佐賀市議会 2017-12-11
平成２９年１１月定例会−12月11日-08号
平成２９年１１月定例会−12月11日-08号平成２９年１１月定例会
平成29年12月11日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 10．永 渕 史 孝 │
│ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │ 13．松 永 憲 明 │
│ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 9．川 副 龍之介 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
野中康弘 議員
おはようございます。
社会市民クラブ、
野中康弘でございます。私も2期目になりまして、明るい元気な佐賀市をつくる、また、安心、安全な暮らしを守っていくという立場で、今後も務めてまいりたいというふうに思います。
通告に従いまして、2点にわたって質問してまいります。
まず、1点目は
労働環境の改善についてでございます。
私は、これまでも
労働行政について、あらゆる角度からこの一般質問の場でも取り上げてまいったところでございます。
少子高齢化、
人口減少時代にあって、労働力不足というものは深刻な課題となっています。
また、現在では法令の基準以下の条件で働かせるようなブラックと言われる企業とか、さらには大手企業において若い労働者の方が過労死や自殺をされるというような事柄が大きく社会問題となっているところでございます。こういった中で、政府においても働き方改革の議論が進んでいるところです。
一方で、
佐賀県内においては、大企業が少なく
中小企業の割合が多いという実態もあって、長時間労働や低賃金が定着しているというのが実態としてございます。企業やそこで働く人々が元気にならないことには、佐賀市も元気になっていきません。
人口減少対策や労働力の確保、生産性の向上や、これからの佐賀市を明るく元気にしていくためにも、
労働環境や
労働条件の改善は重要な課題だろうというふうに考えているところです。
市内企業の動向や現状からお尋ねしてまいりますけれども、
総括質問では、まず、市内の事業所の数、働く労働者の数と、これまでの誘致企業の数、雇用者の数についてお尋ねしたいというふうに思います。
次に、2点目は、
佐賀空港への
オスプレイの配備についてでございます。
安心、安全な市民の暮らしを確保するという点で、
佐賀空港への
自衛隊オスプレイの配備については、市としても当面する大きな課題であろうというふうに思います。米海兵隊の
オスプレイは、昨年末の名護市沖での不時着水という墜落事故から、ことしに入っても
オーストラリア沖、あるいはシリアといったところでの大規模な事故、さらには大分空港や石垣島での緊急着陸というふうな事故やトラブルが相次いでいるところです。市民の皆さんからも、またかとか、あるいは余りに多過ぎるんではないかというような声も聞かれるところではございます。今議会の
山下明子議員の質問で、
オスプレイの安全性については佐賀市では判断できないというような答弁があったところでございますが、県の
論点整理素案においては、
オスプレイの安全性について、防衛省の説明に不合理な点はないというふうにまとめられているところでございます。
オスプレイのクラスＡの
重大事故率については米海兵隊の航空機全体の事故率よりも低いという防衛省の説明があったわけですけれども、今回、クラスＡの事故率が増加したということによって、
米海兵隊機全体の事故率を上回ったということになるわけであります。
こうした事故率の増加、あるいは市民の不安の声、こうしたことについて、どう考えておられるのかについてお尋ねして、
総括質問といたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうからは、市内の
事業所数及び従業員数の増減と、これまでの
企業誘致における
進出企業数及びその被雇用者数についてお答えいたします。
まず、市内の
事業所数及び従業員数の増減でございますが、国のほうで4年に1度実施しております
経済センサス活動調査の平成24年調査と平成28年調査、平成28年は速報でございますが、その調査結果により申し上げます。
市内の
事業所数につきましては、平成24年調査では1万1,711事業所、平成28年調査では1万1,747事業所となっておりまして、若干ではございますが、36事業所、率にしまして0.3％増加いたしております。
また、これらの事業所で働いている
従業者数でございますが、平成24年調査では11万1,312人、平成28年調査では11万3,862人となっておりまして、2,550人、率にしまして2.3％増加しているところでございます。
次に、
企業誘致における
進出企業数及びその
従業者数でございますが、平成17年10月の
市町村合併以降の状況を申し上げますと、誘致により進出した企業は42社ございまして、雇用されている方は3,000人ほどでございます。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀空港への
オスプレイ配備に関しましてお答えいたします。
先月11月8日に防衛省から公表された
米海兵隊ＭＶ−22
オスプレイの最新の事故率につきましては、平成28年9月現在で2.62だったものが、平成29年9月末時点で3.27という数字に増加しております。
また、この事故率について防衛省からは、安全記録の一つの指標として使用されているが、整備ミスや
操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つであると考えているとの見解があったところでございます。
この事故率の増加に対する佐賀市の認識でございますが、本市におきましては専門的な知見を有しておりませんので、この事故率をもって安全性を判断することはできないところでございます。
また、市民の中に当然不安に思っていらっしゃる方がおられるということも承知しております。
ただ、この
オスプレイの配備問題につきましては、
佐賀空港建設時に佐賀県と関係漁協との間で締結された
佐賀空港建設に関する
公害防止協定覚書付属資料には、「県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」という約束事がございます。まずは、その約束事をどうするかが先であるという認識に変わりはございません。
以上です。
◆
野中康弘 議員
それぞれ御答弁をいただいたところでございます。
市内の
事業所数、
従業者数の増減については、若干どちらもふえているというような御答弁でありましたけども、県内や全国と比較してこの増減はどうなっているかについてお尋ねしたいと思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
総括質問への答弁で申し上げました
経済センサス活動調査によりますと、
事業所数ですけれども、全国では1.7％減少し、佐賀県では0.9％減少しております。
また、
従業者数ですけども、全国では2.9％増加し、佐賀県では2.6％増加しております。
事業所数は、全国及び佐賀県で減少しているのに対して、
総括質問への答弁で申し上げましたとおり、佐賀市では増加をしているということです。
従業者数は、全国及び佐賀県と同じ程度に増加をしているという状況でございます。
◆
野中康弘 議員
全国的に企業数としては減少しているけれども、佐賀市としては、若干ですけれども増加をしているというふうなこと。こういったところについては、やはりこの間取り組んでこられた
企業誘致の
取り組み、そういったところが市内の雇用確保にも大きく貢献してきたのではないかなというふうに私自身も思います。特に以前は本当になかなか企業が入ってきていただけないという時代もあったことなどを考えますと、こうした
取り組みを評価していきたいなというふうに思うところであります。
しかしながら、
総括質問の中で申し上げましたけれども、県内や市内では大都市に比べ大企業というものが少ないということからいいますと、
中小企業ではやはり
労働条件というものも厳しいのではないかなというふうに思われるところであります。
労働条件等について、これからお尋ねしていきますけれども、まずは県内企業の労働時間がどうなっているかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
厚生労働省が実施しております毎月
勤労統計調査によりますと、労働者1人当たりの平均月間総労働時間でございますけども、全国では平成26年は145.1時間、平成27年は144.5時間、平成28年は143.7時間と緩やかに減少しているということです。
また一方、佐賀県の状況ですけども、平成26年は154.4時間、平成27年は153.6時間、平成28年は153.7時間と、こちらは全国よりも少し高い水準で推移をしている状況でございます。
◆
野中康弘 議員
全国的には緩やかに減少しているというふうなことでありますが、全国に比べると佐賀は長いというふうなこともあったところです。私が少し調べたところでは、
佐賀県内は、全国に比べて年間で90時間から100時間多いというような結果も出ているところであります。
ただ、労働時間にもかかわる
年次有給休暇の取得率、これも全国平均よりも若干低いんですけれども、県内ではいろんな
企業ごと、あるいは県の
取り組みとかを含めて、取得率というのは全国よりも低いけれども、上がってきているという傾向があったように見たところでございます。
ただ、その
年休取得率も、
佐賀県内では年ごとに増減が業種によって変わるといいますか、激しいというふうなことなんかも見てとれたわけでありまして、
佐賀県内は
中小企業が多いということで、やはりどうしても景気とか、その企業の業績、そういったところに大きく労働時間も左右されるのかなということなんかもちょっと感じたところでございます。そういったところが、佐賀の今の職場の
労働条件の特徴なのかなというふうに感じたところでございます。
それで、県内の賃金の実態というものはどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
賃金につきましても、毎月
勤労統計調査によりお答えいたしますと、労働者1人当たりの
平均月間現金給与総額ですけども、全国では平成26年は31万6,567円、平成27年は31万3,801円、平成28年は31万5,590円となっております。
また一方、佐賀県の状況ですけれども、平成26年は27万1,825円、平成27年は27万3,187円、平成28年は27万7,379円ということでございます。総じて九州全体が全国と比べて低いという状況にもございます。佐賀県のほうも全国と比べても低い水準ではございますけども、近年の傾向としては、若干上昇しているというふうな状況でございます。
◆
野中康弘 議員
賃金も全国に比べて低い、ただ、増加傾向にあるというふうなことでございます。ただ、やっぱり特に九州という地域自体が、全国的に見ても低いというようなこともあっているようでございます。後でこれも少し触れたいと思いますけれども、こうした条件下にあって、全国的にも
厚生労働省が夕方の時間を活用するゆう活を推進していますし、この中に
プレミアムフライデーといったもの、これは少し今、盛り上がりが薄れてきているかなというふうにも思っていますが、そういった
取り組みも含めてですね。
