4 ◯議長（古賀 通君）
丸野産業課長。
5
◯産業課長（丸野隆司君）
おはようございます。９番
園田議員の御質問にお答えします。
質問事項、
太陽光発電システムの設置についての御質問で1)の農地への施設の設置、手続上の簡素化についての御質問で、
産業課関係につきましては、
農業振興地域整備計画についてお答えいたします。
農業振興地域整備計画は、
農業振興地域の整備に関する法律第６条第１項の規定により、本町では
中原ゴルフ場以南の区域を
農業振興地域として指定しております。
農業振興地域につきましては、今後、相当期間にわたり総合的に農業振興を図るべき地域であり、国の定める
農業振興地域整備計画基本方針に基づき県が指定しております。本町では、田で2,144ヘクタール、畑で200ヘクタール、樹園地で41ヘクタールで、農地の合計は2,385ヘクタールとなっております。そのうち、農用地として
農業振興地域内における集団的に在する農用地、また
土地改良事業等の施工に係る区域内の土地で生産性の高い農地、農業上利用を確保すべき土地として指定された土地は、
農業振興地域整備計画の
農用地利用計画において、田で1,857ヘクタール、畑で100ヘクタール、樹園地で31ヘクタールの合計1,988ヘクタールを農用地として指定しております。
御質問の農地への施設設置、手続上の簡素化についてお答えします。
農用地区域に指定した土地につきましては、農業上用途区分が定められておりますので、原則としてその用途以外に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には農用地区から除外、農振除外の手続が必要になります。平成24年３月28日付で
農林水産省農村振興局長様より
再生可能エネルギー発電設備の設置に係る
農地転用等の制度の取り扱いについて通達があっております。
再生可能エネルギー発電設備を農地に設置する場合については、第１種農地については従来どおり厳しい状況でございます。第２種、または第３種農地に設置する場合については、農地法の規定による転用許可を受けて設置が可能でございます。ただし、
農用地区域内に在する場合は、農振法第13条第１項及び第２項の規定に基づき農振除外の手続が必要であります。本町では、
県営かんがい排水事業が実施中でございます。
中原東部線につきましては平成26年度に完了予定であり、現時点では農振除外が難しい状況にあります。なお、
県営かんがい排水事業の受益地以外の
農用地区域に在する場合については、あらかじめ農振除外の手続を行っていただければ、完了後に転用申請が可能となります。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀 通君）
末永農業委員会事務局長。
7
◯農業委員会事務局長（末永敏秋君）
皆さんおはようございます。通告１号、９番
園田議員の１項目めの１番の農地への
太陽光発電システムの設置の手続上の簡素化についての御質問にお答えいたします。
御質問の
太陽光発電システムの設置についても、基本的に
農業委員会の
農地転用の手続が必要となります。
農地転用の手続の流れといたしまして、毎月20日締め切りで申請書を受け付けして、現地調査を会長、副会長、
地元農業委員、事務局で行い、翌月の初め、大体２日から４日ぐらいになりますけど、
農業委員会の総会を開催して議案の審議を行っております。審議の結果、
農業委員会の意見を決定し、県のほうに進達を行っております。県においては、
県農業会議へ諮問するために毎月月末に開催をされております。決定後、農地法の規定に基づく
許可指令書が
佐賀県知事名で翌月の初めに
農業委員会のほうに届きますので、申請者のほうに連絡をとり、許可証の交付を行っております。
以上のことから、申請から許可までの期間が約１カ月半かかっております。これは、
太陽光発電システムの設置に伴う
農地転用だけでなく、普通の一般の住宅建設などのほかの
農地転用手続の期間についても全く同じで、１カ月半ほどかかっております。御質問の
太陽光発電システムの設置の
農地転用手続だけを簡素化するのは難しいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（古賀 通君）
諸
永税務課長。
9
◯税務課長（諸永善藤君）
皆さんおはようございます。通告１号、議席番号９番
園田議員の１項目めの質問、
太陽光発電システムの設置についての質問要旨２番目、みやき町に
産業用施設が設置されている箇所は把握しているのかとの質問にお答えいたします。
税務課固定資産税評価担当が図面をもとに、みやき町内を随時回っておりまして、毎年１月１日現在の土地の利用状況を把握するようにしております。ことしの９月１日現在で、事業用としての
太陽光発電設備で設置済みの件数を申し上げますと、中原校区で１件、
北茂安校区で５件、三根校区で８件ございます。さらに、現在設置中の箇所が
北茂安校区で１件、三根校区で１件ございます。また、発電量は把握しているのかという御質問がございましたが、発電量につきましては、
固定資産税につきまして
償却資産の申告がございますが、それは
取得価格でございますので、発電量で
固定資産税は賦課しませんので、把握はしておりません。
続きまして、質問要旨３の現在設置されているもので、どのくらいの税収が見込めるのかとの御質問にお答えいたします。
固定資産税の対象となる
償却資産の所有者は、毎年１月１日現在に所有している
償却資産について１月末までに申告することになっております。申告がありました
償却資産の
取得価格が
課税標準額となりますので、現在申告がなされております24年中取得され、25年１月までに申告があった分についての税収を報告させていただきます。事業用の
太陽光発電設備に対して平成25年度
固定資産税を賦課している件数は４件ございまして、その合計の税額は646,700円となっております。
償却資産の
課税標準額につきましては、
取得価格をもとに算出いたします。したがいまして、発電力での
固定資産税が幾らとはなりませんので、よろしくお願いします。
続きまして、質問要旨4)のみやき町が平成26年２月より売電予定している
発電システムを個人で設置した場合、年間の税収はどのくらい見込めるのかとの御質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、
固定資産税のうち
償却資産の
課税標準額は
取得価格となります。御質問の
発電システムについては
取得価格が判明しておりませんので、その
取得価格を仮定した場合で御説明させていただきます。土地の
固定資産税を考慮しないとした場合で事業用の
太陽光発電設備を25年中に取得し、その
取得価格を仮に１億円と仮定した場合でお答えさせていただきます。また、この発電設備に対しましては、
経済産業省に
再生可能エネルギー発電設備の認定を受けておりますれば３年間の軽減がございまして、３分の１の軽減というのがございます。それを見込んだところでお答えさせていただきます。１億円を
取得価格といたしますと、１年目の
固定資産税は873,600円、２年目が762,600円、３年目が665,700円、４年目は課税標準の軽減措置が外れますので、少し上がりまして871,800円というふうになるかと思います。ちなみに、耐用年数は17年となっております。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀 通君）
園田議員。
11 ◯９番（園田邦広君）
ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。
今、
太陽光発電の設置については、家庭用、事業用、
メガソーラーまでですが、申請が多くなっておるというようなことを聞いております。この申請については
経済産業省の認可が必要ということになっておりますので、そういった手続が必要となるということです。なぜこのように希望されるのが多くなっておるのかといいますと、以前に比べ投資が年々少なく安価になっているというようなことであります。要するに発電するパネルが安くなっていることと、１枚の
パネル自体の
発電能力がアップしているというようなことから、
発電能力がアップすれば設備も小さくて済むというような利点があろうかというふうに思っております。設置場所についてはいろいろあろうかと思いますが、家庭用であれば10キロ以内ということになっておりますので、私たちが住んでおる住宅の屋根等で大体事足りる範囲じゃないかというふうに思っておりますが、事業用については10キロワット以上ということでありますので、設置される出力に応じてやはりその面積が必要になってくるというふうに思います。
ちなみに、
メガソーラーと言われておるのは1,000キロワット以上が
メガソーラーというふうに呼ばれておりまして、この1,000キロワットが１
メガワットというようなことで、この１
メガワットの
ソーラーパネルを設置すると、敷地面積は大体２ヘクタール程度が必要だというようなことが言われております。みやき町においては現在、合計で14カ所ですね。そして、申請が上がっているのが４件というようなことでありましたが、この
メガソーラーと言われる施設はみやき町にはまだないというふうに思っております。ただ、その
メガソーラーに近い500とか600というのは今設置されておるようです。そのようなことで年々
ソーラーシステムの規模が大きくなってきているというふうに言われています。
しかしながら、先ほどから申しましたように、広い宅地等とか雑種地とかになっておれば農転をする必要はないかと思いますが、今、畑等で荒れているところが山手のほうになりますが、多く見受けられます。そういったところをこういった
太陽パネルを設置する場合に、今、農地法で決められております手続を踏まないで、これは厳しく制限されておるというのは、
食料自給率を上げにゃいかんというようなことからもあろうと思いますが、何年も放置されておるところ、そして農振地区内をこういった設置する場合に簡素化できないのかというふうに思っております。今、産業課長、
農業委員会事務局長言われたのは、今決められておる建前の分を言われたわけですね。それはわかっております。そういった手続をせにゃいかんということはですね。ですから、そこにこういった荒れ地に対してこういったものを設置するときにはできないでしょうかという質問をしておるわけです。
今できないということでありますので、今後この点は県あたり、いわゆる県はこの
太陽光発電の家庭用については補助金を出しながら
再生エネルギーといいますか、そういったものに取り組んでもらいたいというような思いで補助金を出しておられるわけですね。一方では農地法でしっかり縛られておるというふうなことになりますと、こういった大きな規模を設置したいということがなかなかできないと思います。ですから、この辺のところを県あたりに働きをしていただいて、早くできるようにできないのかというのが私の希望であります。１点目はそれですので、何かありましたらお願いをします。
