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1. さいたま市議会 2005-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１７年　１２月　定例会平成１７年　　　　　　さいたま市議会会議録１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７日平成１７年１２月１３日（火曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第３号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　７０名　　　　　１番　　桶本大輔　　　　　２番　　日下部伸三　　　　　３番　　新藤信夫　　　　　４番　　関根信明　　　　　５番　　鶴崎敏康　　　　　６番　　原田健太　　　　　７番　　高木真理　　　　　８番　　輿水恵一　　　　　９番　　沢田哲夫　　　　１０番　　沢田　力　　　　１１番　　傳田ひろみ　　　１２番　　野呂多美子　　　　１３番　　土井裕之　　　　１４番　　戸島義子　　　　１５番　　山中信一　　　　１６番　　萩原章弘　　　　１７番　　高橋　良　　　　１８番　　土橋貞夫　　　　１９番　　吉山　悟　　　　２０番　　芳賀義宜　　　　２１番　　神崎　功　　　　２２番　　高柳俊哉　　　　２３番　　上三信　彰　　　２４番　　関根隆俊　　　　２５番　　平野祐次　　　　２６番　　岡　真智子　　　　２８番　　細川邦子　　　　２９番　　鳥海敏行　　　　３０番　　山城屋せき　　　３１番　　長谷川和久　　　　３２番　　細沼武彦　　　　３３番　　霜田紀子　　　　３４番　　吉田　太　　　　３５番　　中山欽哉　　　　３６番　　松崎良一　　　　３７番　　田中通之　　　　３８番　　白石孝志　　　　３９番　　今城容子　　　　４０番　　今村都代子　　　４１番　　松本敏雄　　　　４２番　　斎藤建二　　　　４３番　　添野ふみ子　　　　４４番　　斉藤真起　　　　４５番　　笹井敏子　　　　４６番　　青羽健仁　　　　４７番　　武笠光明　　　　４８番　　清水賢一　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　竹内昭夫　　　　５１番　　中山輝男　　　　５２番　　角田一夫　　　　５３番　　日浦田　明　　　　５４番　　高橋勝頼　　　　５５番　　花岡能理雄　　　　５６番　　我妻京子　　　　５７番　　加川義光　　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　長谷川浄意　　　　６０番　　佐伯鋼兵　　　　６１番　　青木一郎　　　　６２番　　千葉晴夫　　　　６３番　　中神健一　　　　６４番　　近藤　豊　　　　６５番　　福島正道　　　　６６番　　川上正利　　　　６７番　　石塚　眞　　　　６８番　　田口邦雄　　　　６９番　　山崎　章　　　　７０番　　霜田雅弘　　　　７１番　　真取正典　欠席議員　　　１名　　　　２７番　　森永留美子職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　村岡　正　　　総括参事　　　　　　冨田　修　総括参事　　　　　　渡辺　收　　　企画監　　　　　　　横山健二　参事　　　　　　　　大川晴久　　　議事課主幹　　　　　荒井誠一　議事課長　事務取扱い　議事課主幹　　　　　新井昭彦地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　相川宗一　　　助役　　　　　　　　岩木　浩　助役　　　　　　　　大庭誠司　　　助役　　　　　　　　護　雅行　収入役　　　　　　　小宮義夫　　　水道事業　　　　　　浅子　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　藤間文隆　　　政策局長　　　　　　安藤三千男　総務局長　　　　　　大角隆一　　　財政局長　　　　　　中田　弘　市民局長　　　　　　大塚英男　　　保健福祉局長　　　　磯部光彦　環境経済局長　　　　木内一好　　　都市局長　　　　　　伊藤秀夫　建設局長　　　　　　滝瀬充宏　　　市立病院　　　　　　粕谷文彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防局長　　　　　　中村武三　　　選挙管理委員会　　　駒井孝雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　山崎正夫　　　監査事務局長　　　　高間伯夫　事務局長　農業委員会　　　　　三上雅央　事務局長午前１０時００分開議　　出席議員　　　７０名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　　２５番　　２６番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　４９番　　　　５０番　　５１番　　５２番　　５３番　　５４番　　５５番　　　　５６番　　５７番　　５８番　　５９番　　６０番　　６１番　　　　６２番　　６３番　　６４番　　６５番　　６６番　　６７番　　　　６８番　　６９番　　７０番　　７１番　　欠席議員　　　　１名　　　　２７番 △開議の宣告 ○鶴崎敏康議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○鶴崎敏康議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　鳥海敏行議員　　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　おはようございます。日本共産党の鳥海敏行でございます。通告に従い、一般質問を行います。　最初に、環境行政から、アスベスト問題について質問をいたします。　過日の新聞報道によれば、有害なアスベストが原因で中皮腫や肺がんになり労災補償が受けられない被害者や遺族を救済するための法案の大綱が決まり、年明けの通常国会に法案が提出されるとのことであります。　政府においては、現時点でのアスベストによる死亡者は１万人弱と推計しており、遺族に支給される総額は約300億円程度とし、労災認定外で死亡した労働者の家族や周辺住民には、遺族一時金、約260万円前後、葬祭料20万円で調整しているとのことであり、また、闘病中の患者には医療費の自己負担分と療養手当の支給を検討しているとのことであります。　そして、救済制度に先立ち、遺族一時金や治療費を支払う基金を年度内に新設する方針で、給付に必要な財源を国、自治体、原因企業で分担するというものであります。　いずれにせよ、国民の不安の声に押され、政府も早く救済の手を打たざるを得なくなったという点では、一歩前進と言えるものであります。　しかし、検討されている救済策は、被害補償額が300億円程度と低く、救済対象も中皮腫、肺がんに狭めるなど、国の責任と製造、販売、使用してきたアスベスト企業の責任があいまいになっています。アスベストを原因とする疾病はすべて救済の対象とすべきであり、また、工場周辺の住民、従業員の家族の健康診断、治療体制をつくっていくことも大事だと考えます。　本市の９月定例会では、公的施設におけるアスベスト（石綿）使用の徹底調査と早期の実効ある対応を求める意見書が全会派一致で決議されております。　そこで、現在、国で検討されている救済策についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、市有施設におけるアスベスト対策についてお聞きします。　この間の市の報告で、市有施設856施設のうち219施設について成分分析を行った結果、１％以上の石綿を使用している施設が56施設であることが判明しました。今後の対応として、市民の利用状況や石綿の飛散の程度に応じて三つの区分に分類し、区分１は、飛散のおそれがあって、ビニールシートで覆うなど緊急応急対策を実施し、今後早急に除去するとしています。報告では、区分１に属する施設は５施設となっています。また、区分２、区分３においても速やかに応急対策及び恒久対策を実施するとしていますが、それぞれいつごろまでに対策の手立てを講じようとするのかお聞かせ願いたいと思います。　また、民間の保育園の施設におけるアスベスト調査とその手だてについてでありますが、子どもたちの健康上からも、保育園任せではなく市の責任で対応すべきと考えますが、この点での市の見解をお聞かせください。あわせて、大宮駅など民間施設についての改善策について、その後どのような状況になっているのかお聞かせください。　次に、市の相談窓口についてお伺いいたします。　11月の市報によると、市民の皆さんの不安にこたえるため、四つの相談窓口を開設したとありました。開設された相談窓口のうち、三つまでは、解体、または改修工事にかかわる業者からの届出相談窓口で、過去に石綿を扱っていたり製造工場の近隣に居住していたなどの健康相談窓口は、保健所の地域保健課の１か所だけであります。これで本当に市民の健康不安にこたえられるでしょうか。少なくとも各保健センターに設置し、相談を受け付けられる専門員を配置すべきと考えますが、見解を求めます。　次に、中皮腫石綿関連疾患に関する専門医の育成と配置についてお聞きします。　ここでの問題は、一般の肺がんと中皮腫を見きわめる専門医が少ないために労災認定がなかなか進まないという問題があります。　中皮腫は、平均40年前後の潜伏期間があり、中皮腫による死亡者は今後40年間で10万人にのぼると言われている中で、長期に見据えた行政としての対応がこの際求められていると思います。　そこで、中皮腫疾患の専門医を行政が責任を持って育成するとともに、市内の病院に専門医を配置することが必要かと思われますが、この点での見解をお聞かせください。　次に、小規模施設も届け出義務化を課す市のアスベスト条例の制定についてお聞きします。　アスベストを使った建物の解体や補修を行う際に、ビルやマンションなど大規模な建物の場合は、大気汚染防止法で、作業の際、建物を覆うなどの作業基準や、作業開始14日前までの届け出などが義務づけられていますが、しかし、小規模の場合は対象外となっています。　こうした中で、さいたま市は独自に建築物等の解体又は改修工事における石綿飛散防止対策指導指針を作成し、この10月から、指針に基づき事業者に対しての指導を行っているとのことでありますが、この際、福井県のようにさいたま市も、違反した事業者に対し罰金など罰則を科す条例として制定していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、平和行政について質問いたしますが、その前に一言申し上げます。　昨日の本会議上において細沼議員より、徳育と称して、過去の誤った侵略戦争遂行に国民を総動員するための教育的主柱とされた教育勅語を、何の反省もなく、これを礼賛する立場から平然と読み上げるという行為が行われました。このような行為は、去る９月議会において全会派一致で決議された平和都市宣言の制定を求める決議とは大きく異なるものであり、平和を願う多くの市民の願いと相入れない行為であることを厳しく指摘をして、質問に入ります。　第１点目は、さいたま市平和都市宣言について質問いたします。　合併以来の懸案であったさいたま市平和都市宣言が本議会で制定される運びになりました。この数年来、過去の戦争は正しかったと歴史を偽造する勢力が台頭し、その中で、小泉首相の靖国神社の参拝、戦争礼賛を子どもたちに教え込もうとする歴史教科書問題や憲法改悪議論など、世界平和の推進に逆行する動きが強まっている中で、かねてから一貫して非核平和都市宣言の制定を主張してきた日本共産党さいたま市議団は、今回の宣言の制定を心から歓迎するものであります。　そこで伺いますが、平和宣言は核兵器の廃絶と世界平和推進に向けてのさいたま市と市民の決意とメッセージであります。この間、パブリック・コメントが実施されていますが、これに寄せられた意見はどのようなものがあったのか。それらの意見への対応、さらに市民の意見がどのように宣言に反映されたのかお答えください。　質問の第２点目は、平和行政の一層の充実の問題であります。　今年の８月６日、広島市で行われた第６回平和市長会議被爆60周年記念総会には、世界20か国、92都市、４団体のほか、国内では61の自治体が参加し、さいたま市も今回はじめて参加していると聞いています。　この総会で確認されたヒロシマアピールでは、特に平和市長会議参加者名で、2020年までに核兵器を廃絶するための核兵器禁止条約締結の推進をはじめ、飢餓、貧困、差別、暴力、環境破壊などの地球的規模の諸問題解決や、軍事費の削減、縮小により産業構造の軍民転換などを図るために、国家、人種、信条、宗教を超えて協力、連帯して平和教育、平和交流など多様な取り組みを行うとして、６項目の重点取り組みを掲げています。　私は、これらの重点の幾つかに即して、以下具体的な提案をさせていただきたいと思います。　まず第１点目は、世界中の都市で核兵器廃絶に向けた多様な取り組みを行うとしていますので、まずは、せっかく制定されることとなったさいたま市平和都市宣言を広く市民に知らせるために、公共施設をはじめ自治会掲示板などにポスターを掲示して広く市民にお知らせすることを求めたいと思います。また、他市から訪れる方々に対しても、さいたま市が平和都市宣言の都市であることをアピールするため、当面、主要駅頭や各区役所に宣言塔や横断幕を掲示するよう求めるものであります。　次に、さいたま市が毎年取り組んでいる平和展であります。　今年も大変すばらしい平和展でありましたが、すべての年齢層の市民が学習し平和への誓いを新たにできる企画へ、一層の充実を図っていただきたいと思います。　また、重点取り組みでは、被爆者のメッセージを共通の財産として世界に伝えるために、広島・長崎講座を開設すると言っています。広島、長崎、沖縄など、各市民レベル、特に子どもたちや青年を中心に交流事業や講座を企画したらどうかと思い、この開催を求めるものであります。この取り組みについては、長崎市の長崎市少年平和と友情の翼事業など、参考になるのではないでしょうか。　また、海外からの留学生が多く学んでいるさいたま市で、平和のための文化交流、シンポジウムを開催してはどうでしょうか。　さらに、平和教育の推進もうたっていますので、常設の平和祈念資料館を開設し、市民がいつでも平和について学習できる機会をつくったらどうでしょうか。この点では大阪府吹田市が参考になると思います。　以上、平和行政について質問と提案をさせていだたきましたが、積極的な御答弁をお願い申し上げます。　次に、30人学級の早期実施について質問いたします。　今議会に、30人学級を実現するさいたま市民の会から、４万人を超える署名を添えて、市独自で30人学級の実施を求める請願が提出されています。2001年の合併以来、既に署名数は20万人を超えました。日本共産党は、旧市の時代から30人学級をはじめ少人数学級の実施を求め、新市誕生後も本会議の代表質問や一般質問で20回以上にわたって求めてまいりました。さきに紹介した市民の会の請願署名の採択を求め、討論にも立ち、市民の声を届けてきたわけであります。　こうした状況のもと、今年９月議会の代表質問で自民党議員がはじめて本会議でこの問題を取り上げ、学校の実態に応じた段階的な少人数学級の導入を検討すべきと市に迫るとともに、教育長も、少人数学級は小学校低学年によりよい結果をもたらしているという報告があることを認めたうえで、その導入の検討を約束しました。　日本共産党は、30人学級の実施を一貫して求めてきた政党として、少人数学級実施への機運が政治的な立場や信条を超えて広がっていることに、心から歓迎するものであります。市長並びに教育長におかれては、この９月議会の答弁を重く受け止めて、早急に実施されるよう強く求めるものであります。答弁を求めます。　構造改革特区として少人数学級を推進している行田市では、特に不登校問題解決に向けて、2004年に小学校１年、２年並びに中学校１年で30人学級を導入し、大きな成果を生み出したことから、今年度は中学校２年へ、来年度は中学校３年生へ少人数学級を拡大すると聞いています。市教委が行ったアンケートでも、父母や教員現場から大変喜ばれています。　行田市は、国に提出した計画書で、本市は財政的に決して豊かとは言えないが、将来を担う人材育成のため子どもたち一人ひとりにより一層目の行き届く指導を具体化し、少人数学級編制を行うことは最優先事業であると固く決意しているとその意義を述べています。　新年度予算編成もいよいよ大詰めを迎えています。少人数学級実施へ何としても必要な予算額を確保すべきと考えますが、答弁を求めます。　次に、まちづくりの問題として、旧大原中学校の跡地について質問いたします。　大原中学校が移転をして既に22年が経過し、現在この跡地には遺跡からの出土品などを展示している旧校舎と体育館が残っています。この間、敷地の周辺には桜の木が植えられ、高齢者の散策や少年サッカー、野球などが楽しめる市民の憩いの場所として利用されています。　この敷地面積は、グランド部分だけでも9,242.71平方メートル、他の施設の部分も含めますと、トータルでは１万3,403.82平方メートルという広大な土地であります。この土地が今後、いつどのようになるのか。このまま公園として整備されるのか。あるいは、いくらかの敷地を利用して公園と併設の高齢者施設などに利用されればという具体的な声もあります。同時に再開発などの代替地になるのではないかとの声もあります。　いずれにしても、市街地の中心部に位置する市民の貴重な財産であります。今後どのような活用を考えているのか、方向性があればお示しください。　北浦和バスターミナル前の危険な交差点について質問します。　この問題をお聞きするのは２度目であります。前回は、北浦和駅を中心に営業されているタクシードライバーの皆さんの意見をお聞きして、大型バスの横断に伴う歩行者の安全確保という点で質問させていただきましたが、交通問題は改善されたとの答弁で終わっています。　この交差点がなぜ危険なのかと言えば、浦高通り側の吉沢医院前から北宿通り側のキリン堂薬局まで、北宿通りを横切る形で長い横断歩道があることであります。普通、信号などによる停止車両は、横断歩道の手前に停止線があり、左折車、右折車、どちらからも横断歩道の全体が見渡せます。ところが、ここは、旧中山道の信号が赤になると浦高通りを進行してきた直進車がこの横断歩道と並行して停車するために、旧中山道側から進入し右折しようとすると全く横断歩道が見えません。　対策としては、旧中山道の信号と連動する補助信号などによって、バスターミナルビルと吉沢医院の間の浦高側の横断歩道の手前で停車させるようにすることであります。ぜひ検討いただきたいと思いますので、どうぞ答弁をよろしくお願いいたします。　以上で、最初の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　　〔青羽健仁議員、「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○鶴崎敏康議長　青羽健仁議員　　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ただいまの鳥海議員の質問の中に、我が会派の細沼議員に対する発言がございました。細沼議員の名誉のためにも、ここは議事進行の発言をさせていただきます。　昨日の細沼議員の質問においては、参考資料として例示をしたわけでございまして、先ほど鳥海議員がおっしゃっているように、これを礼賛したり、あるいは国家国民総動員、これを促すことを正当化する、あるいは侵略戦争を正当化するかのごとく発言がございましたけれども、全く本人の意図と違うものでございますので、これについては議事録を精査したうえ、議長において後日整理をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　ただいまの青羽議員の議事進行につきましては、議事進行に当らないと判断いたします。　なお、発言にはいろいろ注意してください。一般質問とはいえ。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○鶴崎敏康議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　鳥海議員の御質問のうち、２　平和行政についての(1)さいたま市平和都市宣言について、私からお答えいたします。　平和都市宣言につきましては、さいたま市議会９月定例会における「平和都市宣言の制定を求める決議」を踏まえ、関係部局で構成するさいたま市平和推進検討委員会を経て、宣言文（案）を作成いたしました。　去る10月28日から11月18日までの期間、パブリック・コメントを実施いたしましたところ、20名の市民の方から延べ48件の意見や要望が寄せられました。内容といたしましては、タイトルに関する意見や平和事業に対する要望などがありました。　現在これらを集約し、平和推進検討委員会を経て、市民の方からの意見、要望に対する市の考え方を公表する準備を進めているところであります。また、今議会中に平和都市宣言を制定できるよう準備を進めております。　平和都市宣言後の市民等への広報につきましては、市報や市ホームページへの掲載、さらには広告塔や各区役所への懸垂幕の掲出、宣言文を記載したパネルを各区役所市民ホール等の市民の目につきやすい場所に設置するなど、市民をはじめ多くの方々にＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○鶴崎敏康議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎藤間文隆教育長　３　教育行政について、(1)30人学級の早期実現についてお答えいたします。　さいたま市教育委員会といたしましては、これまで、文部科学省の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による少人数指導加配や本市独自の少人数指導サポート臨時教員等を活用し、少人数指導の充実を図り、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育の推進に努めてまいりました。また、少人数学級の小学校第１、２学年のいわゆる35人学級、中学校第１学年のいわゆる38人学級につきましても、県の方針に沿って柔軟に対応してきております。　ところで、文部科学省の調査研究協力者会議の中間報告では、一律に少人数学級にするのではなく、少人数学級か少人数指導を推進するかは、各学校の実態に合わせた柔軟な取り組みがより効果的であるとも述べられております。　現在、さいたま市では、少人数学級編制基準に基づく小学校１学年の35人学級は40校、２学年は39校、中学校１年生の38人学級は12校が該当しており、学校の実態に合わせて実施しております。　さいたま市教育委員会といたしましては、前回の９月議会でお答えしましたように、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を見守りながら、児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。　来年度につきましては、県が進めている小学校１年生、２年生の35人学級、中学校１年生の38人学級については従来どおり進めてまいります。　なおさきほど申し上げましたように、過大規模校の解消を第一と考えており、少人数学級に係る予算は考えておりません。 ○鶴崎敏康議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　１　環境行政について、(1)アスベスト対策についてお答えいたします。　はじめに、国で検討している石綿対策の支援と市の見解についてですが、国では、去る11月29日に石綿による健康被害者を救済するため、石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱が示されたところでございます。　健康被害者の救済策について、本市としても、全国市長会としてのアスベスト問題に関する緊急要望、及び指定都市市長会としてのアスベスト健康被害問題に関する緊急要望を国へ要望するとともに、石綿対策推進本部を設置し、被害者への相談窓口も設け、かつ、被害者救済に関する市民への情報提供につきましても努めております。　次に、市有施設の石綿対策につきましては、石綿の使用が確認された施設のうち、市民の利用状況や飛散の程度に応じ三つの区分に分類しております。このうち緊急に対応すべきと判定された区分１の施設については、年度内に除去してまいります。また、区分２及び区分３の施設については、平成18年度以降、計画的に除去してまいります。　次に、民間保育園等に対する調査と対応につきましては、市内134の民間保育園等について調査をしたところ、１か所の保育園について、物入れとして使用されている階段室におきまして石綿の使用が確認されましたが、既に飛散防止の措置を講じたとの報告を受けております。　民間建築物における石綿に関する調査につきましては、昭和31年から平成元年までに建築された床面積1,000平方メートル以上の建築物についてアンケート調査を実施いたしました。この調査で回答を得られなかった所有者等につきましては、再度調査を実施しております。また、石綿の状況表示をするようあわせて要請しフォローアップに努めております。　次に、ＪＲ大宮駅の現在のアスベスト対応につきましては、35か所の駅支柱上部の調査が行われ、いずれも石綿含有率が１％以下であるとの報告を受けております。　また、除去工事を行うまでの間、吹き付け部分はシートで飛散防止されておりますが、この除去工事につきましては、ＪＲ東日本からさいたま市の建築物等の解体または改修工事における石綿飛散防止対策指導指針に基づき石綿対策実施計画書が提出されており、11月８日から12月20日の期間の夜間に除去工事を実施しているところです。　次に、中皮腫専門医の育成と配置についてですが、中皮腫などの石綿関連の診察につきましては、市内では、さいたま市立病院並びに自治医科大学附属大宮医療センターなどで対応が可能であります。また、近隣の独立行政法人国立病院機構東埼玉病院とも状況に応じた協力をお願いしたところでありまして、現状において対応できるものと考えております。　なお、専門的な医療等を必要とする方には、石綿関連疾患の診断、治療体制の整備された最寄りの労災病院を案内いたしております。　健康に関する相談窓口につきましては、これまで保健所で実施してきましたが、専門的な分野にも及ぶことから、今後も医師がおります保健所で対応していく考えであります。　次に、アスベスト条例の制定につきましては、本市といたしましては緊急性を要することから、法律が改正されるまでの間、飛散防止対策が不適切な解体工事等に対する立入検査や改善要請を実施するなど、周辺環境汚染を未然に防止するため、いち早く、さいたま市としての建築物等の解体又は改修工事における石綿飛散防止対策指導指針を施行し、市民の安心、安全の確保に努めております。　また、国でも、石綿につきましては規制を強化する方針で、来年２月に大気汚染防止法の一部改正が予定されており、条例制定につきましては法の改正内容を十分見きわめて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　２　平和行政について、(2)平和行政の一層の充実についてお答えをいたします。　平和展の事業につきましては、本年度は11月３日から６日までの４日間開催いたしました。本年は終戦60年という節目の年でもあり、また、日本近代漫画の先駆者北川楽天没後50年に当ることから、例年の展示にかえまして、119名の漫画家や作家などが、自身の戦争体験について「私の八月十五日」をキーワードに、漫画や絵、文字でそれぞれの思いや平和の尊さを訴えた作品「昭和二十年の絵手紙」142点を展示いたしました。　このほか、さいたま市内の児童生徒による平和をテーマとした図画、ポスターコンクールの入賞作品18点の展示やアニメビデオの上映、北川楽天の紹介などを行い、開催期間中、児童生徒をはじめ約2,000名の皆さんに御来場いただき好評を博したところでございます。　今後も、平和展の開催や平和図画、ポスターコンクールなどの事業を継続して実施してまいりたいと考えてございます。　次に、市民レベルの交流や海外留学生との平和交流への支援でございますが、これまでも、財政的な支援のほか、市の後援、あいさつ、激励等、支援を行っているところでございます。　また、常設の平和祈念資料館の設置につきましては、本市の財政状況等を勘案しますと、大変難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　政策局長　　　　　　〔政策局長登壇〕
