりません。平成22年度の国民健康保険税の算定過程においては、一般会計の繰り入れをふやし、収納体制の強化による収納増を見込み、税額の上昇を抑えますとともに、低所得者に過重な負担を強いることのないよう均等割額の減額割合を拡大しております。したがいまして、国民健康保険税の引き下げは考えておりません。　次に、短期被保険者証のとめ置きについてですが、短期被保険者証の窓口交付は、生活実態の把握と納付相談のための機会となりますので、今後も継続したいと考えております。したがいまして、接触のないまま未交付となっている短期被保険者証を郵送交付することは考えておりません。　次に、所得減少減免の基準緩和についてですが、本市においては独自の所得減少減免を平成20年度から導入しており、さらに今年度新たに国の制度により非自発的失業者の前年給与所得を100分の30にみなす措置が導入され、保険税の負担が緩和される対象が拡大されることから、所得減少減免の基準緩和は考えておりません。　また、このたび本市が独自に導入いたします低所得者への減免制度は、今年度の税率改正に伴い、法定軽減対象との境界層で負担がふえる世帯を救済するものです。対象となる世帯の所得は、２人世帯で200万円程度の階層なることから、２人以上の複数世帯の減免基準所得を200万円といたしました。なお、２人世帯で200万円程度の所得は、生活保護基準の1.3倍とおおむね一致するところです。　続きまして、(2)　後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　はじめに、本制度を直ちに廃止するよう政府に対して意見を上げることに対する見解についてですが、後期高齢者医療制度は一連の医療改革の一環として、高齢者と現役世代の医療費の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために創設されたものです。しかしながら、国ではさまざまな課題があることから、マニフェストに従って本制度を廃止する方針を示し、制度撤廃に向けては新たな混乱を生じさせることのないよう、平成21年11月に高齢者医療制度改革会議を設置しております。この中で、高齢者をはじめさまざまな関係者の意見を聞きながら、国民の納得と信頼が得られる新たな制度への移行を実現するとしており、新制度の最終取りまとめ案は平成22年末に示される予定でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、移送費の支給申請に関すること及び保険料の減免に関する制度の周知についてですが、移送費については全被保険者に送付しておりますパンフレットに支給要件等を、また減免に関する制度については保険料額通知書及び通知書に同封いたしますパンフレットに減免要件等を掲載しております。今後につきましても広く対象者への周知徹底に努めてまいりますとともに、あわせて窓口における両制度の案内や個別相談を充実させてまいります。　続きまして、３　生活保護行政についてお答えいたします。　まず、ケースワーカーの増員についてですが、一昨年秋以降の経済雇用情勢の悪化により、生活保護受給者が急増したことを受け、平成22年３月時点では生活保護受給世帯数１万636世帯に対し、ケースワーカーは87名の配置で、１人当たりの被保護世帯数が国の標準数を大きく上回っておりました。そのため、平成22年４月１日に可能な限りの増員を図り、ケースワーカーを16名ふやしたところです。しかしながら、その後も生活保護受給世帯が増加し続けているため、現在も国の示す標準を上回り、ケースワーカーが不足している状況であり、今後とも生活保護制度の適正実施のため、引き続きケースワーカーの適正な配置に努めたいと考えております。　次に、緊急一時宿泊事業についてですが、これは平成21年10月から職と住まいを失った者等を対象として、新たに住宅手当制度が創設されたこと並びにこれらの者を対象とする各種のワンストップによる相談事業が展開されたことを受け、平成21年12月から平成22年３月まで国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を利用し、民間のホテルの借り上げ方式で実施したものであります。平成22年度においては、同補助金ではなく、緊急雇用創出事業臨時特例交付金により県に積み立てられた基金を活用するよう国から通知されておりますので、国に対する補助金の要望を行う必要はないものと考えております。本年度における緊急一時宿泊事業の実施につきましては、今後の経済、雇用情勢を見きわめながら検討してまいります。　続きまして、敬老祝金支給事業についてお答えします。　まず、今回の議会の決定につきましては、これを真摯に受けとめております。市では、さきの２月定例会における平成22年度さいたま市一般会計予算に対する附帯決議に基づき、関係団体等へのアンケートを実施いたしました。その結果として、厳しい財政状況の中で財源を有効に活用するという考え方については一定の理解が得られた反面、社会全体として長寿をたっとび、祝うというよき習慣が絶えるのではないかという危惧や情報提供が必ずしも十分ではなかったのではという意見もありました。