それから、２点目の
事業用施設が何カ所あるのかというようなことでありますが、14カ所、
発電能力がどの程度あるのかというのは把握していないということでありますが、なかなか難しいところがあろうと思います。しかし、今後やはり町内でこういった
ソーラーパネルを初め
自然エネルギーを利用した発電をしているのは何キロ程度あるというのは、やはり町としては把握しておくべきことではないかなと思います。これはどこの課でするのかわかりませんが、この点も考えていくべきではないかというふうに思っております。
14カ所のうちに現在申請が上がっておるのが４件ということですね。そうすると、あとの10件についてはまだ稼働をしていない。また、年度初めに間に合わないというようなことでしょうか、その点ちょっとお尋ねをいたします。
それから、現在設置されているもの４カ所分で646,700円程度の収入がありますよということでありますが、これもそれこそ、そしたら発電にはどんくらい発電しよっとかいということになろうと思うわけですね。ですから、こういったところもひとつ把握しておくべきではないかというふうに思っております。
４番目は、みやき町が26年の２月より売電予定をしております。
発電システムは、今現在はまだ取りかかっておられませんが、計画からいきますと大体今月中ぐらいから始まるような日程になっておったかと思いますが、いつごろから始まるんですか。来年の２月に売電間に合いますか。それはどうなるかわかりませんが、その点を一つ確認をしておきたいと思います。
なかなか今、税務課長が言われたように、みやき町の場合と言いましたが、みやき町の場合は
発電能力が250キロ程度やったと思いますね。20年間のリースをしながら発電をしていきますよということであったので、これから割り出していくとなかなか税収は出ていかないというふうに思いますが、１億円でやった場合には、それぞれ870千円とか760千円程度というようなことでありましたが、非常に大きいわけですが、今後もそういったシステムができていけば税収が見込めるわけですから、私は、さっきも言いましたように農地関係をできるだけ速やかに転用できるようなものにしていただきたいなというふうに思います。
以上です。４点。
12 ◯議長（古賀 通君）
丸野産業課長。
13
◯産業課長（丸野隆司君）
園田議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、１点目でございますけれども、第１回目の質問でお答えしましたように、第１種農地、おおむね10ヘクタール以上の規模の団地内にある農地、それから
土地改良事業を行ったような農地、そういう部分については基本的には農振除外が厳しいということでございます。２種、３種については、通常の手続を行っていただければ転用可能ということでお答えしております。
次に、山間地や丘陵地に議員御指摘のように荒廃農地が増加しております。そのような農地に
再生可能エネルギーを設置すれば税収の増加になるということでございますけれども、農用地につきましては、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、良好な状態で維持保全し、かつ有効活用する必要性があります。農地法の第２条第２項に農地を有する者の責務という条項がございます。権利を有する者につきましては、農地を農業上適正かつ効率的に利用しなければならないという規定がございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
また、議員も御指摘されましたように、食料・農業・
農村基本計画に基づく
食料自給率50％目標達成、それと平成21年度にありました農地法の改正等により、国や県においても
農業振興地域整備計画の変更、
農地転用等について指導や規制が厳しい状況でございます。議員御指摘の部分につきましては今後、県など関係機関にそういう意見があるということは伝えていきたいということで考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（古賀 通君）
諸
永税務課長。
15
◯税務課長（諸永善藤君）
先ほどお答えしました４件に課税をしておりますということでございますが、残りの件数という御質問でございます。
固定資産税の
償却資産につきましては、毎年１月１日現在で所有している
償却資産について申告していただくことになっておりまして、４件につきましては24年中に取得されて、25年の１月１日現在で取得された分を申告していただいております。ですので、残りの分はという御質問ですが、26年の１月１日現在に既に取得したものについては26年の１月末までに申告していただきまして、26年度の
固定資産税ということになります。
それと、発電量の把握ということに対しましては、あくまでも
償却資産というのは
取得価格が
課税標準額になってきますので、発電量の把握というのはその都度はしておりませんが、
固定買取制度に基づきまして
経済産業省の認可を受けております。その認可証をもし提出していただければ、そこに発電量のキロワットというのも記載してございますので、把握可能な限りでは税務課のほうでわかるかと思います。
以上です。
16 ◯議長（古賀 通君）
服部下水道課長。
17
◯下水道課長（服部 洋君）
ただいま
園田議員から御質問のありました
浄化センターに計画されております
ソーラーパークの件でございますけれども、当初計画でもこの事業の着工というのは10月ということになっておりまして、今現在、キューデン・エコソルとの協議を行いましたのが８月末、実際工事に現場に入るのが10月からということで工程表をいただいておりますので、来年の１月末には全ての工事が完了するということで今作業を進めているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（古賀 通君）
園田議員。
19 ◯９番（園田邦広君）
ありがとうございました。
この項目の趣旨は、１つは太陽光の設置が非常にふえておって、規模がだんだん大きくなっておるというようなことで、住宅の屋根等については規模が大きくなりますので難しい、公の施設とか民間の工場とかそういったところにはある程度はできると思いますが、やはり
メガソーラーに近いような大きいものになってくるとなかなか難しいと。また、町有地等も活用されているところもあろうと思いますが、民間の方が設置をしたいというときに、やはり頼るところは農地であろうというふうに思っております。
そういうようなことから農地を、第１種農地とかをということではなしに、農振地区外、
地区外といえば１カ月半ぐらいで多分許可がおりると思いますが、農振地区内で荒廃したところの農地を活用できればというように思っております。そして、そのような農地を活用することによって町内投資が活性化して町は新たな税収の一つとなっていくように思われます。ですから、そういったところの簡素化をぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
末安町長、４月ぐらいやったと思いますが、県知事との懇談会の中で町長は、農地を利用する場合にはもう少し早くできないかというような要望をされたということが新聞で私はたしか見たと思いますが、これは、こういった
発電システムのことではなしに、住宅用地等に農地を早く活用できるようにならないのかというようなお話をされておったようですが、私はそういったもの、住宅地、あるいはまた今後開発されていくようなところにもぜひスムーズに短期間でできるようにしてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
20 ◯議長（古賀 通君）
町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
率直に申し上げまして、
園田議員と同じような気持ちを持っております。今の農振法、農地法、現状の今の日本の状況には合致してない部分もあると思います。当然、自給率の確保、それと営農上の問題、秩序ある農地を保全することは当然でありますけれども、ＴＰＰの参加を初め農地が荒廃をし続けている、後継者等の不足、その中で荒廃した農地等を活用するというのは、国策として何か手だてはないだろうかという考えをしています。その意味で、原発にかわる代替エネルギーの有力なエネルギー供給の用地として農地は当然活用できるはずだという確信を持っているところであります。
よって、県知事との懇談会とか、また県と市と町の調整会議の代表も務めておりますので、その中で特に今、要請をしております。１つは、農振の速やかな手続、まずは入り口、窓口でほとんどが担当レベルで農振については厳しいチェック、そしてまた申請に至らない前の事前協議の中で農振が受け付けられないということが多々ございます。しかし、粘り強く交渉していく中で農振除外がとれたエリアもあります。１つはトライアル、コメリ、今、サンキ、ダイレックス、ここについても当初は農振除外が受け付けてくれませんでした。１年半ぐらい延ばされた中で、県とかなり強いやりとりをする中で、２ヘクタール未満の開発でしたら県知事の同意で済むと。２ヘクタールを超えると４ヘクタールまでが農政局の協議ですので、かなりハードルが高い。４ヘクタールを超えると権限が国、ほとんど農振については厳しいと。１つの例が、三根の西部工業団地の拡大を今、農工法に基づいて協議を開始して五、六年たちます。しかし、工業団地として拡大できるエリアですけれども、農振除外をおろしません。今、県と町と一緒になって農政局に協議をしてきておりますが、許可がおりません。おりない理由は、進出する企業のめどが立っていない段階では協議に応じにくいということで今、宙に浮いている状況でございます。
それと、その中でまず私が今、県と協議しているのは、定住総合対策の中で特にみやき町の南部の人口減少が著しい。今後も加速していくという予測の中で人口施策を図る上で、みやき町南部は優良農地、特に土地改良をした第１種農地ばかりであります。よって、民間では開発がほぼできません。行政でさえもできません。しかし、一つの方法として、今後、議会と協議をしていきたいと思っておりますが、田園都市構想という実施計画方針等を策定すれば可能ということがわかりましたので、現在、その田園都市構想に対してみやき町のゾーニングの今検討をしている段階であります。そのゾーニングを決定し、実施方針等を策定すれば官民連携して、民間でも宅地造成が農振エリア内でもできるという一つの方法がありますので、それについては既に県と事前協議等も去年から行い、その可能性が出てきましたので、近い時期に議会に協議をしたいと考えています。