また、佐賀県においても、この間、「Ｌｅｔ’ｓ“ゆとり”！キャンペーン」というふうなことで、長時間労働とかを抑制しながら
労働条件を拡充しているという
取り組みが行われているところであります。
また、
企業ごとにも、これは多く取り組まれていますけれども、
ノー残業デーであったり、年休の計画的な取得、そういったところに取り組まれていますし、新しいところでは、在宅勤務であるとか、勤務時間の
インターバル制度、これは仕事が終わって翌日の仕事まで11時間とか12時間とかあけるとかいうふうな
取り組みですけれども、そういった
取り組みであるとか、夏場の
フレックスタイムとか、また、残業は遅くても、例えば、午後8時までとか、あるいはそれをもっと早くして午後7時までとか、そういうふうな
取り組みをしているところもあります。
また、仕事上の電話とかメールを発信するわけですけれども、そういったのをもう5時半まででやめるとか、6時まででやめるとか、それから、また、会議については延長する場合がありますので、夕方からの会議をしないとか、そういうふうなことに取り組む企業なんかもふえているというふうな情報も見てきたところであります。
こうしたいろんな工夫をした
取り組み、こういったところは、どこでもそれができるというわけではありませんから、当然、労使で自分の職種にはどういうふうな制度が合っているかというふうなところをお互い議論しながら、工夫しながら取り組まれてきているというふうに思っています。
それから、先ほど言いましたように、年休も計画的に取得しようとか、あるいは賃金についても、これまた全国的には低いわけですけれども、この10月に最低賃金が改定されてきたところです。全国的にも過去にないアップが行われておりまして、佐賀においても今回737円、前年より22円アップというように大幅に上がったわけですけれども、福岡を除けば、九州各県は全国でも
最低レベルにあるわけですけれども、こういったことが少しずつでも改善につながっていくことを期待したいというふうに思っています。
佐賀市においても、誘致をされた企業、あるいはこれから誘致をしていかれる企業についても、
労働条件の改善が図られるよう、ぜひこういったいろんな制度や、あるいは市でもいろんな支援制度を持っておられるというふうに思いますので、そういった支援、指導、
アドバイス等をお願いしたいというふうに思います。
それから、格差社会の拡大、非正規雇用の増加というところが社会問題となっているわけですけれども、県内における正規、非正規の割合、これはどのようになっているか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
正規職員と非
正規職員の割合でございますけども、こちらのほうは平成28年
経済センサス活動調査によりお答えいたしますと、全国では
正規職員が59.4％、
正規職員以外が40.6％、佐賀県では
正規職員が60.9％、
正規職員以外が39.1％となっておりまして、佐賀県は全国に比べると
正規職員の割合が、若干ではございますが高い状況にあるということでございます。
◆
野中康弘 議員
数字を見てみますと、
正規職員の割合が佐賀県は高いというふうなことになろうかと思います。このことは、先ほど触れた労働時間にも少しかかわってくるのかなと。やっぱり非正規、パートと言われる労働者が少ないということであれば、やはり労働時間も長くなるというふうなことになるわけであります。ですからこれも、
佐賀県内、あるいは佐賀市の特徴なのかなというふうに思います。もちろん
正規職員が多いということはいいことでありますけれども、逆に労働時間としては長くなっているというふうなことが、佐賀市、県内での特徴かなというふうに思うところでございます。
一方、障がい者の雇用率、その実態はどのようになっているか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
障がい者雇用の実態ということですけれども、こちらのほうは、
佐賀労働局で公表されております
佐賀県内の民間企業の雇用状況についてお答えいたします。
平成28年6月1日現在、障がい者の
法定雇用率2.0％が適用される
常用労働者数50人以上の民間企業546社のうち、
法定雇用率達成企業数は399社で、達成企業の割合は73.1％となっておりまして、こちらのほうは、6年連続で全国1位となっております。
また、障がい者実雇用率は2.43％となっておりまして、こちらのほうは、全国でも上位のほうの5位となっております。
◆
野中康弘 議員
以前から障がい者の雇用率は佐賀は高いということを言われておったわけですけれども、
達成企業率は
全国トップということで、大変喜ばしいことだというふうに思っています。
やはり障がい者に対して理解のある企業が多いと、また、こういった企業については、表彰などもされながら御紹介されているところであります。こうした企業においては、職員同士といいますか、
労働者同士がお互いに支え合うというような協力意識というものも高く、また、
労働環境、職場環境、こういった働きやすい職場環境が、障がいを持たない労働者の方にとっても、いい環境にあるというふうに思います。ぜひ、こういったところは、もっともっと広げていきたいというふうに思いますし、そういった
取り組みも、市としてもお願いをしたいなというふうに思うところでございます。
また、以前一般質問でも取り上げたところですけども、県内の
労働災害の状況について、どのようになっているかお尋ねしたいと思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
こちらのほうは、
厚生労働省で公表されております
労働災害発生状況についてお答えいたします。
全国における
労働災害による休業4日以上の死傷者数ですけれども、こちらは、平成26年で11万9,535人、平成27年で11万6,311人、平成28年で11万7,910人となっております。
このうち、
佐賀県内でございますけれども、平成26年で1,063人、平成27年で1,054人、平成28年で1,089人となっております。近年は、全国、
佐賀県内ともに若干の増減を繰り返しながら推移をしております。
また、業種別では、全国、
佐賀県内ともに製造業での発生が最も高くなっておりまして、その事故の発生状況としましては、転倒、墜落、転落などが上げられております。
以上です。
◆
野中康弘 議員
こちらも全国的には少しずつふえていると、県内では増減は横ばいといいますか、そういうふうな状況にあろうかと思います。
以前に労災の伸び率が
全国ワーストワンだったというふうなところから、県内でも少し改善をしてきているのかなというふうにも思うところでございますが、これもちょっと見たところ、県内の死亡者数は少ないんですけれども、1人ずつとか、年ごとにちょっとふえているというような憂慮する数字もあるようでございます。
こういったことも含めて、市でも建設部を含めていろんな工事、あるいは委託事業、そういったところでもぜひ、今回は深くは取り上げませんけれども、労災防止に努めてもらいたいなというふうにお願いしたいと思います。
一方で、雇用情勢、最近の
有効求人倍率は、全国、佐賀でも好調が続いているというような報道もあったところでありますし、また、県内の失業率についても改善傾向にあるというふうに言われています。
このように雇用情勢が改善をされているわけですが、これも先ほど申しましたけれども、
労働環境が劣悪な法定の基準以下の条件で労働を強いるブラックと言われる企業も社会問題になっているところであります。そこで、
労働基準監督署の指導とか勧告、そういったのが行われている実態というのはどうなっているかについてお尋ねしたいというふうに思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
御質問内容につきまして、平成28年の状況を
佐賀労働局に確認いたしました。内容的には、法令違反により勧告、指導を実施された件数は、全国において8万9,972件で、
うち佐賀県内では1,027件ということでございました。
主な法令違反の事項につきましては、労働時間、健康診断の実施、
労働災害防止のための安全措置となっておりまして、こちらの内容といたしましては、全国と佐賀県は同様の状況ということでございました。
◆
野中康弘 議員
これまで県内や市内の企業の動向、実態について伺ってきたところですけども、こういった状況下における労働施策、
労働行政について、お尋ねしてまいりたいというふうに思っています。
言われたように、ブラックと言われる企業もありますし、また、監督署から指導や勧告を受けるというような企業もあるわけですけども、やはり労働者の皆さんがそういったところで働くということは、いろいろ問題、あるいは悩み相談があって、そういったことへの
取り組みが必要になってくるというふうに思います。この
労働相談を受けることによって、問題のある企業、職場というものを改善していくということにもつながっていくということもあるわけであります。
労働行政については、国、県、市、それぞれ役割分担をされながら行われています。そういった中で、
労働相談もそれぞれ行われているわけですけれども、行政以外でも弁護士とか労務士、あるいは司法書士、そういった民間、あるいは労働組合などでもさまざまに取り組まれているところでございます。
そこで、全部というふうにはいきませんので、市の
労働相談事業における相談内容、また件数、こういったところはどうなっているかお尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
御質問の佐賀市の
労働相談ですけれども、昼間に相談時間がとれない労働者の方や経営者の方々の相談に応じられるよう、夜間に実施いたしております。実施は月に2回、夜の6時から9時まで、社会保険労務士が面談と電話相談により対応しております。また、メールでの相談は24時間受け付けを行っているところです。
労働相談の件数ですけれども、平成26年度が22件、平成27年度が17件、平成28年度が23件となっておりまして、その約7割が労働者からの相談ということでございます。
相談内容といたしましては、賃金、社会保険、労働時間、有給休暇などに関する相談が寄せられております。
◆
野中康弘 議員
昼間になかなか相談ができないという方のために夜間にということだろうと思います。そのように、いろんなところで相談が行われております。私も、過去には組合のほうでもいろんな労働者の皆さんからの相談を受けてきた経験もございます。
こういった中で、やはり悩んでしまわれるという方は、職場とかの中でも同僚とか、あるいは労働組合に相談ができない、あるいは労働組合すらないというようなことで、相談できずに一人で悩んでしまわれるということから、心の病に陥るというふうなことが多いのかなというふうに思いますし、やはり相談を受けてみると、相談しただけでも気持ちが晴れるというふうに言われた方もおられたわけであります。
また一方では、相談できずに泣き寝入りをされたりと、あるいはそういった厳しい職場の
労働環境が一向に変わらないというようなことも起きてくるのかなというふうに思っています。
そういった意味では、佐賀市のほうでは夜間に取り組まれているというふうに言われましたけれども、できるだけ相談をしやすい、そういった相談の機会をつくっていただくと、また、そういったことを広くお知らせしていただくということが重要だろうというふうに思っているところでございますし、佐賀市でもいろいろと取り組まれておりますけれども、今後とも広報や周知、そういったところにぜひ努めていただきたいというふうに思います。
