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さいたま市議会 会議録 平成13年  6月 定例会-07月16日−07号

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  1. さいたま市議会 2001-07-16
    さいたま市議会 会議録 平成13年  6月 定例会-07月16日−07号


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    平成13年  6月 定例会 − 07月16日−07号 平成13年  6月 定例会 − 07月16日−07号 平成13年  6月 定例会 平成13年       埼玉県さいたま市議会会議録 7月16日                          平成13年6月定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 第20日 平成13年7月16日(月曜日 午前10時開議) 本日の議事日程  第1 委員長報告  第2 委員長報告に対する質疑  第3 討論  第4 採決  第5 請願第3号・7号の取下げの件  第6 閉会中継続調査の件  第7 会期延長の決定  第8 延会         −−−−−−−−−−−−−−−−
    本日の出席議員   99名      2番  沢田 力     3番  関根信明      4番  矢島里志     5番  萩原章弘      6番  今城容子     7番  今村都代子      8番  田口禎則     9番  細川邦子     10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介     12番  秋本清一    13番  塚田一夫     14番  神崎 功    15番  山中信一     16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫     18番  芳賀義宜    19番  村松順子     20番  長谷川和久   21番  細沼武彦     22番  霜田紀子    23番  日浦田 明     24番  霜田雅弘    25番  村上明夫     26番  高橋 良    27番  吉山 悟     28番  中里昌弘    29番  森永留美子     30番  松崎良一    31番  鳥海敏行     32番  山城屋せき   34番  福島正道     35番  関根隆俊    36番  池上悦三     37番  山崎修一    38番  真取正典     39番  田中通之    40番  花岡能理雄     41番  川上正利    42番  武笠光明     43番  斎藤建二    44番  吉田 太     45番  日暮泰美    46番  合谷憲治     47番  斉藤真起    48番  神田義行     49番  綾 達子    50番  高橋百合子     51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄     53番  清水賢一    54番  岡崎康司     55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄     57番  荒生若雄    58番  近藤一良     59番  野口吉明    60番  中山欽哉     61番  島村裕司    62番  荒川岩雄     63番  江野本啓子   64番  青柳伸二     65番  小松秀雄    66番  我妻京子     67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵     69番  稲垣欣和    70番  青木一郎     71番  湯沢一夫    72番  松本一夫     73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎     75番  小平正幸    76番  芝間 衛     77番  中神健一    78番  鶴崎敏康     79番  長谷川浄意   80番  遠藤一夫     81番  加川義光    82番  角 靖子     83番  山崎 章    84番  青羽健仁     85番  松本敏雄    86番  黒田一郎     87番  清宮義正    88番  鈴木 弘     89番  生方博志    90番  田口邦雄     91番  加藤武喜    92番  中村圭介     93番  千葉晴夫    94番  近藤 豊     95番  帆足興之    96番  河野 正     97番  嘉藤信雄    98番  新井 薫     99番  相田冨士男  100番  高橋勝頼    101番  小松豊吉    欠席議員    1名     33番  中野光三郎 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明  議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收  議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進  議事課副主幹    山下裕之 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長        相川宗一   助役        岩木 浩  助役        萩尾隆吉   収入役       福田輝夫  教育長       臼杵信裕   水道事業      作山泰彦                   管理者  理事        豊澤信章   理事        磯部光彦 (財政部長            (保健衛生部長  事務取扱い)           事務取扱い)  理事        藤崎 強   理事(浦和     小林孝雄 (都市計画部長           総合行政センター長  事務取扱い)           事務取扱い)  理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造  総合行政センター長        総合行政センター長  事務取扱い)           事務取扱い)  理事        島元祝郎   総合政策部長    小宮義夫 (都市開発担当)  総務部長      中村正彦   市民文化部長    立石松美  福祉部長      宮崎定男   環境部長      木内一好  経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進  建設部長      冨山徳一   下水道河川部長   宇月一郎  市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝  事務局長  出納室長      中田 弘   水道部長      岡田義助  学校教育部長    坂巻守男   生涯学習部長    山浦直臣  選挙管理委員会   田沼 嵩   監査委員      山崎正夫  事務局長             事務局長  農業委員会     大木秀志  事務局長 午前10時33分開議   出席議員    99名      2番   3番   4番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      20番   21番   22番   23番   24番   25番      26番   27番   28番   29番   30番   31番      32番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   61番   62番      63番   64番   65番   66番   67番   68番      69番   70番   71番   72番   73番   74番
         75番   76番   77番   78番   79番   80番      80番   81番   82番   83番   84番   85番      86番   87番   88番   89番   90番   91番      92番   93番   94番   95番   96番   97番      98番   99番   100番   101番   欠席議員    1名      33番 △開議の宣告 ○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案並びに請願の一括上程 ○福島正道議長 市長提出議案第12号から第36号及び第38号から第46号並びに請願1号から第23号を一括して議題といたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △常任委員会審査結果報告 ○福島正道議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕−委員会審査結果報告書−         −−−−−−−−−−−−−−−− △常任委員会審査経過報告 △総務委員長報告 ○福島正道議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  まず、総務委員長 加藤得二議員       〔加藤得二議員登壇〕(拍手起こる) ◆加藤得二総務委員長 総務委員会の委員長報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案5件及び請願2件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。  議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の質疑では、まず、歳入に関し、本市財政の健全性への見解、県支出金の削減内容、課税自主権の行使、及び使用料・手数料への消費税転嫁の廃止についてただしたところ、答弁では、本年度の予算編成に当たっては、旧3市がそれぞれの財政状況を認識しつつ各施策の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであり、その財政構造は、他の自治体に比べても健全財政を維持しているものと認識しているとのことであります。  また、削減された県支出金は、見沼農業活性化事業補助金、寝たきり手当支給事業補助金、各福祉医療補助金、彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金等で、その影響額は約1億 3,400万円ということであります。  また、課税自主権を行使することについては、税の原則である公平、中立、簡素の観点やその必要性、納税者の負担のあり方、徴税費等に十分配慮し、納税者の理解と協力が得られるものでなければならないものと考えており、今後、検討、研究をしていきたいということであります。  また、使用料・手数料への消費税転嫁を廃止することについては、市がサービスを提供するための仕入れに関しても消費税が課せられていることから、消費税を廃止した場合、サービスを受けるほうが負担すべき消費税を一般納税者の税等で賄うこととなり、そこに不公平が生じることからも、転嫁廃止については考えていないとのことであります。  以上のほか、滞納解消に向けての取組み、公営競技事業収入についても質疑応答がありました。  次に、歳出に関する質疑では、市債残高の内訳、土地開発公社の役割、PFI制度の活用及び高規格救急自動車の配備状況についてただしたところ、答弁では、市債残高については、縁故債関係で、一般会計において約536億 2,000万円、特別会計では約189億 2,000万円、政府債関係では、一般会計において約 1,632億 9,000万円、特別会計では約 1,744億 5,000万円で、一人当たりの市債額では40万 1,182円になるということであります。  なお、繰上償還については、今後の財政状況等を勘案しながら適切に対応していくということであります。  また、土地開発公社の役割については、多種多様な施設整備に当たり、機動的弾力的な土地の先行取得が可能という点では、用地取得の専門機関としての役割はいまだ重要であると考えており、事業所管課との連携を図り、経営の健全化に今後とも努めていきたいということであります。  また、PFI制度では、公共施設、公用施設、公益的施設及び情報通信施設等を対象事業とし、市場原理の導入による公共サービスの効率化、質の向上、一括発注による事業コストの削減、事業の透明性等の点においてメリットはあるが、事業者との契約面並びに法制上及び財政上における課題もあることから、本年度においては、導入に向けての課題の整理、先進事例の調査等を行い、活用指針を策定していきたいということであります。  また、高規格救急自動車については、今年度、2署に配備することにより、市内21署すべてに配備が完了するもので、救急救命士につきましても、各救急隊に最低2名の配置が行えるよう、養成に取り組んでいるということであります。  以上のほか、職員の給与体系、自主防災組織への支援、消防計画の策定及び同和減免に対する考え方についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、5%の消費税転嫁をはじめ、行政改革の一環で使用料・手数料等の引き上げを行うなど、住民への負担を強いることは、地方自治の精神に大きく反した予算案であること、国庫補助の削減、交付税の問題等、国の悪政の実態が色濃く予算に反映し、国の地方財政計画そのものを本市に当てはめる財政運営であり、住民が主人公の行財政運営から大きくかけ離れているもので、また、議員の海外視察費、同和減免措置、PFI方式の推進等については認め難く、特に、土木費と民生費の予算割合を切り換えるべきことを指摘し、本議案には反対するとの討論があり、  次に、賛成の立場からは、本年度予算は、3市合併と政令指定都市への移行を2年以内に実現するという特殊要因をかかえている中、その編成に当たっては、合併後の市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、また、市民サービスの一体性及び市民の融和を早急に図るという基本方針のもと、政令指定都市の実現に向け、新市建設事業についても十分に配慮された予算であると判断し、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第35号「さいたま市行政区画審議会条例の制定について」でありますが、本件の質疑は、審議会への諮問事項、公募を行わない理由、市民の意見の反映方法及び議員が参加する理由についてただしたところ、答弁では、行政区画の編成と区役所の位置について諮問を行うものであり、また、10月に最終答申をいただくというスケジュールの関係から、公募を行う時間的余裕がないことから、市民団体の各層から幅広く代表者を委員に委嘱するということであります。  また、市民意見の反映の場としては、8月を目途に中間答申をいただき、これについて住民説明会を開催し、その中で出された意見を審議会に持ち帰り、最終答申に反映させるほか、パンフレットの配布、市報、ホームページ等を活用し、最大限情報の共有化に努め、市民からの意見を十分に審議の中に反映させていきたいということであります。  また、議員が参加することについては、合併協議会の決定事項である「将来の行政区の区割りに関する方針」を前提とし審議を行ううえで、市議会が市民を代表する立場であり、これまでの経緯等を熟知していることなど、能率的運営に寄与するものと考えているということであります。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、利害を伴う議員が構成員になることには到底市民の理解は得られないこと、市民生活に大きな影響を及ぼす行政区画に関し、時間的制約から最終答申の時期について期限が決められ、市民公募を行わないとすることは、市民参加のまちづくりに逆行するものであること。また、市民の声を市政に活かすという点でも、条例案の中身は欠落しており、合併そのものが市民不在というかたちで進められてきたが、政令指定都市移行に伴うこの審議会条例においても同様のことが言えることから、本議案に反対をするという討論。  また、同じく反対の立場から、一定の目標を明確化し、その範囲内で可能な限り市民参加をすべきであることから反対であるという討論があり、次に、賛成の立場からは、2年以内に政令指定都市を実現するためには、10月までに答申をいただくという時間的制約がある以上、それには、今日まで合併協議を行ってきた議員の参加は必要であり、また、市民サービスに関する総合的な議論を展開するうえでも、議員の意見は必要であるという観点から、本議案に賛成するという討論。  また、同じく賛成の立場から、議員が審議会を形骸化させないという自覚をもって参加するならば、必要最小限の参加はやむを得ないとする討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本件に対し、「審議会の会議は、透明性、公平性を確保するため原則として公開とする。また、広く市民の合意形成を図るため、市民の意見が反映できる方策を講じること。委員となるべく市議会議員は3名で当て職とし、総務委員会を代表する同委員長、政令指定都市推進特別委員会を代表する同委員長、全議員を代表する議長をもってこれに充てること。議会の代表者3名は、行政区画の線引きが議員にとって直接利害を有することを深く認識し、審議会の委員及び市民から審議の公平性を疑われることのないよう慎重に対応すること。」との附帯決議案が提出され、趣旨説明、質疑、討論を行い、採決の結果、多数をもって、議案第35号に対し、以上の附帯決議を付することに決定をいたしました。  次に、議案第39号「さいたま市合併振興基金条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、基金の財源、基金の運用益により行う具体的事業及びペイオフ解禁後の財政運用についてただしたところ、答弁では、基金40億円のうち95%に当たる38億円については、後年、元利償還額の70%が普通交付税により措置される合併特例債を活用するもので、基金の運用益を活用し、設置目的にのっとり、イメージアップ事業及びイベント事業を行う予定であり、本年度についてはシティ・マラソンの開催経費に充当する予定ということであります。  また、ペイオフ解禁後の財政運用については、金融機関の状況、金融商品の実態等を調査し、より慎重に対応してまいりたいということであります。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、公債費の増大等、厳しい財政状況にある本市にとって、基金を取り崩せないという前提条件のもと40億円もの基金を積み立てることは、到底市民の理解を得られないこと。来年からペイオフ解禁となる状況において、極めて財政上計画的な運営とは言えないことから、本議案に反対をするという討論があり、次に、賛成の立場からは、3市の合併後にも旧市単位の事業が継続して行われていくこと、及びさいたま市民として旧市域にとらわれることなく地域振興が図れる事業を展開することは大切であり、その財源基盤として、合併特例債を活用する本基金の設置については賛成をするとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第38号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第43号「埼玉県中央広域行政推進協議会規約の変更について」につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第4号「『申告は青色で・納税は振替で』推進都市宣言に関する請願書」でありますが、本件については、執行部に対し、青色申告の利用状況及び他の自治体における宣言状況等の参考意見を求める発言があり、執行部から説明がありました。  本件については、不採択の立場から、青色申告を選択するか否かは納税者の選択権の問題であることから、本請願は不採択にすべきとの討論があり、採択の立場からは、昨今の厳しい財政状況の中、歳入の幹根をなす税収の安定確保は自治体にとり緊急の課題となっており、そのことからも、青色申告制度を通じた納税思想の高揚、租税制度の趣旨徹底、及び振替納税制度の普及拡大は必要不可欠であると言え、本請願の願意は妥当であり、採択すべきであるとの討論の後、採決の結果、多数をもって、採択すべきものと決定いたしました。  次に、請願第23号「消費税率を3%に戻す意見書を政府と関係機関にあげて下さい」でありますが、本件については、不採択の立場から、消費税の1%分は地方消費税であり、また、国税の4%分の収入のうち29.5%が地方交付税交付金として地方公共団体に配分され、一般財源として使われており、地方財政をめぐる厳しい状況の中、消費税を3%に戻すことは適切ではないことから、本請願は不採択にすべきとの討論があり、採択の立場からは、衣食住すべてにわたる消費税の問題について3%に引き下げることを求める意見書を政府及び関係機関に提出することは、市民生活を守るうえで当然のことであり、採択すべきであるとの討論の後、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決定いたしました。  以上で、総務常任委員会の委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)         −−−−−−−−−−−−−−−− △教育市民委員長報告 ○福島正道議長 次に、教育市民委員長 近藤一良議員       〔近藤一良議員登壇〕(拍手起こる) ◆近藤一良教育市民委員長 教育市民委員会の委員長報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案6件、請願10件であります。以下、その審査の概要と結果について御報告を申し上げます。  まず、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」中、本委員会所管事項について。  まず、市民文化部関係の質疑では、D・V(ドメスティックバイオレンス)に対する対応、交通安全施設設置及び維持管理事業のうち、道路照明灯と公衆街路灯の内訳についてただされ、答弁では、D・Vの対応については、庁内各関連部所との連携をとりつつ、また、県の保護施設や市の母子生活支援施設及び民間シェルター等とも連携をとりながら対応していきたい。また、道路照明灯と公衆街路灯の内訳については、現在までに、道路照明灯が2万280基、公衆街路灯が3万 9,310基設置されており、今後、防犯上の関係等もあり、照度を上げるために、道路照明灯を積極的に設置していきたいとのことでした。  以上のほか、国際交流協会の設置目的、金剛製作所の跡地利用、市営駐輪場の管理運営等についても質疑応答がありました。  次に、学校教育部関係の質疑では、教育行政として、政令市を見据え、行財政改革の視点を踏まえつつ組織に意を用いた点、30人学級への取組み状況、環境教育の現状についてただされ、答弁では、組織に意を用いた点については、教育委員会として2部制を採用し、市民の負託、信頼にこたえるべく努めている。30人学級への取組みについては、現在、情報収集及び研究の段階である。環境教育の現状については、旧3市統一の副読本を作成するとともに、学校緑化を図りながら教育の充実に取り組んでいるとのことでした。  以上のほか、中高一貫教育の検討状況、同和教育に伴う差別の実態の把握状況、男女平等教育への取組み状況等についても質疑応答がありました。  次に、生涯学習部関係の質疑では、図書館の蔵書数、貸出数及び他の政令市との比較、学校施設の開放状況、夜間照明の設置等についてただされ、答弁では、蔵書数は214万 9,000冊で、政令市では名古屋市についで4位、貸出数は660万 1,000点で、政令市では大阪市についで4位となっている。学校施設の開放状況は、133校中122校が開放しており、今後、学校を中心とした単位で運営できるよう検討したい。夜間照明については、未設置校には、地域要望、市内全体のエリアバランス、周辺地域の環境状況を考慮し、計画的に推進を行うとのことでした。  以上のほか、青少年教育事業の内容、公民館の設置基準、IT講習会の応募状況等についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、本予算における学校配当金に地域格差をつけたことは、教育の均等、公平性からも直ちに修正すべきと考える。また、学校給食についても、16年までに全校自校化を終了すべきで、民間委託では疑義があり、教育的意義からも直営とすべきである。中高一貫教育は、受験競争を低年齢化し、さらに激化させるものであり、見直すべきである。耐震診断は早期に終了させ、工事を促進すること。学校図書館司書の全校配置を早期に完了させること。同和教育は終結させ、社会体験チャレンジ事業においては、自衛隊での職業訓練はやめるべきである。など、本議案に反対するとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、本予算は、施政方針でも明らかなように、2年以内の政令市への移行と市民の一体感の醸成、及び最小の経費で最大の効果に基づいた行財政運営という基本方針のもとに編成された予算であり、地域を主体とした文化活動や地域活動の核となる複合施設の整備、児童生徒に行き届いた教育の推進、さらには文化財の保護・保存等にも十分配慮された予算であると判断し、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号「平成13年度さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算」でありますが、本件については、駐車場利用料にかかわる消費税影響額等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、本駐車場の利用料に対する消費税の転嫁はやめるべきと考え、本議案に反対するとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、本事業は、北浦和5丁目地内における交通渋滞の緩和及び商店街の振興を図るとともに、市民サービスの向上に貢献するものであると考え、賛成をするとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号「平成13年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算」でありますが、本件については、駐車場利用料にかかわる消費税影響額及び一般会計からの繰入れ理由、並びに事業そのものの正常化に向けた検討の有無等について質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、約240万円の消費税の負担が強いられていること、及び公営企業債の借り入れを含め、3億 2,000万円もの一般会計からの繰入れがあるなどの不正常な状況に対し、反対をするとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、本事業は、さいたま新都心地区の北与野駅周辺における交通渋滞の緩和及び商店街の振興を図るなど、公共的立場から必要不可欠のなものと判断し、本議案に賛成をするとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号「平成13年度さいたま市交通災害共済事業特別会計予算」でありますが、本件については、高齢者に対する会費の軽減を図るべきとの意見を付して賛成をするとの意見の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号「平成13年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」中、本委員会所管事項と、議案第36号「さいたま市男女共同参画推進協議会条例の制定について」の、以上2件については、男女共生推進関係予算の算出根拠、協議会委員の内訳、公募が予定の人数を超えた場合の選出方法等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号「教科書採択にあたって、適正かつ公正な取り扱いを求めること、及び平成9年の閣議決定を踏まえることについての請願」、請願第5号「公正、民主的な小・中学校教科書採択の確立を求める請願書」、請願第14号「小中学校教科書採択制度の改善について」、請願第17号「『小中学校教科書採択制度の改善を求める請願書』について、慎重な取り扱いを求める請願書」、請願第18号「2002年度 学校教科書採択に関する請願書」、請願第21号「2002年度、学校教科書採択に関する請願書」、請願第22号「公正・民主的な小・中学校教科書採択の確立を求める請願書」、以上7件については、関連がありますので一括して審査いたしました。  本件については、本市における採択の流れ、及び学校票方式存在の有無などについて参考意見を求める発言があり、執行部から、採択の流れについては、教科ごとに、専門知識を有する教師の代表で構成する教科書専門員121名を委嘱し、すべての教科書について調査、研究にあたらせ、報告書を提出させることとしており、各学校からは、教科ごとに1種ないし2種の研究結果を聴取し、採択する際の参考資料としている。また、このたびの採択からは、新たに、保護者及び校長の代表、並びに教育委員会事務局職員の計7名で構成する選定委員会を設置し、専門員の報告及び各学校からの研究結果を踏まえ、2種ないし3種を参考として教育委員会に報告し、最終的に教育委員会において採択を行うとのことでありました。  なお、専門員の選任については、特定教科に専門知識を有する者ということで、既に行われているところであり、また、選定委員会の公開については、適正かつ公正の観点から、予定していないとのことでありました。  また、学校票方式については、学校だけの意向で決めていることと承知しているが、一部に誤解を招くようなことがあったという話は聞いているとのことでありました。  以上のほか、旧3市における選定方法、閣議決定及びユネスコの勧告に対する見解などについても参考意見を求める発言がありました。  次に、討論では、請願第14号については、埼玉県議会においても同様の事項について採択されており、また、先日の一般質問の際の答弁でも、埼玉県議会で採択された請願を踏まえたうえでの県教育委員会からの指導を受けて、採択権者としての自覚と責任のもと、適正かつ公正な採択や開かれた採択について、改善に努めている旨の話があったところであり、この当局が進めている改善により、このまま採択を進めていく必要があると考え、採択を主張する。また、そのほかの請願につきましては、請願理由の中で、今回採択の対象となっているのは検定済みのすべての教科書であり、特定の教科書を取り上げて反対していることは、教育への不当介入になりかねないと考え、不採択を主張するとの討論があり、次に、請願第14号については不採択、そのほかの請願には採択の立場から、請願第14号における「県下の採択の現状は正常に機能しているとは言えない」との独断は認められるものではなく、また、その内容は本市の現状にあてはまらないものばかりであること、及び、全国各地で「新しい歴史教科書をつくる会」が請願している、「教育委員の専権で採択させる」という内容と重なることも見逃せないものであり、選定に当たっては、多くの教育現場の教師の意見が尊重されるべきと考え、不採択を主張する。また、そのほかの請願については、日本国憲法教育基本法の理念に基づいて教科書採択が行われるよう要望している願意は妥当であり、採択を主張するとの討論の後、それぞれ採決の結果、多数をもって、請願第14号は採択すべきものと、請願第2号、5号、17号、18号、21号、22号は不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第6号「30人学級を実現してください」  本件については、1学級当たり生徒数の適正規模、小学1年生だけを対象にした場合、必要となる教員数及び経費などについて参考意見を求める発言があり、執行部から、基本的に子供の集団の適正規模は一律ではなく、学習や活動により異なるものであり、特に、学校現場の実情に応じた弾力的な運用をすることが大事なことであると考えている。また、小学1年生だけを対象にした場合、必要となる教員数については約100人程度、経費については、年収に必要教員数をかけた額が概算となるとのことでありました。  以上のほか、欧米の実情、教職員の再教育制度などについても参考意見を求める発言がありました。  