もう１つ、今、知事と協議しておりますが、農振エリア内であっても河川沿いとか道路沿い、営農上支障がないところについては一定の緩和ができないかと。２ヘクタール以内は知事の同意でできますので、知事の裁量によって、営農上支障ないと判断される農振区域内には代替エネルギー用の用地として活用できないか、このことを検討していただきたいということを今、調整会議、懇談会等を含めて要請をしているところであります。議長にもお願いしまして、議長会と知事との意見交換会の中でもその旨、農振区域の条件の緩和等について要望をしていただいているところでございます。
よって、
園田議員がおっしゃるように、みやき町においては優良農地がたくさんある。その優良農地の中で一部代替エネルギー用地として活用できるエリア、そしてまた定住総合対策として分譲住宅等初め活用できるエリアについて計画を策定し、許認可等を得られるような手段を今後検討し講じていきたいと考えているところでございます。
以上です。
22 ◯議長（古賀 通君）
園田議員。
23 ◯９番（園田邦広君）
期待をしております。
じゃ、２項目めに行きます。
県道神埼北茂安線について、この路線については、みやき町にかかる延長は、北茂安保健センター横、西側の交差点から切通川まで1,260メートルを整備されております。寒水川左岸については長年、土地取得が難航をしておりましたが、昨年、建設課、土地改良、鳥栖土木事務所等の努力により地権者の同意が得られ、現在、盛り土の工事が進んでおります。土地取得について交渉に当たられました関係者については、敬意を表します。
今後の工事計画として、平成25年度で寒水川の橋梁部分に当たる下部工及び上部工を終え、平成26年度に完成予定と聞いております。
そこで、３点お尋ねをしますが、１点目、切通川左岸、小字でいいますと又座入というところがありますが、ここの約50メートルについてここ数年工事が中断しております。この点はどのようになっているのか。
２点目、町道田島原古賀線、西部ライスセンターのあるところの西側の道路でございますが、舞郷西寄線の区間については１年前に完成しておりますが、現在、通行どめとなっております。この区間については供用開始を早くしていただきたいと思っております。
３点目、西尾上地の東に土地改良区の幹線水路があります。この水路と神埼北茂安線の県道が交差する部分に橋が設けてありますが、今現在見てみますと、この橋が道路幅より大分狭くなっております。ここはまだ手をつけられておりませんので、今後どのように計画をされているのか。
以上、３点お尋ねします。
24 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
25 ◯建設課長（山口一夫君）
９番
園田議員より、
県道神埼北茂安線につきまして３点御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。
まず、１点目の切通川左岸、又座入の用地の確保ということでございますけれども、
県道神埼北茂安線の町道原古賀田島線から県道江口東尾線までの区間につきましては現在、寒水川にかかる橋梁を平成26年度に完成をし、その後、寒水川左岸側のボックス工事は寒水川右岸側、左岸側の道路改良工事が予定されているところでございます。
今後の予算状況にもよると思いますが、現時点では平成28年度の当該区間の完成を目指して事業推進をされているところでございます。
また、寒水川左岸につきましては現在、盛り土工事を実施されておりまして、沈下を促進させているところでございます。沈下収束が早まればボックス工事等に早期に着手ができるため、予定より早く供用開始ができるという見込みでございます。
御質問の上峰町境の町道原古賀田島線までの区間につきましては、議員御指摘のように用地買収が完了していないところがございます。県といたしましては、神埼北茂安線の整備完了と全線開通を目指しており、用地未買収箇所の解決に向けて現在、県、町、力を合わせて関係者との交渉を行っているところでございます。解決した暁には道路改良を進め、整備完了へ向けての進捗を図りたいということでございます。今後の用地交渉の解決に向けては、みやき町といたしましても土地改良区や地元住民の皆様とも協力をし、事業の早期完了を目指していきたいというふうに考えております。
それから、２点目ですけれども、町道原古賀田島線とその他町道の舞郷西寄線の区間の供用開始ということでございます。これにつきましては、寒水川の右岸側かなということで思っておりますけれども、
県道神埼北茂安線の寒水川周辺の工区については、現在、寒水川にかかる橋梁の下部工を実施されており、下部工完了後に上部工ということで事業を推進されていきます。その後、ボックス工事や道路改良工事が未整備なところがございますので、その部分を随時行っていくという計画をなされております。町道原古賀田島線から町道板部江口線までの区間については、一部現在完成している部分もございますけれども、今後これらの橋梁工事や道路改良工事等における進入路、作業ヤードとしての道路使用を予定されているということでございますので、現時点での供用開始は無理ではないかという見解はなされております。
それから、３点目でございますけれども、西尾上地地区の幹線水路にかかる橋梁ということでございますけれども、御指摘の橋梁は寒水川左岸の西尾上地地区の幹線水路に整備をされておりますボックスでございます。このボックスは、当該路線が旧北茂安町時代、町道中津隈１番線として認定をされたときに町道の計画の中で町が整備をされたものでございます。今後は、
県道神埼北茂安線の道路計画に対する幅員が確保されていない状況でございますので、ボックスの継ぎ足し工事による拡幅工事を予定いたしているということで聞いております。
以上でございます。
26 ◯議長（古賀 通君）
園田議員。
27 ◯９番（園田邦広君）
と同時に、４点目の、今後さらなる周知と理解を得ることが必要と考え、今後の計画ということでございます。先ほどの答弁で、にじいろＣＡＰで周知させていただく予定、これは参加体験型学習ということで、さまざまな方面から取り組んでいただくと。本当ににじいろＣＡＰさんに何でもかんでもお願いしていいんですかね。先ほども私言いましたように、ぜひこれは、町がまずは言葉で説明をする、このように捉えております。７月１日制定です。ことわざに、「鉄は熱いうちに打て」という言葉がございます。なるべく早い時期にタイミングを捉え、周知、これを徹底していただきたい。それから、子供たち、保護者、学校、もちろん町民の方からも、先ほど申しましたさまざまな声があるんですよ。私たちが知らないうちに条例で責任を押しつけられた、こういう捉え方をなされている方もたくさんいらっしゃるかと思います。ですから、ぜひ周知をしていただきたい、御理解を得ていただきたいと。早いタイミングを捉えて、ぜひそこら辺の取り組み、これに当たっていただきたい、このように思います。答弁を求めます。
46 ◯議長（古賀 通君）
町長。
47 ◯町長（末安伸之君）
まず、周知につきましては、私のほうが指示しまして、今、まず、パンフレット、条例制定しましたよということを町内に周知することの指示をしております。
それから、具体的な取り組みについては、まず、教職員、職員に対して、いじめ、体罰の問題が人権だけではなく多岐にわたっているという意識を正しく共有化してもらわなければならない。中途半端な形で住民や生徒の皆さんに説明することは、誤解や混乱を招く可能性もあるという判断の中で、今のところはそこでとめています。
そして、今議会にお願いしておりますＮＰＯにじいろＣＡＰ、これは全国組織です。全国的に子供に対してのいじめ、体罰、人権問題に取り組んでおられる組織で、専門家の集団です。その支部が久留米にあります。この活動については、大変実績を上げられております。福岡県を主にして、今、佐賀県内でも上げられておりますし、そのメンバーが町内にもいらっしゃいます。よって、条例を制定しただけではなくて、具体的に取り組む上で条例制定が必要ということで制定をさせていただき、その取り組みをまずは教職員、職員が正しく共有、理解することから始めていき、それから保護者、生徒、町民の皆さんに啓蒙、啓発を行っていきたいと考えています。
まずは、このＮＰＯにじいろＣＡＰの中で、ワークショップの中で、教職員とか保護者、職員、集団的な中で生徒さんも含めて取り組んでいきますので、順次町内全体に条例の趣旨について御理解いただくような取り組みを行っていきたいと思いますので、ことしの10月から予算を議決いただきましたら取り組みを開始していきたいと考えているところでございます。
そもそも、このいじめ・体罰の防止条例を制定した経緯については、町民の皆さんにもお話をさせていただきたいと思いますが、全国的な、滋賀県とか大阪の問題等も当然ありました。しかし、あってからその対応するんじゃなくて、私は、みやき町内の小・中学校にも潜在的にいじめと類似する問題はあるという認識をしていました。なぜなら、不登校児がいらっしゃる。その中にはいじめによる原因もあるのではないかということも考えました。成人式のときに、御承知のようにいじめによって不登校であったけれども、フリースクール、教育長初め教育委員会、ボランティアの方々の支援を受けて、義務教育の各学校には行くことは少なかったけど、義務教育の課程を終えて高校に入り、国立大学に入学できた、このことは周りの支えがあったからということで、立派な主張をしていただいた方がいらっしゃいます。そんな中で、いかに地域で守り育てていくことで立派な青少年が健全に育っていくかということを、その人が発表していただきました。
このこと等も踏まえて、みやき町が今、人口減少の中で定住総合対策を掲げる中で、特に子育て世代に対して町外への流出を阻止し、また、むしろ町外へ転出した人が、みやき町内に再転入していただくような魅力ある子育て世代に対する施策を講じる必要性があるということから、ハード面については、御承知のように小・中学校に冷暖房を完備して、ＩＣＴ教育も県内でもいち早く取り組み、さまざまなハード面に関しては県内でも誇れる取り組みを行っているかと思います。それに加えてソフト面、特に子供の人権問題に取り組む一つの手法として、今回、いじめ・体罰防止条例を制定させていただき、地域で支え、守るという地域力を、教育力を高めていきたいと思います。みやき町には潜在的というか、顕在的に既にあります。子供さんが誘拐されそうになったときに3,500人のサポーターが結成され、今、子供の見守りも、田中議員も腕章を着用していただき、その活動をしていただいています。そのような地域力がありますので、地域の皆さんのお力をかりて、子供さんの学校生活内等も初め、いじめ、体罰、人権問題から守る地域の力を積んでまいりたいと思います。