それから、働く人たちにとっては、働く時間以外を確保すると、そして、その使い方として、次に働くための元気を養うと、そういったリフレッシュも当然必要なわけでありまして、そういった意味では、福利厚生の充実というものも重要だろうというふうに思います。
佐賀県においては、
中小企業勤労者福祉サービスセンターというものが設置され、当然、各市町でも負担金等を出しながら運営されているところですけれども、ここでは
中小企業で働く皆さん方の福利厚生事業に取り組まれているところであります。
そこで、佐賀県
中小企業勤労者福祉サービスセンターの加入企業の数、これが近年どうなっているかについてお尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
御質問の佐賀県
中小企業勤労者福祉サービスセンターの加入状況でございますけども、平成28年12月末現在で、佐賀県全体で263社、2,465人、このうち佐賀市内は171社、1,605人ということになっております。
◆
野中康弘 議員
これもできてからは大分たつわけです。できた当初はなかなか加入企業がふえなかったというふうなことも思い出すところでありますけれども、徐々にではありますが、ふえてきているなというふうに思います。ぜひ、ここに加入しながら、各
中小企業の皆さんも福利厚生、いろいろと利用していただきたいなというふうに思いますけど、この
中小企業勤労者福祉サービスセンターの利用状況とか、そこで取り組まれている中で労働者がよく使われている人気のメニュー、そういったものがあれば、お尋ねしたいと思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
その利用状況でございますけども、平成28年度の利用者は延べ6,222人ということでございました。
主な内訳といたしましては、映画や温泉、宿泊施設利用などの余暇活動事業が5,350人、人間ドックなどの健康増進事業が452人、慶弔見舞金などの共済給付事業が418人となっておりまして、中でもＪＲ切符や映画チケットの割引などが人気となっているようです。
◆
野中康弘 議員
加入促進、あるいはこういったいいメニューがいろいろありますよというふうなお知らせを、ぜひ、企業に対しても、あるいは労働者の皆さんに対してもお願いしたいというふうに思います。
そこで、先ほど相談事業の内容も御紹介いただきましたけれども、
労働行政やほかの
取り組みも含めて、市が取り組まれている事業についてお尋ねしたいと思います。
◎
松尾邦彦 経済部長
佐賀市におきましては、市内の労働者の方々によりよい環境で働いていただくための事業を実施しております。
その主な事業ですけれども、まず、働く人に優しい企業応援利子助成事業がございます。こちらのほうは、よりよい
労働環境づくりに積極的に取り組んでおられる事業者が佐賀市の融資制度を利用された場合に、その利子の一部を助成するものでございまして、これまでに77事業所に御利用いただいております。
次に、佐賀市労政だよりの発行でございます。こちらは労働局を初め、雇用、労働関連の各種団体が取り組む事業を一つの雑誌に取りまとめたもので、年に2回、市内事業者を中心に1万部ほど配布させていただいております。
さらに、九州労働金庫佐賀支店が行う福利厚生のための融資資金として預託を行いまして、労働者が自動車購入などの生活資金などを借り入れやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。
また、平成28年度に新たに
取り組みを始めた事業といたしまして、
中小企業魅力向上事業がございます。こちらは、市内の
中小企業を対象に、賃金や職場環境などの従業員の処遇改善を行う事業者を支援することで企業の魅力向上を図るもので、セミナー開催や個別のコンサルティングを実施しております。昨年度は9社に対して支援を行いまして、対象事業者の賃上げなどの処遇改善が見られているところでございます。
以上です。
◆
野中康弘 議員
こうしたさまざまな
取り組みによって、先ほどから触れてきましたけれども、賃金の改善とか
労働条件の改善につながってきているのかなというふうに思いますし、拡充、充実、そういったところもぜひ求めていきたいと思っています。
特に今、県のほうでは地域活性化雇用創造プロジェクト、佐賀さいこう企業表彰であるとか、佐賀ものづくりびと表彰というふうなところが行われながら、テレビなんかでも御紹介をされているわけですけれども、県内の努力している企業、あるいはたくみと言われる技術を持つ人々、そういったことが紹介されています。また、県内で働こうという高校生をふやすといった目的にも役に立っているというふうに思っています。見てみますと、当然、佐賀市内の企業が多く含まれているわけでありまして、市内企業が持っている、世界にも誇れる技術の高さ、あるいは企業の努力や頑張り、そういったところを非常に頼もしく、心強く感じるところでございます。
また、市の事業に対しても、バルーン大会とかで協力していただいている企業であるとか、ほかにもまなざし運動とか川を愛する週間、男女共同参画の
取り組み、あるいは日ごろからの地域のいろんな地域活動、そういったところに積極的に協力や参加している企業も多いわけであります。こういったところをぜひ佐賀市においてもどんどん紹介してもらいたいというふうに思うところでございます。これは経済部だけじゃなくて、それぞれの部署にも、関連する職場、事業所、そういったところがあるだろうというふうに思いますので、ぜひそういったところは紹介をしていただきたいなというふうに思うところです。
また一方で、国のほうでも、今、働き方改革が行われていまして、期待をしたいところですけれども、なかなか関連法案を見てみても、幾らか労働者側から見てみると課題もあるというふうに私自身は考えています。
今議会において、私ども
社会市民クラブからも意見書の提案も予定しているところですけれども、今後とも労働者にとって真の改善となっていくよう、私も取り組んでいきたいというふうに思います。
これからは、佐賀市の職員の
労働環境についてお尋ねしてまいります。
まず、佐賀市の
正規職員の数についてお尋ねしたいというふうに思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市の
正規職員数ですけど、企業局を除く
正規職員は、平成27年、1,639人、平成28年、1,600人、平成29年、1,593人となっております。
◆
野中康弘 議員
支所の機能の見直し等があった関係もあって、やはり減少傾向にあるというふうに思っています。
一方で、非
正規職員の数についてはどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
過去3年の6月1日現在の非
正規職員、企業局を除きますが、平成27年、1,184人、平成28年、1,247人、平成29年、1,231人となっております。
◆
野中康弘 議員
若干の増減がありますけれども、増加傾向なのかなというふうには見てとれるし、これまでの質問でも増加傾向にあったというふうに見ているところです。
非
正規職員が増加している要因については、どのように捉えておられるでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
国の政策によるところがございまして、地域創生や、特にあと、福祉関係、子育て支援や高齢者福祉、障がい者福祉の福祉政策が大きく変わって、また仕事もふえております。それに伴い、市の業務が増大しまして、福祉分野では多様なニーズや複雑な問題に対する相談対応、さまざまなサービスを活用した支援など、専門的知識や資格をもとに判断が求められる業務が増大しておりまして、これらの業務に対応するため、専門職である嘱託職員を任用しております。これが一番大きな原因だと考えています。
◆
野中康弘 議員
全国的にも自治体の職場は、恐らくそういった同じような状況かなというふうに思いますし、当然ながら、今、子育て、あるいは福祉、そういった専門的な相談事業は重要でありますし、そういった分野についてはふえていくというのは理解もするところでありますが、やはり
正規職員としてしっかりとそういった条件のもとに業務についてもらうということも、本来は求められるべきじゃないかなというふうに思っているところであります。
そこで、現在、来年度の職員採用に向けて、もう動かれているというふうに思いますが、来年度に採用される職員についての採用予定の職種、人数、考え方等について、どうなっているかお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
平成30年度職員採用につきましては、原則として欠員及び退職予定者を
正規職員で補充したいと考えています。
具体的な採用予定の職種と人数は、一般事務Ａ、大学卒業程度ですけど、15名程度、一般事務Ｂ、高校卒業程度、1名程度、土木、1名程度、電気、1名程度、保健師、1名程度、保育士、3名程度、文化財、1名程度、あと、一般事務Ｂ、これは身体障がい者を対象とした職員を1名程度と考えております。
そのほか、世界遺産である三重津海軍所跡の保全や整備、活用を行うため、佐賀市の幕末期における文献調査を行う職員として、歴史文献の専門職を1名程度採用する予定でございます。
◆
野中康弘 議員
欠員補充、退職者の補充とあわせて歴史文献というような専門的な職種も採用されるということであります。これについても、これまで私は申し上げてきましたけども、やはり技術、そういったノウハウをしっかりと継承していくということも必要であるというふうに思います。先ほど言われたように、当然、退職者については補充していくということでありますけれども、そういった技術やノウハウを継承していくという立場でも、しっかりと現在の職種の人数、あるいは今後必要とされる、先ほどあったような歴史文献、そういったところを専門的に採用されるということは非常にいいことかなというふうに思いますので、そういったことを含めて、しっかりと職員採用についても取り組んでいただきたいというふうに思います。
こういった中で、団塊の世代の退職時期を過ぎたわけですけれども、これまでの退職者数の経過といいますか、そういったところと、今後数年、退職の予定者がどれくらいあるのかというふうなことについてもお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
過去3カ年の退職者数ですけど、平成26年度が70人、平成27年度が76人、平成28年度は48人となっております。
今後3年間の定年退職予定者数ですが、平成29年度、32人、平成30年度、33人、平成31年度、53人となっております。
◆
野中康弘 議員
これも年によっての増減がありますし、3年後には、また多い年が来るのかなというふうに、今、数字を聞いて思いました。振り返ってみますと、今、退職される方々が当時採用されるとき、このころも年によって採用の人数が変わっていたというようなのを思い出します。そのときのいろんな仕事として求められるニーズとか、あるいは当時の首長のいろんなお考えを含めて、いろいろあったのかなというふうに思いますけれども、こういったところも、ぜひ、先ほど言いましたように、技術やノウハウの継承、あるいは適正な人員配置というところでお願いしたいというふうに思います。