   ◎安藤三千男政策局長　４の(1)旧大原中学校跡地利用についてお答えいたします。　旧大原中学校跡地につきましては、現在、グランド部分は大原臨時グランドとして市民に開放しております。校舎につきましては、文化財資料室として、また一部をさいたま観光コンベンションビューローが利用しております。　なお、体育館につきましては、老朽化のため現在使用しておりません。　跡地利用につきましては、大変立地のよい場所でありますので、庁内で改めて有効活用について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　４　街づくりと交通行政についてのうち、(2)北浦和バスターミナル前交差点問題についてお答えいたします。　北浦和バスターミナル前の交差点は、平成14年２月に竣工いたしました市街地再開発事業で、都市計画道路やバスターミナルの整備の際に、埼玉県公安委員会の協議のもと、現在の構造となったところでございますが、横断歩道延長も長く変則な形状となっているため、さらなる安全対策が必要な交差点であると認識しているところでもございます。　このため、この交差点が、平成16年度より実施しております、あんしん歩行エリアの整備事業の対象区域にあることを踏まえまして、平成18年度より交通管理者と調整のもと、路面表示の改善や標識類の設置等の具体的な対策の設計に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　鳥海議員　　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　再質問を行います。　まず平和行政でありますが、パブリック・コメントで寄せられた意見の中に、タイトルに関するものがあったということですが、どういう内容だったのかお示しください。　それから30人学級ですが、国の方針で一律とならないということですけれども、できるところから始めるということができないでしょうか。来年度どのような検討をされるのかお答えください。　それから、この署名では、昨日の議長への提出も含めて、既に今回だけでも４万人を超えています。既に全体でも20万人を超えておりますので、この20万人の署名の重さをどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　平和都市宣言の関係でございますが、「非核」という言葉を入れていただけないかという要望がございました。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　持ち時間を超えましたので、答弁はこれまでといたします。　次に移ります。　竹内昭夫議員　　　　　　〔竹内昭夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆竹内昭夫議員　自由民主党さいたま市議会議員団の竹内昭夫でございます。大変緊張しております。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと存じます。　はじめての登壇の機会をいただきましたので、私の率直な気持ちを申し上げながら、また、さきに登壇の議員さん方の重複を避けながら質問をさせていただきたいと存じます。　さいたま市と岩槻市との合併、そして市議会議員の増員選挙を経まして議席をいただきまして、早くも半年を迎えました。思い起こせば、住民投票を踏まえ合併協議の申し入れそして任意合併協議会、法定合併協議会へと、私は議会の一員として、直接協議の場に参加をさせていただきました。貴重な経験に加え、大きな時代の節目に立ち会うことができまして、さらにまた大勢の市民の皆様方とお会いし、将来のまちづくりについて要望や意見、声を伺ってまいりました。そして市民の皆様方から力強い御支援をいただき、政令指定都市の議員として活動の機会をいただきました。こうして登壇した今、改めてその責任の重さを痛感をしているところでもございます。　限られた任期でございますが、私はこの貴重な任期の中で、一人でも多くの市民の声を市政に反映し、一つでもお約束が果たせるよう、そして相川市政のさらなる推進に努力を傾けてまいりたいと思っております。どうか、議員皆様方のお力添えはもとより、執行部の皆様方の特段の御指導、御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。　それでは、さいたま市の治水対策についてお伺いをさせていただきます。　異常気象という言葉が異常でなくなるほど、毎年のように繰り返される異常気象、今年も東京では39.5度という体温を上回る気温を記録し、北陸地方では度重なる集中豪雨による大きな被害が発生をいたしました。また、台風といえば秋に来るものと思われていたものが、今年は春から襲来し、そのうえ上陸を繰り返すなど、だれの目にも明らかなように地球環境は年々変化をして異常気象が続いておるのが現状でございます。　関東地方でも８月12日の未明から降り続いた激しい雨は、県内でも床上浸水300戸を超え、住宅地への被害をはじめ、道路冠水や農作物などに甚大な被害を生じさせ、さいたま市内でも多くの被害が発生いたしました。　このような異常気象の原因の一つに、太平洋の赤道域中央部の広い海域で海面水温が高くなるエルニーニョ現象があると言われております。この現象により、太平洋全域の海水温度分布が変化することにより気圧配置に影響を及ぼし、さまざまな気象現象を生じさせるのだと言われております。　こうした異常気象のもとで生じるのが、決まって多量の雨で、ときには集中豪雨となって災害を引き起し、その結果、問題視されたり指摘されるのが河川の管理や整備の遅れなどでございます。　さいたま市内を流れる河川には、東から元荒川、綾瀬川、芝川など12河川と、さいたま市が直接管理する準用河川と普通河川がございますが、中でも、市中心部を流れる芝川や藤右衛門川、笹目川、鴻沼川の流域では、都市化により、雨水の浸透はもとより、一時貯留の保水機能が著しく減少しそれぞれ河川の排水能力を超える状況にあると聞いております。　そこでお尋ねいたしますが、本市の河川と水路の管理はどのようになっているのか組織上の管理区分とあわせてお伺いをさせていただきたいと存じます。　次に、河川整備の現状はどのようになっているのか、河川管理者が市である準用河川、普通河川の整備率についてお示しいただきたいと存じます。　さらに、浸透事業の整備状況と今後の考え方について、以上３点についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、岩槻区慈恩寺地域の治水対策についてお伺いをさせていただきます。　慈恩寺という名称は古く、平安時代に慈覚大師円仁によりまして、今から約1,200年ほど前に創立したと伝わる古刹であり、慈恩寺に由来するものでございます。この慈恩寺は、元禄年間には約13万5,000坪に及ぶ境内を構え、本坊42坊、新坊24坊を擁する大きな寺であったことが古記に記されております。今日では、坂東十二番札所として多くの参詣者が訪れているところでもございます。　慈恩寺という地域は、岩槻区の中心から北方５キロメートルほどの郊外にありまして、県道さいたま幸手線、通称日光御成街道の東側に位置をした、北に白岡町、東は春日部市に接する地域でございます。この地域の地形は、元荒川の左岸の慈恩寺台地と谷地からなっておりまして、谷地は台地に深く入り込み、そこから低地部には支流が形成され、これが現在の排水路となっております。　幹線を形成する排水路には、慈恩寺１号排水路、２号排水路、上院落し、さらには徳力排水路、小溝排水路の五つの排水路が地域内を流れ、いずれも地域の重要な排水路として治水上に大きな役割を果たしております。この排水路の流末は、一級河川である古隅田川から古利根川を経まして、さらには中川から東京湾へと流下をしております。　この慈恩寺地区の住宅戸数は昭和40年代までは少なく、田や畑、山林が多く見られておりましたが、低地の古隅田川流域に大規模な開発行為が行われると、その開発はさらにその周辺部へと拡大をしてこの地域の土地利用は住宅地として一変いたしました。これにより、これまで遊水機能を果たしていた水田は急激に減少して、農地が持っていた自然の雨水貯留機能は著しく低下をしてしまいました。その結果、少しの降雨でも道路や住宅地に水がたまるようになりまして、まとまった雨や台風にひとたび見舞われれば地域一帯が浸水するという事態が繰り返されまして、旧岩槻市当時はこの対策が治水行政の大きな懸案となっていたところでもございます。最近の主な浸水被害状況を見ますと、東徳力、西徳力、小溝という最も浸水被害が多い地区の住宅の被害では、昭和61年８月の台風10号で、床上、床下合わせまして400戸、平成３年には370戸、平成５年350戸、平成８年150戸、平成12年150戸、昨年10月の台風22号で130戸、そして本年９月の集中豪雨では50戸という状況でもございます。　この数字でおわかりのとおり、被害状況はこれまでの治水対策によりまして年々減少しておりますが、依然として流出量に対し排水路の流下能力不足などにより、常襲的な浸水被害の解消には至っていないのが現状でございます。　これは、流末である古隅田川が低地にありまして、川の勾配が非常に緩やかなことから、流れが悪く、加えて川床、いわゆる川の底が高いという根本的なところに大きな原因があるようでございます。　旧岩槻市の対策では、排水路の整備をはじめ、堰の設置、揚水機場の整備、さらには遊水機能を兼ね備えた親水公園の整備などの対策を講じ、中でも慈恩寺親水公園は、平成元年度から３か年事業で、事業費８億2,000万円を投じまして、有効貯水量１万5,500立方メートルの機能整備を行い、この地域の雨水の一時貯留と流末の調整機能を担っていたところでもございます。さらにまた、現在、古隅田川の改修とあわせ、上院調節池の整備が県施工によりまして進められており、現在、約50％程度の進捗状況と伺っております。　このような対策により、当地域の水害は減少しつつありますが、根本的な対策には至っておらず道路冠水や住宅の浸水を解消するというところまでは至っておりません。このため、地域内にある慈恩寺小学校や慈恩寺中学校、県立岩槻北陵高校の児童生徒、さらには徳力小学校の児童の通学に著しく支障を来していることは言うに及びません。徳力小学校では、毎年雨の少ない春先に運動会を実施するなど、対応に迫られているところでもございます。　いろいろと当地域の治水の状況に対しまして申し上げましたが、去る９月22日には、慈恩寺地区23自治会、全会長さんの連名をもちまして、この地域で暮らす市民の皆様方の切実な思いが要望書という形になって市長さんあてに提出されたところでもございます。どうか、治水対策をより積極的に推進していただきまして、浸水被害地域の解消を図り、だれもが望む水害のない暮らしが一日も早く実現できますよう、切にお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。　そこで、慈恩寺地域の浸水対策についてどのような考え方をお持ちかをお伺いさせていただきたいと存じます。　次に、地下鉄７号線の延伸促進について質問いたします。　地下鉄７号線の岩槻までの延伸につきましては、沿線地域が東京都心部、横浜方面と直接結ばれ、新たに東武野田線と結節することにより、さいたま市の都心、副都心と位置づけをされます大宮、岩槻、浦和美園が結ばれることによりまして、市内交通の利便性がより一層高まるものと期待しているところでもございます。　地下鉄７号線の建設、誘致につきましては、これまでに長い歴史がございまして、昭和43年に地下鉄７号線を埼玉県内まで延伸する旨の国の答申を受けまして、昭和44年には地下鉄７号線誘致期成同盟会が結成されました。以来、40年近くにわたりまして、関係市町が一丸となって国、県等の関係機関に対し積極的な要望、陳情活動等を展開してまいりました。　また、旧岩槻市においては、平成９年に市民協議会が、市民の通勤通学等の利便性の向上や生活環境の向上のもとに、地下鉄７号線の早期開業を目指しての建設促進等、市民の盛り上がりを喚起しようという目的で発足いたしました。そして、市民まつりなどの市の行事へのキャンペーン活動やさまざまなイベント活動などを実施したり、また昨年５月には、建設促進を図るため、市民総決起集会を開催するなど、市民レベルでの啓発活動を行うなど延伸に対する地元の機運も日ごとに高まってきているところでもございます。　この延伸問題に関しましては、本年７月に相川市長と上田知事とのトップ会談が行われ、政治レベルでの協議がなされたと聞き及んでおります。その後も、新聞報道等によりますと、埼玉高速鉄道延伸検討委員会が設置され、東武野田線との相互直通運転ルートの可能性や沿線のまちづくりなど、延伸の実現に向けて前向きな課題の検討がなされていることととらえております。　また、市議会におきましては、去る10月に、中山欽哉議員を発起人とした総勢61名から組織される、さいたま市議会地下鉄７号線延伸等調査・検討議員連盟が、岩槻区選出の中山輝男議員を会長に発足させていただき、地下鉄７号線の延伸に必要な事項の調査研究を行っていくこととなりました。この議員連盟には、これだけ多くの議員の皆様方が会派を超えて御参加いただき、大変心強く思っているところでもございます。　また僣越ではございますが、この場をお借りいたしまして心から厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。どうか議員の皆様方のなお一層の御協力、御指導をいただきますよう心からお願いをさせていただきたいと存じます。　そして、一日も早く岩槻駅に地下鉄が結節できますように、さらなる御指導、御協力を心からお願いをさせていただきたいと存じます。私も、今後とも、地下鉄７号線建設促進の活動に全力を傾注してまいる所存でもございますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。　そしてまた、２、３日前に私どもに入ってまいりましたお話では、県議会でも議員連盟を発足していただけるということでございます。会長には、岩槻区選出の元議長を務めております大沢立承議員が、幹事長には、同じく岩槻区選出の小島信昭議員が就任の予定だそうでございます。この議員連盟発足の話を聞いたとき、私は、地下鉄の延伸は岩槻まで一歩も二歩も近づいたのではないかと感じた次第でございます。そしてその発足も、私が質問している今日、13日に発足をするそうでございます。その話を聞いたときに、私は岩槻区民11万人の願い、そして岩槻区選出の各議員さんの思いが一つになって、目的達成のために一致団結したように感じた次第でもございます。　そこでお伺いをいたしますが、地下鉄７号線の延伸促進について、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと存じます。　次に、コミュニティバスの導入についてお伺いさせていただきます。　コミュニティバスにつきましては、昨日も何人かの議員さんからも質問が出ておりましたが、採算性を考えたときには大変難しさもあろうかと思いますが、市民の皆様方の要請、要望でもございますので、どうか温かい御理解、御配慮をお願いいたしまして質問をさせていただきたいと存じます。　岩槻区は、南北に長い形状であるとともに、ほかの区と比べまして面積は広いのですが、公的施設や医療機関、商業施設の多くは北部の市街化区域に集中しております。また、公共交通機関として、岩槻駅と東岩槻駅の２駅を持つ東武野田線があるものの、路線バスは運行本数も少なく東岩槻駅には乗り入れがないのが実情でもございます。　合併前の旧岩槻市では、市がバス事業者に委託をしまして、公共施設を循環するバスを運行しておりましたが、さいたま市との合併とともにこの制度は廃止され、公共交通手段がなくなった地域の住民は大変困っているのも現状でございます。　そこでお尋ねをいたしますが、さいたま市は、この夏、岩槻区民に対しまして交通に関するアンケート調査を実施したと聞いておりますが、どのような結果が出たのでしょうか。また、その結果を受け、市は岩槻区にコミュニティバスを導入する考えはあるのでしょうか。昨日の桶本議員の質問の中で、平成18年度に向けて検討しているとの答弁がありましたが、もう一度、明快なる答弁をお願いさせていただきたいと存じます。　そしてまた、導入する場合に、その路線はどのように決定されるのでしょうか御答弁をお願いいたします。　次に、（仮称）人形会館の建設についてお伺いさせていただきます。　私から、今さら申し上げることもないことと思いますが、旧岩槻市は、城下町として、また全国一の生産量を誇る人形のまちとして発展してまいりました。そして、岩槻の人形づくりは、江戸時代からの長い歴史と文化にはぐくまれながら伝統産業として定着して、市民の暮らしの中に深く息づいておるのが現状でございます。　また、近年、四季折々に開催される流しびなや、人形のまち岩槻まつり、人形供養祭など、人形にちなんださまざまな行事には、まちの内外から大勢の人々が訪れておりにぎわいを見せているところでもございます。　このような中、人形会館の整備、建設は、まさに岩槻区民の願いであり、本年４月の合併に際しましても、新たな特色、魅力が加わることに大きな期待をした方々も多かったのではなかろうかと思います。江戸時代から伝承され、国の伝統的工芸品の指定を受けている江戸木目込み人形など、先人から引き継いだ技の保存という点からも、また、何より市にとりましても、さいたま市の文化を創造していくうえで貴重な文化資源でもありまして、大きな財産になるものと考えているところでもございます。　そこで、（仮称）人形会館整備の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いさせていただきます。　以上お伺いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきますが、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。そしてまた、本日は遠いところまで傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。（拍手起こる） ○鶴崎敏康議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　竹内議員の御質問のうち、４　（仮称）人形会館の建設について、私からお答えいたします。　（仮称）岩槻人形会館は、長い歴史と文化にはぐくまれてきた人形を本市の新たな特色ある文化として位置づけ、地域資源の活用を図るために建設いたします。当会館の整備につきましては、人形文化の振興に寄与する施設として展示を基本に人形づくりが学べる機能のほか、保存機能も備えた施設として相当程度の敷地面積を想定しております。　人形会館は、本市におきましても地域の貴重な文化資源を活用した意義のある施設であることから、他の文化施設等との回遊性や既存の公共施設等の活用も視野に入れながら、早急な用地の選定に努めてまいりたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては、用地確定後、学識経験者等による委員会を設置するとともに、地元団体等の代表者などから整備に必要なさまざまな御意見をちょうだいし、平成18年度に基本構想、基本計画を策定したいと考えております。その後、平成19年には基本設計、実施設計を行い、平成20年度に建設工事に着手し、同年度内での開館を予定いたしております。 ○鶴崎敏康議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　１　さいたま市の治水対策について、順次お答えいたします。　近年、全国的に集中豪雨が頻発し、下水道や河川の想定流量をはるかに超える降雨が記録されております。本市におきましても、近年の急速な都市化の進展によりまして道路の舗装化や宅地のコンクリート化などで、それまで流域が保持していた保水、遊水機能が減少し、雨水が地下に浸透しにくくなるなど雨水の流出量が増大し、短時間で一気に下水道、河川、排水路などへ集中することによって引き起こされます都市型水害と呼ばれる浸水被害が発生しているところでもございます。　その対策といたしましては、河川改修など治水施設の整備促進をはじめ、小中学校の校庭を利用した貯留浸透施設及び内水排除を目的としたポンプ施設の整備や河川管理者及び民間開発行為者による雨水抑制施設の設置など、流域対策を含めた総合的な治水事業を進めております。　さらに埼玉県で検討を始めました、特定都市河川浸水被害対策法による計画では、下水道、河川など関連部署が一体となった治水対策を進めることができますことから、より一層、安心、安全なまちづくりができるものと考えております。　御質問の１点目の、さいたま市の河川の管理についてでございますが、準用河川は13本、普通河川は6,101本でございます。準用河川及び普通河川と呼ばれております排水路のうち、主要な23河川につきましては河川課管理で、その他の排水路につきましては、市街化区域は下水道管理課、市街化調整区域は河川課で管理しております。　なお、組織上の管理区分につきましては、西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区が北部建設事務所、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区が南部建設事務所でそれぞれ管理しております。　次に、２点目の、さいたま市で管理している準用河川の整備率でございますが、本市では、市内の治水安全度を時間最大雨量50ミリに対応できるよう河道改修などの整備を行っております。13本あります準用河川のうち２本が整備完了、３本が暫定整備済みであり、平成16年度末の準用河川の整備率は、暫定改修を含めまして、総延長約27.8キロメートルのうち、14.5キロメートルが終了し、約52％。普通河川につきましては、総延長1,530キロメートルのうち850.7キロメートルが終了し整備率は約56％でございます。　３点目の浸透事業の整備状況でございますが、さいたま市では、一級河川鴻沼川改修事業の流域対策として、平成11年度より流域貯留浸透事業を行っております。埼玉県管理の一級河川鴻沼川は、河川激甚災害対策特別緊急事業及び床上浸水対策特別緊急事業が、桜木調節池など一部を除き完了しているところでございます。　今後につきましては、広域河川改修事業として引き続き県施工で進めていくと伺っております。　本市の流域貯留浸透事業は、鴻沼川流域内の小中学校及び公園の敷地を利用した貯留浸透施設設置を行っております。平成16年度までに16校、約１万6,600トンの貯留が完了し、平成17年度におきましても、桜木中学校、下落合小学校の工事が完了し下流の浸水被害を軽減しております。　今後につきましては、総合治水河川であります新河岸川流域及び岩槻区がすべて流域に含まれております中川、綾瀬川流域の雨水貯留浸透事業を進めていく考えでございます。　４点目の、慈恩寺地域の浸水対策についてでございますが、本年９月の集中豪雨においても道路冠水等の浸水被害があり、早急な対策を講じなければならないと認識しております。旧岩槻市におきまして、上院落し流域基本計画は策定されておりましたが放流先河川管理者との協議が整っていない状況であり、現在、資料の精査を行っているところでございます。　今後、早急に、技術的な課題や河川の位置づけなどを整理するとともに、古隅田川の流域分担計画に合わせました方策の検討を行い基本計画策定の準備を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、慈恩寺地区の浸水対策につきましてはかなりの期間を要することが想定されますことから、短期的な対応も視野に入れながら総合的な検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　政策局長　　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎安藤三千男政策局長　２　地下鉄７号線の延伸促進についてお答えいたします。　地下鉄延伸問題につきましては、岩槻市との合併に伴い、現在精力的に取り組んでいるところでございます。　去る７月29日に市長と知事が会談いたしまして、新４原則２課題についての再確認をするとともに、平成27年の開業に向け可能な限りお互いに努力することを前提に、延伸事業化の判断を３年以内でめどをつけるため、市と県が共同して課題解決に向け取り組むことを確認したところでございます。　現在、沿線のまちづくり、交通ネットワークの強化、事業手法、事業主体の検討などの課題解決に向け、鉄道やまちづくりの専門家からなる埼玉高速鉄道延伸検討委員会をはじめ、事務レベルでの協議の場として県市連絡会議などにより鋭意取り組んでいるところでございます。　特に沿線のまちづくりにつきましては、市が主体となって取り組むべき課題でございますので、庁内に検討委員会を設置しまちづくりのあり方について検討を行っているところでございます。　今後におきましても、３年以内に延伸問題のめどをつけることを前提に、県と市が共同で課題解決に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３　コミュニティバスの導入についてお答えいたします。　本年６月から７月にかけ実施いたしました岩槻区民を対象としたアンケート調査では、通勤通学や買物、通院などの方法についてお尋ねいたしましたが、自家用車を使用している人が約45％である一方、路線バスを使用している人は、バス停が遠い、本数が少ない、運行ルートが悪いなどの理由で約10％でした。また区民の多くは、鉄道駅や区役所、保健センター、図書館、病院などへのバス路線を希望しております。　このような結果を受けまして、市では岩槻区の交通不便地区の抽出を行い、その解消に向け路線バス事業者に対して路線の充実を働きかけてまいります。　コミュニティバスの導入につきましては、道路の整備状況やバス停設置の可否などについても十分検討し、より多くの区民に御利用いただけることを前提として検討してまいります。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　次に移ります。　添野ふみ子議員　　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕（拍手起こる） ◆添野ふみ子議員　無所属の会の添野ふみ子でございます。発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。　はじめに、障害福祉の充実について伺います。　(1)障害者自立支援法についてお聞きいたします。　障害者自立支援法が、過日、国会で成立しまして、来年４月から施行されます。身体、知的、精神の障害種別の一元化や就労促進がうたわれてはいますが、支援費制度で進められてきた障害者個人の自己選択が狭まり、地域で暮らしにくくなるのではないかという危惧を抱かざるを得ない法律であります。　市報12月号で障害者自立支援法の施行の記事がありまして、来年１月以降に説明会も予定しているとありました。国の新規事業メニューの内容等もまだ不明で、経過措置や激変緩和措置など幾つもついた法律自体、本来おかしな法律だと思いますが、準備期間も短い中、煩雑な新しい事務をこなさなければならない当局の御苦労は十分拝察したうえで、今後の障害福祉充実に向けた対応と見解をお聞きいたします。　１点目、さいたま市内の法律対象者、対象世帯の数及び支援費サービス利用者の非課税者、生活保護受給者の数を教えてください。　２点目、サービス利用料の定率、応益負担の妥当性について伺います。　多くの障害者は、経済的自立が困難な状況であります。国による所得保障の制度がないまま応益負担としても、負担に耐えられないことは明らかで、重度の障害者にとってはなおさらであります。応益負担による利用料負担については幾つかの軽減措置が示されておりますが、さいたま市としての利用料設定ではどのような姿勢で臨むのか、見解をお伺いいたします。　３点目、利用料を払うと生活保護受給になってしまう対象世帯には、生保ぎりぎりのところで負担設定がされております。生活保護法は他法優先だと聞いておりますが、生保受給ぎりぎりの利用料設定のためには、一たん生保の申請、受給決定が必要であるといいます。生保は申請主義であります。こうした仕組みでは、軽減が必要なのに受けられない場合も生じるでしょうし本来の生活保護行政から外れるのではないかと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。　４点目、障害福祉計画の策定が自立支援法で義務づけられておりますが、現在改定作業中の障害者計画との整合性はどのように図られていくのか。　５点目、障害程度区分の認定と支給決定のあり方では、障害当事者の意見が当然入るべきでありますし、苦情にも迅速、的確に対応すべきであります。何より、サービスを受ける障害者のニーズにこたえられるものでなければならないと考えます。モデル事業を行っていると聞いておりますが、どういった点が課題としてあげられているでしょうか。　６点目、義務的経費以外の事業は自治体の裁量に任せられています。地域生活支援事業に、今後、さいたま市としての障害福祉のレベルが問われてくるわけです。障害者からニーズの多い移動支援など、今までの福祉水準を落とすことなく独自のさいたま市カラーで充実に努めていただきたいと考えますが、見解を伺います。　(2)就労支援についてお伺いいたします。　就労支援は、自立支援法でも訓練等給付で位置づけられております。障害者の働く場の拡大は従来からの大きな課題でありますし、福祉分野での取り組みとともに、経済構造、社会全体のありようにかかわってくる問題でもあると思います。　さいたま市では、平成19年に障害者総合支援センターがつくられ、就労支援も行われるということですが、第一に必要なことは職場の開拓であり、障害者と職場とを結びつけられる専門の人材の配置であると思います。　現在、求職、募集状況については情報の提供が行われ、障害者個人の状態、希望に応じて応募できるようになってきてはいるのですが、働ける場が絶対数的に少ないことも事実であります。今後、どのような具体策をもって就労の促進を図っていくのか、教えていただきたいと思います。　(3)盲導犬に関わる補助について伺います。　埼玉県が今年度から行っている身体障害者への補助犬の健康診断や予防接種等への助成事業でありますが、さいたま市が政令市ということで、市内の視覚障害者の方たちはこの県の制度を受けられませんでした。本来的には、こうした制度を始める場合は、県と市とでの連絡調整が望ましいわけです。来年度においては県と同様の助成を行っていただきたいと考えますが、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、外郭団体について伺います。　外郭団体は、公共的、公益的サービスを市民に提供することを命題としておりますが、経営、運営において、今後、指定管理者制度とも関連し、民間との競合で厳しい状況となることは周知のとおりであります。