御批判はあるかもしれません。町民が知らないうちに義務責任を課したという御批判、当然あるかもしれない。これはやはり責任、義務を課したと、協力を求めているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。町民が知らない間に条例制定したという御意見の御批判、当然あるかもしれませんが、ほとんどの条例制定は、やはり負託を受けた議会の皆さんと真摯に協議して、そこで決まったことを町民の皆さんにお知らせしていくということでやっていますので、どちらが先か後かという問題じゃなくて、目的は一緒ですので、そのことの御理解をいただくような努力を、今後10月以降開始していきたいと考えております。その意味で職員とか、我々が先に行く、前に我々教職員、職員が正しくこの問題、人権問題についての知識を備えてから、学校現場なり、地域の中に啓蒙、啓発の意味で出かけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
48 ◯議長（古賀 通君）
大坪教育長。
49 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、田中議員の質問にお答えします。
アンケートの件なんですが、今年度に入って、県からのがもう３回ほど実施されております。御存じのように、全国的にいじめ、体罰問題が大きな問題になっておる中で、まず、最初に行われたアンケートは、保護者、それから生徒、それから学校職員、教職員ですね。全て３者にわたってアンケートを、特に保護者に関しては、封書でもって学校長に提出をするという形で、３者にアンケートが最初に実施されました。それを受けまして、今年度になりましてもまた５月、それからまた９月もされます。そういう中で、県のほうでも本当にいじめ、体罰については真剣に取り組んでおられる状況です。
みやき町の中でも７校ありますので、必ず月曜日にはいじめ、体罰の調査をそれぞれ学校独自で行ってくださいということを伝えています。子供たちは、局長も申しましたけれども、中学校には学活ノートという連絡ノート、それから、小学校には連絡帳がありますね。そういう中で、一人一人の子供の様子をしっかりと学校は捉えてほしいと。特に今ほど町長がおっしゃいましたように、今回の子供のいじめ・体罰の防止条例を制定していただきました。本当に今日まで見えていなかったこと、聞こえてこなかったこと、そういったいろんな事案等が本当に学校、あるいは教育委員会にも届いてまいりました。そういった中で、一人一人の児童・生徒の言動にしっかりと私たちも、学校も、そして地域、家庭の皆さんも危機感を持って子供たちを元気に育てていただきたいと。その中でも特に学校、教育委員会は正面から取り組んでまいりたいとの強い思いを持っています。
そういったことで、アンケートについては常時、県のほうにも報告をしなければならない、毎月、報告書を提出しております。そういったことで学校も必ず毎月アンケート調査をしながら、内容については、もう今の子たちはきちっと書きますね、自分の思いを。そういったことで、長く書いてから気まずいという部分はないように、きちっと学校のほうにも指導してまいりたいと思っております。
そうですね、周知徹底の部分でもありますけれども、まず、学校現場がいじめ・体罰等防止条例についてしっかりとした形で捉えていただきたいということで、９月26日には、もちろん教頭会、校長会にはずっとおろしておりました。６月、７月、８月とですね。特に８月26日には、みやき町の７校の児童・生徒指導研修会を各学校から３名ほど出て、そういったいじめ、体罰等についての協議会を行いました。それぞれの悩みを各学校７校から出されて、３時間ぐらい行いました。今後、それについてどう対応していくかという話し合いも26日に行いましたし、その後、また通学路の安全対策会議等、あるいはいろんなところで啓発活動もしながら、このいじめ・体罰等防止条例が子供たちを守るんだという強い意識の中で取り組んでまいりたいと思っているところです。
それから、長くなりますけれども、にじいろＣＡＰの部分ですが、本当にこの部分については、私たちが持っていないプロ的な、いろんなノウハウにすぐれたたくさんの講師、教授等を抱えられております、スタッフの中に。今後ですね、先日、所長さんとお話し合いをさせていただいた中で、児童・生徒に対しては、学級、クラスの中に、授業の中でもいいですよと、学年でもいいですよと言っていただきました。そういう方もいらっしゃいます。それから、もちろん校長、教職員の研修にもいいですという方もいらっしゃいました。それから、保護者会、地域の中にもにじいろＣＡＰにたけた方がいらっしゃいますと。そういったことで、学校、先生たちも、児童、地域の皆さんにも、こういったにじいろＣＡＰのスタッフの中に本当にたけた方がいらっしゃいますので、今後、いろんな研修会、講演をいただきたいなと強く望んでいるところです。
そういう中で、特にこれから、最近よく感じていることなんですが、子育て、子育ち、本当に一番大切な部分ですが、その中でも、子供と同時に親育ちも一緒にしていきたいですね。祖父母育ちもしたいですね。そういったことで、３世代の中で地域の児童・生徒をしっかりと育てていただけたらと、私自身もそう思っているところです。そういった部分で、にじいろＣＡＰのスタッフの中でたけた方が、私も大学の教授の方から指導を受けたこともございます。そういったことで御利用させていただければと、これから御支援いただければと思っています。
それから、先日、子供のいじめ・体罰等から守る委員会ができ上がりました。その中に、委員の６名の中のお一人は、実は県の教育委員会のトップで長年頑張っておられました。そういう弁護士さんが今回引退されて、今度うちの委員会に入っておられます。個人的にお話をして、ぜひ校長、教頭、教職員の管理部分、危機管理の部分、こういった講演会をいつでんよかばいという御返事をいただきましたので、守る委員会の委員の中からも、こういった学校現場に研修をお願いしたいと、そういう形で今後本当にいじめ・体罰条例、あってはいけませんけれども、どんなときでもきちっと対応できるように頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
50 ◯議長（古賀 通君）
田中俊彦議員。
51 ◯２番（田中俊彦君）
３回目の質問をさせていただきます。
まず、体罰の情報収集でございます。子供たちが不利益にならないように、ぜひここら辺は取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、先ほどの周知の件でございます。
まずは教職員に対し説明して、正しく捉えていただくということでございますけど、私は子供に対して、まずはこういう、どっちが先かというお話もあったんですけど、子供たちに対してこういうものができたんですよということがあって、さらににじいろＣＡＰで具体的に、そういうよそを参考にしてお話があってもしかるべきじゃないかというふうに捉えるところでございます。ですから、まずはできたこの条例、この部分のものを言葉で子供たちにはぜひ御説明をいただきたい、このように思うものでございます。
それから、今後さらなる周知と町民の方の御理解をという部分で、先ほど町長おっしゃいました、みやき町は子育て宣言の町でございます。それから、人口減を何とか食いとめてということで、定住対策、この部分からもしっかり機会のあるごとに説明をしていただきたい、また、町民の方の御理解を得ていただきたい。いみじくも、三根に今建設中の住宅でございますけど、24戸に対して、先日の報告では27件の申し込みがあった、それから、締め切った後でもたくさんの問い合わせがあっているということもお聞きしております。これについても、ぜひ先ほど申しました、みやき町はその子育て宣言の町なんですよということと、いじめ・体罰、こういうものにもしっかり取り組んでいるんですよということで、特に今から子育ての家庭が入居されるかと思いますので、そういうものについてもしっかりＰＲする、これも一つの手法かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。何かありましたら答弁をお願いします。
52 ◯議長（古賀 通君）
町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど申し上げたように、早く生徒の皆さんに条例の趣旨をお伝えするのが、できたすぐですね。しかし、その前に伝える側、私の思いというのはありますけれども、学校現場は学校長が責任者ですので、教育委員会も飛び越えて、学校を飛び越えて私が行くことは、やはり聖域に対する越権行為もあります。まず教育委員会、そして学校長に十分にこの条例の趣旨を御理解いただいて、ただいじめだけではなく、教職員の体罰も入っていますから、中には拒絶的な反応があるかもしれない人もないとは言いません、教職の中で。そういうものを十分に、まず、ワークショップの中で教職員、教育委員会初め行政職員がまず知識を得て、そして取り組む姿勢を共有化して、それから子供さん、保護者、地域の皆さんへ入っていくべきだろう。そこにやはり専門的なスタッフのアドバイスでなく、どちらかというと専門スタッフに委ねながら、むしろ我々がそれを行政としていかにサポート、協力していくかという形で今回入っていきたいと考えているところでございますので、今議会において予算を議決いただきましたら、10月から直ちにその準備に入っていきたいと考えているところでございます。どうかその旨よろしくお願いを申し上げます。
それと、私に寄せられる御意見、鳥栖市の方からも非常に、みやき町はいいですねと、子供に対してこういう問題に条例制定して、地域を挙げて取り組んでいただくこと、本当にうらやましいなという御意見もいただきました。鳥栖市で去年、ちょっと問題に、新聞沙汰になりましたけど、町内の方、うちの子も実はこういうことがあったと、もっと早くこういうのができていればという方もいらっしゃいました。
今回寄せられた２件の情報、教育委員会、学校にも相談しています。しかし、なかなか自分たち保護者、どちらかというと保護者にその対応が伝わってこないということで、私のほうに電話がありました。企画調整課のほうで、今、特命で任命しています、いじめ・体罰の特別秘書官みたいなのに任命しています課長とかスタッフが行って、直接教育委員会等にも事前に知らせていません。秘密を守りながら行うということで。そこで得た情報と、それを教育委員会、学校の取り組む情報等を両方聞き取り調査しましたら、両者の言われていることが一致して、その対応も学校、教育委員会は十分本当してくれていました。こちらに情報が入っていない。してくれて、生徒の関係は良好に好転していますが、保護者の胸のうちとしては、ずうっと保護者は残っておられて、どちらかというと、保護者への対応が必要だなという判断に至りました。
よって、今、保護者に対しては、特命で指示しています企画調整課のスタッフが、保護者にこういう取り組みをしますよということで説明に行ったら、非常に安心されています。学校、教育委員会だけではなくて、町長部局で、そういう生徒だけじゃなく、保護者への対応を自宅に来て説明していただくことで、非常に安心をされたということで、今のところ非常にいい関係でいっておりますので、今後も教育委員会、学校現場だけではなくて、教育委員会、学校もたくさんの事案を抱えていますので、そこを町長部局として、その聖域に越権することなく、むしろフォローしていきたい。学校、教育委員会に不十分、不適切な対応があったときは、毅然としてその対応は当然していきます。そういう形で、今後の取り組みについては教育委員会と学校長との十分なコンセンサスを得ながら、まずは学校現場に入っていきたいと考えておりますので、予算議決後、直ちに内部のコンセンサスを得るような調整をまずさせていただきたいと考えております。