また一方で、定年退職以外に定年前の退職、あるいは普通退職というものも多くなってきているというふうに思います。この部分について、定年前や普通退職をされる理由はどういったものがあるかお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
理由はさまざまございますが、結婚による転居、また、転職、本人の健康上の理由、家族の介護などの家庭の理由などが主なものでございます。
◆
野中康弘 議員
いろんな事情があるというのは当然理解するわけですけれども、本人の健康上とか、本人が思いもよらない理由によって退職しなければならないということは、ぜひ避けなければならないというふうに思っていますし、そういった意味でも
労働環境、あるいはこれは富永議員からもありましたので触れませんけれども、やはりメンタルヘルス対策、健康管理対策、ワーク・ライフ・バランス、特定事業主行動計画の達成、そういったところもぜひ求めておきたいというふうに思います。
ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、公務災害について、民間企業の
労働災害のこともちょっと聞きましたけれども、公務災害について、仕事中の公務災害と、また、通勤災害もあると思いますので、その状況についてはどうなっているか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
公務災害、通勤災害、過去3年分ですけれども、平成26年度が公務災害16件、通勤災害2件、平成27年度が公務災害14件、通勤災害4件、平成28年度が公務災害8件、通勤災害3件となっております。
◆
野中康弘 議員
これも、ぜひ本当に減らしていただきたいといいますか、やっぱり当然大きないろんな損失となっていくわけですから、公務災害を減らすために、どのような
取り組みをなされているかについてお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
公務災害の防止に向けた
取り組みとしましては、毎年、安全衛生委員会による安全パトロールを実施しております。安全パトロールにより、公務災害発生のリスクがある箇所を未然に指摘し、改善を行っております。
あわせて、安全パトロールを通じて確認された優良な
取り組みを全庁に紹介するなど、周知啓発を行っております。
また、公務災害が発生した場合には、以後、同様の公務災害が発生しないよう、各課が対策を講じております。この対策を関係者が情報共有することで、公務災害の防止につながるものと考えております。
◆
野中康弘 議員
実は、私が働いていたときにも公務災害が起きたことがあるんですけれども、注意していても、やはり忙しかったり、あるいは一生懸命になっとったりすると、危険に気づかず、そういった災害が起こってしまうというふうなこともあります。未然に防ぐというような
取り組みを、ぜひお願いしたいというふうに思いますし、特にきょうは伺っていませんけれども、水道、交通、病院の各企業も含めて、日常的な点検、あるいは安全衛生委員会においての労使での協議、そういったところをぜひ詰めていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間もありませんので、先ほど民間企業での福利厚生についてもお尋ねいたしました。市においては、恐らく職員の厚生会のほうでいろんな
取り組みを行っておられると思います。特に人間ドックの利用補助、これはいい
取り組みだというふうに思っています。ぜひ、これについては職員の健康管理という面でも、利用促進に努めてもらいたいと思っています。メンタルを初め、病気やけがによって職員が休職したり、残念ながら現職で亡くなられるというふうなことは市にとっても大きな損失でもあります。市長が所信表明で述べられましたように、今後の市政運営の実行、市民に親しまれる市役所にしていくためには、ここにおられる市長を初め、幹部の皆さん、あるいは職員が一体となって意欲を持って働けるような
労働条件、あるいは悩みがあったときに相談しやすい体制、そういったところの充実を求めていきたいというふうに思います。
それで、2点目の
佐賀空港への
オスプレイ配備について答弁をいただきました。この事故率については安全性の一つの材料ということで防衛省のほうも言っているということでありますが、クラスＡの重大事故の損害額は、現在は200万ドル以上というような損害額になっていますけれども、以前、2009年は100万ドルだったわけであります。結局、100万ドルから200万ドルに引き上げられたというふうな過去の経過、それから、これは余り触れられていませんけれども、
オスプレイのクラスＢとかＣの事故率、これが他の機材よりも圧倒的に高いということなどもあります。
こうしたことを考えてみますと、私はアメリカや防衛省の安全性に対する説明については大変疑問を持っているところであります。普天間基地へ
オスプレイを配備させるためにとか、あるいは自衛隊に
オスプレイを購入させる、このために事故率が低く、安全であるという説明をするために、クラスＡの事故率だけが低いということだけを、殊さら強調してきたように思われるわけであります。しかしながら、今回、そのことも事故率が増加したことによって覆されたわけであります。
私は
論点整理素案の安全性についても見直すべきだというふうに考えているわけですけれども、防衛省の説明に不合理はないとした
論点整理素案、
重大事故率の増加によって、他機種よりも事故率は低いとした防衛省の説明が覆されたこと、このことについて佐賀県がどのように考えておられるのか、これをつかんでおられたらお願いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀県におきましては、現在開会中の佐賀県議会11月定例会の中で、防衛省には
オスプレイの安全性の確認、検証した上で、その結果についての説明を要請しておられます。
県におきましては、防衛省の見解が示された段階において、
論点整理素案の記述の修正が必要か考えたいという旨の答弁もされております。
したがいまして、佐賀市としましては、佐賀県が
オスプレイの安全性についてどのような判断をされるのか、引き続き注視していきたいと考えております。
◆
野中康弘 議員
県の判断を注視したいということであります。
また、安全性については、これはちょっと私が調べたところでありますけれども、オートローテーション機能がついていないとか、ついているとかというふうな議論がこの間もあるわけですけれども、エンジンが停止した場合に、浮力の小さいプロペラ──
オスプレイの場合はローターと言いますけれども、同じ大きさのヘリコプターよりもプロペラ、回転翼が小さいわけですね。ですから浮力が小さいわけでありまして、だからこそ、浮上するためには高速回転をしなければならない、あるいは下方に噴射をしなければならない、そのために高精度のエンジンが搭載されることによって重量が重たくなるというようなことがあります。そういったことですから、エンジンが停止した場合に、浮力の小さいローターで、しかも2倍、3倍とも言われる重さの
オスプレイ機をソフトランディングさせるというのは、操作上、これはもう不可能に近いというのが専門家の分析であります。
事故報告においても、人的な操作ミスというふうにまとめられているところですけれども、事故が起きるということは、操作が極めて難しい機体ということは間違いないだろうというふうに思っています。仮に機体の性能に問題はないとしても、操縦ミスということで片づけられていたのであれば、これまで事故で亡くなった海兵隊員は、浮かばれないというふうに思っていますし、これから操縦をしなければならないとするならば、自衛隊員の方も家族の方も含めて本当に気が気でないであろうというふうに思っています。
恐らく、今県議会、市議会後には、いろんな動きがあるだろうというふうに思っています。安全性についても、不安に思っておられる市民が多いということも十分に考慮しながら、慎重に対応していただかれるようお願い申し上げて、質問を終わります。
◆松永憲明 議員
社会市民クラブの松永憲明でございます。
それでは、通告に従いまして3点
総括質問を行います。
まず、保育における待機児童の解消についてでございます。
政府は保育の無償化を言っているわけですけれども、その前に待機児童をなくすということがまず最優先されなければならないというふうに思います。そのためには保育施設の整備拡充と保育士確保が必要です。
そこで、佐賀市の待機児童の状況について、平成28年度当初の児童数及び年度末の児童数とその年齢構成はどうなっているのか、お尋ねします。また、今年度の最新の待機児童数を示してください。
次に、子ども・子育て支援事業計画について、需要と供給の見込みについて計画と実績の乖離が見られると思いますが、どのような状況なのか。また、今年度末には待機児童を解消する計画となっていましたが、解消はできるのかお尋ねいたします。
次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。
かつてこの全国学力テストについては、学校間、地域間での点数の競争に走り、テストあって教育なしとまで厳しい批判にさらされ中止となった経過がございます。民主党政権時代には抽出調査でそれが復活し、データを得るためには一定の抽出調査で統計学上は十分だというふうに言われているわけですけれども、復活をしたわけです。その後2007年から、これは自民党政権になってからですけれども、学校と地方自治体の実績評価と指導法の改善に役立つというふれ込みで、学力・学習状況調査として公立全ての学校が実施する、いわゆる悉皆調査となったわけですが、点数の公表を知事が一方的に押し切るところが出てきたり、点数がひとり歩きして地域間競争が激化する傾向になってきています。現に過去のテスト問題のプリント学習をし、テスト対策の授業が行われるなどの問題もありまして、文科省が指導に乗り出す始末であります。
また、テスト結果が児童・生徒への事後指導に生かしにくいということなどの問題点も指摘されております。
さらに学校現場では、テスト対策や学校教職員の長時間勤務問題にも、この全国学力テストが影響を与えているわけです。
そこで質問ですけれども、文科省は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒の教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てると。さらに、そのような
取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとしておりますが、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るという点で具体的にどのような進捗が図られてきたのか、お尋ねいたします。
次に、学力の捉え方についてですが、学力、私は学ぶ力というふうに思うわけです。つまりみずから問題、課題を見つけ、考え、解決するまで積極的に取り組む力で、そこには主体性、多様性、共同性が求められると思うわけです。
戦前戦後、小学校の教員として活躍いたしました東井義雄は、日本の教育に能力主義が広まり、自分や我が子さえ勝ち上がればよいという利己的な雰囲気が学校を覆い始めたときに、「村を捨てる学力」を発表し、生活つづり方教育や思想界に衝撃を与えました。彼は、村を捨てて自分一人が立身出世することを助長するような教育ではいけない。むしろみずからの共同体を守り、発展させることのできる学力形成こそ目指さなければならないと強く主張しております。このような学力は、子どもが生活で得た主体性と素朴な認識を基盤にしてこそ身につけさせることができると断言しております。実践の中から高い学力を形成する契機を見出す東井の実践は、日本の教育に大きな影響を与えていったようでございます。学力の捉え方というものを教育委員会としてどのようにされているのか、お伺いいたします。