外郭団体の改革及び運営に関する指針が平成17年３月に策定されまして、平成19年度までの集中改革期間とされております。　５点お聞きいたします。　１点目、平成18年度には新たな行政改革大綱「行政改革推進プラン」が策定されますが、行政改革推進プランの全体像（案）の中で、外郭団体改革はどのような位置づけになっているのか。　２点目、運営指針で示されている課題の実行については、年次計画によって管理されているのか。　３点目、各団体の具体的状況に応じた経営改善計画や団体の調査表等の状況について、評価システムの手法で実効性を確保されているのか。　４点目、運営指針では、団体の事業報告書、経営状況、役員の就任状況、経営改善計画について公表するとあります。来年度から市の責任において外郭団体運営の透明性確保として情報公開が行われるのかどうか。　５点目、横浜市においては、特定協約団体マネジメントサイクルを導入し、協約により市と団体との関係を明確化し、点検、評価、検証の仕組みをもって改革を図っております。この協約の達成状況について、外部の専門家によって評価し、必要に応じて監察を行う体制をとっており、改革の進捗状況をインターネット等で公開し透明性確保に努めているということです。　行革、外郭団体改革の進行に当っては、庁内所管との関係、団体の人事体制や合理化による職員の雇用保障をどう進めるかが課題であること、また、徹底した情報公開が改革には不可欠であることを会派の視察先で伺ってきました。本市においても市と団体との関係を明確化するため、こうしたシステムにより実効性と透明性を高めるべきだと考えますが、導入についての見解をお伺いいたします。　続きまして、３　非正規（定数外）職員の位置づけについてお伺いいたします。　市報によりますと、常勤の一般職職員は平成16年度9,643人、平成17年度9,574人であります。臨時的任用職員及び非常勤職員は、さきの決算特別委員会資料では、平成16年度さいたま市5,001人、旧岩槻市では1,343人の計6,344人でありました。非正規職員数は、常勤一般職員数に比して65％となり、非正規職員も含めたさいたま市職員全体では、非正規と常勤一般職の比率は６対４となっております。　さいたま市行政にとって、市民サービスを進め、行政需要にこたえていくためにも、非正規職員の存在は大きいものがありますし人材活用を積極的に図っていくべきだと考えます。　以下、４点お伺いいたします。　さいたま市の非正規職員はどのような職種についているのでしょうか。また、臨時的任用職員は、あくまでも１年以内に廃止されることが予想される臨時の職であるとの規定が、さいたま市職員の任用に関する規則にあります。しかし、特例的に常に臨時職員を配置している部署についてはどうか、お伺いいたします。　２点目が、非常勤職員、臨時職員のうち、社会保険を適用している職員の数を教えてください。　３点目が、市のホームページで、「平成16年度さいたま市人事行政の運営等の状況について」が公表されております。これを見ますと、市の正規職員の現状がわかりますが、非正規職員についても、賃金、報酬等や勤務状況、福利厚生等の状況を市民に公表できないでしょうか。職種や勤務時間や形態もそれぞれ異なり、各部において所管されている非正規職員の状況を全体的に検証するのは多々難しい面もあるかと思いますが、数的には6,000人にも及ぶ非正規職員も行政運営を担っていることを考えますと、市政運営の透明性を高めるためにも市民への情報提供が望ましいと考えますが、見解をお聞きいたします。　４点目、非常勤特別職員は地方公務員法の特別職規定に基づいていますが、市として非常勤職員の位置づけを整理し、明確化する必要があるのではないかと考えます。臨時職員、非常勤職員の適正配置と人材活用について、今後どのような対応を行うのか、見解をお伺いいたします。　続きまして、４　まちづくりについてお伺いいたします。　(1)都市計画マスタープランについて。　先般、都市計画審議会において都市計画マスタープランが決定されましたが、ここで示されている都市像、都市の形についてお聞きいたします。　旧４市とさいたま市とでの、あるべき、あるいは目指すべき都市の形の違いは何でしょうか。コンパクトシティという都市像がもたらすまちづくりは、どのような方法論で行うべきと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　(2)の住民発意のまちづくりについてお伺いいたします。　都市計画マスタープランにおいても、まちづくりの進め方として、協働のまちづくりが掲げられております。まちをつくっていくのは、そこに住んでいる住民が主体となって互いに協力しあい、継続して取り組みを進めていくことが基本であることは言うまでもありません。　「みんなでつくるまちづくりのルール」という冊子が発行されております。地区計画、建築協定、まちづくり協定についての制度やルールが説明されております。こうした啓発冊子が実際のまちづくりに活用されていってほしいと思うわけです。　都市計画は、所有権者、利害関係者の合意形成が必要不可欠で、行政側も民民の関係には手を出せない部分があり、地区計画や建築協定にまで至るケースは少ないのが現状だと思います。地域住民が地区計画などまちづくり制度に関心を持つのは、中高層マンション建設などで住環境が損なわれる事態に直面してからの場合が多いのではないでしょうか。本来は、建設問題が起こる前にまちづくりの合意形成が地域でなされているのが望ましいわけです。　都市計画マスタープランでも、地区計画などのほかに、都市計画提案制度や地区計画の申し出制度の活用等々の手法が提示されておりますが、これらの制度の現実性と必要性が市民にきちんと認識されるためには、市がどれだけ制度普及に力を割けるのかが課題であると思います。セミナーやＮＰＯなどの活用、あるいはまちづくり活動支援制度などにおける運用窓口の一本化、専管組織の設置が必要ではないでしょうか。　また、自治会等への働きかけ、住民発意のまちづくりマニュアルの作成、普及や事例交流、あるいはまちづくり専門家の養成を系統的に行うことも必要でしょうし、区との調整などコーディネート機能を持ったセクションによって都市計画マスタープランの手法を生かしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。　５　循環型社会づくりについて４点伺います。　一般廃棄物処理基本計画は、旧岩槻市との合併に伴い見直しがされ、パブリック・コメントが来年１月に予定ということですが、現行の基本計画に掲げられている廃棄物行政における基本構想や課題等で変更された点は何か。また、基本構想にある資源循環型社会経済システムの確立でのリデュース、リユース、リサイクルの取り組みには、当然、拡大生産者責任の視点も含まれていると受けとめていますがどうかお伺いいたします。　２点目、自区内処分についての考え方についてお聞きいたします。　廃棄物処理法の基本理念は地域内処理であります。しかし、現在、国の循環型社会形成推進基本計画や経済財政諮問会議、中央環境審議会、環境省等では広域処理を進めております。本来、自分たちが出したごみは自分たちで処理するのが基本でありまして、迷惑施設としての処分場、処理施設の建設に近隣周辺住民の不安は払拭されてはおりません。　さいたま市でも自区内処分率が年々下がっていますが、他市町村へ焼却灰や破砕残渣等を持ち込むことについてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。　３点目、溶融炉についてお伺いいたします。　現行の基本計画では、各中間処理施設での焼却灰の溶融施設を設置検討とあります。桜区内に計画されている新規焼却施設では、溶融施設を付属し、既存の焼却施設のクリーンセンター大崎、東部環境センターでは追加設置する方向なのでしょうか。　溶融施設は、整備と維持管理には多大な費用を要しますし、運転上のトラブル、ダイオキシン発生、有害物質の生成などの問題も完全に解決されているわけではありません。溶融炉でつくられる溶融スラグも半分が埋め立てられている現状では、溶融炉については慎重に扱うべきだと考えます。　西部環境センターでは平成５年２月から灰溶融炉が稼働しておりますが、その検証も含め溶融炉導入についてのメリット、デメリットをどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。　４点目、ごみゼロキャンペーンの成果を生かすことについてお伺いいたします。　私も地域内のこのキャンペーンの取り組みに参加し、その効果を実感しておりますが、市の取り組みや、あるいは区での取り組みによる成果はどうでしょうか。また、今後、この成果を生かして地域コミュニティの連携でごみゼロにつなげていっていただきたいと思います。どのような方策を考えているのかお聞きいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○鶴崎敏康議長　保健福祉局長　　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎磯部光彦保健福祉局長　１　障害福祉の充実についてお答えいたします。　まず、(1)障害者自立支援法についてのうち、さいたま市内の法律対象者、対象世帯数についてでございますが、12月１日現在で、支援費制度による在宅サービスや施設サービスの支給決定を受けている方2,966人、2,899世帯及び委託などによりホームヘルプサービス、ショートステイなどのサービスを受けている精神障害者の方252人、250世帯並びに自立支援医療を受けている方などが対象となります。　また、支援費サービスの利用者のうち、生活保護の受給者数は56人、市民税非課税者数は891人となっております。　次に、サービス利用料応益負担の妥当性についてでございますが、利用者負担については、前国会の審議を通じて、社会福祉法人による利用料を減免する仕組みや、所得の認定に当っては同一生計者の所得ではなく障害者本人や配偶者の所得に基づくことも選択可能とする取り扱いが示されるなど、低所得者に配慮した負担軽減措置が新たに組み込まれております。　市といたしましては、質の高いサービスを適切に提供する安定した制度として、無理のない範囲で利用者負担をお願いするものと受けとめており、現段階において市独自の減免措置等は考えておりませんが、障害者の方の個別的な経済状況に応じて各種の軽減措置が適切に受けられますよう、相談体制の強化を図ってまいります。　次に、負担軽減を受けるための生活保護の申請についてでございますが、この仕組みは、利用者負担を行うことにより生活保護世帯に該当する場合には、生活保護世帯に該当しなくなるまで負担額を引き下げるというもので、生活保護制度の性格とは異なるものと考えております。　また、この取り扱いについては、パンフレット等に掲載し、１月から各区役所等で開催いたします説明会で周知を図り、個別的には手続の際に各支援課窓口で直接説明を行いますとともに、事業者や施設に対しましてもこの取り扱いについて周知を図り、利用者の方が手続もれなどにより過度の負担が生じないよう、最大限の配慮をしてまいります。　次に、障害福祉計画と障害者計画との整合性についてでございますが、障害福祉計画は、障害福祉サービスの目標量や達成目標のための方策を定めるものとされており、障害者計画で定めているホームヘルプサービスや施設サービスなどの目標量と重複するものと思われます。　障害者自立支援法では、障害者計画との調和を保つことを義務づけておりますことから、今後、国から示される策定指針を踏まえながら、障害者計画の整備目標数値を生かして障害福祉計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、障害程度区分を判定するモデル事業を行ったうえの課題についてでございますが、モデル事業は、障害程度区分について、介護保険における要介護認定基本調査項目であります79項目により一次判定を行ったうえ、さらに、障害特性に着目した行動関連や精神症状関連などの追加項目と医師意見書による二次判定を行ったものでございます。その結果、79項目のみによる一次判定では適切に評価されにくかった知的障害者や精神障害者の状態が、追加項目や医師意見書などによって適切な補正が可能であることが明らかとなりましたことから、障害程度区分の判定に関しての課題は改善できるものと判断しております。　なお、国ではモデル事業での二次判定の追加項目を加えた106項目によって一次判定ができるよう検討していると伺っております。　次に、移動支援などの充実についてでございますが、地域生活支援事業において市町村が取り組むべき事業は、既存事業であります手話通訳者等の派遣事業、日常生活用具の給付事業、移動支援事業のほか、新たな事業として相談支援事業、地域活動支援センター事業などが示されております。移動支援などの既存事業については、地域生活支援事業に位置づけられても必要な量のサービスが提供されるものと考えております。　市といたしましては、今後とも障害者の状態に応じ必要なサービスが適切に提供できますよう、サービス体制の充実に努めてまいります。　次に、(2)就労支援についてお答えいたします。　障害者の就労支援において、雇用の場の拡大や企業との調整、継続就労への支援は重要なものと考えております。そのため、（仮称）障害者総合支援センターでは、専門の職員を配置しこれらの対応を図っていく予定でございます。　職場の開拓については、これに専従するコーディネーターを配置し事業所への訪問等を行うことで、障害者雇用の理解促進と職場開拓を図るとともに、雇用に向けて実習受入等の調整を行うことを予定しております。また、ジョブコーチを事業所に派遣し、障害者及び事業所職員への助言指導等を通して、継続就労のための支援を行う計画でございます。　なお、これらの人材は、民間企業の経験者等を採用することで、そのノウハウを生かした実効性の高い支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、(3)盲導犬に関わる補助についてでございますが、盲導犬は、視覚障害者の方々にとりまして自身の目となるものであり、体の一部であり、日常生活を営むうえで必要不可欠であると理解しております。そして、盲導犬の健康管理は、使用者が安心して外出し積極的な社会参加につながる重要なものと考えておりますので、市といたしましても、盲導犬の健康の不具合を予防するワクチン接種費用など健康管理費用の助成について検討を進めてまいります。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　２　外郭団体改革についての御質問にお答えいたします。　現在策定を進めております行政改革推進プラン（案）での位置づけですが、改革プランの分権型社会に対応した行政体制の確立の中の一つの項目として位置づけております。内容は、定期的な事業評価の実施や評価結果に基づく経営改善計画の策定などを通じて、事業の効率化や職員の人事管理、給与制度の見直し、団体運営の透明性の確保等をみずからの責任において取り組むとしております。また、市の人的、財政的支援についても徹底的な見直しを図るものとしてございます。　次に、２点目の、課題の実行は年次計画によって管理されるのかと、３点目の評価システムの手法で実効性を確保するのかとの御質問でございますが、一括して御答弁申し上げます。　外郭団体は、みずからの経営改善計画を策定して積極的に取り組むとともに進行管理を適切に行うべきものと考えてございます。その手法として評価システムを取り入れたり年次計画を明確にすることが必要であると考えております。　市といたしましては、指針と外郭団体指導要綱に基づき、団体のより一層効率的な経営体制の確立が図れるよう、引き続き適切に指導してまいりたいと思っております。　次に、４点目の外郭団体の経営改善計画の策定状況や取り組み状況を情報公開することにつきましては、市民にわかりやすい形で、ホームページなどで公表するとともに進行管理の状況もお知らせしてまいりたいと思っております。　最後に、本市において横浜市のようなやり方を導入したらどうかという御質問でございますが、今後とも、他市の取り組み状況等を参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいと思っております。　次に、３　非正規（定数外）職員の位置づけについてお答えいたします。　本市の正規職員以外の職員といたしましては、臨時的任用職員と非常勤職員がおります。臨時的任用職員につきましては、緊急または一時的欠員の場合や職員の育児休業に対応する場合で、例えば税の申告時期の業務や産前、産後休暇、育児休業の場合の代替職員として任用しております。また、非常勤職員は、常勤職員の４分の３以内の勤務時間でございますが、特定の知識、経験、技能などに基づいて市の業務に従事しており、例えば英語指導助手や選挙の立会人、国勢調査員、各種相談員などとして任用しております。　また、特例として、法的に１年を超える臨時的任用職員の任用を認められておりますのは、産休から育児休業を取得する職員の代替として任用される場合で、保育園等で配置しております。　次に、社会保険の適用となる保育士や給食調理員、社会教育指導員や教育相談員などの臨時的任用職員、非常勤職員につきましては、法令の定めるところにより、２か月を超える任用で常勤職員の勤務時間や勤務日数の４分の３以上である者を加入させているところでございますが、その職員数は、12月１日現在、1,141人になってございます。　次に、人事行政の運営等の状況の公表における臨時的任用職員や非常勤職員の取り扱いにつきましては、法令の規定により、全国自治体を同一基準で比較するため、臨時的に任用された職員及び非常勤職員を除いて公表することとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、臨時的任用職員、非常勤職員の適正配置と人材活用につきましては、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の役割がますます増大する中で、本市におきましても多様な住民ニーズに対応するためさまざまな業務を行っていますが、厳しさを増す財政状況を踏まえ、簡素で効率的な組織と行政の質の向上を実現するためには、時期的や一時的に繁忙となる業務、緊急発生的な業務や専門的な立場で正規職員を補完する業務について、引き続き臨時、非常勤職員を適正に配置し、幅広く活用していくことが必要であると考えてございます。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　都市局長　　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎伊藤秀夫都市局長　４　まちづくりについてのうち、(1)都市計画マスタープランについてお答えいたします。　さいたま市都市計画マスタープランは、旧４市のマスタープランにおける地域ごとの特性を踏まえた将来都市像を包含し、融合させて継承を図ったものであります。　「さいたま2005まちプラン」と命名いたしました本プランにおいて、旧４市との違いでございますが、合併により市域が拡大したことを最大限に生かし、市境をふくそうしていたさいたま新都心を中心に、大宮駅周辺から浦和駅周辺までの地域を多機能都心エリアと位置づけるとともに、見沼田圃や荒川及び元荒川周辺を都市田園交流エリアとして重点地域としたところが大きな特徴となっております。　このような重点地域を打ち出しましたのは、時代に即した基本的視点としてコンパクトなまちづくりが必要になってきたことによるものであります。そのようなことから、まちづくりの方向性といたしましては、第１に、かけがえのない自然環境がつくり出す環境インフラを保全、活用することによりさいたま市らしさを創出すること。そして、この環境インフラとの調和を保ちながら、交通環境の向上、拠点の育成、歩いて暮らせる生活圏の構築を進めることとしております。　「さいたま2005まちプラン」は、社会、経済情勢の大きな変化の中で、政令指定都市となった本市が持続的に成長していくために、長期的、戦略的な方針による選択と集中を打ち出したものであり、都市計画分野の個別具体の施策に反映させるものと考えております。　次に、(2)住民発意のまちづくりについてお答えいたします。　本プランにおける重要な柱の一つとして、市民、企業、行政それぞれが役割と責任を担う協働によるまちづくりを進めていくことを基本とし、これを支える仕組みの充実や、市民が主体となったまちづくりの活動への支援等を示したところであります。　そのようなことから、官民協働によるまちづくりを一層推進するため、ホームページへの掲載、パンフレットなどの配布により、地区計画、建築協定、まちづくり協定などのまちづくり諸制度の周知を図るとともに、自主的なまちづくり活動に対して専門家派遣や団体支援補助金などの支援の充実を図ってまいります。　また、運用窓口の一本化などにつきましては、本プランの中で、市民の取り組みへの支援充実として、まちづくり総合相談窓口の設置や、年１回程度のまちづくり交流会におけるフリートーキングなどにより情報の発信と共有化を進めることとしており、今後も、出前相談会などを含め、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○鶴崎敏康議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　５　循環型社会づくりに関する御質問にお答えいたします。　まず、一般廃棄物処理基本計画の見直しに関し、その主な変更点といたしましては、まず、岩槻区を含めた人口推計に基づき、改めて将来のごみと生活排水の排出量を推計し直し、時点修正を加えております。また、より一層のごみ減量を目指して、新たな数値目標を定めることといたしております。　拡大生産者責任、いわゆるＥＰＲにつきましては、国の循環型社会形成推進基本法において、事業者の果たすべき役割としてその概念が取り入れられたところであり、当市の基本計画におきましても、拡大生産者責任の考えに基づき、適正処理の困難な廃棄物等において、事業者みずから適切な回収、リサイクルを行うシステムが構築されるよう要望することや、事業者の役割分担として、ごみになりにくい、リサイクルしやすい商品づくりに配慮することを記載する予定としております。　次に、自区内処分に関してですが、当市では、現在２か所の最終処分場を所有しておりますが、埋立量には限界がございます。また都市化の進展する本市におきましては、新たな最終処分場の整備には難しい面が多々想定されます。そうしたことから、資源化できるものはできる限り有効活用することにより最終処分量の削減に努め、焼却灰等残渣の一部を県営の最終処分場や適正な処理実績を有する市外の民間最終処分場を活用し処分しているもので、本市の廃棄物処理には必要なものと考えております。　次に、溶融炉についてです。　今後のごみ処理では、焼却灰等の最終処分量を削減することは大変重要な課題であります。ごみの溶融施設は、埋立物の減量及び資源化を図るうえで有効な施設でありますことから、今後の施設整備に当りましては設置を検討することとし、位置づけております。　溶融炉は、現在、西部環境センターにおいて順調に稼働いたしておりますことから技術的にも安定しているものと判断しております。　また、溶融スラグはＪＩＳ化が予定されておりますことから、今後、有効利用の促進が図られるものとも考えております。　次に、さいたま市のごみゼロキャンペーン市民清掃活動についてでございます。　本キャンペーンは、環境美化推進事業の一環として、例年５月30日のごみゼロの日を中心に行っております市民総参加による清掃活動でございます。新たに岩槻区を加えた本年度は、690団体から約８万2,000人にも及ぶ市民の皆様の御協力により、実に11万5,060キログラムの散乱ごみを回収したところでございます。　なお、各区におきまして実施しております清掃活動でございますが、各区役所がそれぞれの地域性を踏まえ、独自の事業として実施しているものであり、その目的も主に地域コミュニティの醸成にあると伺っているところでございます。　いずれにいたしましても、市内全域で行う一斉清掃は、各地域における自主的、主体的な取り組みへの契機とすべく実施しているものでございますので、引き続き各区の取り組みにつながるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○鶴崎敏康議長　添野ふみ子議員　　　　　　〔添野ふみ子議員〕 ◆添野ふみ子議員　再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。　まず、外郭団体改革について再質問ですが、団体の透明性確保の情報公開についてですけれども、順次というところで受けとめたのですが、集中改革期間が平成19年度までということで、さきの御答弁では団体の責任ということが何回か発言されておりましたが、団体に任せきりだとできないから改革推進室というものができて、その中で外郭団体の改革をどのようにつくっていくのかという、そういう仕組みづくりと指導が同時に行われていることだと思うのです。　そういう点から考えますと、透明性確保というのを団体任せにしておいていいのか、ただ単なる指導という形だけでいいのかというところで疑問があるわけです。当然、目標年次を定めて、それまでに情報公開を、今、25団体ありますけれども、全団体が情報公開できるような目標年次を定めるような設定ができないのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、循環型社会づくりについてですが、溶融炉について、溶融炉は有用であるという御答弁でした。本当に、費用対効果として考えて検証はされているのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　外郭団体の情報公開の再質問をいただきました。　団体の経営状況等について、市民にわかりやすく情報を提供するためにも、ホームページを作成していない外郭団体につきましては、できるだけ早い時期に作成するよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　溶融炉につきましての再質問にお答えをいたします。　溶融炉につきましては、先ほども申し上げましたように、最終処分、あるいは有効活用には大変有効的なものでございますので、費用の面も十分検証しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○鶴崎敏康議長　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○鶴崎敏康議長　暫時、休憩いたします。午前１１時５０分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時００分再開　　出席議員　　　６８名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　　２６番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　　　３３番　　３４番　　３５番　　３７番　　３８番　　３９番　　　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　４４番　　４５番　　　　４６番　　４７番　　４８番　　４９番　　５０番　　５１番　　　　５２番　　５３番　　５４番　　５５番　　５６番　　５７番　　　　５８番　　５９番　　６０番　　６１番　　６２番　　６３番　　　　６４番　　６５番　　６６番　　６７番　　６８番　　６９番　　　　７０番　　７１番　　欠席議員　　　　３名　　　　　５番　　２７番　　３６番 △再開の宣告 ○武笠光明副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○武笠光明副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　今村都代子議員　　　　　　〔今村都代子議員登壇〕 ◆今村都代子議員　公明党の今村都代子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。　まず、はじめに、安全・安心な街づくりについての１番目、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）と心肺蘇生術（ＣＰＲ）について質問いたします。　去る10月、さいたま市議会を代表して、ナナイモ市表敬及び北米視察をさせていただき、心から感謝を申し上げます。　ＡＥＤが昨年７月より一般の人でも扱えるようになり、相川市長は先月、八都県市首脳会議において、ＡＥＤの普及と啓発に共同で取り組むよう提案され、同意を得たということで、来年度、本市で公共施設約400か所に配備し、民間施設への普及、また八都県市共通のマニュアルの作成もされると伺っております。　団長が報告申し上げたように、私たちも世界一の救急救命率を誇るシアトルの消防局を視察してまいりました。心肺停止者の救命率40％を超すというシアトル市に比べ、さいたま市の昨年の１か月生存率は3.7％、社会復帰率は2.4％にとどまっています。この数字の差の原因は、１分１秒を争うＡＥＤやＣＰＲの開始時間にあると思われます。　特に、ＡＥＤ使用による救命率は70～80％と高いのですが、１分遅れるごとに７～10％低下するということです。ですから、ＡＥＤの設置と同時に、救急車が到着する前にバイスタンダーがだれも機器を扱えなければ意味がありません。また、ＡＥＤは、ＣＰＲと組み合わせることによって効果がより確実なものとなるのです。　シアトルでは、70％もの市民に普及したため、「心臓発作を起こすならシアトルで」と言われるまでになりました。