それと、いろんな御意見があるかと思いますが、まず、自分の子供が、孫がこういういじめを受けるかもしれない、受けているという立場に立って、ぜひ御理解をしていただけませんかと。知らないうちに条例が制定された、義務を負わされた、課せられたという御批判も当然あるかもしれませんが、そのときは私も、あなたのお孫さん、子供さんがもしなったときを考えて、ぜひ御理解のほどをお願いしますということで、今後、そういう十分に御説明できていなかった町民の皆さん等に対してはお願いをしていきたいと考えておりますので、田中議員もぜひ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
54 ◯議長（古賀 通君）
山崎教育委員会事務局長。
55 ◯教育委員会事務局長（山崎秀二君）
情報収集の話が出ておりましたけれども、現在、アンケートとか、連絡帳あたりで情報収集は努めておりますけれども、今後、議員言われましたとおり、子供たちや保護者の方たちが不利益にならないように、プライバシーを守る、守秘義務を守りながら、さらなる方法論を突き詰めて検討して、学校とも話し合って、よりよい方法で情報収集に努めたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
56 ◯議長（古賀 通君）
田中俊彦議員。
57 ◯２番（田中俊彦君）
よろしくお願いします。
続きまして、２項目めの道路（含む通学路）の安全対策についてです。
みやき町では交通事故などをなくすと同時に、町民の利便性向上などを目的に道路整備に取り組まれております。また、通学路には事故防止を呼びかける立て看板等が設置され、また、道路には「通学路につきスピード落とせ」や「徐行」の文字、三差路の記号など標示され、事故防止へ取り組まれていますが、まだまだ危険な道路、通学路が見受けられます。さらには、昨今の異常気象に伴うゲリラ豪雨などにより、町内の道路に大きな災害が発生する可能性など、予測がつかない状況にあります。今後の事故防止への取り組みが必要と考え、以下の３点質問いたします。
1)現在まで取り上げた危険な道路の安全対策への進捗状況として、ア、町道原古賀中川原線と県道早良中原停車場線間の通学路、これは夢の里前から東へ約30メートル区間、ここののり面のかさ上げと舗装、これは６月議会で質問させていただいております。それから、イ、町道下川原前田線、これは簑原地区からショウブ園の横を通って県道早良中原停車場線西、グループホームいっぽというところがございます。この部分、西側の部分の歩道への横断歩道設置の進捗状況、これはことしの３月議会で取り上げさせていただいております。このアとイ。
それから、2)として、小学校の通学路検分会で危険と指摘された場所、ここへの安全対策への取り組み、どうなされているのか。
それから、3)ゲリラ豪雨に対する安全対策への取り組み。
以上３点でございます。よろしくお願いします。
58 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
59 ◯建設課長（山口一夫君）
２番田中俊彦議員の道路（含む通学路）の安全対策についてということで御質問をいただいておりますので、答弁をいたします。
まず、１点目のア、原古賀中川原線の通学路につきましてでございますけれども、６月議会においても御回答をしておりますけれども、町道原古賀中川原線と県道早良中原停車場線の通学路、夢の里から東へ約30メートルの区間ののり面のかさ上げと舗装についてでございます。
御質問の箇所につきましては、地元の区長のほうからも要望書が提出をされておりまして、その回答の中では、まちづくり環境整備事業に組み入れ、その整備計画の中で優先度に応じて事業を実施したいというふうな回答を地区にはいたしております。また、６月の定例議会でも、地元区長と協議をし、現地踏査を実施し、現状や要望内容についてお伺いをしており、今後、要望箇所の安全性、緊急性を考慮して、整備について検討をいたしていきたいという回答を申し上げたところでございます。
現在の状況について申し上げますと、舗装の幅員が５メートルから5.5メートルでございます。そのうち外側線、子供たちが通学路として使用している幅員が85センチから１メートル程度ございます。そこを子供たちは通行している状況でございます。また、議員の御質問であります、のり面の幅員が約１メートル程度ございます。そこを垂直に立ち上げますと、幅員が１メートルふえることになります。安全性は向上すると思われます。ただ、垂直に立ち上げますと、路面と田面に高低差が生じ、子供たちが田んぼに転落するおそれもあるということで、農地側への転落防止柵等の設置も検討する必要があるんではないかと思っております。また、農地側に構造物を設置することになりますので、農地の地権者との協議も必要となってまいります。まずは地権者の意向を確認しながら、整備に向けて協議をさせていただきたいと思っておりますので、区長初め田中議員にも、地権者との協議におきましては御協力をいただければなというふうに思っております。
それから、3)のゲリラ豪雨に対する安全対策の取り組みということでございます。
近年、異常気象によるゲリラ豪雨と呼ばれるような大雨が増加をしており、全国的に道路排水施設等の噴き上がり事例が多く報道されているところでございます。建設課が管理しております町道等に設置しております側溝、ためますのグレーチングぶた等が、豪雨によりまして水圧で噴き上がる事例も発生をいたしております。現時点でふたの噴き上がり等の危険箇所を全て把握することは難しいと思われますけれども、豪雨が発生したときには職員が道路の巡回を積極的に実施し、また、区長初め住民の皆様から寄せられた情報をもとに、危険箇所の早期発見に努めているところでございます。今後、整備できるところにつきましては、順次整備をしていきたいと考えております。
また、今後、寄せられた情報をもとに、危険箇所一覧を作成いたしまして、集中豪雨の際には、職員はもとより、区長にも情報を提供いたしますので、危険箇所等の点検等の御協力をしていただければなということで考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（古賀 通君）
渡邊学校教育課長。
61 ◯学校教育課長（渡邊幸男君）
２番田中議員の御質問の２番目、小学校通学路検分会で危険と指摘された場所の安全対策への取り組みという御質問にお答えします。
６月29日に開催されました中原小学校通学路検分会では、通学路６コースに分かれ、実際に歩いてみて、34件の危険箇所を指摘されております。町全体としては、８月29日に町内７小・中学校での通学路の危険箇所を持ち寄り、通学路安全対策会議を開催したところです。この会議の中で、中原小学校の報告としては、検分会で指摘された34件のうちから絞り込み、まず、町内全域にかかわる分として、複数箇所で指摘された横断歩道や路側線などの路面標示が消えかかっている場所という分と、道路に隣接する土地の雑草や植木が伸びている複数箇所という２種類の表現で挙げられております。また、そのほか具体的な危険箇所として、まず、ＪＲ中原駅東の踏切内の東側に歩道がないという指摘でございます。これについてはＪＲとの協議が必要となってきます。それから、もう１点が中原地区の町道白石西寒水線、山の内川にかかっております橋の欄干が低いという指摘があっております。これについては、転落防止の防護柵などを設置するとした対策を建設課のほうと検討してまいりたいと思っております。
町全体として、この会議以降の取り組みですけれども、国や県などの関係機関、警察や道路管理者などと合同点検を行いまして、具体的な安全対策の検討、それから、対策案に従って計画的な実施となりますけれども、危険性の高いと思われるところから対策を講じていきたいと思っております。
それから、３番目のゲリラ豪雨に対する安全対策への取り組みについてということですけれども、最近は全国的に竜巻など異常気象が数多く報道されております。特にゲリラ豪雨なども頻繁に発生しているようですが、水路沿いの通学路などで危険な箇所なども学校でも把握されております。町全体のゲリラ豪雨に対する安全対策については、建設課のほうで答弁をされましたが、通学路の安全対策についても、町道危険箇所の一覧表や寄せられた情報をもとに、ゲリラ豪雨による洪水で道路と水路の区別がつかないような危険箇所を把握して、建設課とも連携、協議を図りながら、防護柵やポールなどを設置するなど安全対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（古賀 通君）
姉川総務課長。
63 ◯総務課長（姉川三根男君）
県道早良中原停車場線のグループホームいっぽそばの横断歩道設置の件での御質問でございますが、御質問の箇所は３月定例会の一般質問でも議員より質問をいただきました。
かかる箇所の横断歩道設置については、24年１月10日に既に鳥栖警察署へ要望書を提出していること、あるいは鳥栖署交通課の、待避所の問題もあるが、鳥栖署の現地踏査の際に歩行者の通行は皆無で、車両の交通量もたまにしかなく、横断歩道の設置は交通量の調査を行うまでもなく難しいという見解も説明申し上げました。その後、鳥栖警察署の交通課へ横断歩道設置の再検討をお願いしたところでございます。そして、７月26日に説明を受けた鳥栖署交通課の見解は、やはり歩行者の交通量が少ないために非常に困難ということでした。当該箇所が比較的近い上下２カ所の信号機のある横断歩道が中原小学校の通学路となっております。そのため、子供の通行が少ないこと、近隣に住宅や店舗、事業所等が少なく、一般的な日常生活での通行人も極端に少ないということでございました。そのため、一日を通して歩行者の通行が非常に少ないため、横断歩道の必要性が低いというふうに判断されているようでございます。
以上です。
64 ◯議長（古賀 通君）
田中俊彦議員。
65 ◯２番（田中俊彦君）
今、るる答弁いただきました。
まず、夢の里北側という部分でございますけど、まちづくり環境整備事業の中で検討するという答弁をいただいておりまして、また、幅員が１メートル程度広がる、農地への転落防止対策も必要であると、地権者との協議も必要であるということでございます。必要必要というのはわかります。わかりますから、いつ、どのような形で取り組むのか、どのような形で私どもも取り組まなければいけないのか、ここら辺、一歩踏み込んだ御回答をいただけたらというふうに思っております。