次に、討論では、まず、不採択の立場から、子供の集団の適正規模は一律ではなく、学習や活動の内容によっても異なるものであり、学校現場の実情に応じた弾力的な運用をすることが重要と認識している。また、単に30人学級を実現するだけでは、請願に示されているような諸問題が解決するわけではなく、教員の資質の向上など、様々な条件整備が伴ってこそ問題の解消が実現するものであると考え、不採択を主張するとの討論があり、次に、採択の立場から、30人学級を小学校の1年生から先行的に実施した場合の財政負担は6億円程度とのことであり、さいたま市の財政規模からすれば十分可能なものと考える。また、子供自身が大切にされていると実感できる学校づくりをするためにも、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第3号「青少年健全育成のための法律制定に関する請願書」、同じく第7号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」、以上の2件については、7月12日及び13日付けをもって、それぞれの請願者より取り下げをいたしたいとの申し出があり、異議なく了承することに決しました。  以上で、教育市民委員会の委員長報告を終わります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △環境経済委員長報告 ○福島正道議長 次に、環境経済委員長 武笠光明議員       〔武笠光明議員登壇〕(拍手起こる) ◆武笠光明環境経済委員長 環境経済委員会の委員長報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案4件、請願1件であります。以下、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。  まず、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」中、本委員会所管事項について。  まず、環境部関係の質疑では、合併処理浄化槽設置補助事業の積算根拠、及びクリーンセンター与野のごみ処理を、旧大宮市、旧浦和市の清掃センターへの受入れに対する考え方、並びに環境監視事業の強化方策、富士重工跡地等の土壌・地下水汚染の問題及び三菱マテリアル放射性物質問題などについてただされ、答弁では、合併処理浄化槽設置補助事業の積算根拠は、5人槽が273基で 3,600万円、6〜7人槽が571基で1億 1,800万、8人から10人槽が185基で 7,100万円であります。  クリーンセンター与野については、築後30年を経過し、老朽化が著しく、平成14年12月からダイオキシン類の新基準をクリヤーすることは不可能であるため、廃炉することとし、ごみはなるべく早く他の施設で処理できるように部内で検討しているとのことです。  また、産廃物処理地の延命については、焼却灰のスラグ化が可能な溶融施設を検討しているとのことです。  環境監視事業では、合併後の大気汚染の常時管理について、旧3市の特定局をそのまま引き継ぎ、原則24時間とし、また、酸性雨、市内中小河川も含めた河川調査、沿道の騒音振動調査などは、全市的に監視体制を充実してきている。また、旧大宮市の土壌地下水汚染については、市として事業者に対し、汚染状況の公表、周辺の井戸水の調査、住民への周知、早急な浄化対策指導等を行うとともに、県及び関連部所による土壌地下水汚染対策会議を設置し、専門家の指導助言を得ながら対策を進めている。さらに、放射性物質については文部科学省の所管であるが、地元住民の不安解消のため、事業者へ報告を求め、住民への情報開示、安全管理など将来的な解決を求め取り組んでいくとのことです。  次に、経済部、農業委員会関係の質疑では、農業後継者育成事業の事業計画及び後継者対策並びに起業家支援推進事業の事業内容等についてただされ、答弁では、農業後継者育成事業については、旧市それぞれの組織を統合し、一つの組織とし、さいたま市農業後継者育成事業を拡大していきたいとのことです。  なお、見沼農業活性化対策事業では、都市近郊で生鮮食料品を供給する場という重要で大規模な緑地空間としての機能を果たしているため、その中で、8団体に対し、農業者と都市住民の交流支援事業というかたちで支援、又は助成しているとのことです。  起業家支援推進事業は、新市建設計画に位置づけられた支援事業で、起業家への家賃補助として月額賃料の2分の1を限度額、2万 5,000円以内で補助するとのことです。  以上のほか、ごみ減量推進事業のPR方法、リサイクル推進事業の基本及び今後の考え方、環境美化推進の事業内容、大宮の花の丘公苑事業の事業内容、ファミリーサポートセンターの登録状況及び利用状況、中小企業融資制度、市場及びと畜場費についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、本予算は、合併による新市建設計画における大規模開発最優先の市政運営が強く反映されている予算であり、各事業への十分な予算措置により事業の充実、拡充を図るべきであるとの立場から、本議案に反対するとの討論があり、  次に、賛成の立場から、「人と緑が調和する人間優先都市」を基本理念に意欲的な予算編成を高く評価するものであり、新市の将来像である「21世紀をリードする緑の広域交流・生活文化都市」の実現に向かって各種施策が盛り込まれているとともに、市民サービスの一体性、及び市民の融和を図る適正な予算措置となっていると判断し、本議案に賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号「平成13年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」について。
     本件に対する質疑では、市場使用料についての考え方、県費補助金の有無、職員人件費の内訳等の質疑があり、答弁では、市場使用料については、非常に厳しい経済状況の中にあって、今まで数回検討したが、現時点では使用料を上げる予定はない。また、使用料に係る県費補助はないが、厚生労働省の衛生設備補助等、農林水産省の施設の大規模改善、小規模改善等についての補助があるとのことです。  職員人件費については、と畜場と食肉市場とを分けて計上しているとのことです。  以上のほか、周辺住民からの苦情の有無等についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、歳入の使用料に消費税が転嫁されているため反対との討論があり、次に、賛成の立場から、本予算は市場及びと畜場の円滑な運営を図るための施設維持管理費などを中心とした予算であり、人口100万を超える自立都市の台所としての食肉中央卸売市場は、市民に生鮮食品を供給する必要な施設であり、事業の運営に対する必要かつ適切な措置が図られているものと判断し、本議案に賛成するものとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号「平成13年度さいたま市競輪事業特別会計予算」について、本件に対する質疑では、勝者投票券発売収入の算出根拠及び交付金に対する市の見解についてただされ、答弁では、勝者投票券発売収入の算出根拠については、前年度実績等から算出したものであり、交付金制度については、県内の競輪施行者が連名で振興会等に見直しの要望をしているとのことであり、本市としても引き続き要望していきたいとのことでありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、反対の立場から、本事業は地方財政に寄与しているとは考えにくく、収益事業として見た場合、義務的支出が多く、交付金や借上料の軽減措置を真剣に協議すべきと考える。健全娯楽の提供という点でも、周辺住民からの苦情や、ギャンブルが引き起こす様々な弊害があることは認めざるを得ず、本議案に反対する。  ほかに、競輪事業のあり方に検討する必要があるとの立場から反対するとの討論があり、  次に、賛成の立場から、公営競技は事業収益が低下している状況にあるが、収益事業として、経営方針を慎重に検討し、売上げの獲得、経費の削減などに努めていると判断し、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第44号「埼玉県都市競艇組合の規約の変更について」  本件の審査では、他市の状況及び移転費用の算出方法についてただされ、答弁では、都市競艇組合に加入している他市の状況については、全市とも可決しているとのことであります。また、移転費用は、一部事務組合で事業運営調整基金から充当するとのことです。  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第15号「トラック輸送における安全確保と公正取引の確立及び排気ガス防止に関する意見書の提出に関する請願」  本件については、執行部に対し、参考意見として国の方針についての説明を求める発言があり、執行部から、6月27日に、自動車から排出される窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法が公布されたとの説明がされました。  次に、討論では、まず、不採択の立場から、前段については公正取引委員会のようなところで対応すべきと考える。また、環境問題に関しても、すべての市民、事業者が取り組まなければならない課題であり、低公害車の開発、あるいは軽油の良質化、取引関係の改善、中小トラック業者への適切な助成とあるが、市民あるいは自動車メーカーだけに責任を押しつけようとする本請願については不採択を主張するとの討論があり、ほかに、公正取引委員会と排気ガス規制という、異なった趣旨の請願の形式になっており、疑問があるので不採択とするとの討論がありました。  次に、採択の立場から、トラック事業者と荷主との公正な取引関係のあつれきと、適正運賃収入が安全確保には欠かせないものであり、また、低公害車の開発を進めることや、トラック事業者への助成で負担の軽減を図るという願意は妥当であると考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、不採択とすべきものと決しました。  以上で環境経済委員会の委員長報告を終わります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △保健福祉委員長報告 ○福島正道議長 次に、保健福祉委員長 遠藤一夫議員       〔遠藤一夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆遠藤一夫保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案7件、請願10件であります。以下、審査の概要と結果について御報告申し上げます。  議案第12号、さいたま市一般会計予算中、本委員会所管事項について、本件に対する質疑では、まず、民生費関係について、生活保護費の扶助費の積算内訳、福祉施設の今後の方向性についてただされ、答弁では、生活扶助費の積算内訳は、居宅生活扶助が月平均 4,802人、介護施設入所の生活扶助が月平均50人、入院の生活扶助が月平均121人、救護施設入所の生活扶助が月平均44人とのことであり、福祉施設の建設は、財政的な負担を考えると、今後は、民間活力の活用を図り、民間がやれない部分を公設で対応したいとのことでした。  そのほか、3市の社会福祉協議会、社会福祉事業団の合併について、民生委員の選任、資質について、ケースワーカーの充足率等についても質疑応答がありました。  次に、衛生費関係では、保健センターの管理運営事業費で大宮保健センター分が突出している理由、見沼地区の看護学校建設予定についてただされ、答弁では、3保健センターの健康診査情報に関しての共有化をし、市民の健康管理について利便性を図るために、電算システムの構築費と機器のリース料を計上しているとのことでした。看護学校については、平成17年度の開校を予定しているとのことでした。  このほか、基本健康診査等の実施医療機関数、医師会の合併、保健所の進捗状況等についても質疑応答がありました。  また、火葬場は、東西にできて、よいことだが、墓地については東側に偏っているので、今後はバランスよく配置してほしい。  狂犬病予防の集団注射の休日実施の要望もありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、予算構成上、民生費が17.8%であり、直接市民にかかわる民生関係予算をさらに大幅に増やす必要がある。事務事業のすりあわせを見ると、後退した部分が多々見受けられるので、事業の回復を図り、健診事業の重要性は言うまでもなく、病気の早期発見、早期治療のためにも、公的な健診制度が法定化されているもとで、さらに充実を図ることが求められています。市民の期待にこたえるべきであることから、反対するとの討論。  次に、原案に賛成の立場から、将来的な福祉水準の向上も期待できる内容であり、保健衛生、環境施策など、本市の喫緊の課題を見据えた予算編成となっており、大都市の合併という特別な状況の中、市民サービスの一体化と充実、拡充が十分に図られていることから賛成するとの討論。  同じく賛成の立場から、厳しい財政状況の中で、民生費は17.8%という高水準の予算を確保したことについては、非常に評価ができ、8月の社会福祉協議会及び社会福祉事業団の統合においても、さらなる3市の融和を図っていただきたい。近隣住民にとっての迷惑施設は、絶対必要な施設でもありますので、慎重な対応をしていただきたい。健康診査についても、自助努力、自己管理という基本姿勢に基づいた施策の展開をお願いし、賛成するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号「平成13年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」について。  本件に対する質疑では、国保税の賦課方式を2方式にした理由、資格証明書の発行についてただされ、答弁では、均等割と所得割の2方式にした理由は、大都市の多くが採用していること、8月のさいたま市への保険証切り換えには資格証明書の発行はしないとの質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、長引く不況の中、市民生活は大変で、国保税が高くて払えない状況なので、引き下げるべきであり、減免申請を積極的に活用すべきとの理由から反対するとの討論。  次に、原案に賛成の立場から、医療費の必要額の確保、医療費の適正化事業、被保険者の健康保持・増進等の保健事業に配慮し、また、一般会計及び基金から繰入れをし、財源確保に努めた予算であり、賛成するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号「平成13年度さいたま市老人保健事業特別会計予算」について。  討論では、まず、原案に反対の立場から、本年1月から老人医療費が値上げされ、定額から1割負担となり、昨年と比べ受診件数は減少し、総医療費に占める一部負担は増加しており、高齢者の健康を守るためにも、国や県に制度反対の意見をすべきとの理由から反対するとの討論。  次に、原案に賛成の立場から、急速な高齢化が進む中、高齢者の医療費にかかる負担の軽減を図る制度であり、賛成するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号「平成13年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」について。  本件に対する質疑では、旧3市の介護認定審査会の今後について、介護保険の利用率と保険料の収納率についてただされ、答弁では、介護認定審査は、1合議体当たり5名で構成し、48合議体を3行政センターに配置する。利用率は平均で37.8%、収納率は 98.28%とのことでした。  このほか、介護サービス利用料の減免・軽減の充実等についても質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、特養ホームに入れない待機者が延べ約 2,000名おり、基盤整備が遅れているにもかかわらず、予算に反映していない。保険料と利用料の軽減を図り、介護保険のさらなる充実を求めることから、反対するとの討論。  次に、原案に賛成の立場から、制度開始から1年3か月余りが経過し、市民生活に定着したものと評価し、介護保険事業を実施するための必要な予算であることから、賛成するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第34号「平成13年度さいたま市病院事業会計予算」について。  本件に対する質疑では、周産期医療施設の開設に伴い、赤字が増えるのではないか、赤字調製予算についてただされ、答弁では、周産期医療については、3年後ぐらいには95%の稼働率にし、努力していきたい。赤字調製予算については、経営努力、経費節減を図り、収支の差を縮めるよう努力し、差額を年度末に補正し、収支をゼロにしているとの説明がありました。  このほか、看護婦の勤務体制、患者数の推移、収益的収入に占める消費税額等についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、一委員より、高齢者の医療費一部負担が改正されたことに伴い、市立病院の高齢者患者数が減ったこと、消費税が病院経営を圧迫していることを市立病院としても国に意見をあげるべきであること、看護婦の勤務体制に配慮すること、今後、療養型病床群も視野に入れて取り組んでほしいとの発言があった後、採決の結果、全員異議なく、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第16号「平成13年度さいたま市介護老人保健施設・ケアハウス事業特別会計予算」について。議案第40号「さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上、2議案については、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号「合併効果で健診制度をより充実させることを求める請願書」について。  本件に対する参考意見を求める発言では、請願にある5項目の要望に対する本市の実施状況について発言があり、参考意見では、個人負担だけの問題ではなく、健康診査を集団方式からすべて個別方式での実施とし、トータルで見て、内容も充実したものとなっているとの説明がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、市民の健康の向上を目的として、3市の事務事業の整理・統一を図り、個別方式をとるなど、受診しやすい体制と、より精度の高い健診の方法と内容の充実であるため、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、子宮がん検診、胃がん検診は、3市で値上げ、大腸がん検診は2市で無料から有料に、肺がん検診は1市で無料から有料になり、健診制度の後退である。健診は病気の早期発見に貢献する大切な制度であることから、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第8号「乳幼児医療費を所得制限なしに就学前まで無料化し、窓口払いをなくして下さい」、請願第9号「子育て支援策として乳幼児医療費無料制度の年齢を就学前まで引き上げ、窓口立て替え払いの撤廃を求める」、請願第10号「『乳幼児医療費を6歳まで無料化にし、現物給付を求める』請願書」、以上、3件は、関連がありますので一括議題といたしました。  本3件に対する参考意見を求める発言では、市長は市長選挙の公約で乳幼児医療費の無料化を掲げていたわけであり、ぜひ実行してもらいたい。また、就学前までの実施により市の負担増は幾らかとの発言があり、参考意見では、県の補助制度の改正が来年1月にあること、健康保険等からの二重給付の問題もあり、実施が難しいとのこと、市の負担増は2億数千万円になるとのことでした。  なお、委員より継続審査を求める動議がありましたので、採決したところ、否決となりました。  よって、討論では、まず、請願の趣旨については理解はできるが、現物給付については二重払いを防ぐための事務的な検討が必要なことから、趣旨採択を主張するとの討論。  不採択の立場から、合併を機に対象範囲を3歳未満児から4歳未満児に拡大したところであり、健康保険組合からの付加給付金との調整等の問題も依然として残っているため、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、一人の女性が生涯に産む子供は1.34人と低下している中で、少子化対策、子育て支援は急務であり、県内でも、6歳までの入院無料は7市で、窓口払いの廃止も6市で実施されていることから、本市でも実施すべきであり、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第11号「低所得者の、在宅介護サービスの利用料を、3%に減額してください」について。  討論では、まず不採択の立場から、要介護者が必要とするサービスを本人や家族の意志により選択して利用するもので、利用実績から、適正な利用が妨げられているということにはならないので、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、介護サービスの利用限度額に対する利用率は、37.8%と大変低く、理由として、保険料や利用料が高くて払えないので、メニューやサービスを減らしたという声が多く聞かれます。利用料を10%から3%に引き下げることは願意妥当であり、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第12号「住民税非課税以下の人に対しては保険料を減免するよう、条例を制定してください」について。  本件に対しては、他市における実施状況について参考意見を求める発言があった後、討論では、まず、不採択の立場から、受益を受ける約6割の方が減免となり、受益を受けない第2号被保険者との不公平感も生じ、相互扶助である保険制度そのものが成り立たないことになってしまうため、不採択を主張するとの討論。  同じく不採択の立場から、住民税非課税者の中には、免除の必要がある方もいますが、全部を免除することについては無理があり、介護保険が発足して1年3か月しか経過しておらず、見直しは時期尚早と考えるので、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、利用しない理由の中で、利用料の1割負担ということが大変重荷になっているのではないか。未納、滞納を続けた場合、サービスを受けたいときにサービスを受けられない無資格者になる問題も危惧されるので、減免規定の中に、住民税非課税の被保険者、又は生計を維持する者の収入が著しく減少した場合を盛り込む必要があり、採択を主張するとの討論。  同じく採択の立場から、憲法で、すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有するとあり、社会保障の観点から免除をすることは行政としての重要な役割であり、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第13号「介護療養型医療施設、および特別養護老人ホームを早急に整備してください」について。  本件に対する参考意見を求める発言では、市内における介護療養型医療施設と、ベッド数、特養ホームの収容人数について発言があり、参考意見では、3病院で258床、特養ホーム収容人数は916人との説明がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、介護療養型医療施設などは、医療の療養型病床を有する病院でなければ指定を受けられず、設置についても、県の医療整備計画による許可が必要であり、民間活力の導入も図るべきであることから、不採択を主張するとの討論。  同じく不採択の立場から、最少の経費で最大の効果を上げることが求められている中で、施設建設には莫大な費用がかかるので、民間活力を活用した施設の増設を図るべきと考え、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、介護療養型医療施設については、採算面から指定を見合わせている施設が多くあり、また、特別養護老人ホームも待機者が延べで 2,000名おり、早期解消が必要であることから、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第16号「旧3市の公的貸付金制度を統一し、融資の内容を充実してください」について。  本件に対する参考意見を求める発言では、旧大宮市での貸付状況、さいたま市における貸付金について発言があり、参考意見では、利用者は441人であり、浦和は厚生資金、大宮は緊急生活資金、与野は貸付資金ということで、無利子で行っていたものを、社会福祉協議会の8月合併に向けて制度の統一を図っているところであるとの説明がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず不採択の立場から、この貸付金はあくまでも生活保護給付までの生活費や応急の生計費に充てるつなぎ的な役割を担うものであり、適切な貸付内容にすべきである。また、制度のPRも慎重であるべきであり、情報公開についても、十分検討し慎重に行うべきであるから、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、長引く不況の中で失業者は増え、今後も生活困窮者の増加は目に見えており、融資制度の充実は急務である。また、こういう制度のあることを知らない人がたくさんいるので、PRはしっかりとやるべきとのことから、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  次に、請願第19号、20号「国民健康保険の充実を図ってください」について。  本2件については、同趣旨の請願内容であるため、一括議題といたしました。  参考意見を求める発言では、資格証明書の問題、減免制度について発言があり、参考意見では、担税力がありながら納税していただけない世帯については、接触の機会を設けるため、来年度以降は資格証明書の発行を考えるということであり、減免制度については、個々の状況を見て減免適用をしていきたいとの説明がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、この制度は、一律に被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行するものではなく、滞納者との接触する機会を確保し、納税相談等により税金の納付の理解をいただく目的であること、納付能力がありながら納付しない滞納者への対策としては、短期保険証や資格証明書の発行も有効な手法と考えるので、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、年収300万円以下の国民健康保険加入者が6割を超えている実態を見ても、請願の趣旨は理解できるので、採択を主張するとの討論。  同じく採択の立場から、滞納者との接触する機会をつくりたいために資格証明書を出すのであれば、ほかの方法で接触できるはずであり、失業者の増加を考えれば、減免制度をつくることは重要であるため、採択を主張するとの討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。  以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △都市開発常任委員長報告 ○福島正道議長 次に、都市開発委員長 野口吉明議員       〔野口吉明議員登壇〕(拍手起こる) ◆野口吉明都市開発委員長 都市開発委員会の委員長報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。以下、順次審査の概要と結果について御報告を申し上げます。  初めに、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分について。  本件の主な質疑では、環境共生都市推進事業及びグリーンパラソル事業の概要について、地図情報システムについて、埼玉高速鉄道事業にかかる地盤沈下問題について、バス対策事業1億 5,000万円の内容について、大宮公園サッカー場の管理業務、さいたま新都心整備事業について、次世代都市整備事業についての質疑があり、