今後は、この点に十分配慮しながら、市といたしましては高齢者福祉の後退を招くことのないよう金銭給付からサービス給付への方針のもと、皆が安心して長生きできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、こうした考え方については、さらに粘り強く各方面の御理解を得られるよう努めてまいりますとともに、今年度の事業の実施に当たっては市民の皆様に混乱を来すことのないように進めてまいります。　以上でございます。 ○関根信明議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　５　新クリーンセンター建設問題等について、順次お答えいたします。　はじめに、従来のストーカ炉から新日鉄方式のガス化溶融炉にした理由、優位性についてですけれども、新クリーンセンター整備事業では広く事業者の参加を促すために、処理方式を限定することなく、複数の処理方式の中から、安全性、安定性等、技術的要件を審査し、決定する総合評価一般競争入札制度を採用しておりまして、結果として当該方式が選定されたものでございます。　続きまして、580億円の財政的な負担を20年間払い続ける点をどのように考えているのかということについてですけれども、本市の安定した廃棄物処理を実現するには本事業の推進は不可欠なものでございまして、580億円の財政的な負担につきましては、適切な経費負担というふうに考えております。　なお、維持管理運営期間の経費につきましては、固定費と変動費から構成されておりまして、廃棄物の処理量に応じた支出というふうになってまいります。　続きまして、380トンという規模は、ごみの排出量をどのような前提で計画されたということについてですけれども、処理能力の算定に際しましては、廃棄物の減量目標、資源化率の向上、埋め立て処分率の低減を見据えて、廃棄物の発生予測を行いまして、その数値に基づきまして処理規模１日当たりの処理量を380トンというふうに算定してございます。　続きまして、焼却することによって二酸化炭素が排出して、ＣＯ2はどの程度ふえるのかということ、また地球温暖化対策との関係で問題はないのかということでございますが、新クリーンセンターでは廃棄物を焼却する際に発生する余熱を可能な限り高効率で回収して、発電等に利用することとしております。焼却する際に二酸化炭素等の温室効果ガスの排出は伴いますけれども、熱エネルギーを有効利用することで、総合的には温室効果ガスの削減に寄与するものというふうに判断してございます。　続きまして、ＤＢＯ方式の導入についていろいろ問題があると考えるが、見直しを図らないのかということでございますが、ＤＢＯ方式につきましては、廃棄物処理施設のようにプラントメーカーの技術的知識ですとかノウハウの活用が求められる事業に適しておりまして、この方式を採用することで、従来型の公共事業で実施する場合に比較しまして16.8％の経費削減効果が得られておりますことから、適切な事業化手法というふうに考えてございます。 ○関根信明議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎宮沢新樹副教育長　６　公民館について、(1)　バリアフリー化についてお答えいたします。　公民館の施設整備につきましては、耐震補強やバリアフリー、大規模修繕など各種修繕を毎年実施し、施設の管理運営に努めているところでございます。　御質問のバリアフリー化につきましては、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例第13条に基づき、生活関連施設の整備基準により、高齢者、障害者等が出入り口、廊下、階段、エレベーター、トイレ等を安全かつ円滑に利用できるよう公民館安心安全整備事業の中で計画的に整備を進めております。　既存の公民館におけるバリアフリー化の状況についてでございますが、玄関のスロープ及び自動ドアの設置につきましては、すべての館で終了しております。　また、トイレの洋式化につきましても、男女各１か所についてはすべての館で終了しており、その他手すりの設置、室内の段差解消などの整備を順次実施しているところでございます。　なお、複合施設として建設されたため、公民館の入り口が２階にあるなど構造上課題がある施設のスロープの設置等につきましては、大規模改修や改築の計画に合わせ順次整備を検討してまいります。　また、現在建設中や新設の予定のある公民館につきましては、エレベーターをはじめ車いす、オストメイト対応など多目的に利用できるみんなのトイレ、ベビーベッドや授乳室、引き戸のドア、車いす対応の窓口カウンター、階段、廊下やトイレに手すりを設置するなど高齢者や障害者ばかりでなく、子育て世代等、だれもが安心安全で利用しやすい施設となるよう努めてまいります。　今後とも市民の方々が利用しやすい施設となるよう計画的に整備を進めてまいります。　次に、(2)　増設についてお答えいたします。　公民館整備につきましては、平成15年３月に作成した、さいたま市公共施設適正配置方針により自治会連合会地区ごとに最低１館を目標とされておりますが、コミュニティ施設の設置状況を勘案して、いずれの施設もない地区を優先することとしております。　そこで、現在未整備地区である南区谷田地区で（仮称）谷田地区公民館の新設工事を平成21年１月から着工し、本年７月末に竣工の予定となっております。