６月議会でこのような答弁もいただいております。中原小学校への通学児童が約260名ほどおり、車両の通行も多いことから、登下校時に路肩の外側ののり面、田の面になっておりますけど、そこを歩く児童も多く、足元が不安定なため、児童が隣接する農地に落ちることもあるという答弁ですね。そして、要望箇所の安全性、緊急性を考慮させていただいて、みやき町で取り組んでおるまちづくり環境整備事業の中で検討させていただきたい。検討させていただきたい、検討した結果、どこら辺までどうなったのか、また、それがいつぐらいなのか、ここら辺もぜひお願いしたいというふうに思っております。
それから、簑原地区からグループホームへ行く横断歩道でございます。24年に鳥栖警察署に再検討をお願いした。やはり歩行者が少ない、利用者が少ないということでございます。今、グループホームいっぽの南側に団地がございます。ここに小学生、十数名いるわけです。この十数名がことしの夏、毎日、ラジオ体操に簑原の神社に渡っております。で、行くだけじゃないですね。帰ります。それから、ここは一時期かもしれませんけど、ショウブ園という観光の名所でもあります。そこに行く車、出入りする車、こういう車がですね、地域の方、町内の方以外にもやはり相当数利用されているかと思います。どの時期を捉えて少なかったのかという部分もあるかとは思いますが、ぜひここら辺も考慮していただいて、再度検討していただきたいというふうに思っております。
３月の答弁で、鳥栖警察署のほうに横断歩道の設置要望書を提出させていただいた。やはりこのときも、鳥栖署の現地踏査によると、横断歩道には歩行者の安全確保上、待機場所の確保が必要条件と、ここでは待機場所と出ているんですね。もちろん、歩道は西側のみが歩道が設置してありまして、小学校の通学路というようなこともあるので、鳥栖警察署のほうに強調しながら、再度要望していきたいと、そう考えているという答弁をいただいておるんです。毎朝、私も立っておるんですけど、信号機のある横断歩道ですよ、ここが毎日、何台かの車、信号無視する車を見ます。幾ら旗を振ってもとまってくれません。赤になってさらにスピードを出して抜けると、そういう車も見ます。先ほど申しました、ここは信号機がある横断歩道なんですよ。ところが、先ほどから一般質問しています道路箇所、ここには横断歩道がないわけです。ですから、ここら辺もぜひもう一度公安委員会へ要望していただきたい。それから、実情はこうなんですというようなこともつけ加えて要望していただきたい、このように思うものです。
ちなみに、９月２日、佐賀新聞でございます。「横断歩道の不思議違反無視で車通過」という、こういう読者の声「ひろば」という中で、横断歩道があるけど、なかなかそこでとまる車はほとんどない。自分が停止していても、対向車はノンストップで走り去る。ライトをパッシングしても、知らぬ顔。中には、「おまえ、何してんだ」てな顔でにらみつけていく者もおる。かと思えば、子供たちは手を挙げて渡り終え、振り返って大声で「ありがとうございました」と頭を下げていく。この落差は何なのか、こういう声もあるわけですよ。ですから、先ほどからいじめ、体罰という中でも申しました、子育てのまち宣言しているこのみやき町で、やはり子供が犠牲になるような交通事故はぜひ避けていきたい、その取り組みもお願いしたいというものでございます。再度答弁を求めます。
いいですかね、続けて。議長、よろしいでしょうか。
66 ◯議長（古賀 通君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（古賀 通君）
異議なしということで、休憩します。再開を13時にいたします。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
68 ◯議長（古賀 通君）
休憩中の本会議を再開いたします。
田中議員の２回目の質問に対する答弁からお願いします。姉川総務課長。
69 ◯総務課長（姉川三根男君）
横断歩道の設置の件でございます。
１回目の質問の答弁で、要望書を24年１月10日に提出したということを説明申し上げましたが、３月定例議会で一般質問がございましたので、その後、再検討を鳥栖署交通課にお願いしたところでございます。その結果が交通量が少ないということでございましたけれども、このときの担当のお話では、交通量調査を行ったということでございました。それは約１時間の交通量調査でしたが、そのときの歩行者がゼロであったということでございました。その時間帯を聞きましたけれども、10時36分から11時28分ということでございましたので、それは一番少ない時間帯ですねということも申し上げましたが、その時間帯に通行者がいると、逆に通勤通学時間帯も多いはずですので、一日を通して交通量が多いと判断されるけれども、通勤通学時にはどこでもある程度あると想定されますが、少ない時間帯をあえて調べたということですね。少ない時間帯である程度の交通量があれば、当然一日中通行量が多いということの判断材料にするためかと思われます。
そして、２点目として、上下２カ所に信号機のある横断歩道があるということをおっしゃられました。どうしてもそこに横断歩道が必要ということであれば、南の夢の里のそばの押しボタン信号機を当該箇所に持って移設なら、それは可能性としてあるでしょうということでございました。
それから、議員も先ほど触れられましたけれども、待機所の件がやはり問題ということでございまして、待機所は通行車両の運転者から見て死角になってはいけないということでございます。当該箇所が近くに橋梁がありまして、その欄干で背の低い子供たちが待機している場合、その欄干の陰でわからないということでございます。あるいは電柱も立っておりますので、電柱でも死角になるということで、電柱等の移設も必要ですよということでございました。あるいは、老人ホームいっぽのところにコミュニティバスのバス停がありますけれども、バス停があるところに横断歩道はまずできないですよということもおっしゃったわけでございます。それから、夜間は大変暗いので、防犯灯の設置も必要だと。これは町のほうで対応できることではございますけれども、防犯灯も必要ということでございました。
いろいろできない理由を述べられたわけですけれども、やはり最大の理由は交通量がネックとなっているようでございます。ですので、７月19日に交通量を調査されてから、７月26日にその結果をもとに町のほうに来られまして、そういった説明がございましたけれども、要望書を出されるまでもなく、非常に困難ですよということをおっしゃられた次第でございます。しかし、今、議員が言われましたように、ラジオ体操の件でございますとか、地区の行事でございますとか、そういったことで鳥栖署の１時間の交通量だけで判断してもらっては困るという旨のことは、今後も交通課のほうに説明申し上げて、再度検討していただくようにお願いしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
70 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
71 ◯建設課長（山口一夫君）
田中議員の２回目の御質問です。
原古賀中川原線のかさ上げについてでございますけれども、１回目の答弁でも申しましたとおり、まず、地権者の意向を確認いたしたいということで、現在、断面図等を作成して、できましたらば今議会終了後にでも地権者のほうに意向の確認に行きたいと思っております。その結果に基づきまして、まちづくり環境整備事業の中で取り組んで、優先順位をつけさせていただいて整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（古賀 通君）
田中俊彦議員。
73 ◯２番（田中俊彦君）
ありがとうございました。ぜひこの横断歩道、それから夢の里、のり面、ここは何を見ているのかという部分ですね。やっぱり子供の安全でしょう。車を見ているわけじゃないでしょう。ですから、ここら辺は町としてしっかり取り組んでいただきたい。また、横断歩道、公安委員会にも強く申し入れをお願いしたいと思います。
それから、もう時間がございません。通学路検分会、今回も検分会、私も参加させていただいたんですけど、非常にいろんな取り組みがされて、改善済み、改善済み、改善済みというのが昨年出た部分、ここら辺がいっぱい改善済みということが報告されているんですよ。これを非常に保護者の方も喜んであるところです。
そういう中で、ただ気になるのが、中原小学校を出てすぐ、理髪店前の川の水が増水したら危険、流れも速い、ふたは無理だけど、何か対策がないか、危険だらけですよというようなことをやっぱりことしも挙げてあるんですね。ですから、取り組みは取り組みとして非常に喜んであります。感謝されております。ところが、やっぱりまだまだ、先ほど出ています34カ所、こういうものもあるということをお伝えいたします。何かございましたら答弁をお願いします。
74 ◯議長（古賀 通君）
大坪教育長。
75 ◯教育長（大坪春美君）
ハード面については、また建設課としっかりと協議をしながら、子供たちの通学路の安全対策はしていきたいと思います。ただ、全体的にみやき町３校区ありますけれども、中原校区を含めて
北茂安校区も、三根校区のほうでも、特に東小なんかは保護者、ＰＴＡ、地域の方も一緒になって検分会をされております。そういったことで、いろんな危険箇所のチェックもしっかりとさせていただいております。特にまた、先日学校が始まって、
北茂安校区の学校近辺が非常に厳しいですね。そういう部分の中でも、地区のサポート隊のリーダーの方、保護者、それから区長さんたちと３日間会議を行いました。何回も子供たちを通しながら、どこが一番いいだろうということで、非常に大きな店舗もできたし、工事もあっています。そういったことで、
北茂安校区の中津隈線の先のほうも大変です。そういったことで、３校区、子供たちの通学路の安全対策ということで御苦労をいただいております。
今後とも、私たちもしっかりと取り組みながら、事故がないように、実は今、1,911名おりますが、今年度も１回も事故等起きておりません。そういった形で地域の皆さんの御支援を得ながら、子供たちの通学路の安全を確保してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
76 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第２号、２番田中俊彦議員の一般質問を終わります。
通告第３号、13番牛島重憲議員の一般質問を許可します。牛島議員。
77 ◯13番（牛島重憲君）
皆さんこんにちは。定例会一般質問を通告第３号に基づいて行ってまいります、議席番号13番牛島重憲です。
通告の１項目として、公共下水道、市町村設置型合併浄化槽、農業集落排水事業の国庫、県補助金等の変動状況についてをお伺いいたします。