私は、ＡＥＤとＣＰＲの研修の仕方と、民間のＡＥＤ設置の普及が鍵を握っていると考えます。本市においては、来年度の事業化に向けてどういう取り組みをされるのか、お考えをお聞かせください。　２番目に、ハイパーレスキュー隊の設置について伺います。　昨年の10月発生した新潟県中越地震では、東京都のハイパーレスキュー隊が大活躍しその威力を見せつけましたが、大規模、特殊災害などを想定して、消防庁は来年度より３年をかけてハイパーレスキュー隊のような特別高度救助隊を政令市に創設することを決め、平成18年度の概算要求を行ったということです。　聞くところによりますと、国からの資機材の無料貸与ということですが、大規模災害が世界各地で発生し、大規模地震もいつ起きても不思議でないなどと言われる中で、東京に隣接する埼玉県の最大都市である本市にとっては一刻も早い装備充実が望まれます。国への要望も含めて本市ではどのように取り組んでいかれるのか、御見解を伺います。　３番目に、児童の安全について伺います。　まず、小学校における防犯警備員の配置についてお聞きします。　侵入者から子どもを守るための小学校などへのガードマン配置は、市長のマニフェストの短期目標に掲げられたものですが、児童の尊い命が不審者によって奪われる事件が多発している今日、校内への警備員配置は欠かせない事業と考えます。来年度から実施と聞いておりますが、子どもたちの安全のために、どのような警備員をどう配置されるのか伺います。　次に、防災無線の活用について伺います。　さいたま市については殺害に至った例はありませんが、県警の集計によりますと、平成16年11月末現在で、誘拐には至らないもののその前兆と認められる声かけ事案の発生が32件あり、今年度は40件と増加しております。この数は岩槻区は含んでおりません。このうち90％近くが身近な路上で発生し時間は午後２時から６時に集中しているとのことです。これは警察が把握している数ですから、実際にはもっと多いものと思われます。保護者や学校関係者の不安は察して余りあるものと思います。あらゆる方法を駆使して万全な安全対策を講じなくてはなりません。　私は、防災無線を利用して小学校の低学年の下校時に合わせ放送を流し、市民に外へ出て見守ってもらうという方法をとっている鴻巣市へ行ってまいりました。放送を流してから、通学路においては不審事の発生件数はゼロということです。防災無線で呼びかける方法は、熊谷市、川口市、所沢市、東松山市などでも行っているということです。本市においても導入すべきと考えますが、御見解を伺います。　三つ目に、地域安全マップの作成と防犯パトロールの強化について伺います。　子どもと大人が一緒になって危険個所を洗い出し、地図に落とす安全マップづくりは、安全対策の効果的な手段と考えます。その地図をもとに、学校、警察、ＰＴＡ、自治会、子ども会などの地域団体が連携してパトロールをさらに強化する必要があると思いますが、御所見を伺います。　四つ目に、保護者へのメール配信について伺います。　埼玉県では、県警が主導で、犯罪発生情報を携帯メールで配信することを検討しているということですが、現在、県警から教育委員会にパソコンで入ってくる情報はどのように活用されているのでしょうか。このような犯罪情報の中から、また学校ごとに直接入る声かけ事案や変質者の出没などの不審者情報を、保護者に携帯メール配信して注意を促すことも有効と思われます。　今回の女児殺害の２事件では、そのような情報があったのに保護者に伝わっていなかったとも聞いております。実際にはこのようなメール配信を強く望む声も多く聞かれます。災害時の緊急連絡などのメリットもありますので、最近では多くの自治体で実施しているようです。本市でも実行するべきと考えますが、御見解を伺います。　２項目目の総合治水についての１番目、雨水貯留施設の普及について伺います。　さいたま市水環境プランの素案ができ上がり、パブリック・コメントを実施中とのことですが、モデル事業の展開で、来年度、公共施設における雨水利用及び貯留・浸透推進事業の検討をされると伺っております。この事業についてはどのようなものを想定されているのかを伺います。　また、個人住宅の雨水貯留・浸透施設への補助制度、総合的な支援策の検討とありますが、最近ではボウフラや藻の発生がなく、デザインもよいタンクなども出てきています。また本市においては、人口の流入も著しく、新しい開発もどんどん行われる中で、新築に当って設置することが効率的で推進しやすいと思われますので、早期に施策を実施することが肝要と考えます。御見解をお聞かせください。　次に、内水対策について伺います。　午前中も御質問があり、御答弁いただきましたけれども、内水被害については、商店内や住宅の床下に浸水したり、車のエンジンに水が入る等々、思わぬ被害に見舞われることが多く、住民は雨が降るたびに逃げ場のない不安にかられているようです。　本市としては既に一部対応されているということで先ほど伺いましたが、全市的な内水の細かい解消計画を立て住民に示すべきときがきていると思います。　御答弁にもありましたように、環境対策と河川、下水道、あるいは南北建設事務所の各課が連携をとりながら、環境面から、また内水対策の面から、雨水管線処理について、地下貯留浸透施設を含め、全市的計画を市民に示す必要があると思いますので、お考えを伺います。　３項目目、環境都市に向けての１番目、家庭版ＩＳＯについて伺います。　京都議定書の地球温暖化防止の目標に向けて動き出した我が国ですが、二酸化炭素の排出量は逆に増加し、基準年1990年比で12.2％も増加しています。本市においての温室効果ガスの排出推移はどうなっているのでしょうか。私は、社会の基盤となる民生部門、つまり、一般家庭の意識の高揚が鍵を握っていると思うのですが、この部分での市の施策は進んでいるのでしょうか。私はあまり進んでいないように思えるのです。　そこで、家庭版環境ＩＳＯ認定制度の創設を提案したいと思います。　これは高松市で行っている制度ですが、組織の環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１のＰＤＣＡサイクルの考え方を各家庭生活に取り入れて実行してもらうシステムです。行動目標は大きく７項目つくり、55の行動事項を示して、各項目から実行したいものを選んで申し込みます。その後、使用量調査などの計算や実行できたものの検証をして次の改善につなげます。家計の倹約にもつながり環境家計簿より実践しやすい内容となっています。　高松市では、平成15年10月に始めて、２年間で218世帯が認定されたということで、学校などを通じて啓発すればより以上の効果が期待できると検討しているそうです。　本市においても、この家庭版環境ＩＳＯ認定制度を取り入れてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。　２番目に、ごみ減量について伺います。　ごみ減量に向け、本市の一般廃棄物処理基本計画が今年度中の完成と聞いております。現時点において、家庭ごみの一人当りの排出量は、平成14年度をピークに徐々に減量してきておりますが、その中でも、可燃物の重量が一番多く、さらに可燃物の中で重量の過半量を占めているのが生ごみです。生ごみの資源化については、堆肥化やバイオマスエネルギー化もありますが、農業が中心産業でない本市では、堆肥化しても使われるのはほんの一部でしょうし塩分が気になります。また、バイオマスエネルギーについてはまだこれからというところです。ゼロエミッションに向けて、一つの方法として、家庭用生ごみ処理容器の補助を拡大してはどうかと思います。　バイオの分解力で、炭酸ガスと水、アンモニア、リン酸などに気化させて何も残らないタイプのもの、また、粉砕乾燥して７分の１にしてしまうものなどありますが、いずれも６～７万円と高価なので、現在のコンポスト対応の補助金ではとても買う気にはなりません。　家庭用生ごみ処理容器が普及すれば、減量だけでなく、カラスの問題や夏場の悪臭の解消、運搬費の削減、焼却エネルギーの減少という大きなメリットがあります。私も使っているのですが、ゴキブリが全く出なくなりました。ごみ処理容器購入補助の拡大についての御見解をお聞かせください。　４項目目、コンパクトシティの形成について伺います。　さいたま市都市計画マスタープランについては、先ほど御答弁がありましたが、環境への負荷の少ないコンパクトなまちづくりを進めていくこととありました。　20世紀の終わりにＥＵやアメリカで環境政策の一環として考えられたサスティナブルシティの概念としてコンパクトシティがあります。これは、中心市街地の空洞化が進み郊外へと開発が進む中、開発の限界線を引いて、環境に負荷の少ない、日常生活では歩いて行ける範囲に利用したいサービスが得られ、中心市街地への公共交通の利便性が高いまち。また、立ち止まってフェース・ツー・フェースで交流ができ、近隣コミュニティが結ばれる特色ある美しいまちといった概念であります。　文献によれば、一般的に言うコンパクトなまちとコンパクトシティとは使い分けられておりますが、マスタープランに、コンパクトシティではなく、あえてコンパクトなまちづくりを使われた理由をお聞かせください。　また、私は、これから少子高齢人口減少社会を見据え、ＩＴの発達、核家族化による分断傾向の社会にコミュニティを醸成させる基盤としてのまちづくりが欠かせないと考えております。画一的でない、独自のアイデンティティーを持った、住んでいる人が我がまちと感じられる魅力的なまちづくりが必要ではないかと思いますが、今後の展開をどのようにされるのか、お聞かせください。　５項目目の住宅政策についての１番目、公的入居保証人制度の導入について伺います。　団塊の世代が60歳を迎える2007年が目前ですが、高齢者が賃貸住宅に入居する際、困るのは保証人の問題です。また、高齢というだけで入居を拒否される例もあります。そのほか、母子家庭や障害者、外国籍の人も敬遠されがちです。そのような場合であっても入居に困難を来さないための何らかの制度が必要と考えます。公的入居保証人制度の導入について、御見解をお聞かせください。　２番目、建築物の耐震問題について伺います。　マンション、ホテルの耐震強度偽装問題は、現在、62件の偽装が発覚し、検査機関の信用という社会問題へと発展しております。現時点では、幸いさいたま市内には偽装建築物は見つかっておりませんが、対応に追われる職員さんの御苦労は大変なものとお察し申し上げます。　政府は、今後10年間で、住宅と特定建築物の耐震化率を９割まで引き上げる目標を全国展開で推進する方針を発表しました。そして、去る10月28日、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、国の基本方針に沿って、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成することになります。　さいたま市には、既存建築物耐震診断助成金制度があります。この制度は昭和56年以前の建物を対象としているということですが、まず実績を伺います。　また、本市における耐震化率はどのぐらいなのでしょうか。さきの事件に鑑み、昭和56年以降の建物でも耐震診断が必要なものもあるのではないでしょうか。耐震改修を促進するに当たり、助成制度の改正も含め、どのように取り組まれるのかについて伺います。　最後に、教育行政について伺います。　まず、ＩＴ教育と人間形成について質問いたします。　文科省は、ＩＴ教育については積極的に推進する方針のようですが、ＩＴ教育を早期から実施することへの異論も聞かれるところであります。　数日前に、ある幼稚園で、想像力を育てる目的でパソコンを使ってお絵かきや積み木遊びなどをやっているという記事が掲載されていました。パソコンに対する苦手意識がなくなるのだそうです。　私は、幼児期は、まず自分の手を使って紙に絵をかき、積み木の感触を感じながらうまく積むことを覚えるという実体験が必要であり、バーチャルな体験は仮想と現実の判断がつかなくなるおそれがあると思うわけです。学校におけるＩＴ教育においては心配ないと言えるかもしれませんが、一般家庭にパソコンが普及した今日、その便利さやおもしろさは子どもたちを学校のＩＴ教育だけにとどめてはおきません。　作家の柳田邦男氏は、幼いときから仮想現実で何時間も過ごせば、次第に仮想が現実になっていく。ＩＴで匿名の別人格となった子どもは全知全能になった感覚に浸り、この経験を繰り返せば、人格がゆがみ、自己中心的になり簡単に他者を傷つけるようになる。言葉も心も育たないと言われています。　現にＩＴが介在したと思われる事件も多発しております。脳神経学専門の医学博士で日大の森昭雄教授は、脳波計を使って出したデータを分析したうえで、脳のメカニズムからこのことを証明しております。　ＩＴ教育は判断力が未熟なうちからやるべきでなく、豊かな人間性の基盤が形成されたうえで行うべきであると考えます。森教授は、中学生ぐらいからなら適当と言われています。子どもたちの人間形成上大切なことと思いますので、ＩＴ教育について、家庭教育を含め、どういう御見解をお持ちなのかを伺います。　２番目に、ゲーム脳の予防策について伺います。　今まで述べてきたことは、テレビゲームについても言えることで、また、メールも例外ではありません。森教授によれば、小学校低学年から大学生になるまで、週４から６回、１日２から７時間テレビゲームを行っていた人の脳は、理性、注意、情動、創造、意欲、道徳心や計画性など、人間らしさをつかさどる脳の前頭前野が認知症の老人のようになってしまうというのです。　このゲーム脳を予防するには、テレビゲームをやらないことが一番ですが、この前頭前野を活性化させるには考えさせる視聴覚教育を行う、学校でのＩＴ教育の次の時間帯は音楽か体育にする、全身を使った遊びをさせる、読書をさせるなどがあるようです。テレビゲームにおいても、学校教育で、保護者への指導も含めどのような御見解をお持ちなのかをお聞かせください。　以上です。 ○武笠光明副議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　今村議員の御質問のうち、１、安全・安心な街づくりについて、(1)自動体外式除細動器（ＡＥＤ）と心肺蘇生術（ＣＰＲ）についてお答えいたします。　救急救命は、速やかな措置が生死を分けると言っても過言ではなく、救急隊が到着する間、その場に居合わせた方によって適切な救急対応がなされるかが鍵になります。　そこで私は、去る11月に開催をされた八都県市首脳会議において、救急救命の環境を整備充実させるため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及とその啓発に向けた取り組みについての緊急提案を行いました。その結果、八都県市で公共施設等への設置を進めるとともに、鉄道事業者等の集客力の高い団体に普及を要請することの合意を得たところでございます。　この合意に基づき、本市では、市民の暮らしの安心安全を確保するため、来年度には多くの人が集まる市の施設や小学校、中学校などに優先的にＡＥＤを設置していきたいと考えております。さらには、鉄道事業者やホテル等の集客力の高い民間事業者へのＡＥＤの設置誘導について働きかけてまいります。　また、市民に対する応急手当の普及啓発につきましては、重要な施策と位置づけ、８時間コースの上級救命講習会や３時間コースの普通救命講習会等を積極的に実施してきたところであります。11月末現在で約１万6,000名の方々が講習を修了しており、そのうちＡＥＤの使用を含む講習会には、約8,000名の方々が受講、修了をされております。　今後は、市職員及び教職員等について、できるだけ早期に講習を実施するとともに、あわせて鉄道事業者やデパート等の不特定多数の市民が集まる各施設にも積極的に働きかけ、ＡＥＤの使用を含むＣＰＲ等の応急手当の普及啓発に努めてまいります。 ○武笠光明副議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎藤間文隆教育長　１　安全・安心な街づくりについて、(3)児童の安全についての御質問に順次お答えいたします。　まず、警備員の配置につきましては、来年度から、市内小学校及び養護学校の合わせて101校に各１名、児童の登下校時、学校敷地内及び学校周辺を含め警備する正規のガードマンの導入を検討しているところでございます。　次に、防災無線の活用につきましては、関係部局との連携も含め、今後研究してまいります。　地域安全マップの作成につきましては、平成15年12月に学校に指示し、現在、各学校で整備活用しているところでございますが、さらに子ども参加型の見直しを進めるなど、子どもたちの防犯意識の高揚を図るよう働きかけてまいります。　防犯パトロールの強化につきましては、現在、市内公立小学校では、児童の保護者、自治会及び関係諸団体との協力により、防犯ボランティアとして、児童登下校時、校門周辺及び通学路のパトロール等の活動をしていただいているところでございます。今後とも、地域安全マップの活用や子どもひなん所110番の家や地域との連携を緊密にし、パトロールを強化するよう働きかけてまいります。　続いて、県警からの情報の扱いでございますが、防犯速報として教育委員会に発信されてまいります。市教委はその速報を直ちに各学校に連絡しております。それを受けた各学校では、児童生徒の指導及び保護者への注意喚起に使用しております。　最後に、個人向け防犯メールの配信を行うことができないかとのことですが、不審者情報を即座に配信できるメリットもありますが、個人情報の管理、発信する情報の選択、運営にかかわる人間の確保等、解決すべき課題もございます。さいたま市としましては、まず、防犯は人の目によるものが一番と考えて、防犯ボランティアの推進や警備員の配置等を考えて現在進めているところでありますが、メール配信につきましても今後研究してまいります。　続いて、６　教育行政について、(1)ＩＴ教育と人間形成についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、幼児期は、まず自分の手を使って絵をかき、積み木を積み、粘土をこねることが大切だと思います。指先への刺激が脳を発達させ、感情を育んでいくことは以前から指摘されているところでございます。　現在、小学校でのＩＴ教育、いわゆるコンピュータに関する指導は、コンピュータに慣れ親しませ、情報活用能力を伸長させるためのもので、長時間にわたるものではございません。コンピュータにかかわる負の面に対する指導も、児童生徒はむろんのこと保護者向けにも行っております。時代の変化に対応した生きる力の育成に今や欠かせない教育分野と考えております。　次に、(2)ゲーム脳の予防策についての御質問にお答えいたします。　かつて学校で学級担任をしていた際に、保護者から次のような注文をよく受けました。例えば、ガチャガチャというものがはやっているがお金のむだ遣いだから学校で禁止してほしい。みんなが持っているからファミコンをうちでも買ってほしいと言われて困っているので先生から指導してくださいといった類の要望です。そのようなときには、それは親の役割ですから、家庭でよく相談してみてくださいと答えておりました。しつけを放棄されることは困るからでございます。とは言うものの、テレビゲームの問題も今や社会問題化しつつあるのも事実でございます。これまでの指導に加え、ＰＴＡ協議会等とも連携して対策を探っていきたいと考えております。　以上です。 ○武笠光明副議長　消防局長　　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎中村武三消防局長　１　安全・安心な街づくりについてのうち、(2)ハイパーレスキュー隊の設置についてお答えいたします。　御質問のハイパーレスキュー隊は、東京消防庁消防救助機動部隊の通称でございますが、総務省消防庁では、現在、新潟県中越地震や 福知山線列車脱線事故などの大規模な災害を教訓として、これらの災害に迅速、的確に対処するため、特別高度救助隊を政令指定都市の消防局に組織させる計画があり、さらに、この特別高度救助隊には、救助資機材及び消火救出のための特殊車両を配備するとともに、隊員には高度な救助技術を習得させ、緊急対応体制の充実強化を図る計画でございます。　なお、本市ではこれまで、大規模災害に的確に対応するための指揮支援車や後方支援車、さらに今年度はＮＢＣ災害に対応するための特殊災害対応自動車及び新潟県中越地震の救助現場で使用した通称「シリウス」と呼ばれている電磁波探査装置をはじめ、二酸化炭素探査装置、水中探査装置を整備する予定となっており、特殊車両及び高度な救助資機材の整備を積極的に推進しているところでございます。　特別高度救助隊の整備に向け、今後、あらゆる機会をとらえ国に要望していくと同時に、局内の体制整備を継続的に推進し、市民生活の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○武笠光明副議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　２　総合治水についての(1)雨水貯留施設の普及についてお答えいたします。　雨水の貯留効果といたしましては、急激な雨水流出の抑制に寄与するとともに、散水や洗車等に利用することで上水道の節水効果等を期待することができます。また、雨水の地下浸透を図ることは、地下水の涵養につながり、都市化の進行に伴い低下傾向となる流域の保水、遊水機能を補い、湧水、伏流水の保全や復活、平常時の河川流量の確保の効果があります。　現在も、学校の校庭や公園、あるいは下水道管による雨水貯留を図っておりますが、今後も公共施設における雨水貯留、浸透施設の整備を率先し実践してまいります。　また、個人住宅に雨水貯留、浸透施設を設置する際の総合的な支援制度を関係各課の連携により検討してまいります。　次に、(2)内水対策についてお答えいたします。　近年、全国的に集中豪雨が頻発し、時間雨量100ミリを超える豪雨も決して珍しくなくなってきております。これらの集中豪雨には、ごく短時間に、また限られた地域に集中するという特徴があります。　本市におきましても、近年の急速な都市化の進展により、土地の表面がコンクリートやアスファルトに覆われ、これまで流域が保持していた保水、遊水機能が減少することにより、雨水が地下に浸透しにくくなるなど、雨水の流出量が増大し、短時間で下水道や河川へ集中することによって、一部の流域において浸水被害が発生しております。　そこで、安心安全なまちづくりのため、市内の治水安全度を高めるよう、下水道雨水施設や河川等の治水施設の整備を進めております。　下水道における浸水対策といたしましては、雨水幹線の整備を進めておりますが、下流河川の流下能力が不足する場合は、雨水貯留管や公共用地を利用した雨水貯留施設の整備を進めております。　下水道事業の主なものといたしましては、平成18年度に完成予定の大門・浅間６号幹線や、今年度より着手いたします南浦和２号幹線工事などがございます。　河川事業といたしましては、準用河川新川改修工事や市内の小中学校の校庭を利用した貯留浸透施設の整備、市に帰属されました既存開発調整池の有効利用など、流域対策を含めた総合的な治水事業を引き続き行ってまいります。　今後につきましては、特定都市河川浸水被害対策法の趣旨を踏まえ、埼玉県が検討に入るなど、下水、河川等、関連部署が一体となり、浸水被害の軽減に向け総合的な治水対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、５　住宅政策についての(1)公的入居保証人制度の導入についてお答えいたします。　保証人がいないため賃貸住宅へ入居できない方に向けた対応といたしましては、さいたま市高齢者等世帯住替え情報支援制度により情報を提供しておりますが、保証人なしで入居可能な物件が絶対的に少ないため、支援が難しい状況にございます。国におきましても、保証人の有無などの入居者限定のない民間賃貸住宅に関する登録制度を整備し、高齢者等の住宅弱者に情報提供をするあんしん入居支援事業（仮称）の創設を検討しております。　保証人制度は、借家人の債務を保証しなければならないなど、公的な仕組みにそぐわない面がございますので、現在保証人がいない市民に対する支援策として、民間の保証会社と連携することにより、一般的に必要とされる保証料と比較して極めて低額な保証料で安心して民間住宅へ入居できるような現行のさいたま市高齢者等世帯住替え情報支援制度の拡充整備を検討してまいります。　次に、(2)建築物の耐震問題についてお答えいたします。　建築物の耐震化率につきましては、新耐震基準の施行されました昭和56年以前のものはおおむね３割、新耐震基準以後のものは７割程度となっていることから、さいたま市における耐震化率はおおむね７割を超えていると考えております。　さいたま市の取り組みにつきましては、耐震診断助成制度の普及、無料簡易診断の実施、加えて継続的な啓発活動など、既存建築物の耐震化を進めておりますが、御質問の助成制度の実績は、平成16年度までで70件となっております。　また、耐震改修促進法の改正で求められる促進計画は、現在策定中であり、助成制度の見直しを含め、避難場所の確保、避難及び救助経路等の安全を確保する具体的な方法論を検討するなど、既存建築物の耐震化を効果的に図ることを目的として策定を進めており、地震災害に強いまちづくりに役立ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○武笠光明副議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　３　環境都市に向けて、(1)家庭版ＩＳＯについてお答えいたします。　本市における温室効果ガス排出量の推移といたしましては、基準年の1990年と比較し、2002年度で27％の増加となっており、今後も増加傾向にあります。こうしたことから、温暖化防止の取り組みを喫緊の課題とし、市域における効果的な温暖化対策を着実に推進できるよう、地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしているところでございます。　この中でも、御指摘の一般家庭での意識の高揚が温室効果ガス削減に大きく寄与するものとしてとらえ、環境にやさしいライフスタイルづくりとして、ごみの減量や電気、ガス、水道の省エネ、省資源など、身近な取り組みを実践し続けることが温暖化防止には極めて重要といたしております。　このようなことから、家庭版ＩＳＯの認証制度の導入につきましては、今後、御提言の趣旨なども踏まえ、計画策定の中でより効果的な方策を検討してまいります。　次に、(2)ごみ減量についてお答えいたします。　さいたま市では、さいたま市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱を定め、生ごみ処理容器の購入に係る経費の一部を補助し、燃えるごみの減量化を促進しているところでございます。　補助金交付制度の拡大につきましては、ごみ減量と資源化の取り組みの一環として、また、議員御指摘のとおり、環境への配慮といたしましても有効と思われますので前向きに検討してまいります。 ○武笠光明副議長　都市局長　　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎伊藤秀夫都市局長　４　コンパクトシティの形成について、一括してお答えいたします。　コンパクトなまちということの御質問でしたが、安定、成熟した都市型社会を迎えるため、従来のように市街地を外延的に拡大させるのではなく、見沼田圃や荒川河川敷といった豊かな自然資源の保全と活用により、環境と共生するとともに、既成市街地を適切に再構築、再生し、既存の社会資本ストックの有効活用によりだれもが身近に生活利便性を享受でき、自動車に過度に依存しない社会を目指すものであります。　コミュニティのまちづくりにつきましては、目指すまちの姿の実現に向けたまちづくりの方向性の一つといたしまして、歩いて暮らせる生活圏の構築を掲げて、身近な地域の交流の拠点の育成を図ることとしております。さらに区別構想につきましては、総合振興計画に基づき、各区役所を地域の交流拠点と位置づけ、地域の情報を発信し地域のコミュニティの交流を育む場であると位置づけております。　なお、地域社会を構成する市民や企業とともに協働のまちづくりを進めるためには、コミュニティの醸成が重要であることから、本プランにおきましても、身近なまちづくりにかかわる話し合いの場づくりや市民の活動組織づくりなどに対する支援の充実を示しているところであります。　また、今後さまざまな取り組みの支援において、行政が強く信頼されていくことを前提に、適切で迅速な対応がなされていくよう、進行管理や見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○武笠光明副議長　ただいまの答弁につきましては、端的明瞭にお願いをいたします。　それでは、続きまして、次に移ります。　我妻京子議員　　　　　　〔我妻京子議員登壇〕（拍手起こる） ◆我妻京子議員　日本共産党の我妻京子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　はじめに、マンションなどの耐震強度偽装問題について伺います。　建物の耐震強度をチェックする構造計算書の偽造によって、安全が保証されないマンション、ホテルが建設されていたことがわかり大問題になっています。なぜ不正が見抜けなかったのでしょうか。計算書を偽造した１級建築士の行為は、人命を脅かすものであり絶対に許されるものではありません。厳しい責任追及は当然です。　同時に、再発防止のためには、事件の背景についても目を向ける必要があります。　政府の規制緩和推進３か年計画に基づき、1998年の建築基準法が改悪され、民間機関でも建築確認や完了検査ができるようになりました。姉歯秀次１級建築士による構造計算書の偽造は、その翌年、1999年から行われていたことが判明しています。検査したのは、国や都道府県が指定する民間検査機関でした。