3点目であります。教職員の働き方改革についてです。
教職員の長時間勤務の解消につきましては、これまで何回となく一般質問で取り上げてまいりましたが、佐賀市としては業務改善を中心として
取り組みが進められ、一定の改善がなされてきております。全国的にもこの問題は大きな社会的問題となってきており、文科省もやっと重い腰を上げて対策に乗り出してきています。一定評価できる部分もありますが、根本的な改善、改革という観点からはまだほど遠い状況だと言わざるを得ません。
そこで、まず
総括質問といたしまして、昨年度の佐賀市の教職員の長時間勤務の実態はどのようになっているのか。また、その主な理由、実態への見解をお伺いしたいと思います。
2つ目に、病休者の実態はどのような状況なのか。
3つ目に、任命権者であります佐賀県教委、服務監督権者であります佐賀市教委、学校の管理職である校長等には、残業は自発的行為であるから時間外勤務管理をしなくても済むという誤解が生じております。その結果、労働時間の制限に関する労働基準法32条、労働時間の記録と保存義務に関する労働基準法109条の規定が無視され、無定量な長時間勤務が見過ごされている現状へとつながってきているのが実態であります。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法、いわゆる給特法ですが、この趣旨はもはや破綻していると言っても過言ではない状況だと思います。
そこで、以前質問し、要求しておりました労基法、労安法や給特法、給特条例等についての管理職研修はどのようになされたのか、お伺いいたします。
それから、今般、来年度の概算要求などに見られます、文科省が打ち出してきている教職員の働き方改革はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で
総括質問といたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、保育所の待機児童の状況、子ども・子育て支援事業計画の状況、そして、待機解消の見込みについてお答えいたします。
まず、平成28年度の待機児童、園指定待機児童の数及び年齢構成についてお答えいたします。
平成28年度当初の保育所の待機児童は13人、園指定待機児童は134人、合計で147人となっております。これが年度末になりますと待機児童が168人、園指定待機児童が321人、合計で489人となっております。
そして、この489人の年齢構成でありますけども、ゼロ歳児が315人、1歳児が94人、2歳児が55人、3歳から5歳児が25人で、ゼロ歳から2歳児が約95％を占めております。
また、現在の待機児童につきましては、11月現在で待機児童46人、園指定待機児童156人で、合計202人となっております。昨年同月が待機児童55人、園指定待機児童187人、合計が242人でありましたので、40人減少しておりますが、依然として待機児童は多い状況がございます。
次に、佐賀市子ども・子育て支援事業計画のうち、保育の需要と供給の状況に関する御質問でありますけども、議員がおっしゃるとおり、計画と実績に乖離が見られます。計画上では平成28年度末の需要の数、いわゆる保育のニーズを5,830人と見込んでおりました。これに対しまして本市では、施設の新設や既存園の保育定員拡大などによって保育定員をふやすことにより、供給の実績となる保育の利用定員を5,918人分確保することができました。しかし、実際の保育ニーズは予想を上回り、6,712人となっております。
また、子ども・子育て支援事業計画に掲げる今年度末までの待機児童解消はできるのかという御質問でありますけども、保育ニーズは高い状態で推移し、待機児童も発生しており、平成29年度末での待機児童の解消は困難な状況と考えております。
以上であります。
◎東島正明 教育長
私のほうには2点お尋ねがございますので、順次お答えしていきます。
まず、全国学力・学習状況調査に関してでございますけれども、先ほど議員のほうからその趣旨、目的については御説明がありました。その中で、この調査の結果をもとに成果と課題を検証し、改善策がとられているかどうかということでございます。
そこで、まず国においてでございますけれども、これは毎年、調査の分析結果と課題を掲載した全国学力・学習状況調査報告書、これをまとめております。その結果を踏まえて、授業アイデア集を全国全ての学校に配付しているところでございます。各学校においては、それを参考にしながら日々の授業改善に努めているところでございます。
次に、佐賀県においてでございますが、授業改善のためのパンフレット「授業づくりのステップ1・2・3」、これを作成しております。全小・中学校で校内研修、あるいは授業実践に活用し授業改善を図っているところでございます。また、各教科等の指導に高い知識と技能を有するスーパーティーチャー、あるいは学力向上推進教員、これを配置いたしまして、校内研究の支援、指導方法改善のための助言、こういうものを行っているところでございます。
佐賀市におきましても、この調査の結果を踏まえまして、毎年、目指す子ども像分析検討委員会、これを開きまして、佐賀市の子どもたちの実態を把握し、授業改善に向けての方策を検討し、各学校の授業実践に生かしてもらうようにしているところでございます。
また、佐賀市教育委員会が実施する学校訪問、ここにおきましては、それぞれの学校の課題に即して指導、助言を行っております。また、各学校では学力向上対策委員会、それと校内研修とを関連づけまして、それぞれの学校の課題に向けた指導法改善に取り組んでおります。
次に、学力についてということでございますが、私はこの学力の捉え方というのは、学習指導要領を初め、関係法令に基づいて考えていく必要があると考えております。現在、学習指導要領では、学校教育においては児童・生徒に生きる力を育むことが求められております。そのためには確かな学力、豊かな心、健やかな体といった知・徳・体の3つをバランスよく育むことが重要であるとしております。そう考えますと、学力というのは生きる力を知の側面から捉えたものであると考えることができます。子どもたちに身につけさせるべき力の一つであります確かな学力、これは知識や技能はもちろんでございますが、それに加えて先ほど指摘いただきましたように、学ぶ意欲、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質、能力等までも含めたものである。そして、これを個性を生かす教育の中で育むことが肝要であるというふうに捉えております。したがいまして、端的に学力の重要な要素としては、1つは基礎的、基本的な知識、技能、2つには知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力など、3つには学ぶ意欲と主体的に学習に取り組む態度というふうに捉えることができると思います。
佐賀市の子どもたちに9カ年の義務教育を通してこのような能力、態度を育てることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
続きまして、学校における働き方改革についてお答えいたします。
まず、教職員の長時間勤務の実態及び理由についてでございます。
月平均80時間以上超過勤務を行った平成28年度における教職員の割合ですが、これは小学校で2.0％、中学校で20.5％となっております。これは5年前であります平成24年度に比べますと、小学校で2.0ポイント、中学校で5.2ポイント減少しており、現在、改善傾向にあるというふうに捉えております。
その時間外勤務の主な要因といたしましては、小学校は教材研究、授業の準備、学級事務、校務分掌事務、そして、成績処理などが上げられます。中学校は主として部活動指導、生徒指導、進路指導が上げられます。また、共通の要因といたしましては、保護者対応がございます。保護者からのさまざまな要望、意見に、よりきめ細かな対応が必要になってきているというふうに考えておるところです。
次に、病気休職者の実態についてでございます。
平成28年度の病気休職者の数は9人でありまして、全体の0.68％となっております。このうち精神性疾患は5人となっております。また、5年前の平成24年度の病気休職者ですが、これは15人、全体の1.15％でございました。このうち精神性疾患は8人でした。したがいまして、病気休職者の割合、これを5年前に比べますと0.47ポイント減少しており、減少傾向にあるというふうに捉えておるところでございます。
次に、法令に基づいた管理職の研修ということでございますが、議会で御指摘いただいて、本年5月の校長会におきまして「勤務時間の適正化に向けて」と題しまして、関係法令等を示しながら研修を行いました。教職員の勤務時間については、管理職が法令を理解し、それに基づき適正な管理をすべきです。その上で教職員の業務管理に対する意識啓発、指導を行い、組織として長時間勤務をしない風土をつくり上げる、その実践をすることが重要でございます。したがいまして、引き続き事務の効率化、業務改善の推進に努めるように理解を求めたところでもございました。なお、校長の反応としては、根拠となる法令を体系的に学ぶ機会は今までになかったため、改めて学ぶことができ、新たな意識づけができてよかったという声がありました。今後とも、機会を捉えて引き続き管理職に対し研修を行ってまいりたい。さらに、その研修を現場の教職員への指導に生かしていただきたいというふうに考えているところでございます。
さて、学校における働き方改革に係る緊急提言でございます。その提言には3つのポイントがございました。1つは、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。2つ目には、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の
取り組みを強く推進していくこと。3つ目には、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること、この3点を柱に早急に改革に取り組むよう提言されました。これに基づきまして、文部科学省は全国に通知を出すとともに、その内容に沿った指導運営体制の構築を推進するため、予算要求を行っているというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、保育における待機児童の解消についてでありますけども、保育の需要に対しまして、保育定員が不足しているというような答弁がなされましたけども、この定員増のため、これまでどのような策をとってこられたのか、お尋ねいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
本市におきます保育定員をふやすための
取り組みでございますけども、
総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、本市における待機児童はゼロ歳から2歳児までがほとんどを占めております。したがいまして、本市ではこの年齢層を中心とした保育定員の拡大を図ってまいりました。具体的には、新たな保育施設の開設や既存園の改築に合わせた定員増、また、平成27年度の新制度開始に伴い、新たな保育施設形態となったゼロ歳から2歳までを保育する地域型保育施設の開設を重点的に行ってまいりました。それに伴い、これらの事業を推進するため、保育園や認定こども園の施設整備に係る費用や、地域型保育施設開設に伴う改装費や、備品購入に係る費用に対する補助を行ってきたところであります。