それぞれ一般事業における国庫、県補助金の交付が減額されている実態にあると説明を受けております。24年度決算期における普通交付税の状況、前年度と対比した交付税の伸び率の変動、その理由。まだ現状では不透明な部分もあり、確定的ではない、難しい状況であるかとは思いますが、今後の見通しについても触れていただき、御回答をいただければと思っております。この際、当該事業にかかわる汚水処理施設建設に伴う事業、補助金等の動向についても説明に加えてください。
23年３月11日に発生した
東日本大震災に関連して、平成23年度下水道事業補助金、一律10％の削減を行う旨、全省庁に指示がなされたと議会答弁にもあります。また、前民主党政権において実施された事業仕分け政策によって、下水道事業の廃止を線引きされましたことは皆さん御承知のとおりです。理由として、都市部における下水道事業の普及が70％を超えているからだと言われております。現状での交付金は、事業計画予定額の採択率としておおよそ70％近い減額にされていると聞きますので、現段階での情勢と今後の推移など見通しについて御回答いただきたいと思います。
現行まで、みやき町においては地方交付税が合併特例措置として扱われてきたが、これも26年度までの期間で、残すところ１年となりました。27年度から５カ年間は地方交付税措置が激変緩和措置の期間として扱われることになっていますが、この制度変更はあるのかどうか確認をしていきたいというふうに思います。このことについては、今後、下水道事業計画に大きく影響を及ぼす事項でもあり、これらに対する財政計画があれば回答をいただきたい。
みやき町は、19年に基金を取り崩さなければならない状況まで立ち至ったが、財政改革に取り組み危機を脱した財政状況がつくり出されました。現在では安定した財政状況にあると報告を受けています。25年度当初予算は８億円の基金積み立てができる、財政上余裕がある現状にあると聞きます。こういう中にあって、住民サービス低下につながる行財政改革アクションプログラムの遂行はなじまないとの判断で、休止している状態をつくり出されていると思われます。私もこのことそのものは大変結構なことだと思います。反面、先ほど述べた地方交付税一本算定に切りかわり、地方交付税が著しく減額される状況が到来することが、積立金はいつまでできるのかと予測をされています。現在の安定した財源確保が計画上いつごろにまでなるのか、御回答ください。
私はこのような状況を踏まえ、下水道事業と事業の運営のあり方も含め、効率化を図り、財政上の効果を生み出す有効な手段として行財政改革は粛々と履行して、また将来、独立採算制であるべき下水道事業の運営を維持、確立していくべきだと考えております。町のさらなる財源確保を見出す考えはないのか、御回答いただきたい。
これをもって一般質問、１回目を終わります。２回目からは自席から行いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
78 ◯議長（古賀 通君）
服部下水道課長。
79
◯下水道課長（服部 洋君）
通告番号３号、牛島議員の質問にお答えいたします。
１．公共下水道、市町村設置型合併浄化槽、農業集落排水事業の国庫、県補助金の変動状況について。
1)22年度から24年度の補助金交付額、率、どのような変動になっているのか。また、変動の理由と今後の見通しについてお答えいたします。
まず、本町における下水道事業の進捗状況を報告させていただきます。
北茂安処理区及び中原処理区とも平成12年度に認可着工し、平成18年度に供用開始をしております。平成24年度末における事業の状況といたしましては、北茂安処理区では155ヘクタールが施工完了し、第２次までの認可面積186.3ヘクタールに対しまして83.2％の進捗を見ております。全体面積310ヘクタールに対しまして50％の進捗でございます。
また、中原処理区では89ヘクタールが施工完了し、第２次までの認可面積106.5ヘクタールに対しまして83.6％の進捗、また、全体面積202.7ヘクタールに対しまして43.9％の進捗となっております。
また、平成23年度末におけるみやき町の汚水処理人口普及率、いわゆる水洗化率でございますけれども、下水道供用開始人口、農集排供用開始人口、合併浄化槽処理人口を合わせた数字になりますけれども、みやき町では61.3％となっているものの全国平均は87.6％、佐賀県平均では75.6％となっており、みやき町は全国的平均及び佐賀県平均を下回っている状況にあります。
さて、議員御質問の下水道補助金の推移でありますが、平成22年度では国費ベースで367,000千円でありましたが、平成23年度では263,000千円、平成24年度では233,000千円と段階的に減額をされております。平成25年度では215,000千円での交付決定を受けており、予算要望額に対して約７割の交付決定となっております。
このように、全国的に見た下水道事業国庫補助金予算におきましても、下水道事業が全国的にほぼ普及したことや防災安全対策費等の予算を重点的に配分される傾向にあり、平成23年度より下水道事業補助金については予算要望額に対して約７割に縮減されている状況が現在まで継続しているところであります。今後も同様に下水道事業の補助金につきましては、予算要望額に対して同程度ほど縮減される傾向が続くものと推測しているところでございます。
以上です。
80 ◯議長（古賀 通君）
重松財政課長。
81 ◯財政課長（重松輝司君）
こんにちは。私のほうからは、牛島議員の質問の１の2)につきまして御回答をさせていただきます。
27年度以降、地方交付税の激変緩和措置から一本算定に向けての財政計画についてというようなことで御質問があっております。議員の質問につきましては、平成27年度から５年という短期間で実施される普通交付税の激変緩和措置、それに続く、一本算定を目前にした状況の中で増大傾向にある経常一般財源充当、経常経費の中で、農業集落排水事業を含む下水道事業にかかわる一般会計繰入金について特化した質問と理解させていただいて、回答をさせていただきます。
下水道特別会計につきましては、基本的に一般会計から繰り入れる財源の種類といたしましては３つございます。まず１点目につきましては、普通地方交付税で算定されております公債費、実額償還額の約２分の１が算定をされております。それに公共下水道事業特別会計における人件費、それと公共下水道事業特別会計における収支不均衡分、この３点を繰入金の基本的な数値としております。
現在まで実質的な収支補填につきましては、約40,000千円前後で推移しているというのが実情でございます。ほかの部分につきましては、繰出金の額そのものは大きくなっておりますけれども、普通交付税で算定されております公債費及び人件費ということで、収支不均衡分については約40,000千円程度の補填を現在のところしておるというような状況になっているところでございます。
これにつきましては、下水道の収支モデルを見ますと、大体収支を均衡するまでに50年、そのうち25年までは基本的には赤字であると。それから、事業完了後25年間で収支を均衡させるというのが、総務省あたりが示しております収支モデルということになっているところでございます。議員におかれましては既に御存じのことと存じますけれども、まず最初に、本町における普通交付税の現状と今後の見込みについて簡単に申し上げさせていただきます。
このことにつきましては、平成25年第１回定例会において質疑がございまして御答弁申し上げているところでございますけれども、平成24年度決算にかかわる地方財政状況調査及び平成25年度普通地方交付税の算定が７月に終了をいたしました。数値が確定した分もございますので、一部修正し、回答を申し上げたいと思います。
質問にもございますように、本町は平成17年３月に合併をいたしまして、現在９年目となっております。普通地方交付税の段階的削減、激変緩和措置まであと１年ということになっているところでございます。普通地方交付税につきましては、合併特例法第11条第２項の規定に基づきまして、平成27年度から平成31年度までの５年間、当該交付税の加算分が減額され特例期間が終了し、平成32年度からみやき町として必要な行政需要額を普通交付税で算定され、交付されることになっております。これが、いわゆる一本算定と呼ばれるものでございます。
これにつきましては、市町村合併が行われた場合、スケールメリットによりさまざまな節減効果が可能となり、一般的に一般財源ベースでの行財政運営経費である基準財政需要額は減少し、ひいては財源不足額を補填する交付税も減少するという理論の中で算定方法が変更されることになっているところでございます。現在のところ、本町の場合、平成24年度の普通交付税算定におきまして、合併算定替えと一本算定の乖離額につきましては、臨時財政対策債を含んで1,075,000千円となっております。
なお、25年度の算定も終わっておりますが、ほぼ同額の1,093,000千円ということに乖離額がなっているところでございます。
このことを例にとりまして申し上げますと、この10億円というのは一般財源でございます。例えば、下水道事業を200億円やる。下水道事業につきましては、一般財源のお話は公債費を除けば５％ということになりますので、200億円の下水道事業を行って一般財源の持ち出しが10億円。この10億円の価値というのは、公共下水道200億をやれるだけの財源が縮減されていくというようなイメージで捉えていただければ結構かというふうに思っております。
27年度から31年度まで５年間で削減される、これが行革等については全く手をかけなかったという前提での想定でございますけれども、５年間の一般財源総額については約25億円ということで、27年度に１億円、28年度に３億円、29年度に５億円、平成30年度に７億円、平成31年度に９億円ということで、32年度以降につきましては1,075,000千円を減少させた交付税がベースとなってくることと見込まれております。これにつきましては、総務省が係数等を示しておりますのを本町の乖離額に当てはめて御説明を申し上げたところでございます。
なお、現時点におきましては、交付税の伸びは徐々に鈍化していること。また、加えまして激変緩和措置を勘案しますと、激変緩和措置から２年目の平成28年度には基金からの財源補填、合併特例債償還対応の減債基金繰入金を除く額が必要となってくるのではないかと推計をいたしているところであります。このことにつきましては平成25年第１回定例会、議案第20号 みやき町新町建設計画の変更議案の添付資料に、平成31年までの財政計画としてお示しをしてきたとおりでございます。
これまで普通地方交付税が激減した平成19年度に、議員も御指摘ございましたけれども、集中改革アクションプログラムというものをつくりまして行政改革を進めてまいったところでございます。しかしながら、その後、交付税が20年以降漸増いたしまして、今のところ、御質問にございましたように、普通交付税の伸びに支えられまして堅調な財政運営が可能となっているというようなことでございます。