この規制緩和に当時反対したのは日本共産党だけでした。民間任せでは、検査の公正、中立性の確保が難しいし、手抜きされるおそれがある。この指摘のとおりの事態になったわけでございます。　法改正後、民間による検査は飛躍的にふえました。神戸市では99％が民間だそうです。本市での民間検査機関の確認件数の割合についてお聞かせください。　建築確認は、民間機関が実施した場合も自治体の事務で最終的責任は公にあるのです。最高裁判決で最終確認をした特定行政機関は責任があるとの判例も出ております。　ところが、市に提出される書類は４ページの建築計画概要書、建物配置図や建ぺい率などだけと伺っています。これで特定行政庁として責任を果たせるとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。　現在、国からの指示で再チェックを行っていると聞いていますが、その内容についてもお聞かせください。　官から民の名で進む、命、財産まで丸投げの実態が今度の事件の背景に見えたのではないでしょうか。民間検査機関の検査の再チェック体制の整備が必要かと考えますが、見解をお聞かせください。　もう一つの問題は、民営化でスピードアップを競う風潮が横行している問題です。　建築確認は通常３週間ぐらいといわれておりますが、民間では３日でおろすと伺いました。本市に直接提出された確認申請はどのような体制で行われているのかお聞かせください。　民間は、スピード競争、サービス競争が激しくなっていて、検査に求められているのはスピードだし業界のニーズになっている。早さは検査だけではなく、設計段階での構造計算や施工期間など建築過程のすべてに及んでいます。耐震強度が不足していたビジネスホテルを施工した木村建設のホームページでは、工期革命、11階建てビジネスホテル200室を６か月で竣工と、工期短縮を誇っていました。民間はやはり早い。行政はきちんと検査するから時間がかかるのは事実。だから民間がふえている。安全や質をどう担保していくのか、そこを問う必要がある、とある自治体担当者が話しておりました。そのとおりだと思います。行き過ぎたコスト削減競争に走る建設業界の体質改善、自治体の建築確認体制の強化を図るべきです。見解を伺います。　次に、障害者自立支援法について伺います。　11月１日、障害者の声を十分聞かずにスピード審査で強行採決された障害者自立支援法は、精神を含む３障害の一元化や、在宅サービスに係る費用の義務的経費化などの前進面もありますが、財政削減先にありきの政府方針のもとで、障害者の福祉、医療サービスに原則１割の応益負担を求め、あわせて、施設利用者に対しては、食費、水光熱費など全額自己負担させるなど、自立支援に逆行するものです。障害者などの関係者の不安と怒りの声が沸騰しています。　さきの国会以後、慎重審議と応益負担の再検討などを繰り返し訴え、全国各地で40回を超える集会などに４万5,000人を超える関係者が行動に立ち上がっています。こうした動きはこれまでなかったことです。所得に応じて費用を負担する現行の応能負担のもとでは、ホームヘルプや通所施設の利用者の95％が無料と報告されています。これは、所得保障が不十分で低所得の障害者が多いからです。にもかかわらず、自立支援法は、受けたサービスに応じて一定割合を負担する応益負担を導入しました。　ホームヘルプを月125時間利用する場合、障害基礎年金１級、月８万3,000円の人は、これまでの無料から１万2,300円に。自宅から通所施設に通う場合、食費負担も加わり、障害基礎年金２級、月６万6,000円の人でも、無料から１万2,600円へと負担がふくらみます。通所施設での工賃、平均7,000円を上回る負担は、働く権利を奪い、自立支援どころか自立を妨げるものではありませんか。　先日、ひとり暮らしをしている障害１級の方からメールが届きました。その方の収入は、障害年金、月８万3,000円、特別障害手当、月２万6,000円、そのほか、親からの若干の仕送りがあるとのことです。自立支援法が始まると、ガイドヘルプの負担など月に２万4,000円を支払うことになります。当然、今の経済状況では、介護料を払うために生活を切り詰めなければいけませんし、払えなければ介護を受けるのを制限しなければなりません。どちらにしても人間的な生活が阻害されます。住宅にしても、市営、県営住宅の抽選になかなか当たらない。親の援助も、この先ずっとお願いするわけにもいきません。これからも自立生活を続けていくためにもあらゆる権利を使って生きたいと思っています、と書かれてありました。　コミュニケーションも、移動も、地域での生活も、利益ではなく権利です。尾辻厚生労働大臣は、限りなく応能負担に近いとか、複雑な減免制度を設けきめ細かい配慮をしたと言いますが、施設入居者の場合、手元に残るのは１か月２万5,000円というのが実際の内容です。グループホーム入居者や自宅から通所施設に通う場合は、手元に生活費が残る保障はなく、多くの場合は赤字になります。わずかな工賃を大幅に上回る利用者負担を押しつけることのどこが自立支援なのでしょうか。明らかな憲法第25条違反です。　担当局長は、サービスは金で買うものだと答弁していました。買えない人を国や市が責任を持って支えることこそ社会保障ではないでしょうか。多くの障害者を、買えない状態にしておきながら金で買えなどという態度は、二重に許されません。応益負担導入についての見解を求めます。　応能負担が無料であった人に対し、法改正で負担増にならないように、市独自で助成制度を実施することや、小規模作業所など、これまでの市や県の独自制度を継続すべきと考えます。見解をお聞かせください。　次に、精神通院公費、更生医療、育成医療という公費負担医療制度にも応益負担を導入し、大きな負担を求めていることです。　これは、障害者と家族に経済的な打撃を与えるだけでなく、障害者の自立に逆行するやり方です。それぞれ特性を持っている公費負担医療を一緒くたに定率にしてしまうことは、あまりにも乱暴すぎます。市独自の減免制度の継続など、新たな負担増にならないように対策を考えるべきと思います。見解をお聞かせください。　次の問題は、法案の根幹にかかわる重要事項が政省令事項に委ねられている問題です。　障害程度区分やサービスの報酬額の基準、重度障害者へのサービス基準をはじめ、重要な内容などについて何か示されたのかどうか。あればその内容についてお聞かせください。　次に、障害程度区分の判定の問題です。　ある知的障害者の作業所では、現行支援制度での区分Ａが56人、Ｂが４人です。今度の一次判定では、要支援５人、障害程度区分１が30人、２が10人、３が６人、４が８人、５が１人、二次判定では、50.4％が重く判定されたと聞きました。市に報告されていると聞いておりますが、その内容をお聞かせください。　知的障害者の場合、知的障害がほとんど反映されない問題があると聞きました。障害程度区分の認定が適正になされなければ、サービスを受ける入り口で門前払いとなってしまうわけで、制度の根幹にかかわる重大な欠陥であると言わざるを得ません。この問題ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。　程度区分判定審査会の委員の構成、運営方法などについてもお聞かせください。　この制度改正で、年間700億円もの負担増とサービス低下などが懸念されています。本市への影響額はどれくらいと見込んでいるのかお聞かせください。　次に、中小企業向け融資問題について伺います。　中小企業向け融資に関連して、政府系金融機関の統廃合問題について質問します。　政府の経済財政諮問会議は、郵政民営化に続いて政府系金融機関の統廃合の基本方針を決定し、２年後の2008年度から新たな体制に移行する計画を打ち出しました。政府系金融機関には、天下りの温床になったり、むだな公共事業を支える役割を果たしている金融機関もあり、見直すことは当然必要なものもあります。同時に、国民生活や中小企業の経営を守るうえで重要な役割を果たしている政府系金融機関もあるわけです。　特に、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などは、民間の大銀行などがリスクが大きいとして貸し渋りを進めるもとで、資金調達が困難な中小企業などに融資をするなど、中小企業の経営の命綱ともなっています。経済財政諮問会議の方針では、政府系金融機関８機関の融資残高を、３年後には現在の約90兆円を半減させるとの計画で、中小企業の融資についても直接貸し出しを縮小させる方針が示されています。　市内の中小企業の経営を考えても、この中小企業金融公庫や国民生活金融公庫からの資金調達ができなかった場合には、倒産や廃業に追い込まれることになりかねないケースも予想されます。中小企業向けの公的な金融の縮小は行わないよう、政府に対して要請すべきと考えます。見解をお聞かせください。　さいたま市における、中小企業向けの小口や中口などの融資の改善について伺います。　さいたま市の中小企業と創業者を支援する産業創造財団が設立されて約１年半が経過しました。従来、さいたま市で十分行えなかった中小企業の経営の相談や支援活動について、財団が積極的な役割を果たすために活動されていることは理解できますが、同時に、中小企業向け融資について相当の改善が求められているのではないでしょうか。　９月議会の決算委員会での資料では、融資の申請窓口が財団に一本化された昨年度の融資の実績は、件数で、大宮129件、浦和で116件も減少し、前年度比で約６割に落ち込んでいます。その原因について市はどのように分析されているか、見解をお聞かせください。　融資の申請は、その時々の景気の動向や民間、政府系の金融機関などの融資制度の状況などによっても変化するのは理解できますが、市内中小業者の経営状況が劇的に改善されているわけではないと思います。埼玉県内の市町村の特別小口の融資実績は、昨年度と一昨年度の比較では、件数で80.5％の減少ですがこれは中央区の結果とも一致します。　融資の減少の原因は、産業創造財団が設立されて間もないこと、財団の事務所が中央区に一本化され申請そのものが大変になっていることも大きな原因と考えられます。　今年は岩槻市との合併があり、118万人の人口と市域が大きく広がったことを考えますと、融資の窓口の改善がどうしても必要になっているのではないでしょうか。できるだけ近くで申請ができるように財団の金融窓口を少なくとも旧４市には置くような改善が必要です。　また、申請手続の簡素化とともに、書類がそろえば融資を速やかに実行する機敏性も求められます。すぐに窓口をふやすには人の確保も必要ですから、当面の対策として、中央区に遠い区について、既に実施している各区に出向いての相談業務の中で融資の申請も受けられるように充実を図るよう産業創造財団にも要請していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、切敷川の水害対策について伺います。　鴻沼川水害対策事業は、平成10年に始まった旧浦和、与野地域の鴻沼川激甚災害対策特別緊急事業が完了し、旧大宮の桜木町から大成町、櫛引町部分の床上浸水対策特別緊急事業についても、既に昨年から地下河川が暫定稼働し、桜木調節池が来年の出水期には稼働できる予定と県から説明されています。同時に、氷川橋から四十二条橋の５橋のかけ替え工事についても、５年の工期で本年着工されました。これらの地域での水害は大きく改善されました。この間の県、市の御努力に心から敬意を表するものでございます。　しかし、この大成町の職安通りから自衛隊通りについては、10年先の話という説明がされています。この地域での道路冠水や床下浸水などの水害は40年来続いているもので、毎年水害に悩まされている被災住民から、なぜ遅れるのかと怒りの声が上がっています。それについて県では、河川予算が年間452億円（平成17年度）と少ない予算のために苦労しているとの苦しい答弁をされておられました。水害解消のための予算の増額を県に強く求めていただきたい。見解をお聞かせください。　櫛引町自治会館通りや大成小通り、元マルエツ周辺、二十二条橋から陣屋橋間での７橋周辺の道路冠水、床下浸水、公共下水道マンホールの汚水の噴き上げなどの水害解消対策について、埼玉県とさいたま市の担当者の推進連絡調整会議で協議を重ね取り組んでいくと説明されていました。現在、どのような協議がされているのでしょうか。　一つは、内水排除のために大型ポンプを設置する件について。　二つ目に、普門橋と二十二条橋下に雨水のはけ口を敷設することについて。また、パークサイドハイツＮＳの際の暗渠管を通水させることについてなど、具体的にお答えください。　また、櫛引町、大成町の都市型水害対策として、雨水幹線整備、あるいは貯留管整備が求められます。見解をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手起こる） ○武笠光明副議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　１　マンションなどの耐震強度偽装問題について、順次お答えいたします。　最初に、さいたま市での民間確認検査機関の確認件数の割合につきましては、平成17年10月末現在、さいたま市内で確認処分された件数は4,464件でございます。そのうち、民間確認検査機関で処分されたものが3,918件で、約88％となっております。　次に、民間検査機関が確認処分したものについて、建築計画概要書の提出だけで特定行政庁としての責任を果たせるのかという御質問につきましては、民間確認検査機関で処分されたものは、確認処分を行った日から７日以内に特定行政庁に確認済証を交付した旨の報告書に、建築計画概要書を添えて報告することになっております。建築計画概要書には、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者を記載した建築主等の概要と、敷地の地名地番、建物の用途、建築面積などを記載した建築物及びその敷地に関する事項と付近見取り図及び配置図が記載されております。　今回の構造計算書偽装事件のような、意識的な犯罪行為をこの建築計画概要書から見つけ出すことは非常に難しいと考えております。　次に、国からの指示で行っている再チェックの内容につきましては、国土交通省の指示により、さいたま市が確認処分し現在保存しております全確認申請のうち、大臣認定プログラムを使用している確認申請の構造計算書について再点検を行い、問題がなかったことを国に報告しております。また、現在は、大臣認定プログラムを使用していない残りの全確認申請の構造計算書の再点検を開始いたしております。　また、民間検査機関の検査の再チェック体制の整備につきましては、現在の建築確認申請制度の枠組みの中で特定行政庁が指定確認検査機関で確認処分したすべての確認申請を再チェックすることは、指定確認検査機関と特定行政庁の役割分担を定めた現在の確認申請制度から大きく逸脱することとなりますので、現在の法制度のもとでは非常に難しいと考えております。　次に、さいたま市の確認申請の審査体制につきましては、北部と南部の建設事務所建築審査課におきまして、確認申請を受付後、担当職員により、建築基準法令の規定、その他、建築物の敷地、構造または建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しているかどうかを厳格に審査し、適合しているものは順次決裁をとり、建築主事である建築審査課長の決裁後、確認処分いたしております。　また、審査期間につきましては、建築基準法では、確認申請書に不備がない場合の期限を定めており、さいたま市におきましては、申請中に補正を求めることも多いことから、21日以内に確認処分をすることができない申請も多くございます。　最後に、建設業界の体質改善、自治体の建築確認体制の強化についての御質問ですが、まず、建設業界の体質改善につきましては、今回の構造計算書偽装事件は、建築基準法を逸脱したものであり、極めて悪質な犯罪行為と言わざるを得ませんが、建築物は、本来、建築基準法に基づき、資格を持った者が建物の規模に応じて設計し、工事期間中は同様に資格を持った工事監理者が工事監理を行い、特定行政庁並びに指定確認検査機関が中間完了検査を実施し、適正な工事が施工されるような体制となっております。　また、自治体の建築確認体制の強化につきましては、現在、国土交通省では確認申請制度の基本的、総合的な検討を行うことを表明しており、国の施策の方向性を注視しつつ、適切な措置を講じてまいります。　さいたま市といたしましては、法令に即した確実な審査をこれからも引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、４　切敷川の水害対策について、一括してお答えいたします。　一級河川鴻沼川では、流域の水害解消に向けた改修事業が進められており、河川激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業につきましては、桜木調節池など一部を除き事業は完了しております。　県では、引き続き広域河川改修事業として進めていきたいとのことから、今年度、鴻沼川河川改修事業及び河道周辺の内水等への影響に配慮した改修関連事業等を円滑に進めるため、県と市による鴻沼川河川改修事業関連連絡調整会議を立ち上げ、改修事業及び密接に関連する事業に係る計画、設計、工事等の研究、調査、調整、検討に関することについて進めております。当面は、氷川橋から桜木調節池までの富士見工区約560メートル区間の調整を開始するとともに、地元説明会を開催するなどいたしました。この富士見工区は平成18年度から工事に着手し、７～８年かかるとのことでございます。また、その上流の大成町職安通りから自衛隊通りまでの区間の水害解消に向けた改修事業につきましては、県と市により、本年10月、櫛引町及び大成町自治会に対しまして、連絡調整会議に基づいて説明会を３回開催しまして、地元の方々より浸水対策について強い要望をいただきましたが、富士見工区完了後に着手したいとお知らせしておるところでもございます。　次に、内水排除のために大型ポンプを設置する件についてでございますが、現在、浸水被害対策として排水ポンプの検討を進めております。普門橋と二十二条橋下に雨水のはけ口を敷設することについてでございますが、現在、放流先の鴻沼川を管理しておりますさいたま県土整備事務所と河川占用などの手続に向けた調整を行っているところでございます。　また、パークサイドハイツＮＳ南側の暗渠管でございますが、既に本年10月に管渠清掃を完了しているところでもございます。　次に、貯留施設を含めた雨水の整備計画についてですが、当該地区の鴻沼川は未改修のため、今後、県と排水可能な放流量などの排水にかかわる整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　最後になりますが、水害解消のための予算の増額を県に強く求めていただきたいことにつきましては、改修整備費の大幅な増額及び鴻沼川改修事業の早期完成を本年11月に国土交通省や埼玉県に対しまして強く要望したところでございます。　以上でございます。 ○武笠光明副議長　保健福祉局長　　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎磯部光彦保健福祉局長　２　障害者自立支援法についてお答えいたします。　まず、応益負担についてでございますが、利用者負担については、低所得者に対して上限額が設定されておりますほか、社会福祉法人による利用料を減免する仕組みなど、低所得者に配慮した負担軽減措置が新たに組み込まれております。市といたしましては、質の高いサービスを適切に提供する安定した制度として、無理のない範囲で利用者負担をお願いするものと受け止めており、現段階において市独自の助成制度等を設けることは考えておりません。　また、市や県の独自制度を継続すべきとのことですが、現在の支援費制度の対象外となっている心身障害者デイケア施設や精神障害者小規模作業所の運営費等補助については、県内の市町村が統一的に現在の制度を引き続き実施していくことが望ましいと考えておりますので、埼玉県と調整しつつ検討してまいります。　次に、公費負担医療についてでございますが、更生医療、育成医療については、応能負担から定率負担になりましたが、心身障害者医療費支給制度の継続実施を検討しておりますので、この制度の活用により、医療費の自己負担は生じないものと考えております。また、精神通院医療については、自己負担割合は５％から10％となりますが、負担上限額が設定されるため、精神科デイケアなどに毎日通院している方や、退院後間もないため通院日数の多い方などは自己負担が以前より減額されることとなりますので、現段階において特定の助成策等は考えておりません。　次に、現在までに国から示されている事項についてでございますが、障害程度区分は、要支援及び要介護１から５までの６段階になることや、地域生活支援事業の概要等が示されております。サービスの報酬額基準については、年末までに、利用者像、報酬体系のあり方等を整理し、来春までに具体的な運営、人員基準、報酬等が設定されると伺っております。　次に、障害程度区分試行事業の結果に関する国からの報告についてでございますが、全国の対象者の1,790人についての判定結果は、約96％の方が要支援以上の判定となっており、これを障害程度区分別に見ますと、要介護５が13.4％、要介護４が7.8％、要介護３は11.0％、要介護２は14.4％、要介護１は26.7％、要支援は23.1％となっており、二次判定での変更は1,790事例のうち903事例で、変更率は50.4％となっております。　次に、知的障害と障害程度区分の反映についてでございますが、試行事業では、一次判定においては、介護保険における要介護度認定調査項目の79項目のみに基づいたものでありましたため、知的障害者の特性が十分に反映されていないという問題がありました。このため、国においては、障害特性に着目した行動や精神面に関する追加項目を一次判定に反映するよう検討していると伺っており、これにより知的障害者の障害程度区分も適切に行われるものと考えております。　なお、審査会の委員の構成、運営方法については、現在、鋭意国において審査会の運営のあり方について検討されており、まもなくその内容が示されると考えておりますが、市といたしましては、障害者自立支援法に対する附帯決議を踏まえ、障害者の実情に通じた方の審査会委員への選任を検討するなど、審査会が適正かつ公正に運営されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、制度改正に伴う影響額についてでございますが、自立支援医療のうち、精神通院医療については、現在、該当者の所得を把握しておりませんので影響額を算出することは困難ですが、支援費サービスの利用者について、社会福祉法人などの軽減措置を考慮せずに負担上限額で粗い試算をいたしますと、利用者負担額の総額は約３億7,000万円が約６億3,800万円となると見込まれます。 ○武笠光明副議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　３　中小企業向け融資問題等について、(1)中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の統廃合問題についてお答えいたします。　現在、市の制度融資はすべて埼玉県信用保証協会の保証付となっておりますが、この保証のリスクを軽減している中小企業金融公庫の信用保険制度や、国民生活金融公庫が行っている中小零細企業への事業資金の貸付は、新たに統合される政策金融機関においても業務が引き継がれることとなっておりますことから、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等の統合による市内中小企業者への影響は少ないものと認識いたしております。　次に、融資の改善についてお答えいたします。　市制度融資の取り扱い件数の分析についてでございますが、融資取り扱い件数の減少につきましては、埼玉県信用保証協会の市町村制度融資における全県下の保証状況におきましても同様の傾向となっております。この理由につきましては、景気が回復基調にあることに加え、県内の都市銀行をはじめ、各金融機関が中小企業向けのプロパー融資を数多く商品化したことなどにより中小企業者の資金調達の選択肢がふえていることなど、複合的な理由によるものと考えておりますが、今後とも、さいたま市中小企業融資制度の利用促進が図れるよう周知に努めてまいります。　次に、制度融資の受付窓口をさいたま市産業創造財団で行うことにつきましては、経営上の相談や診断などがワンストップで受けられるというメリットがありますので、現在のところ各区役所での対応については考えておりません。　なお、来年１月末から２月初旬にかけて各区役所等におきまして、中小企業者を対象としました金融相談を含めた出張経営相談会を、さいたま市産業創造財団、さいたま商工会議所、岩槻商工会議所と共同で開催を予定しているところでございます。 ○武笠光明副議長　次に移ります。　萩原章弘議員　　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕（拍手起こる） ◆萩原章弘議員　16番、自由民主党さいたま市議会議員団の萩原章弘でございます。本日は、お越しいただいている傍聴者の皆様のほかにインターネットによる生中継で、私の一般質問を各所で御覧いただいているというふうに思っておりますが、より多くの方に身近なところで手軽に発言を聞いていただけることを深く感謝するとともに、議会においてのＩＴの進歩に感慨を深くするものであります。　それでは、発言通告に従い順次発言をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、さいたま市における今後の新産業創出支援ソリューションについてお伺いをいたします。　さいたま市は、旧３市の合併により誕生し、その後、政令指定都市となりました。この間、プロサッカーチームへの支援や再開発事業等を通じ、活力あるまちづくりが行われ、若者や企業に魅力を持たれる全国に誇れるさいたま市としての発展をいたしております。今、岩槻区を参入し、合計10区となりました。地方都市の経営危機が叫ばれている今日、安定した都市経営がなされております。　私たちのまちさいたま市は都心に隣接しており、さいたま新都心における政府関係機関の移転、さらには首都高速５号線の延伸、埼玉高速鉄道の開業等首都圏での社会資本整備も急速になされてまいりました。結果、若い世代の人材が多く集まるまちとなり、全国的には少子化が進む中にあって、新たに辻南小学校が建設されるという発展を見ることができる市になってまいりました。　過日、カルソニックカンセイの本社及び研究所の移転が本市に決定したとのことでございますが、こういったことも確かな政令指定都市の効果であると考える次第でございます。　ところで、政令指定都市の移行にあわせ、さいたま市では既に２年前、さいたま市産業創造財団を設立いたしました。この分野では身近なコンテンツ開発による起業家育成、また大きな可能性を秘めたプロジェクト支援に至るまで、幅広いスタンスでさいたま市の将来を担う起業家支援に向けて御努力を重ねていただいているものだと思っております。　そこで、現在の状況、今後の取り組みの目標についてお尋ねをいたします。　特に私は、先日、東京のビッグサイトで開催された2005国際ロボット展を見てまいりました。たくさんの産業ロボットや人型ロボットがところ狭しと展示されておりました。その一角には、産学官の技術交流フェアも開催されており、他市の取り組みも紹介をされておりました。また、そこでは、2020年ごろには私たちの実生活の中にも介護や医療等を手助けする人型ロボットが登場するとのことでございました。ぜひさいたま市においても、近い将来、身近なところで役に立つ新産業が創出されるよう、また未来に夢を持てる新産業の育成に一層の御尽力をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、平成17年度国勢調査についてお尋ねをいたします。　国勢調査とは、統計法という法律に基づき、国内の人口、世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るために行う調査で、この調査には全国で500億円以上もの税金が使われているそうでございます。　個人情報保護法が施行された今、国勢調査票を調査員に手渡すのに抵抗がある方が多かったようで、国勢調査票を専用の封筒に入れる封入方式などで提出する方法や、役所に郵送もしくは直接持ち込む方法での提出も多かったということだそうでございます。また、この調査は個人情報保護法には該当しないとのことでございます。　私に寄せられた調査員の方々からの御意見では、居留守と思われる調査拒否や集合玄関式のマンションでのトラブル等、また、住民の皆さんからの御意見では、単身の方から、帰宅後、就寝中に何度も起こされたなど、双方から意見が寄せられました。　次回５年後の大規模調査では、調査項目もふえ、一層細かい調査を求められるのではないかと思われますが、改めて、目的や調査員、住民から寄せられました意見等をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、ペーパーレス化への取り組みについてお尋ねをいたします。　ＩＴ化や電子自治体の急速な構築に伴い、循環型社会の代表的な言葉でありましたペーパーレス化の声が最近小さくなった感がいたします。ペーパーレス化は、そもそも、森林保護、環境保護を目的に始まったと理解しておりますが、一定程度の進展はあると思いますが、まだまだ再生紙などは割高ではないかなと思っております。実際はどうなのでしょうか。　自民党さいたま市議会議員団にも青い箱が二つ置いてあり、書き損じ等の紙や雑誌などはそれぞれ分けて別の箱に入れるようになっております。公文書等の再利用化はどのくらい進んでいるのでしょうか。