◆松永憲明 議員
地域型保育施設というのを重点的に取り組んできたということで、平成27年度から始まったというようなことでありますが、各年度の施設の推移はどういうふうになっているか、お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
地域型保育施設の年度ごとの数につきましては、平成27年度末で9施設、平成28年度末で15施設、そして、現在は23施設となっております。
また、この地域型保育施設の開設によりまして、ゼロ歳から2歳児の定員は369人となっております。
◆松永憲明 議員
今後の新規開設の相談等というのは行われているのか、そこら辺の状況をお示しください。
◎藤田基明
子育て支援部長
新たな地域型保育施設の開設の相談状況でありますけれども、開設のための要件とか、あるいはまた開設の場所の相談が現在数件あっております。
◆松永憲明 議員
今後、さらなる保育定員増に向けてどのような
取り組みをされていくのか、これについてお伺いいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
今後の待機児童の解消策としましては、保育定員の拡充に向けた
取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。その方法等につきましては、本市の待機児童がゼロ、1、2歳児がほとんどを占めておりますので、当面の間は既存園における低年齢児の定員の拡大と地域型保育施設の開設が中心となると思っております。
ことし6月に出されました国の新たな子育て安心プランでは、平成32年度末までに全国の待機児童を解消するという目標を掲げておりますので、本市でもできる限り早い時期の待機児童解消に向けて努力したいと考えております。
◆松永憲明 議員
ほかの議員の質問もあっておりますので、この件はもうちょっとこれくらいにして、次に、一方で待機児童が発生している要因というものの一つには、保育士不足というのがあると思うわけです。佐賀市として保育士不足に対してどのような
取り組みをなされているのか、お示しください。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育士不足に対する市の
取り組みでありますけれども、市では潜在保育士の現場復帰を後押しするために、平成23年度から保育士チャレンジ研修会を継続して実施しており、平成28年度までの6年間に81人が受講し、そのうち30人が保育施設等へ就職されております。なお、今年度の研修会の参加者は12名で、現在までのところ、そのうち1名が保育施設への就職が既に決まっております。
また、今年度は保育士という仕事のマイナスイメージを少しでも払拭するために、全戸配布の情報誌を活用しましてイメージアップの広報をしてまいりました。その内容としましては、現役の保育士の方々に集まっていただきまして、保育士としての働くことへのやりがいや、すばらしさを語り合っていただき、その内容を情報誌でお伝えするというものであります。このような
取り組みが保育士になろう、復職しようという方に少しでもつながればと考えております。
◆松永憲明 議員
わかりました。
次に、もう一つは、その保育士不足の一因にやっぱり給料等が非常に安いと、低いということが言われているわけですね。ちょっと古い資料になりますけれども、
厚生労働省の2013年の調査では保育士の賃金が月額20万7,400円、これは公立も私立も含めた統計であるわけで、もっと低い人もいらっしゃる状況だと思います。全産業の月額平均の29万5,700円を大きく下回っているわけです。ちなみに幼稚園教員が21万9,600円、小学校の教員が33万1,600円となっています。日本の保育士は福祉職ということで格差が大きいようですけれども、教育の専門職員として見ている外国では、学校教員との給与格差がないようです。さらに制度的な要因もあるわけです。認可保育園の場合は、財源が基本的に公的な補助金と保護者が払います保育料です。その保育料は、公定価格で決まっているわけでありますので、事業者側が勝手に定めることができません。基本的に補助金か保育料を上げないと保育士の給料が上がらないわけです。また、保育士は長く勤めても昇給しにくいシステムになっているようです。日本の保育士資格には、スキルに応じた資格の区分がないわけでありまして、仮にスキルアップしても、保育所の補助金がふえるというわけではないために昇給に結びつきにくいと言われています。さらに株式会社が設立した私立の保育所は、公立にある退職手当などへの補助がなくて、賃金がさらに低くなっているようです。そこで、何とか国も処遇改善を図らなくちゃならないということで、給与面での処遇改善が行われているわけですが、その内容についてお答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育士の給与面での処遇改善につきましては、国において平成25年度から毎年実施されており、処遇改善実施前の平成24年度と比較しますと、今年度までに10％程度の改善がなされております。さらに今年度は技能、職責に応じた処遇改善がなされておりまして、副主任クラスの職員に対し月額4万円程度、また、リーダークラスの職員に対して月額5,000円程度を上乗せする内容となっております。
◆松永憲明 議員
一定の改善がなされてきているということで理解しておきます。
それと、保育の質と安全性を高めるということも重要なことでありまして、園や市ではどのような
取り組みが行われているか、お示しください。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育の質と安全性の確保における園や市での取り組みでありますけれども、各園におきましては、さまざまな研修会、講演会に先生方を派遣されまして、その受講内容を園のほかの先生方と共有されたり、あるいは園独自でも研修会を開催することで園全体の資質向上が図られております。
また、保育の安全性確保の面では、何よりも子どもの安全を第一にさまざまな
取り組みをされております。幾つかの例を挙げますと、お昼寝などの際には子どもの窒息事故等を防ぐために5分置き、10分置きに呼吸チェックが行われております。その他、給食時にも、食物アレルギーの園児が原因物質を誤って食べることのないよう、配膳時には複数の職員で声出し確認をしたり、配膳する職員を決めたり、あるいは器の色を変えたりして二重、三重のチェック体制で臨まれております。
ここに挙げました
取り組みは、ほんの一例でありまして、県や市でもこれらの実効性を担保するために、毎年実施する監査等において実施状況の確認を行ってきているところであります。
また、市の
取り組みとしましては、年に3回、市内の保育従事者を対象としました保育従事者研修会を開催し、有識者による講演会等を行っております。毎回300人から400人程度の保育士の方々に参加いただいておりまして、今年度の参加者は3回で延べ1,173人となっております。このほか、保育幼稚園課内には指導主事や管理栄養士、あるいはまた、特別支援教育相談員といった嘱託職員を配置しまして各園からの相談対応等に当たっております。
このように、園と市それぞれがさまざまな
取り組みを行いながら、保育の質と安全性を確保してまいりたいと思っております。
◆松永憲明 議員
実にいろんな対策が行われているということで、わかりました。そういったことを含めまして、処遇改善の努力がなされてきているわけですけども、それでもまだまだ給与面での格差というのは大きいのではないかと思うわけです。
また、発達障がい児への対応だとか、あるいはさまざまな保護者への対応、早朝からの預かりや延長保育対応、安全性の確保等の
取り組みなどからしまして、保育士の仕事というのはかなりハードではないかと言えると思います。給与面のみならず、他の
労働条件も含めた処遇改善について国への働きかけを強めていただくとともに、改善がなされる場合は保育所、園への周知徹底を確実に行うことを強く求めて、この質問を終わりたいと思います。
次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。
かなり御丁寧な答弁をいただいたわけでありますけども、本来、教育というのは人格の完成を目指すということを目的として行われているわけでありますが、今は国際競争に打ち勝つ人材育成に重点が置かれ、そのための資質、能力を身につけることが求められて、それが確かな学力論で、悉皆調査によります全国学力・学習状況調査など、序列化、競争をあおる政策が継続、強化されてきているというふうに思うわけです。したがいまして、子どもの学ぶ楽しさや学び合いなど、豊かな学力が阻害されているのではないかと思うわけです。
ゆとり教育の政策のときは、生きる力というものが掲げられて、総合的な学習などがそれなりの学力観を提示しておったわけですけども、確かな学力の政策についてはどのような学力の形成を目指すものなのか、どのような学力観、学習観に基づくものなのか、ちょっと判然としない状況がございます。教育長の見解をお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
学力についてということでございますが、やはり子どもたちが確かなものにするためには、その学力に対して、今から学習しようということに対して、やはり意欲がないといけないと思っています。学びに向かう力、これが確かに必要でございます。そして、その中で子どもたちはやはり自分の五感を通して、体を通して学んでいくことが大切だろうというふうに思っておりますので、教育課程にある教育内容、これをやはり体験を通しながら学んでいくことが大変重要であろうというふうに思っています。そのことが、次に生きる力になって出てくるというふうに私は考えておるところでございます。
◆松永憲明 議員
学力の捉え方というのは、さまざまな捉え方があろうかと思うわけです。これをここで延々とやるわけにはまいりませんので、ここら辺で終わりたいと思います。いずれにしましても、やっぱり子どもたちが本当に生き生きと学べる状況というのがあるのか、ないのかというのが大きなポイントじゃないかなというふうに思っております。
そこで、次に進みたいと思うんですけれども、その教育条件の改善というものが、この学力・学習状況調査の中では言われているわけですが、県独自で教育条件整備を図っているところといたしまして、秋田県、福井県の実態を示してください。
◎東島正明 教育長
県独自で教育条件整備を図っているということで、秋田県と福井県の例でございますけれども、基本的に1学級の標準児童・生徒数というのは、国が基準を定めております。それは小学校1年生が35人、小学校2年生から中学校3年生までが40人、そういう基準の中で、議員が今御指摘されたように、秋田県、福井県では県単独で1学級の標準児童・生徒数を少人数化して整備しております。
秋田県ですが、これは小・中学校全ての学年で30人程度学級、30人程度学級ということで実施しております。また、福井県では少し細かになりますが、小学校1年生から4年生まで、これが35人以下学級、小学校5、6年生が36人以下学級、中学校1年生が30人以下学級、中学校2年、3年生が32人以下学級といった条件整備を行っているところでございます。