     答弁では、環境共生都市推進事業は、良好な環境のため都市景観の環境共生、環境負荷の抑制について都市計画サイドから取り組む事業であり、グリーンパラソル事業は、近隣250メートルの範囲で、0.25ヘクタールを基準とした街区公園を整備する事業とのことです。  地図情報システムについては、本年度は、都市計画情報の追加、更新及び保守管理が主な事業であり、埼玉高速鉄道事業にかかる地盤沈下については、想定される発生原因は造成や大型車両の通行が考えられ、事前及び事後調査を実施し、影響が生じた場合は補償を行うとのことで、現在は、工事の影響が発生しないよう、低振動の工法などを導入しているとのことです。  バス対策事業については、循環バスの委託料、ノンステップバス及びバスステーションの整備の補助金が主なものとのことであり、大宮公園サッカー場の管理業務については、確約はないが、政令指定都市移行時の無償譲渡を前提として本年度新たに受託したものとのことです。  さいたま新都心については、土地区画整理事業にかかる本市の負担金として 6,288万 7,000円を計上しており、その負担割合は、補助基本額に対し国が2分の1、その残りの5分の4が県、10分の1が市の負担とのことで、区画整理全体に対する負担額は28億 6,586万円、平成12年度ベースでは98%の進捗率とのことです。  次世代都市システムについて、平成9年度に建設省都市局が創設した事業で、事業規模は約1億円、太陽光発電を取り入れた自然エネルギー活用システムや廃熱を利用した都市エネルギー活用システム、公益水利用システムなどのメニューがあり、北部拠点宮原地区においては、公益水利用システムの導入を考えているとのことです。  そのほか、JR埼京線沿線の環境空間整備、公園管理における組織体制、後原中央東地区及び与野駅西口地区の市街地再開発事業、組合施行等土地区画整理支援事業、氷川緑道整備等について質疑応答がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、「1点目として、一般会計予算 2,980億円の歳出のうち、土木費は 833億 6,700万円にのぼり、全歳出に占める割合は実に約28%と突出している。本委員会の所管事業分においても、354億 700万円で、その中身は、大型区画整理事業や再開発事業が中心であり、住民合意が得られていない事業や住民要望とかけ離れた事業もある。長引く不況で苦しむ住民が今求めているのは、大規模開発ではなく、住民サービスの向上であるので、本予算は認められない。  2点目として、本市の公園750か所に対し、公園管理事務所が1か所しかなく、住民サービスの低下である。各行政センターごとに設置が必要である。  3点目として、組合施行等土地区画整理支援事業における山崎農住組合に対する1億 6,500万円の無利子貸し付けについて、同組合の事業計画は、進捗目標をしっかりと見据えたものではなく、農協の責任は明確にすべきであり、認められないので反対。」  また、「大宮都心構想、北部拠点整備構想の大規模プロジェクトが財政に与える影響は大変なものである。見直しが必要であり反対」との討論。  次に、原案に賛成の立場から、「本予算は、政令指定都市実現化を踏まえた都市計画の各種基礎調査や計画書の策定業務、きめ細かなまちづくりを進めるための地区計画の調査、積極的な市民参画のためのまちづくり住民参加システムの検討や啓発活動に要する費用が計上され、また、高齢者や交通弱者に配慮した施策として、JR駅舎4か所へのエスカレーター、エレベーター設置や、市内循環バス、ノンステップバスの導入促進や、公園関係では、政令指定都市移行時の譲与を前提に、本年度新たに県立別所沼公園、大宮公園サッカー場の管理業務の受託及び各都市公園の維持管理、高沼遊歩道整備、グリーンパラソル事業をはじめとする各種事業の推進に積極的な予算配分となっている。  さらに、快適な都市環境の実現に向けて重要な役割を担う市街地再開発事業や区画整理事業については、国、県との調整を図りつつ、地区の経緯、実情や地権者との連携を十分に図りながら事業が進められるとのことであり、現下の厳しい財政状況にありながら、大所高所から意を用いた予算となっていると評価できるので賛成。」  また、「本予算は、これまで3市が進めてきた事業を新市建設計画に基づき継続して行うための予算であり、妥当である。住民参加システムづくりやバリアフリーに配慮したまちづくりなど、政令指定都市を見据えてのまちづくりに必要であり、賛成」との討論がありました。  なお、大宮駅東口の再開発について、積極的な対応を求める要望も出され、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号「平成13年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」のうち、本委員会所管部分について。  本件の主な質疑では、鈴谷地区の中央公園の用地取得状況及び鐘塚地区の再開発で整備される駐車場・駐輪場の用地取得単価についての質疑があり、答弁では、中央公園の用地取得進捗状況は、行政財産も含めると約60%であり、鐘塚地区の用地取得単価は坪約330万円との答弁がありました。  そのほか、元利償還金の利率や起債の限度額について質疑応答がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、「元利償還金について、全体予算の77%を占め、また利率も、高いものは 5.5%にも及び、市財政を圧迫しており反対。」  次に賛成の立場から、「良好なまちづくりを進めるうえで必要な予算であり、今後積極的な取組みが求められているので賛成」との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号「平成13年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について。  本件の主な質疑では、これまでの事業実績及び現在の状況、今後の事業計画、行政不信に対する執行部の対応について質疑があり、答弁では、本事業は、旧大宮の時代から補助、単独を含め約3億 6,000万円を執行しているが、現在、都市計画決定している再開発事業を、公共事業再評価制度により平成14年末まで休止し、休止の間に抜本的見直しを図ることとしており、今年度においては、昨年度に引き続き駅前交通広場を含めた公共施設の整備のあり方について、さらに調査を進めていきたい。地区住民とは、職員の戸別訪問による住民との対話を進め、まちづくりニュースなどによる情報提供を行い、行政不信を払拭していきたいとの答弁がありました。  このほか、執行部の組織体制及び権利者に対するアンケート調査にかかる結果分析についての質疑応答がありました。  なお、住民意向を踏まえ前向きな対応を望むとの要望がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、「地区住民はいまだ行政不信を抱いている。昭和58年作成の基本計画案や権利変換モデルを非公開のまま押し通してきた住民無視の姿勢が行政不信を募らせてきたのであり、根本的な反省がないまま新たな事業を展開しようとしても、反発を招くだけであり、住民は休止でなく白紙撤回を求めており、反対。」  次に、原案に賛成の立場から、「限られた時間の中で、住民との合意形成を前提に事業手法の見直しを進めている。大宮駅東口周辺はさいたま市の中心的な玄関口であり、その整備は大変重要である。面的な広がりも含め良好なまちづくりを進めていくべきであり、賛成」との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号「平成13年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算」について。  本件は、現在の進捗及び道路整備を含めた今後の取組み、高齢者や小売営業者等の権利者への対応方等について質疑があり、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、採決に際し、委員より、積立金の見直しと事業の経済的効果等の試算をすべきとの発言がありました。  次に、議案第25号「平成13年度さいたま市砂土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件は、審査の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号「平成13年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」について。  本件の主な質疑では、東西連絡道路及び上落合桜木線の整備状況について、また、西口第4地区と隣接する旧与野市の上落合北地区との事業の整合性について質疑があり、答弁では、東西連絡道路については、来年度の仮換地指定に向け努力しているところであり、上落合桜木線については、旧与野市域との関連もあるため、旧与野市域部分の道路との調整を図り、同時に供用開始となるよう対応したいとの答弁。また、上落合北地区との事業の整合性については、地区住民との話し合いを持ちながら、道路計画との整合性、土地利用にふさわしい事業手法等の検討に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  このほか、審議会委員の選出や住民との合意形成、想定される平均減歩率についても質疑応答がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、「株式会社大宮そごうが審議会委員に名を連ねている。乱脈経営で破綻し、前会長が刑事責任をも問われたそごうが審議会の委員となっていることから、地区住民から不安や批判が起きている。住民合意を事業推進の前提にすべきであり、反対。」  次に、原案に賛成の立場から、「西口第4地区について、そごうは審議会委員の選挙を経て選出された委員であり、かつ、現在その審議会は住民合意のもとに進められている。また、本地区は旧与野市域の都市開発との連続性が求められており、仮称第3、第5地区に関しても住民合意のもとで速やかな事業展開が望まれており、賛成」との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号「平成13年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件は、事業の完了の時期及び合併経費について質疑応答があり、採決の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号「平成13年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件は、審査の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号「平成13年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件の主な質疑では、本事業のさいたま市における位置づけ及び進捗状況、総事業費についての質疑があり、答弁では、本事業は、多極分散型の都市構造を考えた中での北の拠点の一つとして位置づけられており、進捗状況は、平成12年度末現在で事業費ベースで25%、総事業費は159億円であるとの答弁がありました。  このほか、電線共同溝整備や本市の所有する土地の換地状況について質疑応答がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、「本事業は460ヘクタールにも及ぶ巨大プロジェクトである北部拠点整備構想につながる計画であり、市財政を圧迫することは明らかである。見直しが必要であり、反対。」  次に、原案に賛成の立場から、「2年後の政令指定都市を見据えた場合、本市全体の市民福祉の向上に向け大切な拠点となるところであり、早急な整備が望まれる。安全で快適な複合市街地の形成に寄与するものと認められるので賛成」との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号「平成13年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件は、事業の進捗状況について質疑応答があり、採決の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号「平成13年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」について。  本件の主な質疑では、審議会委員選挙費にかかる審議会の目的、業務及び構成について質疑があり、答弁では、審議会は、施行地区内の地権者を代表し、その意見を事業に反映させる役割があり、定数15名で、うち3名の学識経験者を除く12名が選挙で選ばれるとの答弁がありました。  このほか、区画整理の事業区域について質疑応答がありました。  質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、本事業は、市施行でありながら公共減歩及び保留地減歩を合わせて34.2パーセントと非常に高く、地区住民に過度の負担を強いるものであり、反対。  次に、原案に賛成の立場から、「本地区には埼玉高速鉄道の駅が開設されるなど、今後、新しいまちづくりが望まれている地域である。本予算は事業推進に向け必要であり、賛成」との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第41号「損害賠償額の決定及び和解について」  本件は、事故発生の経緯等について質疑応答があり、採決の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、都市開発委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         −−−−−−−−−−−−−−−− △建設水道委員長報告 ○福島正道議長 次に、建設水道委員長 佐伯鋼兵議員       〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる) ◆佐伯鋼兵建設水道委員長 建設水道委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。以下、順次、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。  まず、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」中、本委員会所管事項について。  本件の質疑では、三橋2丁目交差点改良事業の進捗状況、貯留施設等の浸水対策、鴨川河川管理などについてただしたところ、答弁では、交差点改良事業については、平成10年度から県委託用地買収を実施しており、今年度終了する予定であります。なお、工事につきましては、新大宮バイパス線の東側について、今年度、県が実施する予定であります。貯留施設等の浸水対策につきましては、河川流域の治水安全度の向上を図るため、公共施設等を活用した施設整備に努めてまいりたい。鴨川の河川管理につきましては、県に対して改良を求めてまいりたい、等の答弁がありました。  以上のほか、北与野駅デッキの今後の計画、皇山川の雨量対策、鴻沼川の橋りょう整備、新川の水害対策促進などについても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、合併に伴う市民負担の増加、市営住宅増設など市民の要望が反映されていないこと、適正な予算措置となっていないことなど、以上の点で反対との討論。  次に、原案に賛成の立場から、本予算は、21世紀をリードするみどりの広域交流・生活文化都市を目指す本市をつくるうえで、計画的かつ効率的な事業配分となっていることから、賛成するとの討論。  同じく原案に賛成の立場から、私道舗装助成事業において、一部市民負担が増となるが、その分、事業が早期に実施されるため賛成との討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号「平成13年度さいたま市下水道事業特別会計予算」について。  本件の質疑では、下水道使用料と水道使用料の納付の一元化についてただしたところ、市民の利便性等を考慮し、納付書の一元化に向けて、水道部と十分協議を図りながら調整してまいりたいとの答弁がありました。  このほか、今年度予算の伸び率、調整区域内の下水道普及率などについても質疑応答がありました。  以上で質疑応答を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、消費税が転嫁されていること、予算配分が少ないこと、受益者負担が軽減されていないこと、以上の点で反対との討論。  次に、原案に賛成の立場から、本予算は、新市における街づくりの将来像として位置づけた「人と緑が調和する人間優先都市」の基本目標を実現することを目的として編成されたものであることから、賛成との討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号「平成13年度さいたま市水道事業会計予算」について。  本件の質疑では、水道料金の未納者への対応、道路整備と水道管の布設工事について、第六期拡張事業の今後の見通しなどについてただしたところ、答弁では、未納者への対応については、通知書の発送及び訪問集金を行うなど、今後も鋭意、納入していただくよう努力してまいりたい。道路整備と水道管の布設工事については、道路整備に先行した水道管布設工事を実施すべく、道路調整会議等を密に実施し、対応してまいりたい。  第六期拡張事業の今後の見通しにつきましては、社会情勢等変化に伴い、給水人口、給水量等の見直しが必要となっていることから、当初の事業計画の再検討を行いたい、等の答弁がありました。  以上のほか、水道管の布設状況、企業債の元本と利息、借換債などについても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、消費税が5%転嫁されていること、第六期拡張事業の過大投資による減価償却費等が増大していること、震災対策が不十分であること、以上の点で反対との討論。  同じく原案に反対の立場から、生活保護世帯、高齢者世帯、母子世帯への減免制度が不徹底であることから反対との討論。  次に、原案に賛成の立場から、本予算は、今後における水需要の動向を踏まえていること、企業債の借り入れについては財政状況を十分勘案していること、消費税及び減価償却も法に基づき算出されていること、水道料金の減免制度についても配慮がなされていることなどから、賛成との討論。  以上で討論を終結し、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第42号「損害賠償額の決定及び和解について」  本件では、事故の状況、事故後の処理及び今後の事故の予防対策等についての質疑の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第45号「市道路線の認定について」、議案第46号「市道路線の廃止について」、本2件は関連がありますので、一括議題といたしました。  本2件の質疑では、まず、40407号線の廃止と41626号線の認定の経緯、道路の認定基準、30390号線の廃止理由などについてただしたところ、40407号線の廃止と41626号線の認定については、旧道の行き止まり道路を廃止して、公道から公道につながる、市民にとって利用しやすい道路として整備を行うものである。道路の認定基準については、道路管理上は、幅員4メートル以上であること。30390号線の廃止については、開発行為に伴い、マンション建設が終了し、市道部分の帰属が済んだものによる廃止であること、等の答弁がありました。  以上のほか、今回の認定道路について、カーブミラーの設置状況などの安全対策、現況道路の安全管理等についても質疑応答がありました。  以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、30390号線及び40407号線の廃止について、市道の廃止手続をする前に既に建物が建設されており、手続上問題があること。また、41626号線の認定について、大型トラックが通行するため安全管理上の問題があること。以上の点で反対するとの討論。  次に、2議案に賛成の立場から、主な内容は、南中丸山崎土地区画整理事業の完了に伴う引継ぎによる区域内の路線整備を図る認定、廃止と、開発行為による築造で市に帰属されたもの等で、関係法・基準等を遵守し手続を進めたもので、妥当な措置と判断し、賛成するとの討論。  同じく、2議案に賛成の立場から、40407号線の廃止、41626号線の認定について、行き止まり道路が廃止されて公道として位置づけられることに対して賛成するとの討論。  また、既存道路を大型車両が通行し、道路の安全上問題が生じている箇所について、今後、所管課と協議を行い、安全管理に努めるよう要望がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本2議案は、それぞれ多数をもって、原案のとおり可決すべきのと決しました。  以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○福島正道議長 暫時、休憩いたします。 午後0時15分休憩         −−−−−−−−−−−−−−−− 午後1時42分再開   出席議員    99名      2番   3番   4番   5番   6番   7番
         8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      20番   21番   22番   23番   24番   25番      26番   27番   28番   29番   30番   31番      32番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   61番   62番      63番   64番   65番   66番   67番   68番      69番   70番   71番   72番   73番   74番      75番   76番   77番   78番   79番   80番      81番   82番   83番   84番   85番   86番      87番   88番   89番   90番   91番   92番      93番   94番   95番   96番   97番   98番      99番   100番   101番   欠席議員    1名      33番 △再開の宣告 ○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告に対する質疑 ○福島正道議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  島村裕司議員       〔島村裕司議員登壇〕 ◆島村裕司議員 教育市民委員会委員長報告のうち、請願第14号「小中学校教科書採択制度の改善について」の審議内容についてお聞きいたします。  委員会は事実確認を怠ったおそれがあること、さいたま市の教科書採択において正常に機能しているとは言えない状態とまで言い切れるのか、その実態を確認したいので、2点お聞きします。  まず第1点、同請願では「教科書採択の現状は正常に機能しているとは言えない状態」と記されていますが、その事実と内容をお聞きします。  第2点、同請願の後段で、さいたま市についても改善を求めておりますが、さいたま市の教科書採択において、正常に機能しているとは言えない状態の事実と内容をお聞きします。  以上2点でございます。 ○福島正道議長 教育市民委員長 近藤一良議員       〔近藤一良議員登壇〕 ◆近藤一良教育市民委員長 教育市民委員長報告に対する質疑につきまして、お答えいたします。  今、島村議員の質疑でありますが、請願第14号「小中学校教科書採択制度の改善について」、教科書採択の現状は正常に機能しているとは言えない状態、その事実と内容について、また、さいたま市の教科書採択において正常に機能しているとは言えない状態の事実と内容について、お尋ねがございましたが、委員会の中での質疑はありましたが、具体的な答弁はありませんでしたので、質疑に対するお答えといたします。 ○福島正道議長 次に、高柳俊哉議員       〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 無所属の高柳です。同じ教育市民委員会の委員長報告に対して質疑をいたしたいと思います。  教育にかかわる議会請願に関しましては、条件整備にかかわるものはともかく、特定教科書の採択、不採択など、教育内容について踏み込んだものについては、確かに、教育の政治的中立という点では難しい点もあるのかなと思います。  市民の請願権の保障という点では、議会とは別に、教育委員会に対する請願があり、当市には、さいたま市教育委員会請願等処理規程が定められており、委員会が必要と認めた請願者の意見表明権を認められております。  教育市民委員会では、特定教科書採択問題について、教育委員会請願の有無、また、その他、市教育委員会にどのような意見が寄せられているのか、教育市民委員会内で、この点について、執行部の参考意見の紹介があれば教えていただければと思います。  よろしくお願いします。 ○福島正道議長 教育市民委員長 近藤一良議員       〔近藤一良議員登壇〕 ◆近藤一良教育市民委員長 次に、同請願のうちの、高柳議員の質疑の中で、教育委員会請願が寄せられているかにつきましては、委員会の中で質疑はございませんでした。  また、教育長に対し要望の意見が寄せられているかの質疑でありますが、このような御答弁がありましたので、お答えしておきたいと思います。  「市民からの意見が寄せられているかということでございますが、手紙や電話等、ありました。私ども一課で把握している限りの中で、手紙等については100通ございました」と。  こういう答弁があり、その内容についての質疑はありませんでしたので、御答弁をいたします。  以上でございます。 ○福島正道議長 以上で、通告による質疑は終わりました。  これで質疑を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △討論、採決 △議案第12号に対する討論 ○福島正道議長 これから、討論に引き続き、採決いたします。  議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。  山崎章議員       〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる) ◆山崎章議員 83番の山崎です。私は、日本共産党を代表して、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」について、反対の立場から討論をいたします。  折しも、今、21世紀最初の国政選挙である参議院選挙の真っ最中であります。あえて申し上げるまでもなく、国の政治のありようが地方自治体に直接影響を及ぼすわけでありますから、国政は国政、地方は地方と、切り離して物事を論じるわけにはいきません。とりわけ、この選挙では、消費や失業、倒産など、どの指標をとってもますます深刻になっている景気や雇用をどうするかという問題、第2に、財政破綻から抜け出すために税金の使い方をどう変えるかという問題、そして第3に、憲法と外交、平和の問題など、これが主な争点として各党に問われているわけであります。  日本共産党は、消費税を緊急に3%に引き下げ、5兆円の減税で国民の購買力を直接応援すること、第2に、医療、年金、介護の負担増をやめ、安心できる社会保障体系を確立すること、第3に、サービス残業根絶と労働時間の短縮、中小企業支援で雇用を拡大すること。これらを中心とした不況打開の緊急経済提言を提案いたしております。  また、財政再建の問題でも、今日の財政危機の大本となっている、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という、世界とは逆立ちした税金の使い方を改め、無駄な大型開発中心の公共事業を、国民生活に必要なものに切り換えながら、段階的に半減し、大企業への公的資金の投入支援をやめ、軍事費の大幅削減で、国民の立場で財政再建の道を示しております。  ところが、自民党政治を変えると言って誕生した小泉内閣ですが、国民と中小企業には激痛、大銀行には甘やかしの構造改革、卑屈なまでのアメリカ言いなりの外交、KSD汚職、機密費では腐敗を隠し、どれをとっても従来型の自民党政治そのものであります。  具体的には、国民の最も切実な願いである景気をよくする問題について、小泉改革の方針、いわゆる骨太の方針には、景気をよくする対策が一つもありません。骨太方針ではっきりしているのは、中小企業の倒産と失業を急増させる強引な不良債権の最終処理など、国民に絶えがたい痛みを強いる方針であります。  また、財政再建の問題でも、公共事業に本気で切り込み削減しようという姿勢はどこにもありません。それどころか、塩川財務相は、2、3年後には消費税増税もと言い、竹中経済財政相は、最低でも14%にということですから、財政破綻の重荷を国民に押しつける消費税の大増税は見え見えであります。  このような改革が強行されれば、家計を直撃して消費を一層冷え込ませる、景気悪循環をもたらし、財政再建どころか、一層の財政破綻に追い込むことは明白であります。  何よりも必要なことは、大銀行、大企業応援の自民党政治を、国民の暮らしや社会保障が主役になる政治に切り換えることであります。  以上の立場から、初のさいたま市政、市一般会計予算について申し上げます。  本予算は、さいたま市民の命と暮らし、健康、安全を守る地方自治の立場に立って、その精神を生かし、健全福祉の向上と住民サービスをいかに守っていくかが問われているわけであります。その点で、本予算は、地方自治の精神が生かされず、住民自治に反して、国言いなりのものになって、住民への増税と負担の増大など、住民犠牲を強いるものとなっております。  また、地方分権が叫ばれている中、国言いなりの予算編成が行われております。地方自治権が発揮もされず、地方分権に反することが、歳入歳出全般において具体的に表れております。そこには、住民こそが主人公の地方自治の姿はどこにも見られません。  地方財政の危機は、戦後第3の危機と言われ、政府自身が「厳しい地方財政の危機」と言っている中で、「川口市は、7月10日、構造改革で対策会議、倒産、失業者の増加に対応」と埼玉新聞は報じ、小泉内閣の構造改革でどういう状況となるのか、助役を筆頭に対策会議を立ち上げたということであります。この中で、地方交付税や補助金の見直しによる市財政の影響も含め、改革をひとつの危機管理としてとらえ、対策を検討するとしている状況の中で、さいたま市は、財政危機についての見識も認識も持ち得ていないのではないかと言わざるを得ません。  次に、歳入における国の言いなりの実態と財政危機についてであります。交付税の削減、国庫補助、県補助、負担金の削減も行われております。一般財源化と併せ、超過負担の増大など、単独事業の予算の増大など、歳入減を国は基準財政需要額に計算上算入するとしているわけでありますが、結局は、単独事業など、自治体負担は市債で賄うかたちとなり、それが後年度元利償還による自治体財政への圧迫となる状況をつくり出しているわけです。政府が国民への減税を行っても、自治体の税収入は落ち込み、ここでも、減税補てん債を、数年間にわたり市債を発行させることとなっているわけであります。総務省の通達では、こうした地方交付税の削減も具体的に示され、徹底した行政改革のもとで、受益者負担の名のもとで、保育料の値上げや利用料、手数料の引き上げも行うなど、一方で大規模開発や区画整理事業などの市債は増え、これらは大企業やゼネコンのための予算となり、特に消費税は、市民には、公共料金への5%への転嫁を行う中、東京ガス、東京電力などには消費税を転嫁していないことや、同和減免も行われるなど、不公正な税制も行われております。固定資産税や都市計画税の市民の増税もされております。したがって、市民への新たな負担は行うべきではありません。また、使用料・手数料など、消費税の5%転嫁を廃止し、同和減免を直ちにやめるべきであります。  また、地方自治体裁量で賄われる、いわゆる都市計画税率の引き下げを行って、減税を行うべきであります。  次に、収益事業収入について申し上げます。  市営競輪、都市競艇組合、浦和競馬組合からの事業収入 6,200万 1,000円は、一般会計歳入 2,980億円のわずか0.02%であり、地方財政に寄与する公営ギャンブルの存在意義は明らかに終焉しているばかりか、今後、赤字経営になれば一般会計から補填する事態にもなりかねません。廃止、開催権返上を含めた今後のあり方を真剣に検討すべきであります。  公共事業50兆円、社会保障20兆円という状況は、さいたま市も同様の予算配分となり、この予算の配分を変えることこそ、今求められているのではないでしょうか。  特に、市民不在の3市合併も強行され、政府言いなりで、本予算では合併特例債60億円も超えております。地方自治権を発揮し、自主財源比率も高め、地方自治体に対する国の税源移譲も含め、国に対ししっかりとものを言う姿勢が今日ほど求められているときはありません。  次に、歳出のうち、まず総務費について申し上げます。  議会費のうち、議員の海外視察費20名分が組まれております。現在、当市において一般海外行政視察を行う必要性は見受けられませんし、何よりも、今日の深刻な不況のもとで、市民の理解を到底得られるものではありません。  次に、人事管理費のうち、職員労働条件について、消防講堂の執務室の貸しビル借り上げを行い、労働安全衛生上の立場で直ちに移転すべきであります。  同和対策費のうち、同和対策事業について、同和行政の終結に反し行われております。直ちに終結すべきであります。  また、企画費のうち、PFI調査研究事業について、これは、公共事業のゼネコンの仕事の受皿となり、市負担の増大を招くおそれがあり、認められません。  また、合併振興基金積立てについては、基金の積立て、40億円もの巨額の税を積み立てることは、一方で市民生活が厳しい状況のもとで、予算支出の正当性もなく、市民から到底理解されるものではありません。  次に、市長選挙についてでありますけれども、投票ができなかった市民も出るなど、可能な対策を怠った責任は重大であります。  次に、民生費について申し上げます。  全予算中、民生費は17.8%ですが、市民福祉にかかわる予算はもっと増額すべきであります。  障害福祉費のうち、心身障害者福祉費について申し上げます。心臓病手術の助成は、従来20万円でありましたが、5万円に減額されました。また、難病患者全員に支給していた見舞金が、福祉手当受給者には併給されなくなりました。従来、先天性心臓病疾患の手術費補助事業として20万円の補助がありましたが、これを廃止したものであります。年わずか10万円程度ですから、これなども元に戻すべきであります。  次に、重度要介護高齢者対策事業の改善を求めることについて申し上げます。  障害者医療サービスは、従来、65歳以上の障害者が対象とされていましたが、合併の事務一元化で、寝たきり老人と限定された所得制限が導入されました。所得制限では紙おむつ支給制度も導入されましたが、これらは国の補助対象事業であり、積極的活用を図り、その充実を図るべきであります。  また、精神障害者小規模作業所運営費補助が、4分の1が削減されています。そのほか、助成に所得制限が導入され、受給者が極端に減らされました。  今、障害者は、65歳を過ぎると障害者福祉制度から締め出されてしまうことが、大きな問題になっております。国の指導で介護保険制度ができたために、これまで無料であった日常生活用具の貸与が利用料1割負担となり、ベッド代、テーブル代で毎月 3,000円が徴収されることになりました。ヘルパーの派遣も訪問入浴も住宅改善補助も、介護保険によって、障害者の負担が重くなるばかりであります。  そのうえ、保険料も新たな負担であります。これでは障害者は生きていけません。こうした改悪に反対し、制度水準を回復させることを求めます。  また、介護保険制度を適用するか、障害者福祉制度を利用するかの判断は障害者本人と自治体の判断にまかせるよう要求すべきであります。  次に、老人福祉費のうち、敬老祝金授与について申し上げます。  長寿のお祝いは毎年行い、敬老祝金も、5年ごとに支給するのではなく、毎年支給し、長寿を祝うべきであります。  また、ひとり暮らしと高齢者事業のうち、福祉電話設置事業は、65歳以上のひとり暮らしの方全員を対象に、大宮方式に戻すべきであります。  次に、児童福祉費について申し上げます。  乳幼児医療費支給事業をさらに改善し、就学前まで延長するよう求めます。また、放課後児童健全育成事業を充実させて、子供たちの健やかな成長に努力すべきであります。特に、民間運営の施設に対する助成を増額して、円滑な運営が図れるよう改善を求めます。  次に、保育行政について申し上げます。  説明では、現在、77か所の保育所で子供たちが保育されておりますが、依然として保育所に入れず待機されている児童が239人に及んでおります。こうした市民需要にこたえ、母と子の支援策として、一刻も早く増設して解消させるべきであります。