名称につきましては、地元のアンケート調査により、さいたま市立善前公民館と定め、９月の開館に向けて準備を進めているところでございます。　また、現在未整備地区である西区内野地区につきましても、（仮称）内野地区公民館整備事業の中で、公民館整備に向け今年度基本設計を行ってまいります。　なお、見沼区につきましては、すべての自治会連合会地区に公民館が設置されているほか、東大宮コミュニティセンターほか２館のコミュニティセンターが設置されておりますので、現在ある施設を有効活用していただきたいと思います。　今後の公民館の増設につきましては、平成23年度中に策定予定の公共施設マネジメント計画などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　質問の趣旨に沿って答弁はお願いいたします。　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関根信明議長　暫時、休憩いたします。午後２時26分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時59分再開　　出席議員　　　　64名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　　　61番　　　62番　　　63番　　　64番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○関根信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長辞職の件 ○関根信明議長　ただいまの休憩中に、副議長　野口吉明議員から副議長の辞職願が提出されております。　おはかりいたします。　副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　副議長辞職の件を議題といたします。　まず、その辞職願を議会局長に朗読させます。 ◎斉藤義雄議会局長　朗読させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月９日　さいたま市議会議長　　関根信明様　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市議会副議長　　野口吉明　　　　　　辞職願　私儀、今般都合により、さいたま市議会副議長を辞職したいので、地方自治法第108条及び会議規則第137条第１項の規定により許可されるよう願い出ます。　以上でございます。 ○関根信明議長　おはかりいたします。　野口吉明議員の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、野口吉明議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。　　　　　〔野口吉明議員入場〕 ○関根信明議長　ただいま、副議長が欠員となりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関根信明議長　暫時、休憩いたします。午後３時01分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時16分再開　　出席議員　　　　64名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　　　61番　　　62番　　　63番　　　64番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○関根信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長選挙 ○関根信明議長　おはかりいたします。　この際、副議長の選挙を日程に追加し、行いたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、副議長の選挙を日程に追加し、行うことに決定いたしました。　これから、副議長の選挙を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕 ○関根信明議長　ただいまの出席議員数は64人であります。　これより、投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○関根信明議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を点検〕 ○関根信明議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。　投票用紙に被選挙人の氏名を記載のうえ、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。　点呼を命じます。 ◎斉藤義雄議会局長　それでは、お名前を申し上げますので、順次投票願います。　　　　　