また費用に対する効果はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。　また、１人１台のコンピュータ配備やイントラネットの整備に伴い、文書や画像等の電子化が進んできたと思いますが、データでのやりとり、またデータでの保存をする仕組みの進捗はどのような現状でしょうか。現況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　最後に、別所沼公園の水質についてお尋ねいたします。　別所沼公園は平成15年４月、さいたま市が政令指定都市に移行したときに埼玉県から無償で譲渡を受けたと伺っております。別所沼公園は、多くの市民が早朝より集まり、ラジオ体操やジョギング、乳幼児の外遊び、また児童生徒の校外学習等、すべての世代が身近に利用する公園でございます。水深も深く藻が自生する比較的水質のよい沼で、いろいろな種類の生き物が生息する公園だと思っておりましたが、ここのところ、市街地にあるためか、さまざまな努力をしているものの水質は悪化する一方のようでございます。　公園内の沼は、釣りや水遊び等身近な水辺環境にありますので、水質調査も必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。　メタセコイヤの落ち葉等さまざまな原因があるようでございます。沼の水そのものが循環していないことも悪化の要因との声もあります。別所沼の水質の比較は、他の沼と比べてどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。　南側に設置されていた２か所の排水溝も現在では通水しているのは１か所のようでございます。また、現在、沼の南側で水質浄化の取り組みが行われておるようですが、現況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。また、この取り組みについてはわかりにくく、もっと積極的にＰＲしていただきたいと思っておるのですが、あわせてお尋ねをいたします。　別所沼の各種環境整備につきましては、本日傍聴者としてお越しの地元自治会の皆様からも強い要望が出てございます。ぜひ迅速な実施をお願いいたしまして私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手起こる） ○武笠光明副議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　萩原議員の御質問のうち、１　新産業創出支援ソリューションについてお答えをいたします。　まず、(1)現状についてですが、２年目を迎えたさいたま市産業創造財団では、中小企業の経営革新や新分野への進出、創業を目指す方々に対する窓口や専門家派遣等による相談、指導、さらには資金的側面からの融資など、各種支援事業を展開しており、これらの利用者は日を追って着実にふえてきているところであります。　また、平成17年２月にさいたま市が策定したさいたま市新事業創出基本構想に基づき、産業創造財団を中核とした12の産業支援機関のネットワークによる新事業支援体制、いわゆる地域プラットホームの体制を構築し、創業から事業化まで、段階に応じた多様な支援に取り組んでおります。　さらに本年度からは、さいたま市ニュービジネス大賞を設け、多数のビジネスの発掘に努めたほか、創業支援資金融資制度を創設するなど、新たな課題についても順次取り組んでいるところであります。　次に(2)今後の目標についてですが、現在実施をしております各種事業について、企業のニーズを的確に把握し、その充実に努めるとともに、特に、産学連携、新事業創出の分野の強化を図ることで、地域経済への波及効果が期待できる新たな産業の核を築き上げ、産業振興ビジョンの基本目標「強い産業力の醸成と躍動する都市づくり」を具現化していきたいと考えております。　また、御質問の中でロボット産業についても言及されておりましたが、国による新産業創造戦略では、ロボットが、燃料電池、情報家電、コンテンツ等とともに、先端的な七つの新産業分野の一つとして位置づけられており、近隣の大学等においてもその研究が進められていると伺っています。多くの要素技術の集合体とも言えるロボットの一つ一つの技術は、産業分野の幅広い場面において活用が考えられ、本市産業界にとっても大いに可能性が期待できるものと認識をしております。　本市においても、市内企業がこうした先端的な情報を円滑に入手し、必要となる技術を積極的に活用できる環境づくりのために、産業創造財団の有するコーディネート機能を高め、医療、福祉をはじめとするライフサイエンス産業など、研究開発型産業の育成に努めてまいります。 ○武笠光明副議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　２　先般行われた国勢調査の状況について、(1)調査員等から寄せられた苦労話等についてお答えをいたします。　国勢調査の目的につきましては、議員御指摘のとおり、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施しているものでございます。　国勢調査で得られた人口などの結果は、議員定数や地方交付税算定の基礎となる法定人口として使われることはもとより、具体的利用としては、母子世帯や高齢世帯の地域別結果は福祉施策に、人口密度及び昼間人口や住宅の建て方等のデータは、防災対策などの行政施策を適切に進めるうえでなくてはならない資料として多方面で利用されております。　次に、調査員や市民の方から寄せられた御意見につきましては、まず、調査員の方からは、オートロックマンションや単身世帯が増加したことにより調査対象者の把握が困難となる世帯が多く、特に不在世帯への調査票の配付、回収に苦労したこと。また、個人情報保護法の施行により市民のプライバシー意識が高まり、世帯及び近隣の方々の理解、協力を得ることが難しく調査に支障を来した等の御意見が多く寄せられております。また、市民の方からは、調査票の記入の仕方や調査票を直接区役所に持参してよいか等の提出方法及び調査員の訪問時間等に対する御意見が寄せられております。これらの御意見の背景には、市民の生活様式や就業形態が大きく変化したことに起因しているものと思われます。　今回、市民の方や調査員から寄せられた御意見等につきましては、次回の国勢調査の参考とするため、政令市で構成される大都市統計協議会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。　なお、市といたしましては、今後とも、国勢調査に対するより一層の啓発に努めることにより、市民の方々の御理解や御協力を得られるように努力してまいりたいと思っております。　次に、３　ペーパーレス化への取り組みについて、一括してお答えいたします。　本市におきましては、さいたま市環境基本計画において、地球環境を守り循環型社会をつくるまちを目指すこととしています。この取り組みのため、庁内で使用する紙につきましては再生紙を使用しております。再生紙も現在ではかなり普及をしてまいりまして、普通紙よりも安価となっておりますが、経費節減のため単価契約により購入をしている状況でございます。　また、公文書の再利用の状況でございますが、保存期間が満了した公文書につきましては溶解して再利用を図っております。　次に、電子化の状況でございますが、本年10月からさいたま市電子市役所構築アクションプランの一環として、文書事務の効率化、保存スペースの縮減、ペーパーレス化等を目的として電子文書管理システムの運用を開始いたしました。このシステムによりまして、文書の収受、起案、決裁から保存、廃棄という一連の文書事務について、紙文書、電子文書を問わず一体的に管理されており、現在のところ登録文書のうち電子文書の割合は33％となっております。　今後につきましては、さらに電子政府、電子自治体の実現に向けた取り組みを行い、電子申請や電子入札をはじめとした電子化を推進し、より一層の事務の効率化、簡素化を図り、あわせてペーパーレス化を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○武笠光明副議長　都市局長　　　　　　〔都市局長登壇〕（拍手起こる） ◎伊藤秀夫都市局長　４　別所沼の水質について、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　別所沼の現状につきましては、平成16年の冬と夏の２回にわたりまして市で調査を行っております。水深は、0.3から1.3メートル、また底部には40センチから60センチの泥が堆積されております。ただ、泥の成分は植物由来の有機物が多いことから富栄養湖として進行しているものと推測されております。　また、生物につきましては、コイ、ゲンゴロウブナ、ウナギ、モッゴ、テナガエビ、イトミミズ、カエルのほかに、ブルーギルとかブラックバスが確認されております。　魚類の生息可能な水質が維持されているものの、生物相を豊かにするためには、水質の改善、外来種の駆除、生息空間の改善が必要との結果が得られております。　また、埼玉県が昭和56年から毎年行っております県内の湖沼水質調査結果によりますと、水質汚濁を表す代表的な指標である化学的酸素要求量、全窒素、全リン等につきましては、調査期間を通してほとんど変化しておりません。県内の天然湖沼と比較いたしますと、川越市の伊佐沼、蓮田市の山ノ神沼よりは水質がよく、白岡町の柴山沼よりはやや悪いという結果が出ております。　現在行われている実験でございますが、これは環境省が実施している環境技術実証モデル事業の湖沼等水質浄化技術分野の平成17年度実証機関として、埼玉県が今年の７月から来年の２月まで３種類の水質浄化技術についての試験等を行っているものでございます。　なお、この取り組みにつきましては、さらに積極的にＰＲしていくよう県に要望したところであります。　水質浄化の今後の見通しですが、沼の中の生物が生き残れるような方策として、水生植物の浄化作用を利用した植生浄化法やポンプ等の利用で水流を発生させ水を循環させる方法等を検討してまいりたいと考えております。　また、老朽化した西側の護岸については、地下水の流入や生物の生息環境の改善及び景観に配慮しまして、丸太護岸の整備を行うこととしております。今後、年１、２回ほど、地元の御協力を得ながら外来種の除去を行ってまいりたいと考えております。　今後の別所沼の保全になお一層努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○武笠光明副議長　次に移ります。　沢田力議員　　　　　　〔沢田力議員登壇〕 ◆沢田力議員　無所属の沢田力でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　１　集中豪雨に伴う、鴻沼川周辺道路冠水対策について。　さて、この問題は、先ほど、同じ大宮区の我妻議員さんから質問されたので少々重複するかと思いますが、より踏み込んだいい答弁を期待したいと思いますので恐れず質問させていただきます。　９月４日から５日に首都圏を襲った集中豪雨、さいたま市内では各地で道路冠水が発生しました。大宮区内では、大成町１、２、３丁目及び櫛引町１丁目、またその周辺で被害が拡大しました。これを受けて10月中に３度、周辺住民や自治体を対象に県及び市による説明会が行われました。　これらの地区の道路冠水は、30年、40年の間の重大な課題だと聞いております。そこで、問題解決策に関して質問申し上げます。　(1)移設又は常設の排水ポンプについて。　９月に、内水を排出する移動式ポンプの手配について、さいたま市は民間業者と契約を締結されたと伺っています。ポンプの排水能力や台数など、契約の概要及び緊急時などの出動体制についてお伺いしたいと思います。　また説明会においては、常設の排水ポンプを鴻沼川の河川脇に設置することを検討したいと説明をいただきましたが、来年度予算編成中の今日、その可能性について伺いたいと思います。　(2)中長期的な河川改修計画について。　埼玉県が推進する鴻沼川の改修事業は来年度までに完了して、その後、富士見工区、先ほど御説明ありました560メートルの区間、さらにそのあとハローワーク大宮以北の区間の整備が進められるということです。さいたま市としては、埼玉県に対して早期の完了を要望していただきたいところですが、どのように取り組む御予定でしょうか。　２　中高層マンション建設に伴う周辺住民の生活環境について伺います。　(1)騒音、振動の受忍限度等について。　市内の建設現場では、関係法令が規制する騒音、振動の制限内で建設工事が行われていますが、近隣住民あるいは周辺住民が体調不良やストレスを、もよおす例が多数あります。例えば微動の揺れと地響きで脳梗塞の高齢者の方が重度の障害を来したという例が私の身近にありました。これらの不安や心のケアについて、本市としてどのように対処するお考えでしょうか。　(2)建設計画の事前説明の周知徹底について伺います。　建設事業者は、さいたま市の中高層建築物条例によりますと、近隣住民への事前説明報告書を市長へ提出することとなっております。ただ、最近のある事例では、報告書に記載された近隣住民の氏名の中に、既に死去された前の世帯主のお名前が記載されていた例があったようです。死人に対してどのように建設計画の説明をされたのでしょうか。また、よくある事例では、事業計画書がポスティングされる程度で意思の疎通がなされていないことが多いようです。これらの事例に関して、報告書を受理する立場のさいたま市として、これらの見落としとも思える事実があっても、その監督責任が十分であると言えるのでしょうか。　さて、最後の質問です。　３　綾瀬川断層について。　(1)市の認識と防災対策について伺います。　本年10月に、人文社という出版社が首都圏周辺の活断層を示す地図を発売されました。さいたま市内の東北部に綾瀬川断層なる活断層があると赤い線で記されています。市の関係部局の説明では、市民に対してさいたま市内には活断層が存在しないと説明されていると記憶しておりますが、このような出版物が市場で流通していることに対して、さいたま市としてどのように認識されているのでしょうか。　そもそも綾瀬川断層なる活断層の存在の是非について明言をお願いしたいと思います。仮に市内に存在するならば、その防災対策をいかに行っているのか。説明をお願いいたします。　以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○武笠光明副議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　１　集中豪雨に伴う鴻沼川周辺道路冠水についてお答えいたします。　(1)移動又は常設の排水ポンプについてでございますが、市では、県へ河川改修の早期整備を要望するとともに、現在、浸水被害対策として、常設の排水ポンプを含めた排水ポンプの能力や台数、並びに出動体制について検討を進めております。　(2)中長期的な河川改修計画についてでございますが、鴻沼川下流の改修整備は、霧敷橋と桜木調節池を除き完了しており、治水効果が見られているところでもございます。　また、県は、広域河川改修事業として、今年度、氷川橋から桜木調節池までの約560メートル区間の工事を平成18年度から着手すべく、地元説明会を開催いたしました。この富士見工区の工事期間は、おおむね７、８年と聞いております。　その後の改修計画につきましては、富士見工区完了後、地下河川流入口より上流区間に着手していきたいと聞いております。　しかしながら、鴻沼川の一日も早い事業の完成が望まれておりますことから、本年11月、国や県に対しまして、改修事業の早期要望をしたところでもございます。　次に、２　中高層マンション建設に伴う周辺住民の生活環境についてのうち、(2)建設計画の事前説明の周知徹底についてお答えいたします。　建築計画の説明方法には、個別説明と説明会を開催しての方法がありますが、留守の場合や説明会に出席できなかった住民の方に対しましては、建築計画の説明用資料等を投函しており、相当回数訪問しても会えなかった場合には、資料の投函をもって事前説明の責務を果たされたものととらえております。　なお、周辺住民の方から後日説明を求められたときには説明に応じるよう指導しております。　また、事業主から市へ提出されました報告書の近隣住民の氏名の中に、既に死去された世帯主の名前が明記されたことがあるとの御質問でございますが、事実を確認しましたところ、個別訪問による説明の際、その家の家族の方に建築計画の説明を行い、近隣説明等報告書に添付する住民への説明状況報告書には、亡くなられたことを知らずに、住宅地図等から知り得たお名前をそのまま記載した事例がありましたが、条例本来の目的であります建築計画の説明は正確に行われており、虚偽の報告とは理解しておりません。説明状況報告書の中での氏名の間違いにつきましては、早急に訂正するよう指示しております。今後、説明を行った相手方から事実確認のため聞き取り等を行い、報告書には事実と相違のないよう事業主へ指導してまいります。　以上でございます。 ○武笠光明副議長　環境経済局長　　　　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎木内一好環境経済局長　２　中高層マンション建設に伴う周辺住民の生活環境についての(1)騒音、振動の受忍限度等についてお答えいたします。　周辺住民から建設工事に伴う騒音等の苦情が寄せられたときには、騒音規制法等の基準に基づき対策を指導しておりますが、基準以下であっても感じ方に個人差がありますことから、住民のクレームが発生する場合があります。この場合には、事業者に対し、法の遵守のほか防音シートの設置や作業時間の短縮、低騒音型機種への変更等の改善により、できる限り騒音、振動を軽減し、周辺住民の理解を得られるよう指導しております。 ○武笠光明副議長　持ち時間を超えていますので、答弁はこれまでとし、次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○武笠光明副議長　暫時、休憩いたします。午後２時５２分休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　　出席議員　　　７０名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　　２５番　　２６番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　４９番　　　　５０番　　５１番　　５２番　　５３番　　５４番　　５５番　　　　５６番　　５７番　　５８番　　５９番　　６０番　　６１番　　　　６２番　　６３番　　６４番　　６５番　　６６番　　６７番　　　　６８番　　６９番　　７０番　　７１番　　欠席議員　　　　１名　　　　２７番 △再開の宣告 ○鶴崎敏康議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○鶴崎敏康議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　沢田哲夫議員　　　　　　〔沢田哲夫議員登壇〕 ◆沢田哲夫議員　行政研究会、沢田哲夫でございます。通告に従い質問させていただきます。　まず、さいたま市の危機管理の体制についてお伺いいたします。　さいたま市の危機管理に携わる職員の皆様には、いつも敬意を持っているところでございます。　昨今の各地の状況においては、学校災害とも言うべき、学童、生徒をねらった人的災害が多発しております。このような危機状況に対し、喫緊の危機管理が必要と思われます。危機管理下においては、学校側の対応、住民側の対応、さらには危機管理室としての対応などさまざまあると思われます。今以上に警察などと連絡を密にし、本市としての防犯メニュー並びに体制を住民にはさらに周知し、また、目に見えない犯罪計画者に対しての犯罪抑制効果を含め対外的にも発信すべきであると考えますが、伺います。　危機管理体制には、さまざまな計画が個々にあると思いますので、それぞれ総括的でよいですから危機状況によりそれぞれどういう体制を立てているのか伺います。　また、今後の計画についてもよろしくお願いいたします。　大規模災害時の外来者の避難所誘導計画について、また、個々の状況によって異なると思いますが、夜間時、粉じん多量時、雨量増大時、照明不良時など、それぞれの原因で視界不良時の避難所を探すときにはどのような方法をとるのか。特に、地理不案内の外来者などへの避難所所在地の誘導方法や明確化、またそれら設置の指導等について伺います。　次に、小中学校の学区制の弾力化による生徒数及び教師数の適正化についてお伺いします。　教育均等の場を提供するために、教育委員会の皆様には大変御努力をなさっていることと思います。しかしながら人間の居住は勝手で、個々の事情により住宅建築、マンション建築などを決めるのが普通で、学校の状況まで考慮に入れる方は少ないと思います。　個々で言うのも大変酷かもしれませんが、現在の小学校の児童数の多い方を見ると、大砂土小の1,388人、大砂土東小の1,337人、三橋小の1,234人、宮原小の1,209人、沼影小1,276人など、1,200人以上のところは、手ごろな価格のマンション建築の盛んな交通事情のよいところに多く、逆に少ないところでは、岩槻区はホームページに載っていませんのでまだ統計資料としては含めませんが、馬宮西小の73人、東宮下小の93人、野田小の194人、大谷場東小の301人、大宮北小の306人、桜木小の391人、岸町小の396人、大久保小の311人などと続きます。これら人数の少ないところは、従来からの農業用地が多く、住宅の少ない区域か住民不在の商業地などに見られるものです。　さいたま市の児童数を学校数で割り振りますと、平均値は682人で、30人学級で見れば各学年４クラスが平均値です。平均的学校の状況を踏まえ、児童数1,300人の学校と300人の学校を比較し不公平な点を指摘しますと、教頭先生は１人しかいませんが、300人でも1,300人でも１名、教務主任も、学年ごとに１人としても、７クラスでも２クラスでも１名、また、体育、美術、音楽、理科など特殊教室を使うときも器具を扱う指導授業などでも、児童１人当りの持ち時間は生徒数が多ければ少なく、少なくなれば多くなります。楽器や顕微鏡、実験器具、調理器具、あるいはパソコンなどの使用度、利用度など、多いところでは空きがありません。グランド面積など、単純に割っても、300人の学校の４倍のグランドを1,300人の学校が持っていることはありません。　これは小学校教育の不平等な面だと思われますが、こうした面をなくすために、何年も先の計画ではなく来年からすぐ実行する計画はあるのか。この点について伺います。　学区の変更を考えるときに、さらなる弾力化による学区制を視野に入れ、各小学校で450人に満たない学校で、保護する親類が居住している学区であれば、親が通学に責任を持ち希望するならば、今の交通事情なら通学させてもよいと思われますがいかがでしょうか。　中学校も含め、新設校計画、少子化対策、区画整理計画も大変に評価するものですが、今やるべきこと、現在の児童に必要なものでかつ機会均等に即してお伺いいたします。　続きまして、町名と字界の整備についてお伺いいたします。　さいたま市も政令指定都市となり、岩槻を加え立派な施設も数多く抱え、都市形態も一流都市に近づきつつあります。こうした中で、住所の管理についてお伺いいたします。　住所というものは、いろいろな地番をもとにつけられているようですが、土地の番号をもとに住所を認識し、市に住民票の届け出をすると住民票の住所となり、法人は法務局に登記すればそれが住所となり、どちらでもない単なる居住者は、借りているまたは使用している建物の地番を住所とされて使っているように思われます。　住民基本台帳法に定められているように、土地の地番を利用して住所として使い、ただし住居表示の定められたところは住居表示を変更して使わなければならないとなっております。　土地の地番を利用して住所としているときは、土地の地番管理は法務局の権限ですので国の管理でありますが、法務局に地番の変更、合筆、削除など登記の変更があったときは、住所はすべて不存在になりこの番号を使って住民登録などしているときは変更しなければなりません。しかしながら、住居表示で決められた住所のときは市が特別管理していますので、法務局で土地地番の変更、分筆、合筆があっても修正する必要がありません。　住所というものはこの２種類のつけ方がありますが、この認識でいくと法務局で管理している土地地番を使って住所にしているときは、本来は枝番がついているのに省略して使っていることや大字、小字などがかなり見受けられます。また既に合筆されてもうその地番がないのに使っているものもあります。また別途二つ以上の土地地番にまたがって建物が建っているときは、その建物の面積の大きな方の地番を使いなさいとありますが、これもまた隣地との兼ね合いで住所をつけて間違っている例もあります。　続きまして、字界が、乱雑なため、またはるか昔の区画整理や土地改良に取り残され、また鉄道開設などで取り残された区域についてお伺いします。　図面上の確認、都市計画図においてですが、浦和区でございますが、南の外れに神明１丁目と２丁目がございます。南区にも同様に神明１丁目と２丁目がございます。昔の神明１丁目と２丁目を半分にして南区と浦和区に分けた結果と聞いております。　中央区のさいたま新都心、大字下落合、ここは住居表示をしていないので、下落合は住居表示したところは下落合１丁目１番１号というような形態をとりますが、大字下落合は何番地となっております。　緑区におきましては、区画整理で東浦和と町名を振りましたが、取り残された大字大牧は５か所ぐらいに分断され、同じ大字大牧で飛び地となってしまいました。また、同じく区画整理除外地で宮本、馬場、松木の真ん中に大字三室という飛び地もあります。　見沼区の中に大字南中丸２か所、大字南中野７か所、大字御蔵３か所、大字東新井３か所、大字中川２か所と、お互いに飛び地をつくり、卍のように入り乱れた地区もございます。　大宮区の天沼のように、旧浦和市の大原６、７丁目が天沼２丁目の真ん中に編入されたため、かえって天沼の中に飛び地となってしまったところもございます。　北区の土呂町のように、区画整理で真ん中が土呂１丁目、２丁目となったため、線路を挟んで東と西にはじかれた土呂町が２か所にできてしまい、飛び地となってしまいました。　また、日進２丁目の南界と真ん中に上加という飛び地がございます。　西区には、調整区域でございますが、都市計画図に載っておりますが、中釘、内野本郷、二ッ宮、飯田、中野林などそれぞれ２か所あり、飛び地となっています。　桜区は、土地改良が終了しておりますが、上大久保や大久保領家の飛び地を抱えております。　南区は、さきに述べました神明以外にも、大谷口、円正寺、大字太田窪の飛び地がございます。　職務分掌に基づきまして細かく調査すれば、さらに調査が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。　地方自治法によります第260条におきまして、政令で特別の定めをする場合を除くほかということで、市町村区域内の町、または字の区域ということで文言がございまして、平成16年６月の御答弁もいただいたわけですが、大字井沼方の手続について、そちらにつきましては、東浦和２丁目への編入予定ということなのですが、その手続方法についてお教えください。　また、地方自治法第260条に基づきまして、大字の削除につきましては、大字井沼方の例を見ますと、大字を取るということでございますので、横浜市あるいは千葉市のように、一体的に字をなくす方法で進めていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。　また、先だって合併いたしました新生の熊谷市も、合併を機に明治17年に発令されました政令による大字を削除するという形になっております。またホームページに載っておりますさいたま市の住所の住居表示地区の欄でございますが、大宮地域においては、西区プラザ、見沼区春野１から３丁目ということで、間もなく春野４丁目が地番変更ということになるそうですが、明らかにちょっと少ないということなので、提案といたしましては、大宮駅周辺と区役所前には街区案内板などがあったらいかがでしょうか。御質問いたします。　また、続きまして、川越線日進・指扇駅間の新駅の駅名についてお伺いいたします。　駅名の計画と構想について、また、今後の日程等についてお伺いいたします。　新駅の駅名について決めていく方法において、地区要望の希望どおりに駅名がついた例がございますかどうか、ＪＲ東日本との折衝も含めて、本市としての折衝状況をお伺いしたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○鶴崎敏康議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎藤間文隆教育長　１　さいたま市の危機管理体制について、(1)危機管理体制の今後の計画についてのうち、所管部分についてお答えいたします。　さいたま市の児童生徒を不審者から守る方策として、安全教育の充実、施設設備の安全管理、地域関係団体との連携、協力の３点を軸に進めております。　安全教育の充実につきましては、実技を通して不審者による犯罪被害の防止の対策を教える授業を行ったり、地域安全マップを児童生徒と一緒に作成して、安全に対する意識の高揚を図ったりしております。　施設、設備の安全管理につきましては、教職員によって校内や通学路の安全点検を実施するとともに、さらに工夫、改善を凝らし、来訪者の通路を一定にするなど、学校の安全確保を図っております。　また、地域、関係諸団体に協力を依頼し、地域の方々に、犬の散歩に合わせて子どもを見回ったり、玄関先で子どもを見守ったり、それぞれに応じたボランティア活動をお願いしております。　平成15年度からは、市立小学校児童全員に防犯ホイッスルを配付し、いざというときにはホイッスルを吹いて周りに異常を知らせることができるよう指導しております。　