     次に、介護保険費について申し上げます。  特に、介護保険事業への繰出金を増やして、最も遅れている基盤整備や給付事業の改善に充当すべきであります。  次に、衛生費のうち、予防費の健康づくり事業について申し上げます。  市民の健康を守り、予防事業を充実させることは、保健事業の中心的事業であります。市民の健診事業の重要性は、言うまでもなく、病気の早期発見と早期治療のためにも重要であります。公的な健診制度が法制化されているもとで、さらに充実させることは行政の責務と考えます。幸い、このたびの執行部の説明では、受診向上のため、よいように目標をもって取り組むとのことでもあり、意を強くしたところであります。今日、自助努力、自己管理が当たり前とする自己責任論が持ち込まれているもとで、このことは大変重要であります。  これまで指摘しましたように、今回の合併の事務一元化で、この健診事業も後退が見られます。すなわち、従来無料であったものが、今回の事務一元化で有料化が多々見受けられます。これらは無料に戻すべきであります。  そのほか、大宮では16事業が後退、与野では7事業が後退、浦和では9事業が後退しております。こうした後退した健診事業は、今年度健診から回復させるべきであります。  次に、環境対策について申し上げます。  環境対策については、様々な施策が今後の検討課題として残されているものが多く、旧浦和市で実施されていた自治会へのごみ収集支援などの予算はなくなり、大きく後退しているものであります。今後、新市建設計画の期待されているような大規模開発、コンクリートとアスファルトのまちづくりでは、環境対策に回る予算が充実する展望は見えてこないのは明らかであります。  また、大企業に対する環境監視体制の強化も強く求められております。日本ピストン、富士重工、三菱マテリアルなど大企業の横暴など、経済活動による環境汚染に対する徹底調査と、住民本位の対策と情報公開は、県や関係機関とともにさらに進めるべきであります。  大気、水質、土壌汚染に対する測定強化も、常時測定体制の強化とともに、測定地点数もふやすべきであります。また、今後、廃棄物対策審議会において一般ごみの有料化の検討がされることについては、安易に有料を実施する考えではなくて、粘り強い市民啓発と意識啓発と住民へのごみ減量協力体制を施策に反映されるべきであります。  次に、労働費について申し上げます。  小泉内閣の、痛みを伴う構造改革の柱である、不良債権処理で大量倒産、大量失業が懸念されている中、これらに対する対策や調査が立てられていないことは問題であります。  次に、農林水産費については、今年度減反割当が 831万 2,047平米であり、執行部答弁では100%達成目標としておりますが、減反の押しつけや超過達成は絶対にすべきではありません。  次に、商工費について申し上げます。  中小企業融資制度における利子補給制度、保証料補助の原則廃止は、中小企業にとって明らかに合併による制度後退であります。執行部答弁では貸出利率を 0.1%引き下げ、総合的には前進したとのことでありますが、今の深刻な不況を考えたとき、よりきめ細かな支援策が求められていることを強く指摘をいたすものであります。  次に土木費について申し上げます。  一般会計予算歳出における 2,980億円のうち、土木費は約 833億 6,700万円で、全歳出に占める割合は28%と突出しております。しかし、その中でも建設部所管の土木費については、市民生活に関係の深い市道の整備や河川改修、市営住宅建設などを内容とするものだけに、こうしたところにこそ増額すべきであります。  この立場から見て、特に問題として指摘するのは、第一に私道路舗装等の整備助成事業で、これから旧大宮市民は新たに10%負担が求められ、合併により明らかに後退となるものであります。賛成意見に、大宮では何年かかるかわからなかったものが、今後スピーディーに進むとの意見が明らかにされたと言われておりますが、その保障も明らかにされたものではなく、10%負担から見て事務負担は極めて大きいものと言わなければなりません。  街路事業について申し上げます。  街路事業に関連して、市内の何か所かで住民から反対の意見が上げられているだけに、住民の意見を汲み上げ、この慎重な対応を強く求めるものであります。また、さいたま新都心北与野駅デッキ整備事業5億 2,000万円の計上がされております。これで11億円の投入で、けやき広場までつなげようというものであります。これは事業の重点の置き方として問題があります。市民の中には、急速な対応を求める事業が山積しております。市民生活に比較的影響の低いこうした事業に力を入れるのではなく、市民の要望の強い事業にこそ力を入れるべきであります。  住宅建設費は10億円計上されておりますが、方針は建て替えが基本です。しかし、市民の要望が強く大量建設が求められ、ほかの政令市の水準に追いつくためにも、計画的な建設が必要であります。しかし、マスタープランは、できるだけ早くというのみで、抜本的改善の見通しはありません。  次に、土木費のうち、市街地再開発事業、土地区画整理事業、これら総額で約209億円、土木費に占める割合は約25%となっております。その中身を見ると、いずれも旧3市の事業を引き継いだもので、大型土地区画整理事業や市街地再開発事業が中心となっており、中には住民合意が得られていない事業や、当初の計画から大きくかけ離れ、住民要望とは違ってしまっている事業もあります。長引く不況のもとで苦しんでいる市民が今求めているのは、このような大型開発事業ではなく、市民サービス向上にこそ大切な税金を使ってほしいということであり、合併によってサービスが向上するという市長の公約にも反するものとなっています。このような予算は認められません。  また、公園管理事務所の実態は深刻であります。重大なサービスの低下もあります。合併によって750か所に増加した公園を管理するのに公園事務所が1か所しかなく、職員の数も実質6、7名では、到底十分な公園管理ができるはずがありません。直ちに職員の増加を図り、各行政センターごとに管理事務所を配置すべきです。  組合、執行など、土地区画整理支援事業における問題についても、旧浦和山崎農住組合への無利子貸付1億 6,500万円でありますが、これは承認できません。  山崎農住組合は、平成元年8月の事業許可以来、既に4度も事業計画の見直しを行うなど、事業の終息目標をしっかりと見据えておらず、平成12年度までに既に15億 2,500万円以上もの市の補助金を受けております。農協指導で進められてきた個人執行の区画整理事業でありますから、この際、農協の責任を明確にすべきであります。  次に、消防費のうち、消防施設について申し上げます。  本来、消防職員の訓練等、本来の役割が果たせないばかりか、市民の安全、生命を守る市消防職員労働条件改善を行うべきであります。  次に、教育費について申し上げます。  学校配当金について地域較差をつけたことは納得できません。旧大宮の小学校には旧与野と比べて3割も予算が少なく、中学校に至っては4割も少ない。しかも、大宮の配当金は、管理費で前年よりも小学校では324万円の減、中学校では260万円の減であります。旧市の予算を引き継いだとはいえ、新市の発足までに格差のないよう調整することは十分可能であったはずであります。  学校給食について申し上げます。  センターの全域自校化を図ることは賛成でありますが、浦和、大宮、与野を同時進行とし、16年度までに全校自校化を終了すべきであります。また、民間委託による明確な理由もなく、また、法的にも疑義があります。昨今の社会情勢から見れば、給食の教育的意義は重要であり、公的責任において直営とすべきであります。  また、中高一貫教育は、さらに受験競争の激化をまねき、しかも低年齢化としています。競争教育による成長への歪みが懸念されているところでもあり、これらは見直すべきであります。  耐震診断の必要校は、小学校68校、189棟、中学校33校、94棟ということであります。診断を早期に終了させ、補強工事の予算化を図るべきであります。  また、大規模改修についても、必要校の調査と、実施に向けて、短期間で終了させるよう計画を立てるべきであります。  さらに、学校図書館司書については、小・中72校が未配置であります。全校配置を急ぐこと。また、職員を常勤職員として専門性を高めるべきであります。  同和教育については、同和事業が終息を迎えていることから、同和教育については終結すべきであり、同和教育に関する児童、生徒の調査もやめるべきであります。  社会体験チャレンジ事業は、実施計画において、自衛隊での職業訓練は行わないよう責任ある指導を行うべきであります。  以上で、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」に対する日本共産党を代表しての私の反対討論といたします。 ○福島正道議長 萩原章弘議員       〔萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる) ◆萩原章弘議員 私は、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」ほか22件の予算について、原案に賛成の立場で討論をいたします。  平成13年度予算は、3市合併と政令指定都市への移行を2年以内に実現するという特殊要件を抱えておりますが、市長の施政方針及び本会議における質疑でも明らかなように、その編成にあたっては、合併後の市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、また、市民サービスの一体性及び市民の融和を早急に図るという基本方針のもと、政令指定都市移行の実現に向け、新市建設計画の事業の実施についても十分配慮された予算であると判断をいたすものであります。  他の委員から、再開発から福祉優先という意見がございましたが、少子高齢化社会に対応すべく、都市基盤整備など、社会資本の整備を急ぐことも私は市民福祉の向上であると考えております。  県都100万都市にふさわしい都市の骨格形成を図るまちづくり、快適で安全な居住環境の形成、都市機能の充足や都市基盤整備の向上を図ることは、本市の21世紀における緊急の課題であるとともに、福祉、保健、教育分野における各諸施策は、将来的な市民福祉の水準の向上に期待できる内容となっており、平成13年度予算は、福祉とまちづくり、このことについてのきめ細かな財政バランスのもと編成されたものと評価するものでございます。  また、2年後の政令指定都市移行への対応をはじめ、事務事業評価制度、市章制定、合併振興基金積立金など、当面の本市の課題についても万全な予算措置が図られております。  一方、歳入においては、合併市町村補助金、合併特例債といった市町村合併に対する国の財政支援措置を積極的に活用するとともに、本市歳入の根幹をなす市税については、昨今の経済情勢を勘案し、また、固定資産税、都市計画税については土地の負担調整措置等を考慮した適正な見積りであると判断いたしております。  長文の反対討論もございましたが、私は、以上の理由により、本議案について賛成するものであります。 ○福島正道議長 荒川岩雄議員       〔荒川岩雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆荒川岩雄議員 自民党のさいたま市議団でございますが、一応、団の代表というかたちで、賛成討論をさせいただきます。  先ほど、共産党の山崎議員が、津々浦々からかなり長い反対討論を行いました。それはそれで、傾聴に値する点もあるんですが、ただ、自民党小泉内閣のこの批判という、あの前段は、全国民に対しての演説ならともかくとして、この演壇ではちょっと的を外れているんで、私も非常に、いわんや、このさいたま市の予算編成が国の言いなりなどという、ちょっと的外れの議論は私もちょっと、理解をしようとしてもちょっと理解できなかったので、私は私なりに、かい摘んで賛成討論させていただきます。  確かに、不満を言えばきりがありません。私も、分厚い予算書を一生懸命検討はしてみました。いろいろそれはありますよ。ここはこうしてもらいたい、あそこもこうしてもらいたい。ただ、今このような厳しい財政状況であります。不況によって滞納者も増大して、まさに何十億円という滞納の金額になっておるわけでございます。  このような状況の中で、いかに市民のために税金を、貴重な税金を配分するかと。これがすなわち予算であります。そして、今回特殊性があるのは、合併後最初の予算だと、こういうことであります。いろいろ考えなければならない点が市長にはあったと思います。地域の公平を図らなければ文句が出る。その意味で、今まで、浦和の予算、与野の予算、大宮の予算、これをただ単に配分するということだけでしたら、それほど大変ではなかったと思いますが、少なくとも公平の見地を図るためには、まあ大変な努力をしたなという点がるるうかがわれるわけでございます。  まあまあうまく目配りをした予算かなと、こう思います。最初の予算としては上出来で、私は合格点をあげたいと、こう思います。  例えば、合併振興基金なるこの基金も、よく考えたら、こんな不況のおりにこんな40億というこの基金、一体どうするんだという意見がありましたが、よくよく考えると、将来を見据えて、やはり、今はちょっと厳しいかもしれないけれども、これが得をするんだと。やっぱり考えているんですよ、ちゃんと。そういう意味で評価ができると思います。  細かいことはもう申しませんが、ただ、1点、この予算の執行です。問題は。これはやっぱり適正に執行してもらって、市民から評価されるような実績を積んでもらいたいと。本来なら、既に本年度で任期が終わるはずの議員もおるわけでございます。あるいは、この議員の中には、従来の給料ではない給料を既にもらっている人も多いわけでございます。  したがって、議会費として計上されている14億 6,000数百万円、これはやはり、きちんと我々は執行してもらって、かりそめにも市民からその批判を受けることのないように、慎まなければならないという、この姿勢は崩してはいけないと思います。  具体的には、政令市推進協、これに対しする400万円の補助金、そして1千数百万円にのぼる海外視察、これらについては、やはり我々は、市長もきっと議会に気を使ってくれているんでありましょうが、我々としてその気持ちはありがたいとしても、自らこれについては慎重に執行していただくという姿勢を貫くべきだと私は思います。  ちなみに、旧大宮では、この海外視察については一度、なんか返上したような記憶がございますが、また復活して、またここへ、どうもこの整合性がちょっと、説明つくかどうか、という問題もありまして、私はこれについては、できるだけ慎重な執行を、むしろ行政側にお願いをしたいと、これを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○福島正道議長 荒生若雄議員       〔荒生若雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆荒生若雄議員 57番、公明党の荒生若雄でございます。  私は、さいたま市議会公明党市議会議員団を代表いたしまして、市長提出議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」について、賛成の立場から討論をいたします。  本議案は、3市合併に伴い、予算編成にあたって、旧3市及び県南水道企業団においてそれぞれの振興計画等を勘案し、さらには、約 3,400を超える事務事業のすり合わせに伴う財政需要を見込み、平成13年5月から14年3月までの11か月について想定した予算に、新市建設事業及び平成12年、13年4月予算の未収、未払い、繰越事業等を加えた予算となっております。  また、長引く景気の低迷が続く中で、税収面においては財源確保が厳しく、相当の苦慮をされたことと思うところでございます。  このような状況の中、歳入については、市税を中心とした自主財源比率が71.4%、依存財源が28.6%となっております。さらには、合併特例債の活用を図るなどして財源確保に努めております。一方、歳出については、2年以内の政令指定都市を目指して、市民の連携の強化や地域振興に資する事業として、合併振興基金の創設、市章の制定、社会資本の整備のための民間活力によるPFI活用の研究、大宮駅からさいたまスタジアム2002を結ぶ軌道システムの検討等、将来のまちづくりへの配慮がなされており、評価をいたすところでございます。  さらに、100万都市として市民の直結した福祉施策として、公立老人福祉施設、あるいは障害者福祉施設の整備、徘徊高齢者家族支援事業、乳幼児医療費助成の4歳未満児までの導入、少子高齢社会対策、障害者福祉といった課題に配慮されている予算編成であります。  また、本市の将来の福祉のあるべき姿として、福祉・保健・医療の連携した福祉総合計画の策定の着手については、市民福祉の向上につながるものと、大いに期待するところであります。  いずれにいたしましても、合併による100万都市という特別な状況の中で、市民サービスの充実と拡充に配慮した予算であると評価をするものであります。  以上申し上げ、平成13年度さいたま市一般会計予算に賛成するものであります。  以上でございます。 ○福島正道議長 村上明夫議員       〔村上明夫議員登壇〕 ◆村上明夫議員 私は、議案第12号「平成13年度さいたま市一般会計予算」に賛成の立場から、委員長報告に賛成の立場から討論したいと思います。  理由は、四つ、今度の予算では評価すべき点があるというふうに私は考えております。  第1は、見沼田圃の保全について、セントラルパーク構想、及び大宮の見沼田圃内における公園構想等々について、一定の前進が見られているということが第1点です。  2番目は、交通問題と環境問題の両方の点から、LRTの導入について積極的な検討が約束されているということ。  3点目は、行政改革と関連して、政策評価の中身について更に細かく検討していこうということが盛られている点だと思います。  最後の4点目に私評価しておりますのは、旧大宮の氷川参道の積極的な緑地保全と活用についての検討がなされているということだと思います。  以上4点について、私は非常に高く評価をしておりますので、12号の当初予算に賛成をしたいと思います。  その上で、三つ、希望を述べておきたいというふうに思います。  第1は、見沼田圃及び荒川についての緑地保全について、あるいは氷川参道等々には非常に多くの前進面が見られるんですけれども、旧与野市を中心とする鴻沼用水の保全、それから新幹線の環境空間等々、市街地の緑の保全について、さらに一層具体的な検討を進めていただきたいということが第1点です。  2番目は、一般質問でも言いましたけれども、パブリックコメント制度をはじめ、これらの施策の展開に伴って、可能な限り市民の意見が吸収できるような方策を検討していただきたい。  最後は、政令市に向けて、より広い広域行政と、できるだけ狭域の、小さな狭い民主主義を実現するために、区制度の研究及び区内における市民参加のあり方等々についての検討を深めていただきたいという、3点を希望いたしまして、賛成意見としたいと思います。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第12号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第12号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第13号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第13号「平成13年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  加川義光議員       〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる) ◆加川義光議員 81番、日本共産党の加川です。議案第13号「平成13年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」について、委員長報告では原案可決でありますが、私は反対の立場から討論いたします。  長引く不況の中、小泉流改革のもと、景気はよくなるどころか悪くなる一方、市民生活は大変な状況にあります。とりわけ、中小業者の声として、不況の影響で収入が激減し、国保税が重くのしかかっている。払いたくてもこの金額では払いきれない。取引先の倒産等で収入が減り、前年度の収入で課税される国保がすごい金額になっている。  このため、国保税の滞納者は、繰越しを含め、昨年度では20%から25%に滞納率が上っております。
     今必要なことは、高い国保税の引き下げと、国保税の申請減免の積極的活用です。先日、市内の中小業者の方16名が集団で国保税の減免申請を行い、私もその場に立ち合いました。参加者からは深刻な実態が次々と明らかにされ、どのケースも、国保税条例の減免に該当するものと思われましたが、実際に適用されたのは1世帯だけでした。今年度は旧3市の国保税条例第15条がそれぞれ適用されると聞いておりますが、さいたま市の国保税条例の減免条項の作成に当たっては、旧与野市のように「当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者」等、具体的内容を盛り込み、より活用されやすくすべきです。そして、能力に応じた負担の原則を確立することです。  また、質疑の中でも明らかにされたように、滞納者に対して今年度中は国民保険証を取り上げて国保資格証明書の交付はしない趣旨の答弁がされていますが、来年度からどのようになるのか大変心配であります。来年度以降も保険証の取り上げは絶対にすべきではありません。  以上の理由をもって、「平成13年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」について反対するものです。 ○福島正道議長 霜田雅弘議員       〔霜田雅弘議員登壇〕(拍手起こる) ◆霜田雅弘議員 議案第13号「平成13年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」について、私は、委員長報告に賛成の立場から、要点を集約して討論いたします。  本議案は、医療費の必要額の確保はもとより、医療費の適正化のための事業、被保険者の健康保健増進等の保健事業の充実など、被保険者に安心感を与える事業であり、さらに、一般会計及び基金から34億 2,900万円を繰入れし、財源確保に努めるとともに、被保険者の税負担への配慮も見られ、これら事業を盛り込んだ本予算は適切なものと考えます。  したがって、私は、委員長報告に対し賛成するものであります。  以上でございます。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第13号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第13号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第14号の採決−委員長報告どおり ○福島正道議長 次に、議案第14号「平成13年度さいたま市老人保健事業特別会計予算」については、討論の通告はありません。  採決いたします。  おはかりいたします。  議案第14号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第14号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第15号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第15号「平成13年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  新井薫議員       〔新井薫議員登壇〕(拍手起こる) ◆新井薫議員 98番の、日本共産党議員団、新井薫でございます。議長の発言のお許しをいただきましたので、議案第15号「平成13年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」につきまして、反対の討論を行いますので、よろしくお願いします。  まず、さいたま市の介護保険事業の概要について、執行部からの説明と、それから資料を求めました。それによりますと、本年5月1日現在で、高齢者人口、いわゆる1号被保険者は13万 4,243人、その高齢化率が 12.97%とのことであります。また、第1号被保険者の所得分布の状況についてただしたのに対しまして、第1段階 1,864人、第2段階が3万 6,346人、第3段階が4万 8,383人、第4段階が2万 8,989人、第5段階が1万 9,547人とのことであります。予算中、介護保険料は4月から9月までの月額を算出をしていただきましたところ、第1段階の保険料は月額647円が、10月から倍額の 1,295円になるとのことです。第2段階では、971円が 1,942円に、第3段階が 1,295円から 2,590円に、第4段階では 1,618円から 3,237円に、第5段階では 1,942円から 3,884円と大幅に値上げされることになります。また、介護認定では、4月30日現在、1万 2,534人とのことですが、その内訳は、要支援が 1,025人で、 8.2%、要介護1が 2,632人で21%、要介護2が 2,537人で20.2%、要介護3が 2,283人で18.2%、要介護4が 2,319人で18.5%、要介護5が 1,738人で13.9%とのことであります。  介護保険が始まって1年3か月が過ぎました。当初心配していた事態が実際の現場で次から次へと起きております。保険料を払っているのに、いざサービスを受ける段になると特養ホームには入れない。病院から老健施設へ移るにも、空きがなく、容易に入れません。特に特別養護老人ホームにつきましては、執行部の説明でも明らかなように、待機者が 2,000人もいるとのことであります。これは大変な驚きであり、異常な事態と言わなければなりません。これでは、保険あって介護なしではありませんか。問題は、基盤整備が大幅に遅れていることを示しています。ここでは思い切った対策を急いで講ずる必要があると思うのであります。例えば、現在、介護老人福祉施設、特養ホームでございますが、現在、説明では15か所と伺っております。これを、思い切って倍に増設して、待機者をなくすことです。特養ホームの建設費は、国の基準でいいますと4億 3,600万円程度です。仮に65億 4,000万円があればできるものであります。  次に、保険料、利用料の軽減策の拡大について申し上げます。  サービスの利用状況につきまして、執行部の説明を求めましたところ、利用限度額に対しまして利用率は、12年度実績で37.8%にとどまっています。これには、全国平均でも40%と大変低いわけでございますが、さいたま市ではさらにこれを下回っています。その原因はいろいろあると思いますが、この点で、朝日新聞が全国の市町村を対象に調査をした結果を見ますと、62%が、自己負担を気にして利用を控えたと回答するなど、利用抑制があったことがわかります。こうした実情を考慮して、せめて住民税非課税世帯は減免制度を設けることなどを具体的にする必要があると思います。  次に、市の単独事業の拡大問題です。現在、訪問介護利用者に対する負担軽減策がとられておりますが、他のサービスにも適用して、低所得者の利用率向上にこたえるべきではないでしょうか。県内では、上尾、川越、所沢、狭山、新座などの中堅都市をはじめ、42の市町村がこれらを実施しております。100万を超える大都市としては、これでは低水準でございます。直ちに改善すべきであります。  最後に、10月からお年寄りの介護保険料倍額徴収について申し上げます。  歳入では、10月から3月までの6か月間で、約5億 4,800万円の増収を見込んでおります。しかし、保険料を徴収しながら、いざというときにサービスが受けられない現実、また、利用料負担が重くて使えないなどの現状を直視して、10月からのお年寄りからの倍額徴収はやめるべきと考えます。  以上、るる申し上げましたが、市長は、過日の市長選挙の第一声でこんなことを言っておりました。私は、人に聞かれて、いいところにお住まいですねと言われるまちづくりをしたい、このようにお述べになりました。忘れてはいないと思います。こうした公約に照らして、ぜひこの面でも実行されるよう、期待をいたしております。  また、今回の施政方針演説でもお聞かせいただきましたように、安全、安心なまちづくりの推進について、介護保険制度の円滑な運営のためのサービス基盤の整備を行っていくとの御決意もお聞かせをいただいたところであります。ぜひ、こうした諸点にも光を当てていただき、行政運営に当たられるよう、心から期待を申し上げまして、日本共産党議員団を代表しての反対討論といたします。よろしくお願いをいたします。 ○福島正道議長 霜田紀子議員       〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる) ◆霜田紀子議員 22番、さいたま緑政会、霜田紀子でございます。議案第15号「平成13年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」について、私は、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。  介護保険制度は、市民にとって老後の最大の不安要因とされている介護の問題を社会全体で支えるために創設された制度であります。制度開始から1年3か月余りが経過し、この間、サービス利用者が着実に増加するとともに、制度に対する市民の理解も深まり、今日、介護保険制度は、幸いにも市民生活に定着したものと評価いたします。  本会計は介護保険法に基づいて設置する特別会計であり、本予算は、さいたま市の介護保険事業を着実に実施するため、サービス利用者に対する保険給付費、認定調査や介護認定審査会に要する経費、また、一層の制度定着に向けての広報経費、その他、必要な経費を定めたものであります。以上のことから、私は、さいたま市介護保険事業の所要の予算を定めた本議案について、賛成するものであります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第15号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第15号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第17号の採決−委員長報告どおり ○福島正道議長 次に、議案第17号「平成13年度さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算」については、討論の通告はありません。  採決いたします。  おはかりいたします。  議案第17号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第17号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第18号の採決−委員長報告どおり ○福島正道議長 次に、議案第18号「平成13年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算」については、討論の通告はありません。  採決いたします。  おはかりいたします。  議案第18号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第18号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第20号の採決−委員長報告どおり ○福島正道議長 次に、議案第20号「平成13年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」については、討論の通告はありません。  採決いたします。  おはかりいたします。  議案第20号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第20号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第21号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第21号「平成13年度さいたま市競輪事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  山中信一議員       〔山中信一議員登壇〕(拍手起こる) ◆山中信一議員 15番、日本共産党の山中信一です。議案第21号「平成13年度さいたま市競輪事業特別会計予算」について、委員長報告では原案可決とのことでありますが、私は反対の立場から討論を行います。  まず、公営ギャンブルの収益を財源として頼る不健全な考え方そのものを直ちに見直すべきであります。  合併により財政基盤が大きくなったさいたま市が、公営ギャンブルの主催者として競輪を行うこと自体、市民の意識、感情になじむものではありません。また、3市合併により、今後、さいたま市は年間3開催18日間の競輪を行うことになり、市民の批判は更に大きくなることは明らかです。  次に、特別会計から一般会計への繰出金 2,200万円は、一般会計歳入、 2,980億円のわずか 0.007%であり、公営ギャンブルが地方自治体の財源確保という大義名分が既に崩れ去っていることは明らかであります。  その一方で、日本自転車振興会や関東自転車協議会などへの関係団体交付金が5億 4,178万 6,000円、競輪場借上料が2億 2,725万 3,000円と巨額な支出は、現在のところ全く改善されておらず、誰のための、何のための競輪事業か、全く目的が見当たらない予算になっています。  今後、関係機関との協議で改善を図るという答弁も委員会ではありましたが、今の深刻な不況下で、車券売上の低迷は目に見えていることからも、廃止、開催権の返上にかかわる補償問題を含めた検討を行うべきです。  また、大宮競輪場周辺住民の苦情、ギャンブルが引き起こす様々な社会問題や犯罪など、健全な娯楽の提供という大義名分も甚だ疑問であります。今こそ、国、地方自治体、自転車振興会や全輪協などの特定団体の責任で、事業縮小、廃止、開催権返上にかかわる補償問題等、しっかりと検討に足を踏み出し、事業撤退を見つめるべきであることを主張して、議案第21号に反対討論といたします。 ○福島正道議長 神崎功議員       〔神崎功議員登壇〕(拍手起こる) ◆神崎功議員 議案第21号について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論いたします。  公営企業は、先ほどの反対討論の中にありましたとおり、全国的に大変厳しい経営状況の中、本事業も事業収益は低迷しておりますが、収益事業として経営方針を慎重に検討し、売上げの獲得、経費の削減などに努めていることから、今後の経営努力を期待し、本議案に賛成いたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第21号の採決−可決
    ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第21号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第22号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第22号「平成13年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  青柳伸二議員       〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる) ◆青柳伸二議員 日本共産党の青柳伸二でございます。議案第22号「平成13年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」について、委員長報告は原案可決でありますが、私は、反対の立場から、簡潔明瞭に討論を行います。  今年度予算の約114億円のうち、元利償還金約88億円、全体予算の77%を、元利償還金であります。そのうち利息部分が6億 5,000億円にものぼっております。しかも、利率が 5.5%という高利率のものもあります。今日の超低金利政策のもとで、本来国民が受け取るべき利息が銀行に吸い上げられ、銀行は空前の儲けをあげていると言われています。土地の購入よりも元利償還金のほうが圧倒的に多額にのぼっているこの予算、これは、この間の土地買いあさりの付けが今表れていると言えます。市財政を圧迫していることは明瞭です。この間の放漫とも言える財政運営を追認することはできませんので、この予算に反対をいたします。  以上です。 ○福島正道議長 池上悦三議員       〔池上悦三議員登壇〕(拍手起こる) ◆池上悦三議員 緑政会の池上でございます。  私は、議案第22号「平成13年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」について、原案に賛成する立場から討論いたします。  本予算は、仮称与野中央公園整備事業をはじめ、大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業、浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業等、推進に必要となる用地の取得を行うものであり、公共性の高い市街地再開発事業を推進することを目的とする本議案には、今後も積極的な事業の進捗が望まれることを考えあわせ、私は議案第22号の原案に賛成するものであります。議員各位の格別の御理解、御協力をお願いいたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第22号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第22号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第23号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第23号「平成13年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので発言を許します。  青柳伸二議員       〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる) ◆青柳伸二議員 議案第23号「平成13年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行います。  この事業の根本問題は、市が長期間にわたり、権利者に対する行政への不信感、これを払拭しきれていないことです。昭和58年度に作成した基本設計案や権利変換モデルを、議会にも示さない、住民にも非公開で押し通してきた行政側の住民無視の姿勢、これが行政不信をつのらせてきました。このことについての根本的な反省がないまま新たな事業を進めようとしても、反発を招くだけです。住民は、休止でなく白紙撤回を求めております。なによりも住民の合意を得ることが先決であり、それがないまま事業を進めることに反対をいたします。  以上です。 ○福島正道議長 湯沢一夫議員       〔湯沢一夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆湯沢一夫議員 さいたま緑政会の湯沢でございます。  私は、議案第23号「平成13年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、委員長の報告のとおり賛成の立場から討論をいたします。  大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算についてでありますが、昭和58年に国、県の認可をいただきながら、平成13年2月より2か年間の条件付きとはいえ、休止の勧告を受けておりますことは周知の事実でありますが、大宮駅東口再開発事業は、埼玉県にとりましても、また、新しく誕生したさいたま市にとりましても、交通の要衝として重要な拠点であり、顔であり、また玄関口でもあります。  新しく生まれたさいたま市の新市長となられた相川市長さんも、さいたま市にとっても最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでいきたいとの強い意思表示がなされました。  今後は、整備手法の抜本的改善を含めた市民の意見を十分に尊重しながら、21世紀に向けて全国13番目の政令指定都市を目指す本市にとって、積極的な推進対応が求められております。したがって、この予算は、大宮駅東口のまちづくりの推進に寄与するものと認められますので、私は、議案第23号「平成13年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、賛成するものであります。  以上で私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第23号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第23号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第26号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第26号「平成13年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」については、討論の通告がありますで、発言を許します。  青柳伸二議員       〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる) ◆青柳伸二議員 議案第26号「平成13年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行います。  西口第4地区の区画整理審議会の審議委員として株式会社大宮そごうが加わっていますが、そごうの商法は、全国的に駅周辺の土地を買いあさる拡張主義でした。その結果、あまりの乱脈経営で破綻をしました。前会長は刑事責任も問われおります。しかし、ここでの区画審議委員としてそごうが居すわり続けていることに住民から不安と批判が起こっており、住民合意ができていないことの一つの表れです。  地権者の中には、区画整理の基本問題で合意ができていません。また、東西連絡路の建設を前提としていますが、この道路の必要性には疑問があります。莫大な公共投資となり、市財政を大きく圧迫いたしますし、また、この道路計画のために、地元の一般市民の地権者に対して減歩を大きくするもので、関係地権者の多くの人々の理解も得ておりません。さらに、JRの線路を挟んだ東側の地区の地権者へもほとんど説明がなされておらず、東西連絡路は幾重にも問題点があります。  株式会社そごうに対することと、住民合意を勝ち取ることは、この事業を進めるうえで基本的な事柄です。住民合意を事業推進の大前提にすべきであり、現状はそのようになっておりません。  以上の理由で反対いたします。 ○福島正道議長 沢田力議員       〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる) ◆沢田力議員 2番、沢田力でございます。  私は、議案第26号、大宮駅西口都市改造事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  以下、三つの理由によります。  第1に、まず第4地区、この地区に関しては、審議委員であるそごう、この審議委員の1名は公平公明な選挙を経て選出されたもので、かつ現在その審議会の審議の内容は住民合意のもとで推進されているものであります。  第2の理由、第4地区、これに隣接する旧与野市、その上落合北部や、あるいはJR東日本の線路敷を挟んだ大宮駅東口側、こことの連続性をもった面的な広がりをもった都市開発が望まれるところであります。  第3に、ついつい忘れがちですが、この第4地区以外にも、この特別会計の対象として、仮称第3地区及び仮称第5地区がございます。これは、やはり同じく大宮駅西口の都市開発において大変重要なことであり、住民合意のもとで本年度も速やかに進まれることが望まれます。  以上、三つの理由によりまして、議案第26号に関して賛成を述べますが、この特別会計は、たった2億 8,400万円でございます。5,010億円の私どもさいたま市の予算の中では、先ほどの議案の大宮駅東口とともに、新市の表玄関として大変重要な事業であります。ぜひこの特別会計予算に関して皆様方の御理解をいただいて、賛成討論とさせていただきます。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第26号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第26号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立者多数〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第29号「平成13年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  青柳伸二議員       〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる) ◆青柳伸二議員 議案第29号「平成13年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」について、反対の討論を行います。  この事業は、460ヘクタールに及ぶ巨大プロジェクトである北部拠点整備構想につながる計画です。460ヘクタールの計画というのは、大宮駅をはさむ大宮都心構想450ヘクタールよりもさらに大規模なもので、市財政を圧迫することは明らかです。我が党は数年来、この事業の見直し、規模縮小を主張してまいりましたが、区画整理事業の総額見込みは、本議会では159億円の見込みと言われました。旧大宮の議会では140億円という答弁でございましたが、この規模を逆に大きく上回ってきております。見直し・縮小こそ必要であり、規模を逆に拡大していることは認められません。  以上の理由で反対いたします。 ○福島正道議長 沢田力議員       〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる) ◆沢田力議員 引き続きまして、議案第29号「平成13年度さいたま市北部拠点宮原地区区画整理特別会計予算」について、賛成の立場で討論いたします。  以下、二つの理由により賛成いたします。  第1に、この宮原地区は、2年後の政令指定都市移行を見すえる場合、旧大宮市のみならず、103万さいたま市民にとって、市民文化部が所掌の芸術創造館の建設など、市民文化の、あるいは市民の福祉向上のための大変重要なプロジェクトであります。  第2に、この宮原地区を含めた北部拠点整備構想、先ほどお話ありました460ヘクタールは、この開発全体において、宮原地区の開発を起爆剤として、旧大宮市では、新市に引き継がれるとともに、副都心としてその整備が期待されているところでありました。  ぜひとも、政令市定都市移行を見据えて、このプロジェクトが引き続き推進されることを望むところであります。  以上で、議案第29号「平成13年度さいまた市北部拠点宮原土地区画整理特別会計予算」について、賛成するものであります。  以上です。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第29号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立者多数〕
    ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第31号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第31号「平成13年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  鳥海敏行議員       〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる) ◆鳥海敏行議員 31番、日本共産党の鳥海敏行でございます。  議案第31号「平成13年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」について、委員長報告は原案可決でありますが、私は以下の理由により委員長報告に反対をいたします。  本事業は、都市基盤整備公団が施行者である浦和東部東第二特定土地区画整理事業と一体の事業であり、総施行面積は 239.1ヘクタール、総事業費が 1,000億円にのぼる一大プロジェクトのうち、東側台地部分55.9ヘクタール、233億円の事業費でさいたま市が施行する区画整理事業であります。  これらの浦和東部第一、第二の事業は、県の国際アメニティタウン構想や県営スタジアム2002の建設、更に地下鉄七号線の延伸などと併せ、さいたま新都心の後背地としての業務集積を担うものと位置づけられ、この間の合併に伴い、一段と事業が加速されているものでありますが、本議案である浦和東部第一の事業については、国から約55億円の補助があるとはいえ、県からの補助金は0であります。また、本施行地内を貫く4本の都市計画道路は、最大幅員が25メートルから40メートルという大型道路であり、住宅地にとっては、とてもふさわしいものとはいえず、この点については、西側の第二土地区画整理事業地内の8本の都市計画道路建設と併せて、この地域を騒音と排気ガスのまちにするなと、約 4,000人もの方々の意見書が提出されたことを見てもわかるとおり、住民合意が図られているとは言いがたいものであります。しかも、こうした公共用地をひねり出すために、市の施行でありながら、公共減歩率が25.3%、保留地減歩率が 8.9%で、合算では34.2%という異常に高い減歩率を住民に押しつけています。この点でも、市の努力が足りないと言わざるを得ません。  以上の理由により、議案第31号の委員長報告に対する反対討論といたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第31号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第31号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立者多数〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第32号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第32号「平成13年度さいたま市下水道事業特別会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  福迫政樹議員       〔福迫政樹議員登壇〕(拍手起こる) ◆福迫政樹議員 日本共産党の福迫政樹でございます。議案第32号「平成13年度さいたま市下水道事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行います。  反対理由の第1は、使用料への消費税転嫁の問題です。不況を打開し、市民の暮らし最優先の姿勢に立つならば、消費税の転嫁はやめるとともに、国に対して廃止、当面引き下げの意見を上げるべきであります。  第2は、下水道普及率の問題です。  市民の大きな要望がここにあります。本年度予算が執行されたとしても、大宮地域で71.8%、浦和地域で82%とされています。市民の要望に真っ正面からこたえるためにも、早期に100%を普及を目指す計画を策定し、予算を増額すべきであります。  第3は、高い受益者負担制度の廃止をし、当面大幅な引き下げを行うべきです。  また、トイレの水洗化工事の市民負担の軽減をさらに進め、特に、低所得者、障害者、高齢者に対し補助制度の拡充を図るべきです。  以上の理由により、議案第32号について反対し、討論を終わります。 ○福島正道議長 細沼武彦議員       〔細沼武彦議員登壇〕(拍手起こる) ◆細沼武彦議員 私は、さいたま緑政会の細沼武彦です。議案第32号「平成13年度さいたま市下水道事業特別会計予算」について、賛成の立場から討論をいたします。  建設水道委員会に付託された本議案は、新市におけるまちづくりの将来像として位置づけた「人と緑が調和する人間優先都市」の基本目標としての重要な予算であります。  そして、その将来像に基づいて編成された平成13年度の予算を執行して、健全な都市を目指し、良好な水辺環境の創出、そして公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、積極的に公共下水道事業を執行することが、政令指定都市の実現に向けて、また、都市機能の充足や都市基盤整備の向上が図られるものと思いますので、本議案に賛成するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第32号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第32号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立者多数〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第33号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第33号「平成13年度さいたま市水道事業会計予算」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  福迫政樹議員       〔福迫政樹議員登壇〕(拍手起こる) ◆福迫政樹議員 日本共産党の福迫です。議案第33号「平成13年度さいたま市水道事業会計予算」について、反対の立場から討論を行います。  反対の第1の理由は、消費税の転嫁の問題です。  今日、深刻な不況の原因の一つ、そして大きな比重を占めるのが消費の低迷にあることは誰もが認識するところであります。そして、なぜこれほどまでに消費が停滞し続けているのか、これを明らかにし改善していくことが、政治の責任であり、また果たさなければならない使命であるはずであります。  このような立場に立つならば、消費低迷の原因が消費税率の引き上げや社会保障の連続した改悪を行った政策の失敗、政府の責任にあることと、国内外からの研究者の指摘に対し、謙虚に受け止め、その改善を図っていくことが必要なのではないでしょうか。  不況を打開し、市民の暮らし最優先の姿勢を貫くならば、政府に対して財政の支出構造を転換し、消費税撤廃の要請を行うべきであります。  また、当面においても、医療、食糧にかかわる消費税は非課税、消費税減税を強く働きかけ、さいたま市独自の施策においても、消費税の転嫁を直ちに中止すべきであります。  第2の理由は、国や県の行う大規模開発のため、企業債の増発や減価償却の増大につながる開発事業の問題であります。これまでも、給水地域内におけるさいたま新都心事業など、開発行為による負担金収入があったとしても、周辺などの設備投資に伴う財源確保のために企業債の発行が行われ、将来へ負担が先送りされてきました。今後も、北部拠点宮原区画整理事業や浦和東部開発、県営サッカースタジアムなど、開発行為に伴う周辺への設備投資の増加が予想されます。  本来、開発事業を見直し、縮小していれば、水道料金を引き下げ可能な十分な経営力を持つ当水道事業が過大な投資を余儀なくされる事態は、公共の福祉の増進を目的とすることに反していると言わざるを得ません。  また、企業債の借り換えについては、利率5%以上の企業債残高約342億円分を現行 1.8%の利率へと借り換えるならば、大きな軽減につながることは明らかであります。借り換えを強く求めるべきであると考えます。  第3に、根源的な問題として、水道事業にかかわる莫大な建設費や設備費をどこが負担するべきかという問題であります。もちろん、大規模開発によって利益を得る大企業や開発者側の負担の強化を図ることは言うまでもありません。道路や下水道などは基本的に各自治体の一般会計予算で負担されていることから、なぜ水道事業会計だけが全部独立なのか、ほぼ100%普及した今日、水道事業だけを独立採算性にとどめる合理的な根拠はないと考えられ、公共の福祉の増進の目的を達成するためにも、一般会計からの繰入れを行い、基本水量は無料、減免制度拡充を図り、超過使用分は累進制で行っていくべきではないかと考えます。  国に対しても、国庫補助の大幅な増額を求めるとともに、地方公営企業法の改正を強く求めるべきであります。  以上の理由により、議案第33号について反対し、討論を終わります。 ○福島正道議長 柳沼孝雄議員       〔柳沼孝雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆柳沼孝雄議員 52番の柳沼でございます。私は、議案第33号「平成13年度さいたま市水道事業会計予算」について、原案に賛成の立場から討論を行います。  何点かに絞って申し上げます。  初めに、水道事業は、日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、安全かつ安定的に水道を供給する使命があります。平成13年度予算を総括的に見たとき、今後における水需要の動向を踏まえ、安定した水源の確保を図るとともに、未給水地区等の解消を図る配水支管整備事業、配水効率を図るための配水幹線布設工事、老朽化した鋳鉄管及び石綿セメント管の更新事業、有害化学物質などの新たな水質問題に対応する検査体制の充実、過去の震災を踏まえた施設の耐震性の強化、震災対策事業の推進及び有効率向上対策のほか、一層の経営改善、各種業務の合理的な経費の縮減に努力した予算だと認めるものでございます。  第2点として、企業債の借入れについては、今後における水需要への対応、老朽化対策事業及び震災対策事業等が予定されており、これらの事業を推進するための財源として、また、利用者の一時的な料金負担の増大を抑制するためにも、財政状況を勘案し、企業債を有効に活用することはやむを得ない措置と思われます。  財政運営を安定させる対策として、平成11年度、12年度において企業債の借換えを実施したことにより、財政負担の軽減が図られていることであり、高く評価するものです。  今後においても、国に対しさらなる借換え基準の緩和に向けて努められるよう要望するものであります。  第3点目として、減価償却費の算出方法については、地方公営企業法に基づき算出しており、毎年、給水需要に対応して安全で安定的給水を確保するために、施設の拡張、改良等の設備投資を実施していることから、必然的に償却費が増加することはやむを得ないものであり、建設投資の見直しを図り、経費を縮減していることは評価するものであります。  第4点目として、水道料金の減免制度については、昭和47年から導入し、生活保護家庭に対し負担の軽減を図るため、救済措置として基本料金相当額の優遇措置を講じるなど、配慮もなされております。  最後に、水道料金に対する消費税についてでありますが、仮に消費税を転嫁しない場合、課税対象となりますので、水道料金から支払われ、水道部の負担となります。法令に基づき消費税を転嫁することは健全な水道財政を維持するためにはやむを得ない対応であり、適正な措置であると認めるものです。  以上により、私は原案に賛成するものです。以上です。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第33号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第33号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○福島正道議長 暫時休憩いたします。 午後3時33分休憩         −−−−−−−−−−−−−−−− 午後4時2分再開   出席議員    99名      2番   3番   4番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      20番   21番   22番   23番   24番   25番      26番   27番   28番   29番   30番   31番      32番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   61番   62番      63番   64番   65番   66番   67番   68番