〔点呼に応じ、順次投票する〕　　　　稲川晴彦議員　　　　　　　井上洋平議員　　　　井上伸一議員　　　　　　　宮沢則之議員　　　　三神尊志議員　　　　　　　丹羽宝宏議員　　　　原田健太議員　　　　　　　傳田ひろみ議員　　　　村松順子議員　　　　　　　吉田一郎議員　　　　北村隆幸議員　　　　　　　霜田紀子議員　　　　新藤信夫議員　　　　　　　小松豊吉議員　　　　加藤得二議員　　　　　　　小森谷　優議員　　　　輿水恵一議員　　　　　　　阪本克己議員　　　　池田麻里議員　　　　　　　熊谷裕人議員　　　　野呂多美子議員　　　　　　土橋貞夫議員　　　　戸島義子議員　　　　　　　鳥海敏行議員　　　　真取正典議員　　　　　　　沢田　力議員　　　　中島隆一議員　　　　　　　萩原章弘議員　　　　上三信　彰議員　　　　　　白石孝志議員　　　　高野秀樹議員　　　　　　　土井裕之議員　　　　岡　真智子議員　　　　　　細沼武彦議員　　　　清水賢一議員　　　　　　　青柳伸二議員　　　　斉藤真起議員　　　　　　　青羽健仁議員　　　　武笠光明議員　　　　　　　中山欽哉議員　　　　高橋勝頼議員　　　　　　　今城容子議員　　　　今村都代子議員　　　　　　高木真理議員　　　　添野ふみ子議員　　　　　　関根隆俊議員　　　　長谷川浄意議員　　　　　　加川義光議員　　　　神田義行議員　　　　　　　我妻京子議員　　　　鶴崎敏康議員　　　　　　　福島正道議員　　　　中山輝男議員　　　　　　　青木一郎議員　　　　日浦田　明議員　　　　　　花岡能理雄議員　　　　高柳俊哉議員　　　　　　　細川邦子議員　　　　松本敏雄議員　　　　　　　山崎　章議員　　　　野口吉明議員　　　　　　　桶本大輔議員　　　　神崎　功議員　　　　　　　関根信明議員 ○関根信明議長　投票もれはございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　投票もれなしと認めます。　これにて、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕 ○関根信明議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に　神崎　功議員　桶本大輔議員　加藤得二議員を指名いたします。　よって、３人の議員の立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いのうえ開票する〕 ○関根信明議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数64票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　有効投票　　60票　無効投票　　４票　有効投票中　高橋勝頼議員　　32票　添野ふみ子議員　19票　神田義行議員　　９票　以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は16票であります。よって、高橋勝頼議員が副議長に当選されました。（拍手起こる）　ただいま副議長に当選されました高橋勝頼議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長就任のあいさつ ○関根信明議長　高橋副議長からごあいさつをお願いいたします。　　　　　〔高橋勝頼議員登壇〕（拍手起こる） ◆高橋勝頼議員　皆様の御選任を賜り、副議長の重責を担わせていただくこととなりました。浅学非才ではございますが、議長を補佐するとともに、議会改革に取り組むさいたま市議会の発展のために、与えられた職責に全力で取り組んでまいります。　同僚議員の皆様、市長はじめ執行部の皆様、そして報道各社の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長退任のあいさつ ○関根信明議長　ただいま副議長の職を辞職されました野口吉明議員から、退任のごあいさつがございます。　　　　　〔野口吉明議員登壇〕（拍手起こる） ◆野口吉明議員　副議長退任に当たりごあいさつの機会をいただき、まことにありがとうございます。一言御礼のごあいさつをさせていただきます。　昨年６月定例会におきまして、関根信明議長とともにさいたま市議会第７代副議長に選任をいただき、今日まで約１年間にわたり清水市長をはじめとする執行部の皆さん、そして議場におられる議員の皆さん、そしてまた各報道機関の皆さん、さらには多くの市民の皆さんの御理解ある御指導いただき、無事今日を迎えることができました。皆さんの御指導に心から感謝を申し上げます。　この１年間、市内各地で多くの行事等に参加させていただき、さいたま市の持つ魅力、そのポテンシャルの大きさを再認識すると同時に、今後のさいたま市のまちづくりの可能性を感じました。　しかし、やはり一番大きな出来事といいますか、思い出は昨年12月定例会でのさいたま市議会基本条例の制定であります。私の20年目を迎えた議員生活の中で、合併、さいたま市の誕生、そして政令市への移行とともに、終生忘れることのできない大きな出来事であります。議会基本条例は、青羽前議長のときに武笠委員長のもとにスタート切りました。そして、高柳、輿水の正副委員長により、２年の歳月をかけ制定されました。この制定に深くかかわることができましたのは、私にとりまして大変感慨深いものがございます。　