◆松永憲明 議員
学力テストのことでいろいろ質問された方の中には、秋田のほうにも視察に行かれた方もいらっしゃるようですけども、秋田、福井というのはかなり少人数学級に力を入れているなというふうに思うわけですね。
それで、佐賀県や佐賀市独自では教育条件整備についてどういうことをなされているのか、お示しください。
◎東島正明 教育長
教育条件整備、佐賀県、佐賀市ということでございますが、まず、佐賀県独自といたしましては、おおよそ6点ほどございます。
まず1点目が、小学校低学年、これは2年生でございますけれども、小学校低学年における小規模学級、35人以下学級もしくはティームティーチングによる指導、この選択制の導入です。
それから2点目が、中学校1年生における小規模学級、これは35人以下学級もしくはティームティーチングによる指導の選択制の導入。
3点目が、小規模小・中学校の基礎学力向上のためのＴＴ非常勤講師配置事業の実施。
4点目が、中学校1年生の国語、数学、英語の基礎学力向上のための中1ＴＴ非常勤講師配置事業の実施。
5点目が、専門的な力量を佐賀県の教育力向上に生かすために佐賀県スーパーティーチャー制度の導入。
6点目が、教師の指導力向上のために校内検討で支援を行う学力向上推進教員配置事業の実施、この6点でございます。
当然ながら佐賀市におきましても、県のこの
取り組みを生かしながら教育活動に努めているところでもございます。
また、佐賀市独自ということでございますけれども、やはり学級経営、学校経営というのは学力向上の基盤をなします。そういう意味合いから、いわゆる特別支援教育、発達障がい児に向けて生活指導員、特別支援学級支援員、あるいは教室で十分学習ができない子どものために学習支援員、こういうものを配置いたしまして、円滑な学級経営、学習指導の充実を目指して、きめ細かな指導が行われるようにしているところでもございます。
また、電子黒板とかパソコン等のＩＣＴの整備、これもまた子どもたちの学習意欲の向上、あるいは学習指導の充実、これに向けた策でもございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
スーパーティーチャーとかなんかは、ちょっと私は外していただきたかったんですよ、答えから。それはいいです。
そこで、秋田県や福井県というのが、全国学力テストで上位に位置してこれまできておるわけですけれども、佐賀県と大きく異なって、1学級の児童・生徒の人数が全ての学年で少人数学級になっているということとの間には、何か関係があるというふうに思われますか。
◎東島正明 教育長
少人数学級とこの調査の結果との因果関係ということでございますけれども、これは、例えば佐賀市の場合には、小学校低学年、2年生で、これで少人数学級を行っている小学校がございます。それから類推してみたいと思うんですが、この報告を毎年上げてもらっていますけれども、その成果の中には、授業に関しては小規模学級にしたことで一人一人の発言の機会がふえ、表現力、思考力に高まりが見られた。児童のつまずきを早期に見つけて指導ができるようになり、解決が早くできるようになった。それから、保護者や児童とのかかわりということに関しては、人数が少なくなることで保護者との密な連絡も可能となり、情報交換が十分できた。テストやノートの添削の時間が短縮でき、子どもたちと触れ合う時間の確保につながった。こういう報告がなされておりますので、こういうのを踏まえますと、秋田県、福井県においても、ほかにも要因はあると思いますけれども、少なからず少人数学級編制というのが学力向上の要因の一つにはなっているであろうというふうに推察するところでございます。
◆松永憲明 議員
確かに大きく影響しているというふうに私は思っているんです。ありがとうございます。
そこで、秋田県や福井県の高校進学率と大学進学率の実態、あわせて佐賀県の場合も含めてお答えください。
◎東島正明 教育長
平成28年度の高校進学率、大学進学率、これについて調べたことをちょっとお話ししたいと思いますが、福井県が高校進学率98.1％、大学進学率56.1％。秋田県が高校進学率98.3％、大学進学率44.6％。佐賀県ですが、佐賀県の場合には高校進学率96.9％、大学進学率43.0％というふうになっているところでございます。
◆松永憲明 議員
今お答えいただいたことを聞いておりますと、確かに福井県は大学進学率が13ポイントも上回って、かなり高いようですけれども、秋田県とはそう大きく差はないんだというふうに思っているわけです。福井県の場合は、県内及び隣接県のところに大学が多くあるんじゃないかと、そういう状況があるのではないかと思うわけでありますけども、このようなことからして学力テストによる学力の捉え方というのが一面的になっているんじゃないかと思うんです。この学力テストの点数だけで判断するというのはどうかというふうに思うわけですけれども、教育長の見解を簡潔にお示しください。
◎東島正明 教育長
この全国学力・学習状況調査ですが、私も同じ考えでおるんですけれども、この実施要領の中に端的に述べられております。それは測定できるのは学力の特定の一部分であること。それから、学校における教育活動の一側面であるということ。こういうことからいたしましても、また子どもたちの総合的な教育活動の中で得る内容、これは知識、技能に限らず、先ほど言いました思考力とか判断力とか表現力とか、あるいは向かう態度、こういう力、こういうものはこのテストのみでははかられない、これは当然でございますので、この調査で全てをもって学力を判断したというふうには捉えてはおりません。
◆松永憲明 議員
おっしゃるとおりだというふうに思うわけですね。ですから、点数だけがひとり歩きして、どうだこうだということについては、いささかナンセンスではないかなというふうに思うわけです。
そこで最後なんですけれども、佐賀市の子どもたちの学習状況を把握する上では、これはもう悉皆調査じゃなくて抽出調査で十分だというふうに思うわけですね。統計上、そのデータを得るためにはそれで十分だと思うわけです。佐賀市内全部の学校が実施する必要はないと考えるわけですけども、どうなのですか。かつて愛知県の犬山市が実施しなかったときもあったわけですけれども、何か罰則があったというのは聞いたこともないわけですよ。それとも、悉皆調査で全国でやりなさいよというふうに文科省から言われているのか、そこら辺を含めてお答えください。
◎東島正明 教育長
この調査は悉皆調査であるというのは、もちろん前提にしております。ただ、私たちは子どもたちの評価というのは必ずしてまいります。したがいまして、全国調査がある前から佐賀市の子どもたちの学力調査についてはやっておりました。そういうことを考えますと、評価というのは当然ながら学校とか佐賀市といった集団の特徴を捉えて、そして、それを指導法の改善に生かすということももちろんございますが、本来の目的は、子どもたち一人一人の実態を知って、一人一人の課題を捉えて、それに応じた、個に応じた指導をすることに大きな目的がございます。そういう意味から、私どもは佐賀市で行っていた評価テストをこの全国調査でもって調整を図りながら、この全国調査で子どもたちの実態をはかり、授業改善に生かしているというところでございます。
◆松永憲明 議員
そこら辺については、かなり考え方の相違というのも出てくるんじゃないかなと思うんですけども、本当に子どもたちのためにつながっているのかどうか、私ももう一回、学校の状況等を踏まえて検討して、またお伺いするかもしれませんので、よろしくお願いします。
それでは、最後に教職員の働き方改革について一問一答に入っていきます。
先ほど答弁をいただきましたけども、長時間勤務の実態調査につきまして、佐賀市の場合は年間を通じた調査になっているわけでありますので、長期休業中も当然この中には入っているわけでございます。ですから、全国において一定期間で調査をなさっている文科省の調査だとか、あるいは連合総研の調査というものに比べると、佐賀市の場合は大きく下回ってきているというのが実態ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。
もう一つ、関係法令について管理職研修をなさったということでありますけれども、早速していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。本来、県教委がすべきことなのかもわかりませんけども、服務監督権者として佐賀市教育委員会がされても、これはおかしいことではないと思います。特に学校長は教職員の働き方、労働時間、健康状況等に目配り、気配りをして関係法令等を守らなければならないという立場にあるわけでございますので、そういったことを十分認識する上でも貴重な研修であったのではないかと、こういうふうに思うところでございます。
以上、その答弁について感想を申し上げましたけれども、確かに小・中学校とも長時間の時間外勤務は少なくなってきている状況にはございます。学校では早く帰ってくださいと管理職の方が声かけされたりということで、早く帰るようにはなってきたというふうに聞いております。しかし、早朝出勤者がふえてきている、あるいは持ち帰りの仕事時間が勤務に準ずる時間としてカウントされていないなどの声が多く聞かれているわけです。勤務実態調査票では、始業前の勤務時間、あるいは持ち帰り等の仕事時間等は記録できるようになっているわけですか。
◎東島正明 教育長
教職員の勤務実態の記録の記入の仕方なんですが、始業前の勤務時間、これについてはカウントできるようにはなっておりません。持ち帰りの分の仕事については、入力欄を設けておりますので、この超過勤務として記録ができるようになっております。
◆松永憲明 議員
長時間勤務調査にこのことが反映されたなら、もっと時間的には延びていくんじゃないかと思うわけですけども、早朝出勤や持ち帰る仕事量については調査されているのですか。
◎東島正明 教育長
始業前の勤務時間の調査はしておりません。といいますのは、始業前における超勤命令というのは原則ほとんど出していないですね。ただ、泊を伴う修学旅行の出発が早かったりとか、あるいは学校行事で体育大会の前準備をどうしても天候のぐあいから早朝にやらないといけないとか、そういう場合には勤務を命じることがございますけれども、早朝に勤務を命じることはまずもってございません。
それと同時に、持ち帰りの時間ですが、これにつきましては入力欄を設けておりますので、ここにきちんと記載していただければ、これは勤務時間としてこちらのほうも集計ができることになっております。
◆松永憲明 議員
これは持ち帰りも何でも命令は当然出されていないと思います、時間外もですね。しかし、やらざるを得ないからやっているわけであって、今、教育長の答弁は出していない、それは当たり前のことだと思います。当たり前のことでしょう。しかし、やらざるを得ないから早く来ているわけです。そういう実態があるということを私は訴えているわけです。そこはきちっと理解していただきたいと思います。
これまで業務改善について努力はされてきていると思うわけですけども、学校として、あるいは教職員として当然しなければならない業務がある、だからこういう実態があるというふうに私は言っているわけであります。ですから、業務改善だけでは長時間勤務の解消というのは到底無理な状況になってきているというふうに思うわけです。今後、何をどのようにすればよいと考えておられるのか、お伺いします。
◎東島正明 教育長
確かに業務改善の