         69番   70番   71番   72番   73番   74番      75番   76番   77番   78番   79番   80番      81番   82番   83番   84番   85番   86番      87番   88番   89番   90番   91番   92番      93番   94番   95番   96番   97番   98番      99番   100番   101番   欠席議員    1名      33番 △再開の宣告 ○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △討論、採決(続き) △議案第35号に対する討論 ○福島正道議長 討論、採決を続行いたします。  議案第35号「さいたま市行政区画審議会条例の制定について」は、討論の通告がありますので、発言を許します。  宮田綱久議員       〔宮田綱久議員登壇〕(拍手起こる) ◆宮田綱久議員 議案第35号について討論をいたします。  市民の強い反対がありましたが、浦和市、与野市、大宮市の3市が合併した以上、人口100万人を超えるさいたま市として、政令指定都市化を目指すことは反対ではありません。そして、政令指定を目指して行政区画や区役所の位置を審議するために、行政区画審議会の設置それ自体は必要なことと考えます。  しかし、条例案自体の中身については、幾つか容認できない部分があります。  まず第1は、審議会の委員の中に市議会の議員を加えることです。行政区画の決定がその後の市議会議員の選挙の区画ともなっていくということから、みずからの利害にかかわるということにもなり、全く認められないことです。  第2は、市民代表者の委員についてです。この選出の仕方は、公募することもしないし、そして、限られた団体の代表のような人などだけで、広い市民の意見が反映されない重大な制約があります。  第3には、審議の期間の想定があまりにも短か過ぎることです。10月に最終答申と期限をごく狭めていることは、行政区画のあり方、区役所の位置、しかも、その区役所がどのような機能を有するのかといった市民生活に重大な影響を及ぼすことを短期間に審議、答申することは、民主的な市民の意見の反映に大きな支障を与えます。  第4に、様々な制約を当初から持たされることの背景として、法定の合併協議会の決定を事実上追認するという問題点があります。合併協の審議の過程では、多くの市民の意向が排除されてきたと考えざるを得ませんので、その追認を審議会で求めるような制約は許されません。  第5に、中間答申から最終答申の間に住民説明会は開くようです。しかし、これは公聴会でもなく、内容としては一方通行型であり、そこでの市民の意見が尊重される保障も極めて不十分です。  以上の問題点がありますので、附帯決議はありますが、条例案自体には反対をするものです。  以上でございます。 ○福島正道議長 荒川岩雄議員       〔荒川岩雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆荒川岩雄議員 議案第35号、この議案につきましては、今まさに反対討論の方も、設置そのものは賛成だと。これはもう当たり前の話なので、市長が、これから大事な行政区画、これを審議するのに、広く市民や学識経験者の意見を聞くということで、この設置はもう当たり前で、当然、私も賛成なわけでございます。  で、これがなぜ問題になったかというと、やはり議会の議員を入れるということでございます。これはおそらく、議会の議員が要求したのか、あるいは市長が気を使ったのか。私は気を使ったんだと思います。だって、この審議会に議員が入る必然性なんていうのはないわけでございますから。本来なら邪魔かもしれません。  もう、なんと言っても、この審議会というのは、今、形骸化が問題にされているように、公平性を保つこと、そして透明性をどのように確保するかと、こういうことでございます。で、私は、やはりこれはどう見てもまずいなということで修正案を提出したわけでございます。  皆さん、それわかっているんです。議員も委員も。この審議会に我々が入っていって、いろいろ審議会をリードするなんていうことが、これが当然のことかどうか。あるいは、これはおかしいと、みんなおかしいと私はわかっていると思います。しかし入っていきたいと。どういうことなんだいということになるんですね。  だから、私は、やはり議員はこの中に入って、なんか自分たちで何かをリードして、我田引水を引いて、行政区画を我々の知らない間で線引きでもされたら困るなという、そういう考えがいつも不安をつきまとってこういうかたちを、なんか賛成してしまうような、こういうことで、私も本当に困ったもんだなと思いました。  しかし、いろいろ執行部との間で委員会で質疑応答がございました。まず、執行部が最初に答えたのが、これは公開をしますということなんです。審議会というのは、もともとは、公開するかどうかは審議会で決めるわけでございますが、これはもう最初から公開しますと、こういうことでございました。そして、ある党派から、せっかく公開するんだから、それでは議事録を公表しろということなんですが、これはもう情報公開で拒む必要がありませんので、これは当然公開の中に入ると、こういうことでございます。  それから、質疑の中で、市民の声を広く聞くと。審議会を継続しながらも、市民の声を聞くために説明会等を開くと、こういうことも答弁をいただいたわけです。  そして、3人行くとするならば、これはだれが行く、これが行くというとまた物議をかもすと。どうせ法定協かなんかに出ていた人が行って、なんか審議会を引っかき回すような、そんなようなおそれを市民に抱かせてしまうんではないかということで、これはもう、そういうことなし、当て職、全議員の代表者である議長。本当は議長が一人行けばいいんですよ。しかし、政令市の特別委員長も、まあ行っていいかなと。そして、まあ総務委員会で問題になったわけでございますから、総務委員会を代表して、比較的公平な総務委員長。これで当て職とすると。こうなれば、それほど心配がないかなという気もしたわけでございまして、私は当然、根本的にはこの審議会は必要でございますから、ここまで委員の皆さんも認識を深めれば、まあ行くのもやむを得ないかなと。どうしても遠慮したくないということでありますから、それでは、行って、あまりリードオフマン的な役割を果たさないで、まあ、聞かれたら参考意見を出すような、あくまでもオブザーバー的な立場に徹するというようなことで、まあいいかなという結論に達したわけでございます。  しかし、これはやはり、本音を聞いてみましたら、委員会でもいろいろ数字を計算してみたら、やはり修正案の可決が多かったと私は今でも考えています。しかし、修正しないでついたのは、やはりそういう認識がきちんと出たからだということだと思います。その可決のあと、附帯決議案を提出しましたところ、圧倒的多数で、特に共産党の諸君も賛成してくれました。そういう意味では、委員長報告がその附帯決議の全文を、すべてもれなく報告書に記載したのを読んでくれましたが、それは非常に、議事録に残る附帯決議でございますから、大事なことでございまして、ここまでくれば、もうあまり心配することはないだろうということで、私も賛成をするものであります。  我が団も、そういうことであれば、まあ賛成討論しろということで、私はあえてここに立たせていただきました。いろいろ物議をかもした議案でございますが、こういう結果になりましたので、ひとつ、できれば共産党の諸君も、今からでも遅くないので、賛成していただければと思うんですが。附帯決議がありますので。  そういうことで賛成討論とさせていただきます。 ○福島正道議長 高柳俊哉議員       〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 無所属の高柳です。荒川先生のあとでちょっと、大変とまどっておるんですけれども、議案第35号「さいたま市行政区画審議会条例の制定について」、委員長報告では原案賛成ということですので、この内容について反対するという立場で討論とさせていただきます。  最初に一言。100万都市となりましたさいたま市が政令指定都市を目指すこと自体には私も異論はありません。中でもね、行政区制度の充実が大きな課題であることも、また当然のことであります。  今議会では、「戦う政策集団」というキャッチフレーズをある会派の方から聞くことができました。この言葉はね、一会派の専売特許にしておくのは大変もったいない、いろいろ立場はありましょうが、私はさいたま市議会全体が「戦う政策集団」として積極的に政令市の議論を戦わせていくことが、103万市民の負託にこたえる道と考えております。  その意味では、先日発足した政令指定都市推進協議会もそうした場にしていくことが、役職人事のための組織に過ぎないとの批判にこたえていく道でもあると考えております。  国政のことを話すと怒られちゃうかもしれませんが、衆議院議員小選挙区議員の選挙区画案を審議するための衆議院議員区画審議会設置法では、その第6条の2項に「委員は国会議員以外の者であって」と明記をされております。細川内閣誕生前後の政治改革論議を思い出しますけれども、中選挙区制の維持か、小選挙区制の導入か、比例代表制をどう加味するかなどなど、選挙制度の議論を行うのはまさに議員の本文です。しかしながら、当事者である議員は区画審議の場には入らない、これが同法の趣旨であります。  私は、今回の行政区画審議会についても、これと同様のことが言えるのではないかと思います。  また、総務省の出した「審議会の組織に関する指針」には、「委員等については、行政への民意の反映との観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体職員又は地方議会の代表者等は、当該審議会に不可欠の構成要素である場合を除き、委員等としないものとする」とあります。これを意識したかどうか、担当者に確認をとっていないのでわかりませんが、旧与野市におきまして設置をされ本年3月に当時の井原市長に報告書を提出しました「行政区を考える市民委員会」というのがあったんですけれども、その委員構成は、学識経験者、団体代表、公募も含む市民の合計18名で、議員はもとより、市職員も含まれておりませんでした。  本日のいろいろな討論の中にも、合併後の行政水準の後退を指摘するという、そういう声もありましたが、それ見たことか、やっぱり、などと言わせないようにしていくためにも、旧与野市の委員会構成を参考にすべきと考えますが、いかがでありましょうか。  ここで誤解なきよう付け加えておきますと、今条例案で議会選出委員と目されております方々につきましては、いずれも人格識見とも優れた方であろう、と敬意を表するものです。しかしながら、この点と、制度として委員会に議員枠を設けるか否か、これはまた別な話であります。  私は、市民代表として有権者から選ばれた議員であることに誇りを持っておりますし、ここにいる全議員の皆さんも同様であると思います。議長職や委員長職は、市民代表機関としての議会で選出されたがゆえに名誉と権威があるものです。この議員が執行機関の附属組織の一員として市長より任命されることが適切か否か。私としましては、名誉ある議長、権威ある委員長には、この行政区画審議会の外にあって、大所高所より行政区画制度のあり方そのものについて議論をリードする役割を期待するものです。  今議会でも何度も引用されました「理想都市への挑戦」というベストセラー作家でもあります相川市長は、同著において情報公開と市民参画を高らかに掲げておられます。今回に関連して言えば、審議会の公開原則の制度化につきましては、さきの私の質問に対しまして市長御自身の口から答弁がありました。私はこの点、旧3市に比べて情報公開の前進として評価しております。時間や人数に制約がある中での区画審議です。だからこそ、あえて議員がここは一歩退いて、一人でも多くの市民が審議会に参画する道を開いていくように求めていくことがよいのではないかと。ここに参画した市民が責任ある議論をしていくことが、市長の提唱する市民参画の一つ、コミュニティ会議、区民会議の設置された行政区づくりに向けた一歩にもつながると考えております。  いろいろ余分なことを申し上げてまいりましたが、今回提案されましたさいたま市行政区画審議会条例の委員構成については、やはり再考の要ありと考えます。行政と議会、市民が、それぞれ節度と緊張感、そしてみずからの役割に誇りを持ったまちづくりをしていくことがよいのではないかと思っています。ぜひ多くの方の御賛同を賜りたく思い、以上で討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○福島正道議長 松本敏雄議員       〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆松本敏雄議員 議案第35号「さいたま市行政区画審議会条例の制定について」、賛成の立場で討論をいたします。  本議案につきましては、このたびの3市合併の最終目的である、2年以内にさいたま市が政令指定都市に移行するに当たり、必要となります行政区画の編成及び区役所の位置について審議するさいたま市行政区画審議会の設置をするものであります。  委員につきましても、学識経験を有する者、市民代表者、関係行政機関の職員等をもって構成しており、様々な立場から十分な審議をいただけるものと考えております。  条例第2条のうち、市議会議員の委員につきましては、1、合併協議会で決定され、新市に引き継がれました「将来の行政区の区割りに関する方針について」とのかかわり合いがあること。二つ目、最近、政令指定都市に移行しました千葉市が、25名中9名が議員であります。仙台市においても、23名中7名が市議会議員となっております。この点からも、議会代表の委員は28名中3名となっており、必要最小限のこととなっておると理解しております。  先ほど議論がございましたように、国会の場と違いまして、私どもはこの条例を審議するに当たりましては、他市の事例を参考にすることが妥当であるというふうに思っております。  また、様々な委員会での議論がございました。先ほど荒川委員からお話がございましたように、多くの皆さんの委員の発言を踏まえて、そして附帯決議というふうにまとまったわけでございます。これは、まさにこの総務委員会のみでなく、さいたま市議会の総意といたしまして、行政区画審議会の中で尊重されますように強く要望いたすものでございます。細かくは委員長報告に盛られておるとおりでございます。  そのことによりまして、全国で13番目の、21世紀を展望する、時代に見合う政令指定都市の基本となる所期の目的に大きな成果が挙げられますように、当区画審議会への御期待を申し上げる次第でございます。  以上の点を踏まえて、議案第35号については賛成するものであります。 ○福島正道議長 村上明夫議員       〔村上明夫議員登壇〕 ◆村上明夫議員 議案第35号について、委員長報告は可決ですけれども、私は反対の立場から討論したいと思います。  反対の理由は二つです。  第1点はですね、いろいろ問題があると思いますけれども、執行機関と議会はチェック・アンド・バランスだという議論がありましたけれども、まさにそうでありまして、執行機関のつくる審議会に議会代表が入るということについては慎重を期すべきだというふうに思います。  例えば、今度の問題でもですね、審議会が一定の結論を出して、総務委員会なり政令指定都市特別委員会に来た場合には、委員長はですね、もし審議会の中でこれに賛成していれば、あらかじめ賛成の立場で議会をやる、委員会をやると、こういうことになりますので、議会は議会としての権能を発揮する場所があるわけですから、そのことに忠実であるべきだろうというふうに考えるのが1点です。  それから、反対の理由の第2点はですね、旧大宮、旧与野の議員さんには大変申し訳ないんですけれども、私、旧浦和市の市会議員をやっておりまして、区割りの問題についてはですね、当事者である議員は関与しない、可能な限り執行部と市民代表の良識に委ねると、こういうふうな説明を聞いてきたような気がするわけです。  私は、政令指定都市についてはいろいろな意見はあるとしても、市民全体がそれを望んだ場合に、区割り等々についてはですね、安んじて市民代表と執行部を信頼してこれに委ねるという方法が正しいと思います。何を言ってもですね、議員の場合には、やっぱり選挙区という問題が絡むわけですから、そういう意味では、旧浦和市で説明を受けてきたような方法で、区割り審議会については執行部及び市民の代表にこれを委ねるということでやるべきだろうと、こう考えております。  最後に希望が1点です。それはですね、今度の審議の過程で、まだ委員会が開かれていない、当然条例がまだ通っていない段階からですね、8月中にはこうして、10月中にはこうするというスケジュールのようなものが執行部から説明がされておりましたけれども、2年以内の政令指定都市の実現のためにそういうことが必要だということはわかるんですけれども、あらかじめ条例が通る前からですね、委員会の第1回の会合を開く前からスケジュールが決まっているのはいかがかと思うわけです。そういう点では、審議会をやっぱり尊重すべきだし、政令指定都市の実現の目標というのを明らかにすべきですけれども、そのことを優先するあまりに、必要な市民参加や審議会の十分な議論ということができないようなことがあってはならないと考えますので、ぜひ、そういうふうな運営をお願いしたいということを希望しておきます。  以上です。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第35号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第35号については、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第39号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第39号「さいたま市合併振興基金条例の制定について」は、討論の通告がありますので、発言を許します。  宮田綱久議員       〔宮田綱久議員登壇〕(拍手起こる) ◆宮田綱久議員 議案第39号「さいたま市合併振興基金条例の制定について」、反対討論を行います。  40億円の基金を設置して、市民の連帯の強化や地域振興のために役立てるというものです。しかし、旧3市の市民の融和は、基金を積み立てるまでもなく、通常の予算の中で実施すればよいものです。現在の市民生活の現状や市財政の状況から見ても、あえて基金の積立てはすべきではありません。  以上で討論といたします。 ○福島正道議長 萩原章弘議員       〔萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる) ◆萩原章弘議員 5番、さいたま緑政会、萩原章弘でございます。  私は、議案第39号について、賛成の立場で討論をいたします。  5月1日、浦和市、大宮市、与野市の3市が合併し、さいたま市が誕生し、早くも3か月がたちました。3市の合併に伴い市域が拡大することにより旧市域が寂れるのではないかという懸念が持たれやすいところではございますが、この対応として、合併後にも旧市単位の事業が継続して行われていくことが必要でありますし、また、さいたま市民として、仲良く、旧市域にとらわれることなく地域振興が図られる事業を展開していくことが大切だと考えております。そのための財政基盤を確立することが重要でもあります。  また、本基金の借入れについては交付税措置がなされているという財政上のメリットもあります。  以上のことから、基金の積立てを行うことが有効であると考えますので、本議案に賛成をいたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−−
    △議案第39号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいしたます。  議案第39号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第45号、第46号に対する討論 ○福島正道議長 次に、議案第45号「市道路線の認定について」及び議案第46号「市道路線の廃止について」は、討論の通告がありますので、発言を許します。  我妻京子議員       〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる) ◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。議案第45号「市道路線の認定について」、議案第46号「市道路線の廃止について」、反対の討論を行います。  関連がございますので、一括して申し上げます。  市道30390号線を廃止し、32575号路線を認定することについては、30390号線の一部を払い下げ、残路線を新たに認定するものですが、払い下げ部分には既にマンションが建設されています。マンション建設に当たっては、建て主と市関連部課との協議が行われていると思いますが、市道廃止決定以前にマンション建設が先行されているなど、手続き上問題があり、このようなことは今後行わないよう、強く指摘いたします。  次に、市道40407号線を廃止して、市道41626号線を認定しようとするものについてですが、これも既に廃止路線上に建物が構築されており、手続き上の問題があります。認定路線と接続する市管理道路は鴨川堤上の狭隘道路です。市民の利便につながる旨の担当課の説明がされました。しかし、市道払い下げを受ける関連土地所有者は運送会社で、大型車を含め、数十台のトラックを駐車場、社員寮等に使用しているものです。この大型車等、トラックの駐車場からの出入通行は、住民や小・中・高校生等の通行を脅かしており、市道管理、県河川管理上も問題があるものと考えています。  当路線の廃止認定はトラック業者の利便につながるものであり、議案第45号及び議案第46号については反対します。 ○福島正道議長 長谷川和久議員       〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる) ◆長谷川和久議員 さいたま緑政会、20番、長谷川和久でございます。  私は、議案第45号「市道路線の認定について」、議案第46号「市道路線の廃止について」、原案に賛成の立場から討論をいたします。  主な内容といたしましては、南中丸・山崎土地区画整理事業の完了に伴い、引継ぎを受けたもので、区域にかかわる路線の整備を図るため、廃止認定をするものであります。  また、私道として既に地域住民の重要な生活道路であったものを、市道として移管し認定するもので、開発行為により築造され市に帰属されたもの、市道41626号線等の道路の付け替え申請、用途の廃止申請、用途の変更によるもの、道路の整備完了や管理引継ぎによるもの、以上、本議会の認定廃止は、関係法基準を遵守して手続きが進められ、妥当な措置と判断いたすものであります。  よって、私は、議案第45号、議案第46号の原案に賛成するものでございます。  どうもありがとうございます。 ○福島正道議長 これで、討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第45号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第45号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第46号の採決−可決 ○福島正道議長 おはかりいたします。  議案第46号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △その他の議案の採決−可決 ○福島正道議長 その他の議案については、討論の通告がありませんので、採決いたします。  おはかりいたします。  議案第16号、第19号、第24号、第25号、第27号、第28号、第30号、第34号、第36号、第38号、第40号から第44号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 御異議なしと認めます。  よって、議案第16号、第19号、第24号、第25号、第27号、第28号、第30号、第34号、第36号、第38号、第40号から第44号については、原案のとおり可決されました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第1号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第1号「合併効果で健診制度をより充実させることを求める請願書」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  山城屋せき議員       〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる) ◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。請願第1号「合併効果で健診制度をより充実させることを求める請願書」について、採択を求める立場から討論をいたします。  合併を進める中で、財源が大きくなるから福祉向上と言っておりました。しかし、事務のすり合わせの中で、市民の健康づくりの一環としての健診制度の後退となっております。  それは、子宮がん健診は全市で値上げ、胃がん健診は全市で値上げ、さらには、大腸がん健診は、浦和、大宮で無料から有料になりました。肺がん健診は、大宮で無料から有料になり、健診制度の後退でもあり、福祉の後退です。市は、トータルで見て内容も充実したものとなっている、また、受益者負担だから有料にして当たり前という姿勢です。長引く不況、リストラ、失業などで市民生活は困難になっております。この値上がりによって健診の受診率が下がるのではないかと懸念するものです。健診は、病気の早期発見で、早期に治療することによって医療費も少なく済みます。大切な制度です。  健康で長生きしたいという請願書の文中にあるこの願いは、市民共通の願いです。地方自治体は、市民の暮らし、福祉、健康を守る砦でもあります。国基準に合わせるのではなく、市民が健康で長生きできる制度、また喜ばれる制度として確立すべき立場から、直ちに採択すべきです。  以上で討論を終わります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第1号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第1号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第1号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第2号、第5号、第14号、第17号、第18号、第21号、第22号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第2号「教科書採択にあたって、適正かつ公正な取り扱いを求めること、及び平成9年の閣議決定を踏まえることについての請願」、請願第5号及び第22号「公正・民主的な小・中学校教科書採択の確立を求める請願書」、請願第14号「小中学校教科書採択制度の改善について」、請願第17号「『小中学校教科書採択制度の改善を求める請願書』について、慎重な取り扱いを求める請願書」、請願第18号及び第21号「2002年度 学校教科書採択に関する請願書」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  斉藤真起議員       〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる) ◆斉藤真起議員 47番 日本共産党の斉藤真起です。  請願第2号、5号、14号、17号、18号、21号、22号は、いずれも学校教科書採択制度にかかわるものですが、第2号、5号、17号、18号、21号、22号について、委員長報告に反対し、採択を主張します。第14号については、委員長報告に反対し、不採択を主張し、討論を行います。  まず、第14号についてですが、請願者は、県下における採択の現状は、その制度の趣旨に照らして正常に機能していないと決めつけていますが、昨年12月議会での日本共産党の松下県議に対し、県教育委員会は、制度発足以来現在まで、教科書採択において特別に問題になる事例はないことを明らかにしています。こうした独断は許されません。  こうした中で、県からも通知が出ており、本請願は通知に沿った採択の改善を求めています。  その内容の一つは、教員が教科書選択に参加できなくしようとするものです。学校における研究成果を反映させることが問題であるかのように描いているわけですが、ユネスコの教員の地位に関する勧告では、教員は教科書選択について不可欠な役割を与えられるとしています。また、97年の閣議決定でも、教科書採択により多くの教員の意見が反映されるよう、採択地区の小規模化や採択の方法の工夫、改善について、取組みを促すとしています。  閣議決定についての執行部の参考意見でも、県、国の指導を踏まえて実施をしているとの答弁がありました。本請願は、現場の意見、教職員の総意を軽視し、上から一方的に教科書を押しつけることにつながるもので、認めるわけにはまいりません。  以上の理由により、請願第14号には不採択を主張します。  次に、請願第2号、5号、17号、21号、22号については、教師の意向反映を求めるものであり、同時に2号、5号、17号、18号、21号、22号については、今問題になっている侵略戦争美化の新しい歴史教科書の採択に対して心を痛める方々からのものです。つくる会の教科書は、太平洋戦争のことを大東亜戦争と呼んでいます。大東亜戦争とは、日本を盟主とした大東亜共栄権をアジアにつくる、アジア全体を日本の勢力圏に置くという、侵略者の立場を体現した言葉です。つくる会の教科書では、こうした侵略戦争肯定の立場に立って、欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけたと記述していますが、これほど歴史の真実から遠くかけ離れた言葉はありません。日本が侵略した地域では厳しい軍事支配の体制をしき、住民の虐殺など野蛮な行為を各地で行いました。こうした事実を認めることを自虐史観だと言いますが、実際に他国に対して大被害を与えた国がそのことについてきちんと反省するということは、国際社会で生きていくための当然の責任ですし、国際的な責任というだけでなく、その国と国民が平和と民主主義の精神で自分の道を堂々と歩いていくためにも欠くことのできない問題です。  また、不採択を主張する委員から、検定済みの教科書の取下げを求めることは教育への不当介入になりかねないとの発言がありましたが、そもそも検定自体に、国内外から異常との声が出され、大きな国際問題にもなっています。こうした中で、これらの声を封じることは、民主主義の蹂躪にほかなりません。  同時に、議会は行政に対してチェック機能を果たすものであり、こうした請願を採択することは当然のことだと考えます。  今議会、多数の請願が出されただけでなく、手紙や電話、直接訪問しての要請があったこと。手紙では100通を超えるなど、今回の教科書採択に当たっての意見が出されたと聞いています。これは、執行部答弁でも、教育基本法を順守するとの参考意見がありましたが、歴史の真実をしっかり学び、かつて日本が犯してしまった過ちを繰り返さず、世界の平和と人権、福祉に貢献してほしいという請願者の強い願意と共通するものです。  あの侵略戦争では、侵略の本質を隠された中で、多くの若者が戦争に駆り立てられ、尊い命を失いました。また、少なくない人々が戦争への反対の意思を表明しています。日本共産党は、政党として唯一、あの侵略戦争に命をかけて反対し、戦後二度と戦争を起こさない反省から現在の憲法に主権在民を明記させた党として、戦争を正しい戦争だったと子供たちに教えるような教科書は絶対に認めるわけにはまいりません。  以上の理由により、願意は極めて妥当、直ちに採択することを主張し討論とします。 ○福島正道議長 日浦田明議員       〔日浦田明議員登壇〕(拍手起こる) ◆日浦田明議員 23番、日浦田明でございます。私は、委員長報告のとおり、請願第2号、第5号、第17号、第18号、第21号、第22号については不採択、請願第14号については採択の立場で討論します。  言うまでもありませんが、教育は子供のためのものであり、教育が特定イデオロギーの具になるようなことは断じてあってはなりませんし、そのためには、教育の政治的中立性をいかに保障するかが重要な課題であります。  私たち公明党は、かねてからこの教科書検定制度について、中立性、公平性を強く求める観点から慎重に議論を展開してきました。特に歴史教科書については、アジア各国の共通の歴史認識が必要と考えております。  そこで、今回の教科書採択についてですが、従前より、教育委員会としても様々なかたちで検討を加え、教育研究所などにおける教科書閲覧、校長を通して教職員の意見を聞くなど学校での意向調査、選定委員会の設置など、より公平、公正、中立性をもって臨もうとされている姿勢がうかがえます。  今回出されている請願のうち、請願第14号を除いては、それぞれ特定の会社名を出したり、教職員の意向を反映だけに力点を置いたものなど、偏った内容となっており、公平、中立性の観点からも疑問を抱かざるを得ません。さいたま市教育委員会として、さきに述べたように、公平、公正、中立性を確保することから、閣議決定を経た文部科学省の通達を尊重し、既に選定作業に入っている中でもあり、以上の理由から請願第14号については採択を主張し、その他の請願については不採択を主張します。  なお、選定作業に当たっては、さらに公平性、中立性を強く担保するよう要望しておきます。 ○福島正道議長 島村裕司議員       〔島村裕司議員登壇〕(拍手起こる) ◆島村裕司議員 請願第14号と請願第2号、第5号、第17号、第22号と請願第18号、第21号の3種類、計7請願について反対であります。  第1点は、さいたま市教育委員会が、教科書採択で、請願第14号で正常に機能しているとは言えない状態と極言されるまで、さいたま市教育委員会が最悪最低とは理解できません。また、学問の自由をうたった憲法第23条違反の事実も寡聞にして聞きません。聞く話のほとんどは、荒井委員長や臼杵教育長の指導よろしきを得て、民主教育に知恵を出し、汗を流す姿であります。  このことからも、扶桑社発行の「新しい歴史教科書」、以下、新しい教科書と言いますが、をめぐる問題を含む教科書採択については、さいたま市教育委員会は、憲法の趣旨に沿って自主的に解決し得るものであります。このため、議会としての行動は否定します。  しかし、市民としての発言は自由であります。言論の府である議会の議会人として、この発言の私の拠り所の一つでもあります。  さて、請願第14号は、正常に機能しているとは言えない状態が前提であり、その存在を証明し得ない限り、常識では願意は崩れ去るものであります。先ほどの教育市民委員会委員長報告、それに対する私の質疑への回答からも明らかのように、委員会質疑において、正常に機能しているとは言えない状態の事実とその内容が確認されていません。  次は、例え話ですが、ポンプが正常に機能しているとは言えない状態なので、新規購入をの請願に対し、故障か、出る水が少量かそれとも出ないのか等の事実確認をしないとしたら、意を尽くさない議会審議と言われかねません。そのうえに立って、願意どおり新規購入か、あるいは修理で済むのか等の審議も行うのが、本来の議会の審議のはずです。  以上、ポンプ請願に例えて申し上げましたが、請願第14号は審議不十分のまま採決されたものと私は考えます。