今年度からは、各小学校で、ＰＴＡや地域の方々の協力を得て防犯ボランティアを配置し、登校時及び低学年下校時に校門周辺で不審者の侵入を防ぐとともに、児童の安全を図っております。　警察との連携につきましては、警察官等を講師に招き、児童生徒を対象とした防犯教室や、教職員対象に実技を含めた研修を実施しております。また、平成16年度からは、県警からの不審者による犯罪等の情報を防犯速報として、教育委員会を通し学校に連絡しております。　来年度からは、防犯体制をさらに強化するため、市内小学校及び養護学校101校に、各校１名の警備員配置に向け検討しているところでございます。　このように、さいたま市といたしましては、児童生徒を不審者による犯罪被害から守るさまざまな対策を立て実施してきております。これらの対策を広報誌や学校だより等を通し広く保護者や地域の方に知らせることで、議員御指摘のとおり、犯罪抑止に役立つものと理解しております。　これからも、さまざまな方法を使いＰＲしていきたいと存じます。　次に、２　小中学校の学区制の弾力化による生徒数及び教師数の適正化についてお答えいたします。　過大規模校等を解消する手段の一つとして通学区域の変更があります。しかしながら、通学区域は地域社会と密接な関係があり、通学距離やそれぞれの学校の歴史的経緯や関係住民の意向などを総合的に判断し、設定されております。また、登下校の安全確保のためには、地域全体で関心を持ち子どもたちを見守っていくことが大変重要なことではないかと思っておりますので、全面的な通学区域の再編による過大規模校等の解消は、地域の十分な理解や御協力をいただくなど多くの困難もあり、現在のところ考えておりません。　なお、指定された学校以外に通学できる場合の条件を指定校変更の基準として定めており、例えば児童の預け先が別にある場合には変更が可能となります。さらに、近隣校を選択できる調整区域も設定し、通学区の弾力的な運用に努めておるところでございます。　今後も、将来の児童生徒数の把握に努め、学校規模の適正化を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　１　さいたま市の危機管理体制について、(1)危機管理体制の今後の計画についてのうち、所管部分についてお答えを申し上げます。　危機管理体制についての御質問ですが、危機の対応につきましては、大規模火災、大規模事故、爆発等の重大事故及び風水害、地震等の自然災害については、さいたま市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、応急対策等を実施いたします。　また、我が国に対する外部からの武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態については、国民保護法に基づき、現在、平成18年度中の策定に向け準備を進めております（仮称）さいたま市国民保護計画により、国民保護対策本部、また緊急対処事態対策本部を設置し、避難、救援等の措置を行います。　そして、それ以外の危機事案につきましては、具体的な対策を申し上げますと、市民の健康に被害を及ぼすおそれのある石綿問題対策につきましては、去る８月に、さいたま市石綿対策推進本部を設置し対応しております。　また、世界的に流行が予測される新型インフルエンザ対策といたしましては、さいたま市新型インフルエンザ対策本部を設置するなど、それぞれ対応しております。　このように、市民の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼす危機が発生しまたは発生のおそれがある場合には、市長を本部長とする対策本部などを設置し、迅速かつ的確に対応しております。　今後とも危機管理体制の強化を図るとともに、危機管理マニュアルの作成、職員の危機管理意識の向上、また市民に対する啓発、関係機関との情報収集体制の整備、訓練の実施など、平常時対応の充実に努め、市民生活の安心安全の確保と危機発生の未然防止及び危機発生時の体制づくりに取り組んでまいります。　次に、(2)大規模災害時の外来者の避難所誘導計画についてですが、本市には、浦和駅及び大宮駅を中心として、市内はもとより、市外さらには県外から多くの方が通勤、通学、買い物等で滞在をしております。これらの方が災害時に帰宅困難となった場合については、混乱を防止するため、一時的に滞在できるよう、駅周辺のホテル並びにさいたまスーパーアリーナと施設の利用協定を締結し、受け入れ態勢を確保しております。今後も、駅周辺のホテル等と協議を進める中で、案内板及び避難誘導標示板の設置についても研究をしてまいりたいと思っております。　次に、(3)夜間、粉じん、雨量等の増加による視界不良時の避難所所在地の明確化についてですが、避難場所への誘導につきましては、適切に避難誘導できるよう、日本語のほか、英語等を併記した案内板及び避難誘導標示板を幹線道路等に設置するとともに、平常時から避難場所に対する啓発に努めているところでございます。　夜間等の誘導対策に太陽光発電を利用した誘導灯につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　市民局長　　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎大塚英男市民局長　御質問の１　さいたま市の危機管理の体制について、(1)危機管理体制の今後の計画についての中から、学校等における不審者による犯罪被害の防止についての所管部分にお答えをいたします。　本市におきましては、従来から、市防犯協会や各警察署等と連携して地域防犯活動を推進してまいりましたが、地域の防犯に対する新たな方策として、市内各地域を巡回することを業務としている郵便局、新聞販売店、宅配事業者、電気、ガス、通信、タクシー業者等28事業者及び市内各警察署との間で地域安全協定を締結しております。　この協定は、事業者が巡回に使用する車両に「防犯パトロール実施中」というステッカーを貼付していただき、巡回しながら業務中に目撃した犯罪、不審者などに関する情報をいち早く警察に通報してもらうことにより、市内の安全確保と犯罪の未然防止を図るというものであります。　また、今年度から、各地域において自主的な防犯活動を行う団体に対して、パトロール資機材や傷害保険料を対象とした助成金の交付を行っております。　市内には現在、自治会、ＰＴＡを中心に約450の自主防犯団体がパトロール等の活動を実施しております。これらの団体に対しても、各警察署と連携を図りながら学校周辺の、特に登下校時のパトロールを強化していただけるよう積極的に働きかけてまいります。　次に、３　町名と字界について、(1)町の字界で不明なところの整備について、(2)飛び町名の解消、類似町名の整備についてですが、関連がありますので一括してお答えをいたします。　まず、住所に使われている番号の根拠及び管理権についてお答えをいたします。　住居表示実施地区につきましては、建物に付定した住居番号を住所の表示として使用しております。住居表示の実施は、住居表示に関する法律に基づく市町村の固有事務で、住居番号の管理権については市町村となっております。　住居表示を実施していない地区につきましては、御質問のとおり、土地の番号である地番を住所の表示として使用しております。この番号の管理権については法務局となります。　次に、土地地番を使用している住所の表示についてお答えいたします。　枝番の有無、分合筆、二つ以上の土地にまたがっている場合の住所は、本人の届け出をもとに受理しております。ただし、住所に不整合が生じていることが判明した場合については、御本人に連絡をして適正に処理をしております。　次に、飛び地についてのお尋ねですが、さいたま市内にも存在していることは承知しております。また、町名にはそれぞれ歴史的経緯や由緒があって、町名を変更する場合は、地方自治法第260条の規定においてさまざまな手続を経て実施されるため、相当な時間と多くの関係者の合意が必要であり、課題として研究していくべきものと考えております。　それから、地方自治法第260条と大字についてのお尋ねがございましたが、市町村区域内の町、字の新設、廃止または町、字の区域もしくはその名称変更について定めた規定でありまして、この条文については、今後、課題として研究していきたいと思っております。　それから、井沼方の東浦和への編入についてのお尋ねがございました。井沼方の東浦和への編入につきましては、町の区域の一部の変更になります。現在、住民説明会を開催して御理解をいただいているところでございます。　それから、住居表示のホームページについてのお尋ねがございました。西区、北区、大宮区、見沼区の住居表示実施地区が少ないとの指摘ですが、旧浦和市、旧与野市では、それぞれ住居表示を進めてきた経緯があります。また、旧大宮市では、町名地番整理方式を進めてきた経緯がありますので、その旧市の違いのあらわれと考えられます。　最後に、駅頭に案内板の設置をしてみてはどうかと、こういうお尋ねがございました。関係部局と研究してまいりたいと思っております。 ○鶴崎敏康議長　都市局長　　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎伊藤秀夫都市局長　４　川越線日進・指扇駅間の新駅の駅名についてお答えをいたします。　川越線日進・指扇駅間新駅設置事業につきましては、西区の新たな地域拠点の表玄関として、設置に向けて事業推進しているところであります。　新駅の駅名は、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社が決定することになっております。このことから、平成16年３月に、西区自治会連合会より駅名に関する要望書が、本市及び東日本旅客鉄道株式会社へ提出されております。　本市といたしましても、駅名の決定に際しては地元の意見を参考としていただけるように、東日本旅客鉄道株式会社本社、並びに大宮支社へ要望してまいりました。今後も引き続き要望してまいります。　また、市内での新駅駅名についての至近事例ですが、「さいたま新都心駅」において、地元自治会連合会より「南大宮駅」という駅名について要望されましたが、御承知のとおり「さいたま新都心駅」となって決定されております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　沢田哲夫議員　　　　　　〔沢田哲夫議員登壇〕 ◆沢田哲夫議員　再度、地方自治法第260条について、大字井沼方ということなので、大字削除の先行事例ということで理解してよろしいでしょうか。１点伺います。 ○鶴崎敏康議長　持ち時間を超えましたので、答弁はこれまでといたします。　次に移ります。　高橋勝頼議員　　　　　　〔高橋勝頼議員登壇〕（拍手起こる） ◆高橋勝頼議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問のほとんどは、保健福祉局所管事項となります。　まず、本年６月に改正されました介護保険法について、明年４月から実施される新たなサービスを中心に、４点お伺いをいたします。　１点目として、新たに創設される新予防給付、地域支援事業など、介護保険制度の予防給付型システムへの転換の中でも、とりわけ地域で重要な役割を担うことになる地域包括支援センターについて準備状況はどうか伺います。　また、地域包括支援センターは、日常生活圏域での介護予防マネジメント、総合相談、支援、権利擁護事業などを担うこととなり、地域で果たす公的な役割は大きいものとなりますが、介護事業者や地域関係機関との連携、マネジメントの仕組みをどのようにつくっていくのか伺います。　２点目として、これも新たなサービス体系となる認知症高齢者に対する地域密着型サービスについて伺います。　通所介護や小規模多機能型居宅介護などの整備が求められますが、市の今後の整備方針、スケジュールはどうか伺います。　３点目として、元気な高齢者や要支援、要介護のおそれのある高齢者に対する健康づくり、運動機能の向上などの地域支援事業について伺います。　健康づくり政策については後段でも質問いたしますが、今回の法改正の中でもとりわけ重要な取り組みと考えます。新たな事業展開も含め準備状況はどうか伺います。　４点目に、介護付き有料老人ホームについて伺います。　介護保険法施行後、この５年間で有料老人ホームが全国的に急増しておりますが、有料老人ホームは入所者のニーズ等から市街地に立地するケースも多く、保険者である自治体によっては規制策をとっているところもあります。本市での状況と対応はどうか、伺います。　次に、自治体にとって、これからの大きな政策課題である健康づくり政策について伺います。　他の政令市では、健康づくりセンターを設置して、栄養指導、運動トレーニングなどの健康づくり事業に取り組んでおります。本市では、各区の保健センターで、生活習慣病等に対する取り組み、あるいは高齢者については介護保険や高齢者保健福祉事業を進めておりますが、生活習慣病や要介護になる前に、広範な市民を対象としたより積極的な健康づくり政策、体系的、システム的な健康づくり事業を立ち上げる必要があると考えております。　そこで、まず、本市としての健康づくり政策についてどのような方針をお持ちか伺います。　また、このような認識から、本年度、会派内に健康づくりプロジェクトを設置し、これまでに国内最大の健康づくり施設である愛知県のあいち健康プラザ、広島市の健康づくりセンター、北九州市の市民センターを拠点とした健康づくりモデル事業、静岡市の健康浪漫計画、また情報システム整備の観点から加古川市の地域保健医療情報システム、スポーツとの連動という観点から磐田市のスポーツのまちづくり計画、北九州市の総合型地域スポーツクラブ等々の視察を重ねてまいりました。　これらの自治体での実践例を通して、健康づくり政策を考えるうえで最も重要な点は、第１に、検診データに基づいた医学的な運動処方、プログラムを示すことと、プログラムを実践する場を提供すること。第２に、これらを、情報システムの整備も含めてシステムとして整備することによって、把握が難しい健康づくりを定量的に捕捉できるという認識に至りました。今ある地域の健康、運動施設の活用、医師会など地域の関係機関との連携によって、トータルな健康づくりシステムを構築することは可能と考えております。　具体的な例として、広島市健康づくりセンターでは、市内の民間スポーツジムの顧客が同センターで検診を受けて、運動プログラムを受け取り、ジムで実践するという連携がされており、民間ジムの付加価値となっております。また、市民が運動プログラムを各区のスポーツセンターで実践される体制も取られております。　本市としても、新たな健康づくりの体制、システム整備に向けて、医師会などの関係機関や民間スポーツジムなどとの連携を図ってはどうかと考えますが、御見解を伺います。　次に、障害者福祉について７点伺います。　１点目は、さきの国会で成立した障害者自立支援法についてです。　同法は、これまで障害種別に縦割りとなっていた障害者福祉施策を一元化したこと、また国の財政責任を明確にしたことなど、今後の障害者福祉サービスを大きく転換するもので、市としてもその対応が求められます。年明けの国の要綱、ガイドラインの提示を待って作業に入る事項も多いかと思いますが、明年４月実施分、10月実施分について、これまでの市の準備状況はどうかお伺いをいたします。　２点目は、自立支援法の中で地域生活支援事業とされた移動支援やコミュニケーション支援、地域活動支援センター事業などについて伺います。　生活支援事業については、自治体が地域特性に応じて柔軟に、また自主的に取り組む事業と位置づけられております。10月実施に向けて、国のガイドラインの提示は４月以降の予定でございますが、障害者が地域で暮らすうえで必要なサービスという点で、今後、事業の拡充や底上げが必要と考えております。　そこで、新年度に向けて、どのような予算措置を組む方針かお伺いをいたします。　３点目として、発達障害者支援センターについて伺います。　障害者自立支援法が大都市特例を適用しない一方で、発達障害者支援法では大都市特例を適用することとなっております。　指定都市である本市として、早期に発達障害者支援センターの設置を目指す必要があると考えておりますが方針を伺います。　４点目以降は、障害者の雇用、就業にかかわる内容となります。　厚生労働省の新年度概算要求では、都道府県での障害者就業・生活支援センターの増設を予定しております。本市が進める（仮称）障害者総合支援センターは、国の施策の先取りをするものと評価しておりますが、同センターの体制、運営での準備はどのように進めているのかお伺いをいたします。　５点目として、障害者の雇用促進について伺います。　多くの都道府県、政令市が、官公需での調達、入札に際して、障害者雇用率での優遇をする措置を取っております。市長のマニフェストにも障害者の就業率の向上があり、政令市として大きな財政規模となった本市での取り組みは、県内自治体に与える影響も大きいものと思います。本市としても早期に制度化をすべきと考えておりますが方針を伺います。　６点目に、埼玉県が平成19年４月に桜区の衛生短大跡地に開校する（仮称）県立南高等養護学校への対応について伺います。　同校は、埼玉県としてはじめて開校する、職業教育を実践する高等養護学校でございます。関係者からは大きな期待が寄せられております。また、本市の生徒も多数入学するものと思われます。　同校では、在学中の職場体験も行いますし、とりわけ、卒業生の就職先の開拓が重要なこととなります。障害者の雇用促進を目指す本市としても、県と同校との連携を強化すべきと思いますが見解を伺います。　７点目として、厚生労働省の概算要求の新規事業に、政令市での試行的実施事業として、（仮称）障害者職業能力開発プロモート事業が示されております。　内容は、養護学校、福祉施設、関係機関の連携によって障害者の職業能力を開発促進する事業でございます。政令市での試行実施でありますので、本市として国の指定を目指すべきではないかと思いますが見解を伺います。　次に、保育行政について、私立の保育施設への支援策について伺います。　増加する保育需要に対して、民間保育施設の果たす役割は年々大きくなっております。今後も安定、充実した保育サービスを提供するためには、私立保育施設の運営基盤を安定させる支援が重要となってまいります。子どもたちの安全のうえからは、施設の整備修繕費、また障害児保育に対する支援、食育の視点からは給食の充実、とりわけ経営上重要な人件費に対する支援など、市として積極的な支援が必要と考えておりますが、市の方針をお伺いいたします。　最後に、地域課題について伺います。　桜区は、区役所、プラザウエスト、記念総合体育館、保健センター、図書館と、市の新しい施設が集中整備されました。市長の英断に地元として深く感謝をしております。　区役所へのアクセスについてでございますが、区内バス路線網は、従来から、駅からの放射状であるために、区内の南北交通がないという課題がございます。区南部についてはコミュニティバスの開設によって解消が図られましたが、区北部の大久保地域と埼大通り周辺地区については区役所へのバス路線開設が課題となっております。　これまで交通政策課によって、バス事業者との協議が積極的に行われてきたことを承知しておりますし、その御努力に感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、民間事業者ではどうしても採算が課題となり限界もあります。そこで、今後については、これらの地域から区役所へのバス路線について、コミュニティバスも含めた検討が必要ではないかと考えておりますが、御見解を伺います。　また、桜区役所へのアクセスに関して、桜区を環状で取り巻く鴨川、鴻沼川の河川管理道路の活用について伺います。　まず、鴨川の河川管理道路は、現在、未舗装で有効活用されておりません。大久保地域から区役所へのアクセスを考えますと、遊歩道として整備されれば、人、自転車等が桜区役所まで直線距離で早く安全に通行できる道として活用できます。　また鴻沼川についても、現在、県管理の秋ヶ瀬緑道が整備されておりますが、遊歩道が右岸、左岸と分断され、下流まで一体整備されている状況にはありません。秋ヶ瀬緑道についても、新開地区の鴨川旧堤遊歩道と一体整備することで区役所への安全なアクセス網とすることができます。　今後の桜区のまちづくりを考えるうえで、これらの貴重な河川空間の整備は重要な取り組みになると思います。遊歩道の整備について、県管理ではございますが、市で事業化を進めるべきではないかと考えますが御見解を伺います。　また、鴻沼川には桜が多く植栽されており、鴨川についても区役所までの旧堤に桜並木があります。また、西区の部分は既に桜並木となっており、大久保地域の部分に植栽を進めれば、桜区を桜並木で包む環境が実現いたします。桜の植栽についてもあわせて御見解を伺い、私の一般質問を終わります。（拍手起こる） ○鶴崎敏康議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　高橋議員の御質問のうち、１　改正介護保険法への対応についての、基本的な考え方について私からお答えいたします。　このたびの介護保険法の一部改正につきましては、我が国の少子高齢化の進行や経済基調の変化等を踏まえた社会保障制度改革の一つであり、本来社会保障が果たすべきセーフティーネットとしての機能を維持していくことを基本としつつ、給付と負担のバランスや制度の持続性の観点から取り組まれたものであると認識をしております。　世界一の長寿の国である我が国においては、世界に類を見ない早さで高齢化が進み、その到達点も高齢者の占める割合が全人口の30％を超えるところまで達すると推計をされており、今後、介護保険サービスの利用者は増大し、介護保険事業の運営に要する費用も右肩上がりに上昇していくことが予測されます。　本市におきましても、今後は、これまで以上のスピードで高齢化が進行することが見込まれており、介護保険制度が果たす役割はますます重要になっていくと考えております。　特にこのたびの制度改正においては、従来の介護サービスを必要とする高齢者だけでなく、すべての高齢者を対象とする介護予防や、総合相談、支援などの事業が地域支援事業として新たに創設をされており、地域の特性や高齢者の実態等に応じた、自治体独自の特色ある取り組みが期待をされております。　そのため、本市では、民間活力を活用した介護保険サービスの基盤整備を積極的に進めますとともに、身近な地域の中に既存の社会資源を活用した介護予防事業等の推進体制を整備してまいります。　また、住民や市民活動団体、ＮＰＯ、事業者、行政が協働した高齢者支援のネットワークづくりを進め、市民が高齢期を安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の形成に全力で取り組んでまいります。 ○鶴崎敏康議長　保健福祉局長　　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎磯部光彦保健福祉局長　１　改正介護保険法についてお答えいたします。　まず、(1)地域包括支援センターについてでございますが、去る11月上旬に、地域包括支援センター選定委員会及び地域包括支援センター運営協議会を開催し、地域包括支援センターとして委託する25の法人を内定したところでございます。現在、職員予定者には研修を受講していただき、資質の確保を図っているところでございます。　同センターと地域の民間事業者や関係機関との連携やマネジメントの仕組みにつきましては、現在策定中の計画において、各行政区に（仮称）地域包括支援センター連絡会を、また、各センター内に（仮称）地域支援会議をそれぞれ設置することとしておりまして、これにより構築することとしております。　次に、(2)地域密着サービスについてお答えいたします。　認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの整備方針、スケジュールについては、まだ具体的に定まっておりませんが、平成26年度までに、日常生活圏域ごとに、民間事業者による整備を進める予定としております。　次に、(3)地域支援事業についてでございますが、平成18年度の円滑な事業のスタートを目指し、元気な高齢者を対象とする事業といたしましては、これまで保健事業で取り組んでおりましたうんどう遊園におけるうんどう教室を介護予防事業に移行いたしますとともに、新たに介護予防拠点と位置づけております公民館を利用した（仮称）生きがいと健康づくり教室や（仮称）シニア健康体操教室の開催の準備を進めております。　一方、虚弱な高齢者を対象とする事業といたしましては、運動機能の向上を目的とした（仮称）運動機能向上教室や、（仮称）元気回復トレーニングのほか、口腔機能の向上や栄養改善のための（仮称）口腔機能向上トレーニングや（仮称）栄養改善教室の開催を計画しております。また、認知症、うつ、閉じこもり予防のための訪問指導事業の実施も検討しているところでございます。　次に、(4)有料老人ホームの整備規制についてでございますが、本市におきましては、サービス必要量をはるかに超える整備が進んだことにより、平成16年４月から市内への同施設の整備を規制しております。　なお、今後につきましては、現在策定中の計画の中に、地域密着型サービスに該当する定員29名以下の介護専用型有料老人ホームの新たな整備量を盛り込むこととしております。　次に、２　健康づくり政策についての(1)健康づくり事業についてお答えいたします。　本市では、国の健康日本21に基づき、平成15年３月に健康づくりの行動計画、ヘルスプラン21を策定し、この中で、すべての市民を対象とし、健康寿命の延伸を目指して、市民の主体的な生活習慣改善を推進するため、運動、栄養、休養等七つの分野における基本目標を設定し、分野ごとに健康づくりを推進しているところでございます。　市といたしましては、今後の健康づくりは、生活習慣病や要介護になる前に食習慣や運動習慣などの生活習慣を望ましい方向に改善する一次予防の視点を重視して展開していくことが重要と考えております。　このため、ヘルスプラン21においても、一次予防に重点を置いた具体的な健康づくりの取り組み内容を示したところでございまして、今後も、市民の皆様がこうした健康づくりを継続して実践できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、(2)運動処方と運動施設についてでございますが、本市におきましては、各区役所保健センターで健診の結果、肥満や高脂血症等と判定された方に対し、ウォーキングを含めた運動指導を行っております。また、公民館や体育館においても、さまざまな健康づくり関連の活動を展開してきており、特に、桜区にございますさいたま市記念総合体育館においては、トレーニングルームの利用者に対し、個人の健康づくりや体力向上といった目的に応じた運動処方を提供し、この処方に基づいた運動を実践していただいております。　御質問にございましたような、健診データや運動処方に基づき到達目標を明確にした取り組みは、健康づくりに有効であると考えておりますので、市といたしましても、今後、健診の受診、健診結果に基づく保健指導、生活習慣改善や運動の実践という一連の流れが途切れることなく効果的に継続できるよう、医師会や運動施設関係者等との連携を図り、実効性のある健康づくりシステムについて検討を行ってまいります。　次に、３　障害者福祉について、順次お答えいたします。　まず、(1)障害者自立支援法についてでございますが、来年４月から実施される改正分につきましては、サービスを受ける際の利用者負担の見直しのほか、公費負担医療の更生医療、育成医療、精神通院医療を自立支援医療とするとともに、その利用者負担を見直すことがございます。　このため、利用者に対し、制度概要のパンフレットを添えて手続を勧奨する通知を送付いたしますとともに、１月から２月にかけて、各区役所等において利用者並びに事業者、障害者団体などに対する説明会を開催してまいります。　また、10月以降の実施分については、今後、障害程度区分の判定及び審査を行う審査会を設置し、支給決定を行いますほか、新たな体系による施設、事業への段階的移行が始まりますが、基準や要件などの詳細については今後国から示されることとなっております。国から詳細が示され次第、その都度、施設や事業者などに説明を行いますとともに、準備を進めてまいります。　次に、(2)地域生活支援事業の予算措置についてでございますが、これまでに、市町村が取り組むべき事業として、既存事業であります手話通訳者の派遣、日常生活用具の給付等のほか、相談支援事業、地域活動支援センター事業が示されております。　さらに幾つかの事業を加える検討がなされていると伺っておりますが、具体的な内容については、今後国から示されることとなっており、現段階でその予算化は困難でございますので、その内容を踏まえ検討してまいります。　次に、(3)発達障害者支援センターについてでございますが、本市では、今年度、発達障害者支援体制整備検討委員会を設置し、発達障害児者一人一人の状況に応じて、関係機関が連携を図り適切な支援ができるように検討を行っているところでございます。　発達障害者支援センターにつきましては、今後、この検討委員会において、その設置の必要性をはじめ、機能、役割等の検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、(4)（仮称）障害者総合支援センターの体制、運営についての準備状況についてお答えいたします。　（仮称）障害者総合支援センターは、障害者に対する総合的支援を行う市の拠点施設として位置づけております。これらに対応するため、平成18年度から開設準備のための職員を配置し、市の拠点となる障害者生活支援センター部分を委託する社会福祉法人の選定などを行います。　また、就労支援を専門的に行うジョブコーチ、雇用創出のためのコーディネーター等については、民間企業の経験者等を平成19年度に配置する予定で準備を進めております。　次に、(5)障害者雇用促進優遇措置についてでございますが、今年度、本市が発注する建設工事の請負、建物管理等並びに警備及び清掃の業務に係る競争入札参加希望者の資格審査に関する格付けにおいて、障害者の雇用率を達成している企業を加点する基準を定めたところでございます。また、昨年11月には、地方自治法施行令において、随意契約ができる契約として、障害者施設等で製作された物品を買い入れる契約などが新たに規定されました。これを受けて、本市では契約の発注見通しの公表などの手続等を定めるため、契約規則の改正に向けて検討作業を進めているところでございます。　さらに、障害者施設等が実際に受注をふやすためには、こうした優遇措置の制度化とともに、生産能力の向上や製品開発が必要でございますので、このためのセミナーを開催するなど適切な支援に努めてまいります。　次に、(6)（仮称）県立南高等養護学校についてお答えいたします。　この学校は、卒業生の100％就職を目指して職業教育に重点を置いており、障害者の就労についてのノウハウや指導技術を保持しているものと考えられます。このため、市といたしましては、当該学校との連携を図り、効果的な就労支援の展開に努めてまいりたいと存じます。　次に、(7)（仮称）障害者職業能力開発プロモート事業についてでございますが、この事業は、全国５か所の政令指定都市に委託して実施するモデル事業で、平成18年７月から平成20年３月までの期間が予定されております。内容は、障害者職業能力開発プロモーターを配置し、職業能力開発推進基盤の形成、職業委託訓練の充実、人材育成等の事業を展開していくものと伺っております。本市が（仮称）障害者総合支援センターにおいて実施する予定の事業と重なる部分もありますため、国からの情報収集に努めながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、４　保育行政についての、私立保育施設支援についてお答えいたします。　本市では、急増する保育需要に対応するため、民間保育所の良好な運営実績や整備力を生かし、民間活力を導入した保育所整備を積極的に推進しております。そのため、新設保育所の整備費の助成はもとより、老朽化した施設の修繕費や職員の雇用対策費、障害児保育事業費等の市単独による運営経費の補助を実施し、また、延長保育等の特別保育事業費においては、国の補助基準額に上乗せをした額で補助を実施しております。　さらに、埼玉県で今年度より廃止した職員処遇改善費補助につきましても、市単独で継続して補助を実施し運営の充実を図るよう支援を行っております。　今後も、国や他の政令市等の動向を踏まえつつ、民間保育所の安定した運営と児童の良好な保育環境の確保を図るため、引き続き支援に努めてまいります。 ○鶴崎敏康議長　政策局長　　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎安藤三千男政策局長　５の(1)桜区役所アクセスについてのうち、所管部分につきましてお答えいたします。　大久保地区から桜区役所をはじめとするプラザウエストまでの交通アクセスにつきましては、機会あるごとに、市から国際興業や西武バスに対して地域からの要望が多いことをお伝えしております。国際興業としては、当面、本年12月16日から北浦和駅から桜区役所までの路線の運行を開始することになりました。地域からの要望につきましては、今後とも事業者に要望してまいります。　現在のコミュニティバス桜区線は、これまで要望の強かった埼京線の中浦和駅に結節するよう10月３日から路線変更したところでございます。　今後の桜区への新たな路線の導入につきましては、他の区との均衡を考慮し、大久保地区をはじめとする各地域からの要望等を踏まえ、現行路線の利用率も考慮いたしまして全体の路線見直し作業の中で研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　都市局長　　　　　　〔都市局長登壇〕