中身を若干お話し申し上げさせていただきますと、19年度、24年度を比較検証いたしますと、歳出面では人件費を中心として約530,000千円ぐらいの一般財源の削減ができております。しかしながら、繰出金、扶助費、物件費等、特に社会保障費等の扶助費が急激に伸びております。したがいまして、人件費等で出した530,000千円の削減効果につきましてはほぼ相殺されて、総体的には84,000千円の歳出削減にとどまっているというふうなことが現状でございます。
次に歳入につきましては、先ほどからお話し申し上げておりますように、普通地方交付税が大幅な伸びを示しております。臨時財政対策債を含んで19年、24年対比で見ますと、約810,000千円の増というようなことになっているところでございます。つまり、現在の本町の財政状況は普通交付税に依存しておりまして、普通交付税の動向に大きく影響を受ける財政体質であるということが言えるのではないかと考えているところでございます。
総括いたしますと、住民サービスにかかわる事項を除いた歳出の削減につきましては、現在まで人件費の大幅な削減、保育園の民営化、または養護老人ホームの指定管理者への移行等、着実にアクションプログラムに基づいて実行してきたところでございますけれども、扶助費の急激な増嵩や繰出金、公共下水道、国民健康保険事業、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業、それに一部事務組合の補助費、これにつきましては広域ごみ処理負担金等が影響をしているようでございます。これらの経常経費の増嵩等により、その効果が相殺されたことも事実でございます。
下水道につきましては、受益者が限定された準公営企業でございます。そのために、企業経営的視点を備えてサービスを提供する側の体質のスリム化による経費削減も重要な要因の一つではございますけれども、加入促進や可能な限り応能負担、受益者負担金、分担金、それから適正な対価、使用料等を徴収し、施設事業単位で採算がとれるような使用料の設定も検討する必要があると考えるところでございます。
なお、激変緩和措置に入って、基金等の投入が必要となった場合につきましては、優先的に検討すべき事項ではないかというふうに考えているところでございます。
今後、総体的な財政運営の基本的な考え方につきましては、基本的に自主財源の確保が最も重要な事項であります。しかしながら、近年の社会情勢等から勘案しますと、歳入財源を確保するということにつきましては非常に困難な状況にあることは御承知のとおりでございます。しかしながら、行政サービスの見直しを行う前には、まず確実に税源等歳入財源を捕捉し、徴収率向上等を図ることが先決であるというふうに考えているところでございます。
私のほうからは、2)の普通交付税に関連した部分の回答をさせていただいたところでございます。アクションプログラム関係につきましては、企画調整課長のほうから引き続き説明、回答を行います。ありがとうございました。
82 ◯議長（古賀 通君）
寺田企画調整課長。
83 ◯企画調整課長（寺田 晃君）
お疲れさまです。牛島議員の１の3)、近年財政状況が安定している理由で、行財政改革は遅々とした状態にある。事業運営の効率化による財源節約、将来の財源確保を見出す考えはないのかというようなことで、私のほうからは行政改革につきましてこれまでお答えしてきておりますけれども、もう少し御回答をしたいと思います。
現在の行財政改革の取り組み状況につきましては、今回の本議会の資料にもつけておりますけれども、主要施策成果報告書というようなことで24年度の行財政改革の取り組み状況については御報告をしております。この中で、行政改革大綱に重点項目と定めております改革の７本の柱に基づきまして、集中改革アクションプログラムの285項目の事業のうち、医療や福祉など住民生活に身近な40項目の事業を除きまして、効率的で効果的な行財政運営の実現に現在取り組んでいるところであります。
具体的には、職員数の適正管理、あるいは課の統合などの組織の見直し、それと徴収強化などの収納対策、それから保育園の民営化、南花園の指定管理の実施など公共施設管理の見直し、あるいは申告会場や投票所の統合など事務事業の見直しなど、行政改革の推進には取り組んでいるところです。
また、歳入面におきましても、先ほど財政課長のほうから触れていただきましたが、地方交付税の復元、あるいは国の経済対策による交付金の増加、それとボートピア交付金などの新たな財源の確保というようなことで、本町の財政状況も平成19年度に比べますと大きく改善をいたしまして、基金についても増額を行うことができるようになっておりまして、現在順調に推移をいたしている状況にあります。
このような財政状況におきまして、先ほども言いましたけれども、住民サービスに影響を及ぼす残り40項目の事業につきましては取り扱い、もしくは実施時期につきましては慎重に検討する必要があるというようなことにつきましては、これまでお答えをしてきたところですけれども、先ほど申し上げましたが、この行財政改革の推進につきましては、平成27年度からの地方交付税の一本算定というようなことを踏まえましてこれまで取り組んできたわけでございます。現在のところ順調に進んでいるのではないかというふうには考えております。
また、現在の行政改革大綱は平成18年３月に策定を行いまして、住民の視点に立った行政運営の効率化というようなことを基本方針として掲げております。その後、効率的な行財政運営に努めてきましたが、平成23年３月に見直しを行いまして、基本方針は継承しながら、その計画期間を26年度まで延長したところです。よって、平成27年度には新たな行政改革大綱が必要であるというふうに考えておりますので、26年度中には策定を予定しております。
このことに伴いまして、現在進行中の集中改革アクションプログラムにつきましても、御質問にありますとおり、収入の確保、もしくは事務事業の見直し、効率的な運営など、全体的に検証をする必要があるというようなことで考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（古賀 通君）
牛島議員。
85 ◯13番（牛島重憲君）
みやき町における事業採択に向けた財政上の状況を担当、今回は下水道を中心にしながら、その財源の確保について大丈夫なのかと。また、多くの事業を含める交付金等については、先ほど申し上げましたように大震災なり、国の事業仕分け等々による理由で減額をされたやに聞くけれどもということでお尋ねしたところ、ただいまお答えいただきました。
また、行政改革等については、26年度内には見直しをやっていきたいということですので、こういった状況をつぶさに理解をし、またそのことを今後の意見の反映として、私もチャンスがあれば意見を述べていきたいというふうに感じております。
それで２回目として、平成23年度現在、みやき町における汚水処理人口普及率として下水道の供用開始人口、農業集落排水供用開始人口、合併浄化槽処理人口が61.3％、佐賀県としては平均75.6％の普及率だというふうに、それぞれ汚物処理等の関係の処理人口普及率が今述べられました。
私は、佐賀県下の75.6％以下であるみやき町における処理施設の普及率を早急に70％なり100％に近い、事業計画100％に近い実施に向けてそれぞれにやっていただきたいというようなことを希望として述べましたので、今事業を上げて報告を受けましたので、これらについての回答があればまたお答えいただきたい。
補助金の推移は、22年度国費で367,000千円だったが、23、24で減額されながら、25年度には210,000千円に減額されたと今報告を受けました。これもまた予算の要望額に対して約７割の交付決定だということで、本当に厳しい状況が我が町で取り扱われているというふうなことがわかりました。一般事業についてはちょっと置いたにしても、やはりこれから先、大きな財政の一般財源から繰り出しの問題等がかかわってくるわけですね。それらについての大きな問題は下水道事業だというふうに今報告がありました。だから、こういうのについて、理由としては全国的にはほぼ普及したこと、防災安全対策費の予算を重点的に配分される傾向にあるので、これから先も縮減の傾向にあるだろうというふうに報告を受けました。
後ほどまたお尋ねしますが、そういうふうな縮減構想になっていくとするなら、行政改革についても確かに安定した財源の中から、あえて住民サービスを損なうようなことはやらないでいきたい、もう少し動向を見たいという執行部側からの回答については、議会のあるごとにお尋ねしたときに回答をいただいております。それはそれとしながらでも、私は再度もう一回説明をお願いしたんですけれども、普通交付税の段階的削減、激変緩和措置まであと１年しか残っていない。32年度から必要な行政需要額を算出、交付される、いわゆる一本算定に、これは３町合併のときに取り決められた内容には変更がないのかと私も質問したところ、そのとおりで変わらないであろうというふうな御回答をいただきましたので、それ以外のところで質問をさせていただきますが、今年度の25年３月の定例会において議員からの質問において、みやき町新町建設計画一部変更についてということで財政計画の資料を各議員に配付いただきました。十分これらについての詳細な説明を受けたということじゃない、また、まだ未確定の部分があるということの説明もあったと、記憶がございます。
それで、この資料を見ると、積立金の項を見ると、24年度は818,000千円が27年度は21,000千円、28年度は8,000千円となるというふうな財政計画を私たちの３月の定例会のときの資料としていただいておる。これらについては重要な問題だと私は考えます。本当に下水道事業の関係が、住民が待ち望んでいるような状況の中で進められるのかということが心配なので、私はこれを取り上げて議論をしてきたところです。
だから、再度申し上げますけれども、２回目としては、この25年３月の定例会で資料として出していただいたものについて明らかにしてほしいな、再度説明してほしいというふうに思いますので、全部していただくわけにいきませんので、繰越金がどういうふうに行われるだろう、それに伴って積立金はどれくらいになるんだという、２項、３項ぐらいで結構ですので御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
86 ◯議長（古賀 通君）
重松財政課長。
87 ◯財政課長（重松輝司君）
２回目の御質問にお答えいたします。
現在は、本町につきましては、旧合併特例法に基づき平成11年から平成17年までに行われた平成の大合併ということで、旧合併特例法に基づいた合併を行った団体ということになっております。当時の政府が目指しました市町村の数1,000という数字には及ばなかったものの、手厚い財政支援措置が旧合併特例法では合併算定替え10年、激変緩和措置５年、それから一本算定という手厚い財政支援がありました。このことによりまして、市町村数が約半減したという中で、国としては目標をある程度達成できたんではないかというような判断をされているようです。