今議会開催に当たり、関根議長より改めてあいさつがありましたが、議会の憲法ともいうべき本条例の制定により、120万市民の皆さんにとってより身近で、より開かれた、より機能する議会へ向け、その活性化が期待されるところであります。その具体化の一つに対面式演壇の導入による質問方式が可能になることなど、この実現がする運びとなりました。議論の深まりと緊張感のあるやりとりの中で、広く市民福祉の向上が図られるものと期待いたしております。　さて、副議長に新しく就任されました高橋勝頼議員、私と同期でありまして、人格、識見、ともに大変すぐれた方であり、議会運営にも精通された方であります。関根議長をしっかりと補佐し、協力し、これからも議会改革を推進していただけるものと確信いたしております。副議長の職は、大変多忙でありますので、健康に十分注意されての活躍を御祈念申し上げるところでございます。　最後に、私は本日退任いたしますが、これからも一議員としてさいたま市議会、そしてさいたま市政の進展のために、もとより微力ではありますけれども、引き続き努力してまいりますので、変わらぬ御指導を賜りますよう心からお願い申し上げまして退任のごあいさつとさせていただきます。大変お世話になり、ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長あいさつ ○関根信明議長　この際私からも一言ごあいさつを申し上げます。　高橋副議長の御就任、まことにおめでとうございます。副議長就任に当たり、私から一言お祝いを申し上げます。　このたび新たに御就任されました高橋副議長は、これまで議会運営委員会の委員長として遺憾なくその手腕を発揮され、議会の円滑な運営と議会改革に積極的に取り組まれてきたことは、皆さん御承知のとおりでございます。　御案内するまでもなく、市議会は市の意思決定を行う議決機関であるとともに監視役でもあり、市民の皆様から負託されました議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要なものとなっております。このような中、議会運営を進める議長一人の力は微力なものでございますが、高橋副議長からの力強いサポートをいただき、新たな決意で公平公正な議会運営、活力ある議会活動のための努力してまいる所存でございますので、皆様、御協力、御理解、よろしくお願い申し上げます。　また、昨年７月より、これまで副議長職を精力的に努められました野口議員におかれましては、約１年間にわたり私を支えていただき、まことにありがとうございました。これまでの間、議長、副議長としてお互いに議会運営に真摯に取り組んできたところでございますが、野口副議長の御支援により幾多の難しい局面も乗り越えることができ、その責任の大きさを痛感したところでもありました。心より感謝申し上げるとともに、今後の議会運営におきましても引き続き最大限の御支援いただきますようお願い申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関根信明議長　暫時、休憩いたします。午後３時39分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時09分再開　　出席議員　　　　64名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　　　61番　　　62番　　　63番　　　64番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○関根信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程追加の決定 ○関根信明議長　副議長の就任に伴い、議席の一部変更を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、議席の一部変更を直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の一部変更 ○関根信明議長　議席の一部変更を議題といたします。　おはかりいたします。　お手元に配付いたしました議席表のとおり議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、議席表のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。　それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。　　　　　〔議席に着く〕〔参照〕　　　　42番　　高橋勝頼議員　　62番へ　　　　62番　　野口吉明議員　　42番へ　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △議会運営委員の辞任及び選任の報告 ○関根信明議長　次に、諸報告を行います。　議会運営委員の辞任及び選任について御報告いたします。　先ほどの休憩中にお手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出があり、これを許可し、委員会条例第８条第１項により議長から指名いたしましたので、御報告いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○関根信明議長　次に移ります。　