     教育市民委員会には教育委員会職員が説明員として出席されています。その場で事実確認が可能であったはずです。しかし、委員長報告によれば、質問があったのに、正確に教育委員会の職員は回答していない事実が浮かび上がっております。  第2点です。  請願第14号と請願第2号、第5号、第17号、第22号は、新しい教科書について何一つ触れられていませんが、前者は、学校現場において新しい教科書を使用させる目的を持つ請願であり、後者は不使用を目的とする請願と私は理解します。  請願第18号、第21号は、新しい教科書の問題点を指摘し、その採択に反対の請願です。この新しい教科書について、私の評価は非常に低く、さいたま市教育委員会の採用に耐え得るものではないと私は考えます。  その理由については、ここで一つ申し上げ、御理解をいただきたいと思います。  大東亜戦争、第2次世界大戦で、日本による犠牲者が韓国や中国をはじめとして世界に及んでいることは事実であります。と同時に、大半の日本の人々が犠牲者であるという視点が新しい教科書に欠落していることです。この戦争を指導した日本の人々と一般の人々との関係を、ジョン・ダワー氏の「敗北を抱きしめて」から、関連部分を紹介させていただきます。  日本人は、自分たちがつくり出した戦争のレトリック、これは聖戦だ、不名誉より死を、こうした表現により、みずからその虜になった。日本の敗戦が疑いないものになって以後も、日本の指導者たちは長い間降伏を考える能力さえ失っていた。その間、指導者たちは、一億玉砕がいかに必要かについてあれこれ説き続けた。日本兵は絶望的な自殺的突撃を行って戦死し、戦場で餓死し、傷ついた自軍の兵が敵の手に落ちるより、むしろ殺害するほうを選び、沖縄のような場所では、非戦闘員の同国人を殺した。自分のまちが焼夷弾で破壊されるのをなすすべなく見守った。  このことの反省と教訓への道筋が新しい教科書に見られないことです。  そのうえ、戦後日本の歴史教科書は戦争への悔悟の念と左翼イデロオギーが合体したような論調が強いと早くから指摘してきた人たちからも、厳しい批判を浴びています。  例えば谷沢永一氏は「新しい歴史教科書の絶版を勧告する」で、杜撰と誤謬の逐一検証して、題名どおりの結語をしています。  第3点は、第1点で触れたさいたま市教育委員会への信頼性に一点曇りが見られはじめていることです。  学校だよりに「皇紀2661年」と書く校長や、自衛隊の体験実習が学校や保護者、生徒を含めて実施される始末です。憲法上、法的整理がされていないな自衛隊については、公の教育では一線を引くことが肝要です。反面、行政では、特別視したり差別したりする必要性はなく、私も、大砲や戦車はあるが災害救助活動機材がないことから、自衛隊の方々と話し合いの中で御理解をいただき、ブルドーザーやショベルカーなどを自衛隊に貸与する政策を大宮市議会で提案し、自衛隊と市の強力な連携の必要性を訴えております。  さて、過去に教職員の方々は、児童・生徒を戦場に送り出した責任があります。戦場になった沖縄では、非戦闘員の児童・生徒を無駄な死に追い込んだ責任があります。  この反省と教育への道筋を教職員の方々はしっかりと引き継ぎ、教育に生かし、教職員の次の世代に引き継ぐ責任があります。  以上、3点にわたり意見を申し上げ、司馬遼太郎氏の随筆「機密の中の国家」から、「日本史は世界で第一級の歴史だと思っている。ところが、昭和10年から同20年までの極めて非日本的な歴史を光源にして日本史全体を照射しがちなくせが世間にはあるように思えてならない」を紹介し、同感であることを申し添え、教科書採択に関する七つの請願、すべてに反対を表明します。  以上でございます。 ○福島正道議長 真取正典議員       〔真取正典議員登壇〕(拍手起こる) ◆真取正典議員 さいたま緑政会の真取正典でございます。私は、請願第14号については採択の立場から、その他の請願については、不採択の立場から討論いたします。  請願第14号については、埼玉県議会においても同様の事項について採択されております。また、先日の一般質問の際、埼玉県議会で採択された請願を踏まえたうえでの県教育委員会からの指導を受けて、採択権者としての自覚と責任のもと、適正かつ公正な採択や、開かれました採択について、改善に努めている旨の答弁がありました。したがいまして、当局が進めているこのような改善により、このまま教科書採択を進めていただく必要があると考えます。  今後も正常に運営されるようにお願いしまして、本件については採択を主張いたします。  また、その他の請願につきましては、今回、採択の対象となっているのは検定済みのすべての教科書であるにもかかわらず、請願理由の中で特定の教科書を取り上げて反対していることは、教育への不当介入にもなりかねません。また、教科書採択の経過並びに理由などについて、情報公開の対象とすることや、教員の意見の反映や学校の希望を重視することの主張については、先日の一般質問の際、教科書採択後に情報公開に基づいて公開していくことや、教師の意見を参考にして学校票方式によらない採択を進めているの答弁がありました。  したがいまして、いろいろ戦争等の問題については、私の発言は後日に譲りまして、このうえ、さらに学校の意見の重視ということになれば、教育委員会の採択権が行使できにくい状態になることが懸念されますので、委員長報告に従いまして、不採択を主張いたします。 ○福島正道議長 森永留美子議員       〔森永留美子議員登壇〕(拍手起こる) ◆森永留美子議員 29番、市民ネットワーク、森永留美子です。  私は、請願第2号「教科書採択にあたって、適正かつ公正な取り扱いを求めること、及び平成9年の閣議決定を踏まえることについての請願」、請願第5号「公正、民主的な小・中学校教科書採択の確立を求める請願書」、請願第17号「『小中学校教科書採択制度の改善を求める請願書』について、慎重な取り扱いを求める請願書」、請願第18号「2002年 学校教科書採択に関する請願書」、請願第21号「2002年度、学校教科書採択に関する請願書」、請願第22号「公正・民主的な小・中学校教科書採択の確立を求める請願書」は採択の立場で、請願第14号「小中学校教科書採択制度の改善について」は不採択の立場で、委員長報告に反対の討論を行います。  これらの請願は、2002年度から使用される教科書の採択に関して提出されたものです。請願第14号は、県下における採択の現状は、その制度の趣旨に照らして正常に機能しているとは言えない状態になっていますと述べ、昨年12月議会で採択された教科書採択の改善についてに基づいて5項目の改善を求めるというものですが、その内容はさいたま市の現状には当てはまらないものばかりです。また、学校票方式は改めることとあるのは、現場の教員たちの意見が反映されなくてもよいとも取れるものです。さらに、全国各地で新しい歴史教科書をつくる会が請願している、教育委員の専権で採択させるという内容と重なることも見逃せないことです。  学校教育の中で教科書が果たす役割の重要さは今更言うまでもありません。そして、その教科書を使って、子共たちに日常的に接し教育活動を行うのは現場の教師です。請願の中でも述べられていますが、1997年、政府は、教科書採択により多くの教員の意見が反映されるよう、採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善について都道府県の取組みを促すとの閣議決定を行っています。  教科書採択に当たって、公正さが求められるのは当然ですし、より多くの教育現場の教師の意見が尊重されなければならないと思います。保護者等の意見を十分に聞くことも必要かと思います。請願第14号以外の請願が求めているのもこのことですし、請願第14号との違いもこの点です。  また、新しい歴史教科書をつくる会が編集し扶桑社から出された中学校の歴史・公民教科書は、植民地支配と侵略を肯定する内容で、過去の戦争を讃美礼讃し、神話と史実を混同させ、天皇中心の神の国だとしています。これらは、1982年に教科書検定基準に加えられた、近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から配慮がなされることという条項や、1995年の村山首相談話、1998年の日韓共同宣言など、国際的公約にも違反するものであります。日本が再び侵略戦争はしないと決めた日本国憲法にも反するものです。  これからの子供たちは、国際社会の一員として生きていくことになるわけですから、歴史的事実を歪曲化し、一面的に自国を美化する歴史観に基づいて教育されたならば、国際社会で、とりわけアジア諸国で信頼を得ることはできないでしょう。  現実に、韓国や中国をはじめ、アジアの国々から批判と修正が求められています。  この教科書は、検定の段階から、国内外の各界各層から批判されてきたものです。学校現場に持ち込むことは、これらの人々の声を無視することにもなります。ですから、日本国憲法教育基本法の理念に基づいて、教科書採択における公正確保の徹底が行われるように要望している請願の願意は妥当と言えます。  以上で私の反対討論を終わります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第2号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第2号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第2号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第5号、第22号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第5号及び第22号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第5号及び第22号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第14号の採決−採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第14号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第14号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第17号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりします。  請願第17号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第17号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第18号、第21号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第18号及び第21号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第18号及び第21号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第4号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第4号「『申告は青色で・納税は振替で』推進都市宣言に関する請願書」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  綾達子議員       〔綾達子議員登壇〕(拍手起こる) ◆綾達子議員 49番、日本共産党の綾達子です。  請願第4号「『申告は青色で・納税は振替で』推進都市宣言に関する請願書」について、委員長報告は採択でありますが、私は委員長報告に反対し、不採択を主張する立場から討論いたします。  本請願は、「申告は青色で・納税は振替で」とする推進都市宣言を求めるものでありますが、私は、以下の点で不採択を主張するものです。  まず、青色申告については、現行の租税法上、青色申告が認められているのは国税における所得税及び法人税であります。これはシャウプ勧告によって採択された制度でありまして、この制度は、正確な記帳をもとに申告をし、そして、青色申告承認申請書を出した後、帳簿の義務づけ、そして、この調査に基づく正確な記帳がなされているかどうか、これらの調査結果をもとに税法上の優遇制度が与えられているものであります。  この青色申告そのものには、私は否定する立場をとりません。しかし、この請願に反対する第1は、今日、申告の納税の現状を見るとき、今とりたててこうした宣言をする必要はないということであります。  まず、青色申告については、事業の規模によって、税の優遇制度のある青色申告を、税理士会をはじめとしてこれまでも進めてきているわけで、事業所の7割から8割は青色申告となっているという、税理士会の方々の見解がございました。振替納税についても、今や一般的な納税方法となっている中、あえて言うならば、税務署の青色申告率、これは目標9割というような話も聞く中で、むしろ税務署の意向に近づけるものではないかという市民の声も聞かれております。  したがって、既に制度が定着している中で、とりたてて今こうした宣言を行う必要はないというのが第1点であります。  第2に、納税者の権利の侵害につながるおそれがあるということです。  現状は、白色申告の約1割から2割の方が青色にしているという現状であると言われております。仮に、こうした方たちへも、本請願の都市宣言の採択がされるならば、自主納税の原則、つまり青色にするか白色にするかというのは、納税者の権利として、その選択権が認められている中で、帳簿記帳による経営状況の把握の利点はあるものの、議会として本請願を採択することは、むしろこうした方たちを拘束する役割を果たすのではないか、青色申告の帳簿の義務づけと様々な申告にかかわるエネルギーを宣言の名で強制することにもなりかねません。  したがって、こうした宣言をすることは、そういう強制をするという点で、そうしたおそれがあるという点でまず反対です。議会といえども、納税者の権利に対し、いささかも影響を与える判断をしてはならないというのが2点目の私の主張です。  本請願で、税が貴重な財源であるということを説き、期限内納税の意義を強調されておりますけれども、むしろ、今現在、問題になっているのは、税の無駄や不公正な使い方、例えばゼネコン奉仕の大規模開発への税の投入、銀行への70兆円もの借金の国民の税金の肩代わり、また機密費の使途不明問題など、様々な不公平な税制についてただされるべきであるというふうに思いますし、消費税の大企業への優遇税制や、中小業者など、低所得者ほど負担の大きい不公平税制の是正こそただされなければならないと思います。  納税者への徴税強制をかけようという、そうした意図もあるんではないかという市民の声もあるわけですけれど、むしろ、納税できる、そうした経済政策、そして景気回復こそ、今求められるべきであると思います。  100万都市さいたま市の納税者への権利の侵害のあるこうした議会での採択は、これらの宣言を採択することは、他の全県の市町村にも与える影響は大きく、今とりたててこの宣言をする必要がないという、さきの私の見解を申し述べ、以上の理由により、請願第4号に対し不採択を主張し、反対討論といたします。 ○福島正道議長 関根信明議員       〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる) ◆関根信明議員 さいたま緑政会の関根でございます。  私は、請願第4号「『申告は青色で・納税は振替で』推進都市宣言に関する請願」につきまして、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  簡潔に述べさせていただきます。  地方自治のさらなる発展及び市民福祉の向上を推進するためには、健全財政を維持することが重要であります。また、昨今の厳しい財政環境の中、歳入の根幹をなす税収の安定確保は、自治体にとって緊急の課題であります。そのためにも、青色申告制度を通じた納税思想の高揚、租税制度の趣旨徹底及ぶ振替納税制度の普及拡大は必要不可欠であります。したがいまして、さいたま市においての「申告は青色で・納税は振替で」の推進都市宣言の実現は適切なものと考えております。  よって私は本請願に賛成するものであります。  以上です。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第4号の採決−採択
    ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第4号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第4号は委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第6号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第6号「30人学級を実現してください」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  高橋百合子議員       〔高橋百合子議員登壇〕(拍手起こる) ◆高橋百合子議員 50番の日本共産党、高橋百合子です。請願第6号「30人学級を実現してください」について、委員長報告は不採択でありますが、不採択に反対し、採択を主張する立場から討論を行います。  この請願の趣旨は、日本の子供たちが、国連子どもの権利委員会から勧告を受けるような行き過ぎた競争教育のために、いじめや不登校、勉強嫌いの増加、学力の危機をも叫ばれている、その中にあって、一人ひとりを大切にし、ゆっくりわかるまで教えてという子どもたちの願いを保障する、その一つとして、父母や教育現場から切実な声となっている「30人学級」をさいたま市において実現を図るよう求めたものです。  この請願の採択を主張する理由の1点目として、委員会の質疑の中で明らかになったことは、小学校の1年生を先行で30人学級にした場合、教員は約100人の増員が必要、中学校でも、1年生を先行で行った場合、教員は約70人から80人の増員とのことです。初任給が、現在約、年収600万円として、小・中学校合わせて約10億円の予算で実施可能になります。5,000億円という年間の予算規模を持つさいたま市でできない数字ではありません。市民ニーズを反映して、30人学級は、政策選択の問題として、相川市長がさきの市長選挙の公約にも掲げられております。実施しようと思えば今すぐにでもできると言えます。  2点目として、国においては、今年度から第7次教職員定数改善計画の実施により、5か年で小学校18.6人、中学校14.6人との欧米並みの水準に改善ができるとの答弁もありました。少人数学級に対する一定の国民世論の高まりを受けての計画ではありますが、文部科学省が目指しているのは少人数の授業です。クラスの人数の国基準はそのまま40人と変えず、学級とは別に20人程度の学習グループをつくって授業するというものです。それに必要な教員の加配を行うと。しかし、これまでにない問題が含まれています。それは、子供を差別や選別する能力別授業が進められるおそれがあるからです。この方法を実施した各地の報告でも、混乱や問題点を指摘する声が挙がっています。この点から、今、現場からも、せっかくの増員を、1クラスの人数を少人数にしていく、国において30人学級の実現が求められています。  3点目として、旧与野市では平成12年3月議会で、すべての小・中学校で30人程度の少人数学級の実現を求める意見書を全会一致で提出しています。その文面では、日本国憲法教育基本法子どもの権利条約に沿って一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を実現するために、児童・生徒が減り続けている今こそ、30人学級の実現の絶好の機会とし、その実現を強く求めることを結んでいます。  旧与野市では採択され、意見書として提出されているものが、なぜさいたま市議会では不採択なのか。その道理がありません。  4点目として、別な角度から言いますと、学校現場では若い教員の不足が言われて久しい、20歳台の教員が全体に占める割合は14%を切るに至っているとのことです。  経験豊かな教員とのバランスをとりながら、教職員の年齢構成を改善するうえでも、また、教職を希望する新卒者の深刻な就職難への対策としても、30人学級の実現はますます重要さを増してきていると思います。  5点目として、審議の中で、答弁で、教師1人当たりの子供の数は、委員会審議で、欧米での初等教育ではアメリカが18.8人に1人、イギリスでは23.1人、フランスでは19.6人、ドイツでは18.7人、中等学校はアメリカ14.6人、イギリス16.4人、フランス12.9人、ドイツ15.4人と述べられ、欧米は1クラス約20人前後が当たり前になってきているということが明らかになりました。  日本でも、日本教育学会が「学級規模と教育効果に関する研究」の中で、規模を大きくしても25人以下に設定しなければその効果は少ないと結論を出しています。学級規模は20人から25人。世界の趨勢であり、教育効果が上がるということです。  以上、るる述べましたけれども、最後として、教職員から伺ったところ、教育の現場では、年々入学してくる児童・生徒に、多動性の子やアレルギーを持っている子等など、問題を抱えている子が多くなっているとのことです。また委員会審議でも、さいたま市の実態として、小・中学校合わせて、いじめは313件になること。校内暴力中学校で147件、不登校は小学校219人、中学校725人、保健室登校は、把握できた旧浦和で小・中合わせ22校32名と、執行部から深刻な状況が明らかになりました。  教育現場の声や、こういった切実な切実を議会としても真摯に受け止めて、この請願を採択し、子供たちや父母、教職員の切実な願いに対し議会が後押しをする、そういう立場に立つべきではないでしょうか。したがって、請願第6号「30人学級を実現してください」の件につきましては、委員長報告の不採択に反対し、採択すべきと考えるものです。  以上、討論を終わります。 ○福島正道議長 芳賀義宜議員       〔芳賀義宜議員登壇〕(拍手起こる) ◆芳賀義宜議員 18番、芳賀でございます。請願第6号「30人学級を実現してください」について、委員長報告のとおり、不採択の立場で討論いたします。  子供の集団の適正規模は一律ではなく、学習や活動の内容によっても異なりますので、学校の特色を生かした教育過程の編成の仕方、各教科、領域等の内容や、活用の展開の仕方など、学校現場の実情に応じた弾力的な運用をすることが大事なことと認識しております。  なお、今年度からは、第7次教員定数改善計画が5か年計画で実施されることに伴い、従来のティーム・ティーチングによる教員の加配だけでなく、1学級当たりの人数が多い学校への加配等も行われております。5年後には、教員1人当たり、児童・生徒数は小学校18.6人、中学校14.6人となる計画です。  ここで1点指摘しておきたいんですが、先ほど小学校1年生に100名、中学校1年生に70名と、約10億円の予算ということですが、初任給600万としてと。ローアーリミットで、しかも人件費に対して単年度で示すことになんの意味があるんでしょうか。それで、この請願書を、請願書をよく読むと、どの子もというふうに書いてあるのを、そうしますと、この趣旨を踏まえますと、どの子も、30人学級に当てはめた場合、さいたま市では100億円という莫大な財政支出が予想されます。  財政状況が大変厳しい中でありますが、今、この苦しい状況の中、教育に対しましてある程度の予算を使っていくということは、私も必要なことだと思いますし、国民教育会議の中でも、財政に組まれて、財政の中で大きな出動をしていくということが言われておりますが、一方、今の学校現場を見ますと、この文章の中では「忙しい学校現場」とありますが、果たして忙しい方ばっかりでしょうか。ちょうど、今国会で教育六法が通りまして、教員の再教育制度が4月1日から実施されることになりました。この実効を見まして、本当に実ある行政効率と言いますか、予算を配分した場合、先生が一所懸命働き、子供たちにうしろ姿において向上心を示せるような、そういう状況になってから、私はその大型の財政出動をすべきだと考えます。  したがって、現段階におきましては本請願の不採択を主張いたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結します。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第6号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりします。  請願第6号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第6号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第8号、第9号、第10号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第8号「乳幼児医療費を所得制限なしに就学前まで無料化し、窓口払いをなくしてください」、請願第9号「子育て支援策として乳幼児医療費無料制度の年齢を就学前まで引き上げ、窓口立て替え払いの撤廃を求める」、請願第10号「『乳幼児医療費を6歳まで無料化にし現物給付を求める』請願書」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  山城屋せき議員       〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる) ◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。  請願第8号「乳幼児医療費を所得制限なしに就学前まで無料化し、窓口払いをなくしてください」、請願第9号「子育て支援策として乳幼児医療費無料制度の年齢を就学前まで引き上げ、窓口立て替え払いの撤廃を求める」、請願第10号「『乳幼児医療費を6歳まで無料化にし現物給付を求める』請願書」の3本の請願について、委員長報告は不採択ですが、これに反対し、採択を求める立場から討論いたします。  子供の健やかな成長を保障し、子育てをしている父母が安心して子育てできるように、市の責任で就学前まで無料にし、窓口払いの廃止を求めるものです。  1人の女性が生涯に生む子供の数は1.34人と低下している中で、少子化対策、子育て支援策は急務です。相川市長も選挙公約の中で、乳幼児医療費の充実を掲げて当選したわけですから、実現すべきです。出口の見えない深刻な不況に苦しんでいる市民、特に子育ての父母はことさら大変です。埼玉県でも来年1月より、所得制限があるものの、就学前まで無料となります。県内では、秩父市で就学前まで無料、川越、加須、羽生、鴻巣、越谷、朝霞、新座の7市で6歳まで入院のみ無料です。富士見、上福岡、越谷、所沢、川越、熊谷の6市が3歳まで窓口払いが廃止されております。これらの市と比較しても、さいたま市は、就学前までの無料化は十分実施できる財政力を持っております。また、他市で実施している窓口払いの廃止に向けて、市の事務研究もすぐに取り組むべきであります。この点からも直ちに採択すべきであります。  以上、討論を終わります。 ○福島正道議長 黒田一郎議員       〔黒田一郎議員登壇〕(拍手起こる) ◆黒田一郎議員 86番、緑政会の黒田でございます。請願第8号「乳幼児医療費を所得制限なしに就学前まで無料化し、窓口払いをなくしてください」から請願第10号までについて、一括して、私は委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。  現在、さいたま市における乳幼児医療助成制度は、埼玉県の補助要綱に準じて、償還方式で4歳未満児を対象に、入院通院の際に支払われる医療費の無料化を実施しており、県の補助対象枠を上回る部分につきましては、当市において、福祉医療制度の充実の観点から市負担で行っております。  この制度は、合併を機に、対象範囲を3歳未満児から4歳未満児に拡大されたところであります。埼玉県におきましては、2月県議会におきまして、平成14年4月1日からの福祉医療における県補助金算定基準の見直しが決定され、負担、公平の観点から、所得制限及び一部負担金の導入、補助率削減等を実施し、就学前児童の入院費用の無料化を行うこととなっております。  当市として、所得制限及び一部負担金の導入につきましては、県からその導入が求められておるとのことでございますが、導入をしない場合の市負担等については、財政状況を考慮し、慎重に検討すべきと考えるものであります。  また、窓口払いをなくすことについては、健康保険組合加入者の組合からの付加給付金の調整等の問題が残っており、現段階で実施することは適当でないと考えるものであります。  以上の理由により、私は、請願第8号から第10号まで、委員長報告に賛成するものであります。  以上でございます。 ○福島正道議長 霜田雅弘議員       〔霜田雅弘議員登壇〕(拍手起こる) ◆霜田雅弘議員 公明党の霜田雅弘でございます。請願第8号「乳幼児医療費を所得制限なしに就学前まで無料化し、窓口払いをなくしてください」、同第9号、同第10号においても同じでございますので、関連がありますので一括して、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。  乳幼児医療費の家計にかかわる負担の多いことから、公明党は、これまで、子育て支援の政策の一環として、国、地方自治体に乳幼児医療費助成制度の実現、拡充を訴えてまいりました。この結果、1972年、栃木県で1歳未満の乳幼児医療費の交付負担制度が実現したことを皮切りに、翌73年には37道県で実施されるなど、一気に拡大をいたしました。94年までには、すべての都道府県で助成制度の導入がされました。  現在は、地方の取り組みである同制度の、国の事業とすることを目指し、一貫して乳幼児医療費の助成に取り組んでまいりました。公明党の推進で、今年度から15都道府県で対象年齢が引き上げられ、大幅な拡充がなされております。埼玉県も、来年1月から、3歳児まで無料化と、就学前まで入院費用無料化の実施に向けて準備を進めております。さらに、相川市長は、さきの市長選や施政方針においても、就学前まで児童の医療費無料化を表明しているところであります。  少なくとも、埼玉県における乳幼児医療費助成制度の交付基準の見直しによって、さいたま市として、現在、県の制度改革の内容を十分に踏まえたうえで、あらゆる角度から調査を重ね、県の制度改革の時期と整合を図りながら検討しておるところであります。  現在の、私は、現在の予算内で3歳児まで無料化の年齢の引き上げが可能であると考えているところであります。  しかし、本請願文にあるように、所得制限や一部負担金、現物給付については、問題点も多いことから、慎重に検討することが必要であり、公明党さいたま市議団として、引き続き検討すべきであると継続審査を主張してまいりました。  その理由として、全国の地方自治体においての取り組みがまちまち、年齢制限はもとより、支給方針である償還払い方式や現物給付方針、償還払い方式の簡易化、更に所得制限、自己負担や保険の種類などで支給額が異なり、市町村でもかなり違いが出ております。このような様々な問題点も指摘されております。したがって、これらの問題点を議会で十分に対応していくことが重要であります。  以上のことから、問題点を残したまま本請願を採択することは、あまりにも無責任であると考えます。よって、本請願の委員長報告に、不採択に対して賛成するものであります。  以上であります。 ○福島正道議長 これで討論を終結します。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第8号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりします。  請願第8号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第8号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第9号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第9号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第9号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第10号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第10号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第10号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第11号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第11号「低所得者の、在宅介護サービスの利用料を、3%に減額してください」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  加川義光議員       〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる) ◆加川義光議員 81番、日本共産党の加川です。請願第11号「低所得者の、在宅介護サービスの利用料を、3%に減額してください」は、委員長報告では不採択でありますが、私は、委員長報告に反対し、直ちに採択すべき立場から討論いたします。  介護保険が始まってから1年余り、利用料や保険料負担が重いために、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が数多く発生しています。それは、介護サービスの利用限度額に対するサービスの利用率が、全国的には4割にとどまっていますが、さいたま市は、質疑の中でも明らかなように、37.8%です。これは全国平均よりも低く、事態は深刻です。マスコミの調査によっても、市町村の7割は給付実績が当初予算を下回り、自己負担を気にして利用が抑制されたことを最大の要因に挙げています。  ところが、市当局は、利用料が低い原因の理由も把握しておらず、質疑の中では、今後、利用実態調査を行うことだけが明らかにされたのにすぎません。  そこで、この請願の願意である、低所得者の在宅介護サービスの利用料を3%減額について、さいたま市は、現在、ホームヘルプサービスのみが3%軽減されていますが、他の通所介護等や複数の介護サービスは全く減額されていません。県内90市町村のうち、川越市、所沢市、春日部市、上尾市など、42自治体で、低所得者に対して複数の介護サービスについて利用料の一部軽減を単独措置として行っています。市民福祉の向上をうたい文句で合併し誕生した100万都市のさいたま市も、多くの市民の願いを反映させるため、早急に実施すべきです。