   ◎伊藤秀夫都市局長　５　地域課題について、(1)桜区役所アクセスについて、当所管に関するもののお答えをさせていただきます。　鴨川の堤防の管理道路の遊歩道化、秋ヶ瀬緑道と鴨川旧堤遊歩道の一体整備についてということでございます。　鴨川の緑道整備につきましては、河川管理者である埼玉県によりますと、桜区役所から北側の鴨川堤防につきましては、本堤防としての機能を有していることから、その機能と安全性を保つため、樹木を含め堤防の形状の変更を制限しているということであります。しかしながら、一部の区間では、本堤防に影響の少ない側帯部分など活用の可能性があることから、今後、埼玉県と協議してまいりたいと考えております。　また、秋ヶ瀬緑道と鴨川旧堤遊歩道との一体整備につきましては、秋ヶ瀬緑道と鴨川堤桜通り公園の南端部までの接続区間においては、地形的に余裕がなく、現状での連続性の確保が困難な状態であります。将来的に、公共施設の再整備や都市計画道路大谷場高木線の事業化にあわせて、各方面と調整を図りながら緑のネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　次に移ります。　傳田ひろみ議員　　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕（拍手起こる） ◆傳田ひろみ議員　自治ネットの傳田ひろみです。通告の順に従い、一般質問させていただきます。　最後でございますので重複する質問もあるとは思いますが、私もおそれずに、踏み込んだ御答弁を期待して質問させていただきます。　障がい者という言葉がこんなに飛び交った議会もないのではないかと思っておりますけれども、私としては非常にうれしい限りですけれども、まず１項目目、障害者自立支援法について４点質問いたします。またかとお思いになるかもしれませんけれども、これが最後ですので聞いてください。　衆議院の解散で一たんは廃案になったものの、障害者自立支援法は10月31日、衆議院本会議で可決、成立いたしました。措置から契約へといううたい文句で支援費制度が始まってわずか３年目、これまでの障がい者福祉の仕組みを根底から覆すような新たな制度が始まろうとしています。平成18年１月の施行が４月に延びたものの、この数か月間に新制度への移行をしていかなければならない当局の御苦労はさぞかし大変だろうと推察しております。　しかしながら、国の方針によって自分自身の生活基盤が目まぐるしく変えられてしまう障がい者は、今、それにもまして、応益負担による自己負担はどのくらいになるだろうか、支援費制度で受けていた支援の質や量が減らされてしまうのではないか等々、大きな不安を抱きながら毎日を過ごしております。　そこで、まず１点目、この自立支援法の対象となる個人、団体及び各事業所への周知方法についてお伺いいたします。　早々と12月の市報でその概要はお知らせいただき、区ごとの説明会も１月以降予定されているようですが、市からの一方的な説明だけではなく、個人や団体から出される質問や要望にもこたえていくといった仕組みも必要だと思います。また、パンフレットの作成や市のホームページへの掲載等も必要と思いますが、そうした観点も踏まえたうえでの今後の周知方法についてお聞かせください。　２点目、４月の施行に向けた市の対応を教えてください。利用者負担、自立支援医療、地域生活支援事業、障がい程度区分、障害福祉計画等、国から提示されたことを受け市としてどう対応していくのか。特に、今まで支援費の対象外だった精神障がいの方たちの居宅サービスについては、その周知も含めどう対応していくのかについても教えてください。　３点目、さいたま市としての支援法への取り組みについてお伺いします。　国の動きとして支援法が成立した以上、今後は、それに基づいて福祉行政が行われていくのでしょうが、一番肝心なところは、実施するのは市町村、どうしていくか、どうなっていくかは自治体次第ということだと思います。参議院厚生労働委員会の附帯決議によれば、認定審査会の委員に障がい者を加えることが望ましい。また、支給決定については、障がい者の実情をよりよく反映したものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する意向を十分踏まえること等を市町村に周知することとあります。こうした附帯決議についてはどうお考えでしょうか。　また、日常生活に密接にかかわってくる地域生活支援事業も市町村が行うことになっています。こうしたことを踏まえ、国の動向を待つという受け身の姿勢ではなく、例えば支援費制度以前に行われていた全身性障害者介護人派遣事業を復活させるといったさいたま市独自の支援体制を構築するといったことも必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。　４点目、いわゆる社会的入院を余儀なくされている精神障がいの方たちに対する対応についてお聞きします。　この支援法では、今まで支援費の対象とならなかった精神障がいの方たちが、身体、知的と同じ制度の対象となりました。受け入れ条件が整えば退院可能である長期入院されている方たちにも、退院してこの支援法のもと地域で暮らしていく可能性は当然あるはずです。附帯決議にも、精神病院におけるいわゆる７万2,000人の社会的入院の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずることとあります。市として、こうした方たちへの対応はどうお考えになっているのでしょうか。御見解をお聞かせください。　また、市内には六つの精神病院、1,265床あると聞いておりますが、そうした病院の実態把握はできているのでしょうか。社会的入院といっても、受け入れ家族の有無、年齢や在院期間等その背景や状況は人によってさまざまだと思います。その人その人に応じた支援策を構築するに当たっては、まずはこうした実態を把握する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　２項目目、障がいを持つ子ども達の教育について、２点お尋ねします。　１点目、就学先の決定について伺います。　今の時期は、来年小学校に入学する子どもたちの学籍がそろそろ決まるころではないかと思います。身体的あるいは知的に障がいを持つ子どもたちの保護者にとっては、自分の子どもにとってどの学校が最もふさわしいかとその悩みは尽きないと推察いたします。特に、就学指導委員会にかけられた場合、その判定が自分の考えていた就学先と一致しなかった場合はなおさらだと思います。そこで、まず就学指導委員会についてお聞きします。　指導２課の方からいただいた資料によりますと、就学相談の一次調査に対しては保護者の承諾を得てからとありますが、承諾を得られなかった場合はいかがなされるのでしょうか。　次に、就学指導委員会の一次調査及び二次調査を受け、その結果、委員会の判断と不一致の場合、指導２課が保護者との相談を継続し委員会の判断に基づき適切な就学先を考えるとありますが、それでも一致しなかった場合いかがなされるのでしょうか。　２点目、交流教育について伺います。　昨日の高柳議員の質問にもありましたが、障害者基本法の一部が改正され、障がいのある児童生徒とない児童生徒の交流及び共同学習を積極的に進めることが追加されました。また、現在、市の障者計画の見直しが行われていますが、まだ素案の段階ではありますが、交流教育の推進が交流及び共同学習の推進となり、交流よりさらに一歩踏み込み、障がいのある子どもたちとない子どもたちがともに学習することの大切さを明記しています。教育委員会としても、障がいのある子もない子もお互いに理解しあい支えあって生きるという意味で交流教育は重要であり、全体計画に位置づけ積極的に指導しているという御答弁を昨日いただきました。　平成17年度小中学校特殊学級における交流教育の実施状況調査という資料を拝見させていただきましたが、それによると、運動会や遠足、修学旅行、社会科見学等の校外行事、入学式や始業式等の儀式的行事は小中すべての特殊学級が通常学級と合同で行ったとあります。しかし、明らかに合同とは言いにくい事例もあり、この合同というのは何をもって合同というのか御見解をお聞かせください。　また、他の行事では音楽会や持久走、避難訓練をしていないというふうに学校によってかなり差が出ています。交流を全体計画に位置づけ積極的に指導しているという大前提のもと、なぜこうした学校間の格差が生じるのか御見解をお聞かせください。　３項目目、ボランティア体制の充実について４点お聞きします。　今、2007年問題ということで、私たち団塊の世代のリタイア後の生き方が話題にのぼっていますが、それまで社会の第一線で活躍していた人たちが一斉に地域に戻ってくるわけで、その数が多い分、もし地域でボランタリー的な活動を始めたら地域福祉の担い手として非常に大きな力になるのではないかと思います。　現在、市の高齢者保健福祉計画の見直しが行われているところですが、その中でも、高齢者が地域において生き生きと暮らしていくためには地域活動への積極的な参加を促す必要があるとされ、その環境づくりの一つとしてボランティア養成講座の充実があげられています。　一方、ボランティアの需要の方から考えますと、障がい者福祉においては、自立支援法が来年４月から施行されることになり、今までの支援費制度とは全く違った仕組みのもと、制度だけでは賄いきれず、ボランティアの力を借りなければならない人も出てくることが予想されます。また介護保険の対象にはならないけれどボランティアの助けが必要といった高齢者もふえるのではないかと思われます。こうした背景を踏まえ質問いたします。　まず１点目、現在、ボランティア団体はどのような体制のもとで活動しているのでしょうか。　２点目、以前は社協の中にボランティアセンターがあり、コーディネーターがいて人と人とをつないでくれましたが、現在はそのような仕組みはないとお聞きしました。社協のホームページを見ると、ボランティア団体の紹介があり、必要な方は直接御連絡くださいとありますが、やはりコーディネートをする人は必要だと思うのですがどのようにお考えでしょうか。　３点目、さまざまな情報交換をするうえでも、区ごとの、そして市レベるでの団体間のネットワーク化は必要だと思いますが、現在の状況も含めてお考えをお聞かせください。　４点目、「あおぞらサービス」についてお伺いいたします。　このサービスは、利用会員があらかじめチケットを買い、協力会員のサービスに対してそのチケットを渡す、いわば有償のボランティア制度ともいうべきものです。大宮市にあった、ふれあいサービスがその前身であるせいか、資料によると協力会員、利用会員とも圧倒的に旧大宮市の４区に多いのですが、やはり全市的に広めていくことも必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、こうした有償サービスも今後視野に入れつつ、ボランティア体制の充実を図っていくということについてはどうお考えでしょうか。　４項目目、自治体の責任とはという視点で質問いたします。抽象的にならないよう、具体例をあげてお伺いします。　まず１点目、耐震強度偽造に関する市の見解についてお聞きします。我妻議員と重複する質問に対しては、先ほどの御答弁でよしとし省略いたします。　この問題で市民の皆さんが抱いている不安は、果たして自分の住んでいる建物が安全かどうかということに尽きると思います。12月９日付の埼玉新聞によれば、県は、県土整備事務所、建築確認申請を受け付けているさいたま市を含む県内10市と、民間確認検査機関26団体に対し、姉歯建築設計事務所が使った構造計算書だけでなく、保管しているすべての構造計算書を目で見て確認することを求めているとありましたが、長野県では既に過去３年の200棟を独自に再検査する制度を設けたそうです。　姉歯がかかわった建築物が市内にあるかということは調査をしたとお聞きしていますが、それだけではやはり不十分で、県のこうした要請は当然のことと思いますが、これを受け、今後市はどう対応されるのでしょうか。　平成11年の改正建築基準法の施行により、特定行政庁の建築主事が行ってきた確認、検査業務について、民間の指定確認検査機関も行えるようになりましたが、そもそも建築主事というのはどのような資格を持っている方なのでしょうか。　民間の指定確認検査機関は、確認、検査の実施後、特定行政庁に報告を行うとなっていますが、ここで厳密なチェックが行われれば必要な指示及び確認等の取り消しもできるはずです。しかしながら、先ほど民間が行っているのは88％という御答弁をいただきましたが、そもそも数多く出されるそうした報告をチェックするに足る十分な人員は確保されているのでしょうか。チェック体制を整え市民の皆さんの不安を取り除くこと、これが自治体の責任と思われますが御見解を伺います。　民間ができることは民間にという流れの中、今、さまざまな方面で官業民営化が進んでいます。この建築確認、検査業務の民間開放もその一つですが、例えば福祉分野においても介護保険や支援費制度の導入により、介護事業者として多くの民間企業が参入しました。それにより競争原理が働き、サービスの質が向上すると期待されたのですが、営利を目的とする事業者の中には過剰なサービス提供や質の低下も見られ、そうした現実に歯止めをかけるためにも第三者評価機関の必要性が強く求められています。また、指定管理者制度が始まったことにより、公の施設の管理、運営が民間の手にゆだねられつつあります。　確かに、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することによってコストの削減が実現するかもしれませんが、効率化を優先するあまり、質の向上どころか、今回の耐震強度偽造に見られたような不測の事態がいつ起こるかもしれないということも十分考えられることであります。　そこで２点目、民間でできることは民間でということを決して否定するつもりはありませんが、そうする以上、自治体としてどう責任をとっていくのか、第三者評価機関に対する考え方及び指定管理者に対するチェック体制をどう構築していくのかを含めて御見解を伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○鶴崎敏康議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎藤間文隆教育長　御質問の２　(1)就学先決定についてお答えいたします。　障害のある児童生徒の就学する学校の決定については、現行法規及び就学基準等に基づき、障害のある児童生徒に最もふさわしい教育の場はどこかという視点に立って、本人や保護者の意向を最大限に尊重し、決定すべきであると考えております。　具体的には、学齢の児童生徒に関しては、保護者の同意を前提に第一次調査を行い、措置変更の希望がある場合にのみ就学指導委員会調査専門員等が児童生徒の実態や状況及び保護者の意向を調査し、資料を作成して就学指導委員会に審議を依頼します。　未就学の子どもに関しましては、各学校での就学時健康診断で就学基準に合わせて、配慮を必要とする子どもについて把握します。この報告に基づき各相談室がより詳細に実態を把握し、保護者の意向を伺いながら、資料を作成し、より望ましい就学先について就学指導委員会に審議を依頼します。　就学指導委員会では、医者等の専門家が意見を述べ、子どもの実態、保護者の意向を含めて就学先の判断を総合的に行います。次に、この判断を保護者に伝え、保護者の意向を最大限に尊重し、就学先を決定するようにしております。　続いて(2)交流教育についてお答えします。　御質問の調査における合同は、交流及び共同学習の場の設定としてとらえ調査したものでございます。つまり、第一義的に、空間的、時間的に一緒に過ごしたという基準での調査でございます。その結果、学級規模や障害種別の違いを踏まえ、各学校ではそれぞれ創意工夫した取り組みがあったものと把握しております。　内容を見ますと、交流そのものをねらいとした活動もありますが、今後なお改善を要するものもございます。　いずれにしましても、各学校では、この合同の場を基盤にして、計画的、継続的な実施に向け改善をしていくものと考えております。　今後とも、障害者基本法改正の趣旨を生かし、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習を積極的に進め、相手を思いやる心や相互理解が深まるような教育活動を充実するよう学校を指導してまいります。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　保健福祉局長　　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎磯部光彦保健福祉局長　１　障害者自立支援法についてお答えいたします。　まず、(1)対象となる市民の方たちへの周知についてでございますが、障害者自立支援法の施行により、これまでの仕組みが大きく変わりますので、市といたしましては、制度概要をホームページに掲載するほか、パンフレットの配布や、利用者をはじめ事業者、障害者団体に対する説明会を開催いたしますとともに、利用者等からの意見、要望を積極的に伺うなどにより十分な理解を得るよう努めてまいります。　次に、(2)施行に向けた市の対応についてでございますが、地域生活支援事業、障害程度区分等については、今後、国から示されます詳細を踏まえて検討してまいります。　利用者負担、自立支援医療の内容につきましては、利用者に十分な周知を行い、理解を得ながら手続もれのないよう努めてまいりますとともに、特に、自立支援医療については、医療機関の窓口で混乱を生じないよう担当医療機関の協力も要請してまいります。　また精神障害者の居宅サービスにつきましても、先ほど申し上げた説明会の開催などのほか、新たな制度への移行による手続の際に、各支援課窓口で各サービスについて詳細に説明をするなどにより周知を図り円滑な移行に努めてまいります。　次に、(3)さいたま市としての取り組みについてのうち、附帯決議に対する考えについてでございますが、市といたしましては、附帯決議に示されておりますとおり、障害程度区分の認定に当たっては障害者の実情が理解され、また支給決定に際しては障害者のサービス利用に関する意向が十分反映される必要があると考えております。このため、審査会委員には障害者の実情に通じる方の人選に努めますとともに、中立かつ公正な審査会運営並びに利用者に視点を置いたケアマネジメントに努めてまいります。　全身性障害者介護人派遣事業につきましては、ヘルパーにかわる介助を行う担い手の確保にとどまらず、障害者と地域との交流を進めることにもなり、地域の中で生活する障害者の精神的支えにもなるものと思われますことから他市の状況も参考に検討を進めてまいります。　次に、(4)社会的入院を余儀なくされている精神障がいの方たちに対する対応についてお答えいたします。　社会的入院となっている精神障害の方々の退院を支援するには、個々の精神科病院における退院指導にとどまらず、行政や精神障害者社会復帰施設などが連携、共同し、退院後も地域で安定した生活が継続できるよう、総合的な支援を行うことが必要と考えております。このため、本市では昨年度から、市内の精神科病院や精神障害者地域生活支援センターなどの職員の参加を得て、退院支援に関する連絡会議を毎月開催し、社会的入院となっている方々の現状把握や支援のあり方などについて検討を行っているところでございます。　この連絡会議には、市内６か所の精神科病院すべてからの参加をいただき、これまでに、互いに現状を報告するとともに入院を余儀なくされている要因の分析等が行われてまいりました。　今後も、この連絡会議において、社会的入院の実態や原因をさらに明らかにいたしますとともに、地域での円滑な生活を可能にする総合的な支援について鋭意検討してまいりたいと存じます。　次に、３　ボランティア体制の充実についての(1)市内ボランティア団体の現状についてでございますが、昨年度まで市社会福祉協議会内においてボランティアセンターという名称で活動しておりました組織は、今年度から10区の社会福祉協議会事務所の機能に振り分け、区社会福祉協議会事務所の職員がボランティアの紹介や登録の受付等を行っているところでございます。このことにより、市民に身近な場所でボランティア活動に関する相談等が可能になりましたが、一方で、御質問にございましたように、人と人をつなぐ機能が十分でないとの御意見もございます。　このため、市といたしましては市社会福祉協議会と連携し、区社会福祉協議会事務所の職員がコーディネート機能を十分に発揮できますような研修の実施等を検討してまいりたいと考えております。　また、ボランティア情報を関係者が共有化するとともに、団体間での情報交換をしやすくするという観点から、情報システムの整備や団体間のネットワーク化は重要なことと考えておりますので、これらの実現に向けて市社会福祉協議会を支援してまいります。　次に、(2)「あおぞらサービス」についてお答えいたします。　地域の中で近隣住民が互いに協力しあう、住民参加型のあおぞらサービスは、市が実施する高齢者や障害者を対象とした在宅福祉制度を補完する重要なものであると認識しております。このため、引き続きあおぞらサービスが円滑に運営され利用地域の拡大が図れますよう、市社会福祉協議会を支援してまいりますとともに、市民へのより一層の周知に努めてまいります。　また、ボランティア活動は、有償サービスも含め地域福祉活動を活性化し福祉サービスの質と量を確保するために重要でありますので、ボランティア体制の充実に向けて市社会福祉協議会を支援してまいります。 ○鶴崎敏康議長　建設局長　　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎滝瀬充宏建設局長　４　自治体の責任とはの(1)耐震強度偽造に対する市の見解について順次お答えいたします。　１点目の、保管している構造計算書の再確認についてでございますが、県から各特定行政庁に対して、保存されている建築確認図書の構造計算書の点検依頼があり、本市におきましても、現在保存されている平成14年度以降の建築確認図書で構造計算書が添付されている805件について再点検を行っており、今月の27日までに点検を終了し県に報告することとなっております。　２点目の建築主事の資格についてでございますが、従来は建築確認の業務は行政のみが行っておりましたが、平成11年に建築確認業務が民間に開放され、指定確認検査機関の制度ができたときに、建築士の資格とは異なる資格で、建築確認業務において審査や検査を行うための資格として、建築基準適合判定資格者という新たな国家資格が創設されました。　なお、建築主事とは、建築基準適合判定資格者の登録を受けた職員で、市長から任命を受けたものが建築主事となります。　３点目の、民間の指定確認検査機関からの報告形式についてでございますが、現行の法制度上では、指定確認検査機関が確認済書を交付した場合、７日以内に、その物件の概要について、特定行政庁である市に報告することが義務づけられておりますが、その報告様式は建築物の階数や面積などの規模並びに配置図などが記載された３面構成からなる建築計画概要書となっており、その中には構造に関する設計図書等は含まれておりません。　最後に、市のチェック体制についてでございますが、現在、さいたま市の建築確認の審査体制につきましては、南北の建築審査課で審査を担当しておりまして、職員の数は19名の体制で行っておりますが、御質問にあります、チェックするに足りる人員が確保されているかにつきましては、指定確認検査機関から報告された建築計画概要書に記載された内容についての審査であれば足りていると考えております。しかしながら、現行の制度では、今回問題となった構造計算書やその他の条項に対して法に適合する建築物であるかについて判断をすることには限界があるので、国が確認検査制度等の基本的、総合的な施策を検討するとのことなので、それらの動向を見ながら審査体制の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　総務局長　　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎大角隆一総務局長　４　自治体の責任とはの(2)第三者評価機関のあり方についてお答えを申し上げます。　官から民への移行が進められる中で、すべてを民に任せてしまうもの、あるいは指定管理者制度のように、市の施設としてその管理運営のみを民間事業者にお願いするものもあり、公共サービスについてはさまざまな形態により行われるものと考えております。　これら民間事業者が行う官業の第三者評価制度を構築することにつきましては、必要であると認識しておりますが、他市の取り組み状況を参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。　次に、指定管理者に対するチェック体制についてですが、本市におきましても、来年の４月以降、指定管理者による管理が本格的に開始されます。公の施設の管理は市の責任において行うものですので、市は施設利用者の満足度などを把握するとともに、指定管理者から事業報告や収支状況の報告を受けて必要な指示を行うなど、事業計画書や協定書のとおり適切に管理が行われていることのチェックを行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○鶴崎敏康議長　以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○鶴崎敏康議長　本日の議事は終了いたしました。　14日は調査日、15日、16日は委員会、17日、18日は休日のため休会、19日、20日は調査日、21日午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○鶴崎敏康議長　本日は、これで散会とします。午後４時４４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...