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い質問を許します。　北村隆幸議員　　　　　〔北村隆幸議員登壇〕（拍手起こる） ◆北村隆幸議員　無所属、北村隆幸です。18名で最後の一般質問になりますが、通告に従い質問させていただきます。　年度末工事による道路渋滞ですが、さいたま市では12月から３月にかけて工事による渋滞がふえてきます。特に３月上旬は工事が多いように感じます。旧岩槻市では、議会からの提案と市の努力により大分解消されました。それは、入札終了後夏ぐらいから工事を始め、１月から３月の工事は極力避けるようになったからです。市の執行部に答弁を求めたいと思います。　市の財政について、市債の現在高ですが、市債発行額について、平成21年度は439億円、今年度は510億円と71億円もふえています。市税収入も平成21年度2,209億円から今年度は2,136億円と73億円も減収です。深谷市の市保養施設は財政難で廃止しました。さいたま市立六日町山の家の近くです。その深谷市は、事業仕分けを実施し、２億3,000万円の縮減効果と報道されました。所沢市も今月の26日、27日に事業仕分けを実施いたします。深谷市、所沢市だけでなく、和光市をはじめ埼玉県内でも続々事業仕分けが始まっております。国は、２回事業仕分けを実施し、税金の無駄遣いがなくなるという市民の意見も多いのです。さいたま市が政令市で財政が上位にいるという考えではなく、待ったなしの少子高齢化、財政の危機的状況を回避するために今から行動を起こさなければならないと思います。答弁願います。　以上で質問終わらせていただきます。（拍手起こる） ○関根信明議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松澤正巳建設局長　年度末工事による道路渋滞の解消についてお答えいたします。　年度末の交通渋滞の原因については、工事による交通規制及び年度末の経済活動による一時的な車両の増加があげられます。これらの渋滞の解消に向け、年度末の交通規制が伴う工事の抑制を図るため、毎年占用企業者と道路管理者が道路工事調整会議を開催し、工事の年間を通しての平準化や企業者間の重複工事等の減少を図るなど、年度末に工事が集中しないよう調整を行っております。　また、年度末の主要な幹線道路につきましては、一定期間工事の掘削規制を実施しており、スムーズな交通移動に努めております。　今後とも年度末の渋滞緩和に向け、道路管理者及び占用企業者一体となって努力してまいります。 ○関根信明議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎丸基好財政局長　２　さいたま市の財政について、(1)　市債の現在高についてお答えいたします。　平成22年３月31日現在の市債残高ですが、一般会計が3,561億1,515万9,000円、特別会計が110億4,363万6,000円、合算で3,671億5,879万5,000円となっております。　また、水道事業、病院事業、下水道事業の企業会計の残高は2,524億6,581万7,000円となり、さいたま市全体では6,196億2,461万2,000円となっております。　次に、(2)　財政危機への対処についてお答えいたします。　市債の借り入れにつきましては、発行額あるいは残高の急増は、将来の財政運営には大きな影響を及ぼすことが想定されます。現在進めております事務事業総点検の結果を踏まえた歳出の抑制とともに、市税などの一般財源や国庫支出金などの特定財源の状況、将来の公債費負担を見きわめながら、財政運営の健全性を損なうことのないように、その圧縮に努めてまいりたいと考えております。 ○関根信明議長　以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○関根信明議長　次に、請願の委員会付託を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関根信明議長　御異議なしと認めます。　よって、請願の委員会付託を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○関根信明議長　請願の委員会付託を議題といたします。　請願第46号から第57号が提出されました。本請願12件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、文教委員会に付託いたします。〔参照〕－請願付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○関根信明議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　24日、午後１時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○関根信明議長　本日は、これで散会いたします。午後４時18分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...