     以上の理由により、請願第11号「低所得者の、在宅介護サービスの利用料を、3%に減額してください」は、願意妥当、直ちに採択すべきであります。 ○福島正道議長 霜田紀子議員       〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる) ◆霜田紀子議員 22番、さいたま緑政会、霜田紀子でございます。私は、請願第11号「低所得者の、在宅介護サービスの利用料を、3%に減額してください」について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。  介護保険制度の限度額は、保険の対象とする範囲を金額で定めたもので、いわゆる上限の額であります。介護保険制度では、要介護者が必要とするサービスを、本人や家族の意思により選択して利用するもので、その実績が5割未満であったとしても、すぐに、適正な利用が妨げられているということにはなりません。また、その原因も、1割負担であるためかどうかも不明なところです。  介護保険制度は今後も引き続き続く社会保険制度であることを考えたとき、実態がどうであるかの調査、分析を行い、正確な対応を図ることこそ求められているところであります。  以上のことから、私は、委員長報告に賛成し、不採択を主張いたします。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第11号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第11号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第11号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第12号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第12号「住民税非課税以下の人に対しては保険料を免除するよう、条例を制定してください」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  新井薫議員       〔新井薫議員登壇〕(拍手起こる) ◆新井薫議員 98番、日本共産党の新井薫でございます。請願第12号「住民税非課税以下の人に対しては保険料を免除するよう、条例を制定してください」について、委員長報告は不採択でございますが、私は、採択を求める立場から討論を行います。  過日、医療生協が介護保険の利用実態調査を行いましたが、それによりますと、サービスを利用した人の85%が、限度額の60%以下の利用であったことが明らかになったわけでございます。  先ほどの討論でも申し上げましたように、全国的にもそうであったように、その理由は、なんと言いましても利用料の1割負担が重荷になっており、結果的には利用抑制を引き起こしているわけでございます。  更に問題なのは、介護保険料の問題ですが、特に、無年金者の方や、月額1万 5,000円以下の低額年金者は普通徴収をされておりますが、それが、知ってのとおり、滞りがちになっております。  現在、1号被保険者は13万 4,243人でございますが、このうち滞納が20%を超えております。このままですと多数の介護保険無資格者が生まれることになります。このことは、被保険者にとりましても、また行政にとりましても、好ましい状態ではありません。  請願者の願意は、せめて住民税非課税者に対して保険料を免除するよう条例で定めてくださいとのことです。そのことは、第1段階とは、老齢福祉年金受給者であり、生活保護受給者です。第2段階では、世帯全員が住民税非課税者です。第3段階とは、本人が住民税非課税者であります。いわゆる社会的弱者であり、無年金者であり、わずかばかりの年金生活者でございます。こうした高齢者を救済していくうえでも、願意にこたえた条例化が求められていると思います。  例えば、介護保険条例の第9条、保険料の減免規定がございますが、新たに1項加えて、その具体化を図ることも一考かと考えます。  行政当局におかれましては、つぶさに実情を調査し、条例化のための検討が求められていると思います。  以上の理由によりまして、採択を求めるものであります。  以上で終わります。 ○福島正道議長 村松順子議員       〔村松順子議員登壇〕(拍手起こる) ◆村松順子議員 19番、村松順子です。請願第12号「住民税非課税以下の人に対しては保険料を免除するよう、条例を制定してください」について、委員長報告に対して賛成の立場で討論いたします。  本請願は、介護保険の保険料について、所得段階の第3段階以下の人に対して保険料を免除しようとするものですが、介護保険で第3段階以下の第1号被保険者は全体の約6割を占めるとのことです。保険制度において、介護サービスを受ける世代の大半が保険料を払わないとしたら、サービスを受けることの少ない世代である第2号被保険者の理解を得ることが難しいと考えられ、第1号被保険者の方でも、支払っている方にとっては、なぜ自分だけが払うのか、納得のいかないことではないでしょうか。このような状況は、相互扶助である保険制度そのものが成り立たないことになってしまいますので、本請願に反対し、委員長報告に対し賛成の討論といたします。  以上です。 ○福島正道議長 これで討論を終結します。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第12号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第12号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第12号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第13号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第13号「介護療養型医療施設、および特別養護老人ホームを早急に整備してください」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  山城屋せき議員       〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる) ◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。請願第13号「介護療養型医療施設、および特別養護老人ホームを早急に整備してください」について、委員長報告は不採択でありますが、これに対して、採択を求める立場から討論いたします。  介護保険制度が実施されてから、介護療養型医療施設は、指定を受け、介護保険事業として利用できるようになっております。しかし、介護報酬の採算面がとれないことから、指定を見合わせる病院がふえております。現在、介護療養型医療施設のベッド数、3病院で258床、特別養護老人ホームの人数は916人で、絶対数が足りません。これでは、長期にわたって入院しなければならない人は、探すことから大変になってきています。私の近くでも療養型病床群の病院があります。この病院は、月20万円ないと入院できないと言われている病院です。内訳を見てみますと、保険外の負担がその全体の3分の2を占めております。これでは低所得者の高齢者は入院できないわけです。介護の利用料が高いので在宅介護ができない状況の中で、保険料を払っても施設に入れない、この現実は契約違反です。あわせて、特別養護老人ホーム待機者、延べ 2,000人いることは、市の責任で緊急に具体策を講じなければならないわけです。  この点からも、請願は直ちに採択すべきと考えます。  以上で討論を終わります。 ○福島正道議長 これで討論を終結します。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第13号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第13号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第13号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第15号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第15号「トラック輸送における安全確保と公正取引の確立及び排気ガス防止に関する意見書の提出に関する請願」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  神田義行議員       〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる) ◆神田義行議員 日本共産党の神田義行ですが、通告に従って討論を行います。  請願第15号「トラック輸送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関する意見書の提出に関する請願」について、採択すべきとの立場から討論を行います。  本請願は、トラック運送事業について、一方的な運賃引き下げなど、公正な取引が行われていないことから、その是正と、ディーゼル車の排ガス規制の強化に当たって、政府、自動車メーカーの責任による低公害車の開発や、中小トラック事業者への適切な助成などを求めるものであります。  トラック運送事業が、長期の不況と規制緩和の中で、運賃の一方的な引き下げ、運賃ダンピングなどが行われ、それが過積載や過労運転などの違法行為を増大させ、重大な交通事故を起こす原因の一つにもなっております。ですから、運輸省も、全国の荷主団体に対して、過積載等違法行為を惹起することとならないよう格別の配慮、御指導を求め、通達を出したわけであります。  この通達を実効あるものにすることが早急に求められております。  政府は、7月10日付けの国会議員への答弁書でも、この改善に向けて法令の見直しも検討するとしております。本請願の採択は、過積載などの違法行為をなくし、交通事故を少なくしていくなどの改善を促進するものとなることは明らかであります。  また、ディーゼル車の排ガス規制については、この規制を有効に促進していくことが必要であります。ディーゼル車のNOxや浮遊粒子状物質の排出が、道路公害、環境悪化を招いていることが明らかになり、尼崎や川崎の裁判においても、その責任が国や地方自治体に対して厳しく問われております。この解決のため、政府や自動車メーカーの責任で低公害車を開発することが強く求められています。  同時に、それらの排ガス抑制装置の装備を促進するには、中小の運送業者の経営実態から見て、必要な助成なしには実現が困難であります。既に多くの都県でもその検討が行われていると聞いております。  以上の点から、いずれも願意は妥当であり、本請願は採択すべきであります。  以上で討論を終わります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第15号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第15号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第15号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○福島正道議長 暫時、休憩します。 午後5時57分休憩         −−−−−−−−−−−−−−−− 午後11時6分再開   出席議員    99名      2番   3番   4番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      20番   21番   22番   23番   24番   25番      26番   27番   28番   29番   30番   31番      32番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   61番   62番
         63番   64番   65番   66番   67番   68番      69番   70番   71番   72番   73番   74番      75番   76番   77番   78番   79番   80番      80番   81番   82番   83番   84番   85番      86番   87番   88番   89番   90番   91番      92番   93番   94番   95番   96番   97番      98番   99番   100番   101番   欠席議員    1名      33番 △再開の宣告 ○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △討論、採決(続き) △請願第16号に対する討論 ○福島正道議長 討論、採決を続行いたします。  請願第16号「旧3市の公的貸付金制度を統一し、融資の内容を充実して下さい」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  加川義光議員       〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる) ◆加川義光議員 81番、日本共産党の加川です。請願第16号「旧3市の公的貸付金制度を統一し、融資の内容を充実して下さい」については、委員長報告では不採択でありますが、私は、委員長報告に反対し、直ちに採択すべき立場から討論いたします。  請願の趣旨にありますように、小泉流構造改革による不良債権処理が行われますと、20万から30万の中小企業がつぶれ、100万人以上の失業者が新たにふえ、耐えがたい痛み、大変な事態になります。今後、生活困窮者の増加は必至で、そうした事態に対応できる公的貸付金制度はますます重要な役割が求められます。  現在、生活保護をもらうまでのあいだや、生活に困ったときなどに社会福祉協議会から3万円程度の生活福祉資金制度と、10万円を限度に貸し出す生活更生資金があります。ところが、浦和、大宮の貸付限度は10万円、与野が5万円ですので、統一する場合は大幅に額を引き上げるべきです。また、この制度のPRについて市は消極的でありますが、PRを定期的に行い、一人でも、サラ金、マチ金などに手を出さずに済むようにすべきです。  以上の理由により、請願第16号「旧3市の公的貸付金制度を統一し、融資の内容を充実して下さい」については、願意妥当、直ちに採択すべきであります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第16号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第16号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第16号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第19号、第20号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第19号及び第20号「国民健康保険の充実を図ってください」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  加川義光議員       〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる) ◆加川義光議員 81番、日本共産党の加川です。請願第19号、第20号「国民健康保険の充実を図ってください」については、委員長報告では不採択でありますが、私は、委員長報告に反対し、直ちに採択すべき立場から討論いたします。  請願第19号と第20号は、関連しますので一括して討論します。  請願の趣旨にありますように、さいたま市内の浦和民商、大宮民商のそれぞれの婦人部が昨年行った業者婦人実態調査によると、一家の所得が300万円以下の中小企業者が44%もおり、国民健康保険税を27.7%もの人が滞納しています。これは、国民健康保険税が低所得者にとってあまりにも負担が重いこと、景気の急激な落ち込みによって、健康保険税が計算される前年より所得が激減したことによります。全く、そのとおりでありまして、今市民が望んでいることは、景気対策をしっかりやってほしい、小泉流改革でこれ以上痛みを押しつけないでほしい、などです。  ところが、市民のこのような声が多い中で、国民健康保険証はすべての被保険者に交付し、保険税の滞納などによる短期保険証、資格証明書の発行など、しないでくださいの切実な願いに対して、不採択の意見に、接触する機会をつくりたいからと述べています。これは全く反対理由にならず、接触する機会を単につくりたいなら他に方法はいくらでもあります。保険証を取り上げて資格証明書を発行する理由にはなりません。  さらに、不況などで所得が低下した場合も、申請減免の適用範囲を広げることも含め、減免制度をつくる必要があります。また、国保税の滞納者の分納による納税に関して、憲法第25条の示す最低限の文化的な生活が営めるような配慮がどうしても必要です。  以上の理由をもって、請願第19号、第20号については、願意妥当、直ちに採択すべきであります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第19号、第20号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第19号及び第20号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第19号及び第20号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第23号に対する討論 ○福島正道議長 次に、請願第23号「消費税率を3%に戻す意見書を政府と関係機関にあげて下さい」については、討論の通告がありますので、発言を許します。  綾達子議員       〔綾達子議員登壇〕(拍手起こる) ◆綾達子議員 請願第23号「消費税率を3%に戻す意見書を政府と関係機関にあげて下さい」について。49番、日本共産党の綾達子です。私は、委員長報告は不採択でありますが、委員長報告に反対し、直ちに採択を主張する立場から、以下、反対の討論をいたします。  本請願は、長引く不況のもとで、消費税の5%の税負担が不況を深刻にし、98年度以降、中小企業の倒産、失業者も増え、自殺者の急増は、30代、40代含め3万 4,000人にものぼっています。どんな思いで自らの命を絶ったのか、このことを考えるとき、本当に胸の痛む思いです。  中小企業の営業破壊、個人消費の冷え込みの状況をつくりだしているこうした現状から、本請願は、国民の購買力を高め、不況打開のうえからも、政府と関係機関に対し意見書の提出を求めるものです。  今日、政府の経済失政から、出口の見えない不況はいよいよ深刻な事態となっています。参議院選挙の真っ直中、政府、小泉自民党、公明党などの連立内閣は、選挙後の消費税14%増税論という、竹中大臣が公言するなど、国民への痛みを押しつける新たな増税論に、国民は、いよいよ生活破綻の危機に対する不安を現実のものと感じている状況であります。  国民犠牲の痛みについて、小泉内閣は、本選挙を通じ、国民から必ずや厳しい審判をくだされることでしょう。共同通信の世論調査は、「7月12日以降、内閣支持率 熟年層で急落」と報じています。現実に、小泉人気のもとで、新内閣発足から3か月を経過し、日本の経済の現状は、さきに7月3日の日銀が発表した企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でも、景況感一段と悪化とする見解を示し、小泉内閣が、国民の消費の落ち込み、中小企業の倒産、失業者の5%を超える戦後最悪の事態に対し、実体経済の柱である個人消費の低迷に対しても、なんら手も打たず、景気が一段と悪化していることを物語っているわけであります。  株価の下落など、小泉人気と反比例の現状であります。特に、本年7月発行のあさひ銀行総合研究所の調査結果でも、「埼玉県内企業経営動向調査、県内企業の景況感大幅に悪化」と見出しで述べ、本年5月の統計では企業倒産件数、金額とも今年最悪との結果を示したうえで、業歴10年以上の企業倒産は60件、全体の85.7%に達し、従業員10名未満の企業倒産が52件、全体の74.3%を占めているとしています。そして、この調査結果の中で、今後の見通しについてコメントされておりますが、次のように述べています。政府は痛みを伴う構造改革を表明しており、その実施過程で更に倒産の増加することが懸念される、とまで述べています。  また、賃金動向も、現金給与総額2か月連続減少との調査結果も出されているわけであります。  こうした状況のもとで、さいたま市にこの現状を照らしてみても、法人市民税、個人市民税の税収落ち込みとなる大きな要因となることは明らかであります。  国税、市税とも深刻な税収不足が、国、地方の行財政を一層危機に追いやっている状況の中で、2001年度の国の一般会計の税収は、50兆 7,200億円、1990年の税収60兆円で、この10年間、地方消費税を除く消費税の税収10兆円の増加があったにもかかわらず、税収の落ち込みであります。  本請願にあるように、90年代に消費税3%の導入以降、消費税の導入が国の税収不足をつくりだした要因であったことも、この点では明らかであります。それは、消費税が国民生活の衣食住すべてに及ぶ、低所得者をはじめ、中小零細業者、商店など、国の経済を底辺で支え続けてきた国民各層に大打撃を与えた結果、最悪の大衆課税であった、この点でも明らかであります。  1999年の日本生活協同組合消費税額調べでは、年収 1,600万の人の消費税負担率は1.73%、年収400万の人では3.43%であることからも、これは、いわゆる逆進性のある最悪の税制であると言わなければなりません。  さいたま市の税収割合で見るとき、この市民税の占める比重も大きく、税収を高めるためにも、消費税の当面3%への引き下げは、そのまま直接市民生活の、とりわけ消費効果となり、消費にかかる購買力を高めることは明らかであります。  本請願の質疑の中で、市の地方消費税について、貴重な財源とする見解が不採択の理由でありましたが、これは木を見て森を見ないものであり、経済の仕組みや不況の現状への認識、不況打開の方策も持たない議論と言わざるを得ません。  消費税の自治体への交付税措置もされておりますけれども、今後の交付税の削減を含めて考えるとき、今後の見通しは立っていません。今日、国民総生産の6割を占める個人消費が停滞、落ち込んでいる中で、消費拡大のための特効薬は、消費税の減税こそ一番の景気対策であると考えるものです。  また、本請願の質疑、討論の中で、消費税は預かっているもので、それを納めないのは犯罪との発言がありました。これは、消費税の、本請願要旨にある滞納の文章を取り上げてのことでした。しかし、こうした見解は、消費税の仕組みや課税の現状を踏まえない、極めて、請願者に対する失礼な、あるいは根拠のない議論であります。  そもそも消費税の滞納が増えることは、国税、市税の中で、所得税や法人税は所得がない限り課税されないのに対し、消費税は、どんなに赤字であっても売上があれば、消費税を売上に転嫁できず自分で負担する場合があっても、必ず課税されるものであります。とりわけ中小零細業者は、製造業者でも小売業者でも、親会社の下請けいじめや単価の引き下げや大規模店舗との競争などで消費税分を売上に転嫁できず、自腹を切る、いわゆる身銭をきって納めている現状や、自分の給料も払えない内税とする状況など、まさに深刻な事態であります。  不況による経営難から納められない深刻さ、これが表れていると言わなければなりません。  まず、犯罪と言うには、正当な理由による立件が法的には必要であります。全納税者の消費税がすべて預かり金という明確な事実も示さない限り、犯罪とする理論的な根拠は証明できないわけであります。  この点で、消費税は預かり金かという問題がこの間議論されました。昨年7月、政府税調の中間答申は、滞納対策として、消費税の預かり金的性格の周知を図ると言っています。この「預かり金的性格」という表現は、法律的には預かり金とは言えません。法律上は税金を預かっているわけではないのに、こういう言い方で脅かす、本当に税調的性格が表れているという表現であると思います。法律上は、預かり金という規定は、そもそも法令上はどこにもありません。その点で、法律上は規定がないのだから、それを預かり金と言ったら、それこそ法的に問題がある。したがって、単に預かり金と言わないで、預かり金的性格と表現したわけです。  そこで、預かり金的性格という表現ですが、例えば所得税の場合は、給与所得者は納税義務者ですが、これは、給料の支払い者が徴収義務者になっているので、預かり金です。しかし、消費税法では、消費者は納税義務者ではありません。それから、消費税を納める業者は徴収義務者ではないわけですから、財政学的にも、預かり金という表現は当たらないわけです。わざわざ税調がこの点を強調するのは滞納防止のためで、中小零細業者が消費税を納められない、このことをもって、預かり金を納めていない犯罪行為とする論拠にほかなりません。税金の使われ方も示されないまま、こうした増税を含めて、生活破壊、営業破壊をつくり出している現状からも、消費税3%への引き下げは、今日、国民世論であります。  さいたま市の法人企業2万 6,000社のうち、約76%に当たる1万 8,632社は、資本金 1,000万円以下の中小零細業者であることからも、消費税がこうした層に打撃を与えて、ますます景気が悪化する。このことは、これまでの事実をもっても明らかであります。  以上の理由により、本請願の願意は時宜にかなったものであり、願意は妥当です。直ちに採択を主張し、討論といたします。 ○福島正道議長 関根信明議員       〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる) ◆関根信明議員 最後の討論になりました。今回、初めての討論を経験させていただいて、40本で80人近くですか、討論ということで、できますれば、まとめて討論していただくことを、議運の委員長さんにお願いしたいと思います。  それでは、最後の討論でございます。請願第23号につきまして、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税であり、少子高齢化社会において世代間の公平を確保し、経済社会の活力を維持しつつ、安定的な歳入確保に資するために導入されたものと理解しております。また、現在では、消費税及び地方消費税のうち、43.6%が地方公共団体によるいろいろな公共サービスに充てられており、地方財政にとって大変大きな意義を持つものであります。したがいまして、地方財政をめぐる厳しい状況の中、一般財源の安定確保に大きな役割を果たす消費税を3%に戻すことは適切ではないと考えます。  よって、私は、委員長報告に賛成するものであります。  以上で終わります。 ○福島正道議長 これで討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第23号の採決−不採択 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第23号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○福島正道議長 起立多数であります。  よって、請願第23号は、委員長の報告のとおり決しました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △請願第3号、請願第7号の取下げの許可 ○福島正道議長 おはかりいたします。  請願第3号「青少年健全育成のための法律制定に関する請願書」、請願第7号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」については、請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 異議なしと認めます。  よって、請願第3号及び第7号の取下げは許可することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △閉会中継続調査の決定
    ○福島正道議長 次に、閉会中継続調査の件を議題といたします。  各常任委員長から所管事務について、また、議会運営委員長から所管事項について、閉会中継続調査の申し出がありましたので、お手もとに配布しておきましたので、御了承願います。  おはかりいたします。  各常任委員会の所管事務及び議会運営委員会の所管事項については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○福島正道議長 暫時、休憩いたします。 午後11時29分休憩         −−−−−−−−−−−−−−−− 午後11時39分再開   出席議員    99名      2番   3番   4番   5番   6番   7番      8番   9番   10番   11番   12番   13番      14番   15番   16番   17番   18番   19番      20番   21番   22番   23番   24番   25番      26番   27番   28番   29番   30番   31番      32番   34番   35番   36番   37番   38番      39番   40番   41番   42番   43番   44番      45番   46番   47番   48番   49番   50番      51番   52番   53番   54番   55番   56番      57番   58番   59番   60番   61番   62番      63番   64番   65番   66番   67番   68番      69番   70番   71番   72番   73番   74番      75番   76番   77番   78番   79番   80番      80番   81番   82番   83番   84番   85番      86番   87番   88番   89番   90番   91番      92番   93番   94番   95番   96番   97番      98番   99番   100番   101番   欠席議員    1名      33番 △再開の宣告 ○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △会期延長の決定 ○福島正道議長 おはかりいたします。  この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 御異議なしと認めます。  よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  会期の延長を議題といたします。  おはかりいたします。  今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を7月17日まで1日延長したいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 御異議なしと認めます。  よって、会期は、7月17日まで1日延長することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △延会の決定 ○福島正道議長 おはかりいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福島正道議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明17日は、午前0時15分より会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○福島正道議長 本日は、これにて延会いたします。 午後11時41分延会         −−−−−−−−−−−−−−−−...