取り組みのみでは現状を十分に解決することはできないと、これはもう認識しておるところでございます。したがいまして、まず1点目は緊急提言、これにあることをどのように具体的に進めていくかというのが一つあろうかと思っております。
例えば、先ほどの緊急提言の1項目めの勤務時間を意識した働き方を進めること、この中には部活動休養日への
取り組みとか、留守番電話の運用とか、学校閉庁日の設定等が記述されております。
また、国のほうの3項目めであります持続可能な勤務環境整備のための支援、この中には専門スタッフ、サポートスタッフの配置促進として教員の事務作業のサポートスタッフの配置、部活動支援員の配置、こういうものが記されております。私どもが既に実施しているものもございますけれども、今後、佐賀市にとって何をどうすればいいのかという検討はこれから入る必要があろうと考えております。
なお、この国の持続可能な勤務環境整備、この中に教職員の定数の問題とか、あるいは特別支援学級1学級の児童・生徒数の問題とか、こういうものも絡んでおりますので、総合的にここら辺についても進めていくような要請をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
◆松永憲明 議員
ちょっと時間が残りあと2分になりましたので、少し端折って飛ばしていくかもわかりませんので、よろしくお願いします。
今、文科省の来年度の教職員の働き方改革で、例えば、部活動指導員だとか、そういったことの話がいろいろあったわけですけれども、まず部活動指導員のことについてお伺いします。
現在、配置されております部活動支援員との関係で、今後どういうふうになると考えられているのか、お示しください。
◎東島正明 教育長
国が言っています部活動指導員、これにつきましては、今後、4カ年の中で構想している状況の中にあります。したがいまして、来年度は部活動指導員活用研究事業というのが始まりまして、教職員の超過勤務の減少に対する効果がどうかという検証がなされてまいります。
ただ、私どもは市独自で現在、学校体育外部指導者派遣事業を行っております。この中では外部指導者を22名現在派遣しておりますので、ここら辺との調整も今後どういうふうにしていくか検討していく必要があろうかと思っております。
◆松永憲明 議員
最後にお伺いいたします。
その少人数学級を全ての学年で実施するため、年度ごとに1学年ずつ実施することも一つの施策だと思います。県や国へのアプローチ、要請について、これまでのやり方ではやや生ぬるいのではないかと思います。何か検討されておりますでしょうか。
◎東島正明 教育長
まさに基本的なものでございまして、そこがうまくいきますと先生方の多忙化解消の一助になるというふうに考えております。
国に対しましては、全国都市教育長協議会で引き続いて要望していきたいというふうに思っておるところでございます。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午後0時02分 休 憩
平成29年12月11日（月） 午後1時08分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 10．永 渕 史 孝 │
│ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │ 13．松 永 憲 明 │
│ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 9．川 副 龍之介 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆宮崎健 議員
通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、第1点目は、バルーンミュージアムについてであります。
先日の永渕議員の一般質問に対する答弁で、来場者数が当初の目標来場者数を大きく上回り、順調な滑り出しを行っているということで、一安心ではありますが、今回はこのバルーンミュージアムのバルーン大会期間中の状況についてお聞きします。
バルーンミュージアムのバルーン大会期間中の状況について、来場者数等を通常の時期と比較してお示しください。
また、期間中、さまざまなイベントがバルーンミュージアム、また周辺の中心市街地で行われていたようですが、そのイベント等についてもお示しください。
次に、2点目であります。
これも先日の村岡議員の一般質問に対する答弁で、交通局の近年の状況やＩＣカードの運用状況が示されたわけですが、ここのところ交通局は好調で、今年度の上半期は6％の収益増、うち1％から2％が
佐賀空港リムジンバスやゆめタウン線などの黒字路線、残り4％がＩＣカードの収益ということで、今後もこのＩＣカードは事業者側としても利用客側にしても非常に効果が大きいと思われます。ぜひとも、このＩＣカードの普及、利用を促進していかなければならないと思うわけですが、交通局としてＩＣカード普及及び利用促進についての具体的な対策は考えておられるか、お示しください。
3点目です。佐賀駅バスセンターまつりについてであります。
例年、多くのバス愛好家や市民の方が参加されるバスセンターまつりですが、昨年は台風のため中止になりました。本年度は無事開催されているようですが、9月に行われた佐賀駅バスセンターまつりについて、本年度の概要、近年の来場者数の動向もあわせてお示しください。
最後、4点目です。市民の歌の制定についてお尋ねします。
この質問は平成29年6月定例会で質問いたしました。その後、傍聴された方や中継を見られた方、多くの市民から反響をいただきました。そこで今回、再質問となったわけですが、前回、答弁として、今後も他都市の事例についてさらなる情報収集には努めていきたいと考えておりますとありましたが、その後の進捗状況についてお示しください。
以上で
総括質問を終わります。
◎
松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、まずことしのバルーンフェスタ期間中における佐賀バルーンミュージアムの来場者数についてお答えいたします。
2017佐賀インターナショナルバルーンフェスタが開催された11月1日から5日までの5日間は、バルーンの競技開始時間やイベントの終了時間に合わせ、通常より時間を延長して、午前7時から午後7時まで開館いたしました。通常の有料展示エリアへの来場者数は月に3,000人から6,000人程度で推移しておりますが、期間中の5日間では合計4,333人のお客様に御来場いただいたところです。
バルーンフェスタ開催中には、バルーン会場とバルーンミュージアムの両方をごらんになるお客様もたくさんいらっしゃいました。バルーン会場では本物の迫力を体感していただき、バルーンミュージアムではバルーンについての知識を深めたり、フライトシミュレーターによる疑似体験を楽しまれるなど、より一層バルーンというものを楽しんでいただける施設として効果を発揮しているところです。
また、強風のためバルーン競技が中止になりました11月4日の土曜日につきましては、開館以来最多となる1,841人のお客様に御来場いただいたところでございます。
このように、バルーン競技が中止になった場合の観光客の受け皿として、バルーンミュージアムが機能しており、多くの皆様にいつでもバルーンを楽しんでいただける役割も果たしているものと考えております。
次に、バルーンフェスタ期間中における誘客イベントの実施状況についてお答えいたします。
大会期間中、バルーンミュージアムでは、特別企画展として「錦絵に見る明治の文明開化と気球」展を開催いたしました。明治期に作成された錦絵の中に数多くの気球が描かれている約20点の大変貴重な作品を公開しましたところ、海外のお客様にも大変御好評いただいたところです。また、たくさんの市民の皆様にも協力いただきながら作成した、昨年の佐賀熱気球世界選手権を再現した巨大ジオラマの展示を開始いたしました。精巧に再現した一つ一つのバルーンや川面に映る様子などを見て、まるで本物の会場そのままだという感想も聞かれるなど、多くの来場者に楽しんでいただいております。
また、まちなかではバルーンフェスタサテライト会場として、松原神社境内での佐賀城下秋の骨董市や佐賀玉屋屋上での街なか遊園地、ＮＨＫ建設予定地でのバルーン係留体験搭乗など、数多くのイベントが開催されており、多くの皆様に楽しんでいただいたところです。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうには、2点目の市営バス事業と3点目の第9回佐賀駅バスセンターまつりについて御質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、ことし2月16日にスタートしました交通系ＩＣカード、ｎｉｍｏｃａカードでのサービスを開始しまして、約10カ月間を経過しております。ＩＣカードの利用者は徐々に増加傾向にあるようでございます。
現在、ＩＣカードの利用促進に向けた
取り組みといたしましては、ｎｉｍｏｃａカードを利用して市営バスを利用した際には、利用額に応じたポイントサービスを実施しているところでございますし、さらに毎週水曜日には市営バスｎｉｍｏｃａポイント10倍デーを実施して、利用促進に努めているところでございます。
さらなる利便性、機能性の向上としまして、この10月1日から開始しました市営バスから市営バスへ60分以内に乗り継いだ場合に、第2乗車の運賃から50円を割引する乗り継ぎ割引、通称のりわりサービスに加えまして、今年度内にはｎｉｍｏｃａ定期券のサービスを開始するように予定しているところでございます。このｎｉｍｏｃａ定期券では、1枚のカードで定期券利用と通常の運賃引き去り、またはコンビニでの買い物が可能となるわけでございます。
さらにはｎｉｍｏｃａ定期券の新規企画商品としましては、これまでの区間定期とは別に、中学生、高校生を対象とした全線が乗り放題となる全線フリーの定期券や、昼間の時間帯に利用を限定した割引定期券などの販売を検討しているところでございます。
このように、今後もＩＣカードの特性を生かした商品の企画、開発を進め、バス利用の促進につなげていきたいと考えているところでございます。
続きまして2点目、第9回佐賀駅バスセンターまつりについてお答えいたします。
佐賀駅バスセンターまつりは、9月20日のバスの日を記念するイベントとしまして、日ごろのバス利用に感謝するとともに、バスに親しんでいただき利用促進を図るため、佐賀県バス・タクシー協会と佐賀駅バスセンターへ乗り入れている昭和バス、西鉄バス、祐徳バスとの共催により、毎年9月の第1月曜日に開催しており、本年は9月3日の開催となったところでございます。
そこで、今回の主な内容としましては、まず毎回人気の無料バス試乗会では、各社のバスで富士町のダムの駅富士しゃくなげの里までの約2時間のミニツアーを実施したところでございます。このバス試乗会には空港リムジンバス、夜行高速バス、またサガン鳥栖選手送迎バスなど、ふだんなかなか乗ることのできないバスに乗車できるため、イベントの開始前から整理券を求める長い行列ができるほどの人気でありました。
このほか、運転士の制服、制帽を身につけ、バスの運転席に座ってハンドル操作やマイク案内ができるこども運転士体験も、子ども連れの御家族の皆さんに大変好評でございました。
さらには、ことしのバスセンターまつりの新たな企画としまして、各社の営業所──これは車庫に当たりますけども──をバスでめぐり、バスや施設を見学していただくバックヤードツアーを実施したところでございます。そこで、市営バスの車庫では、バスファンの皆様に人気の高い20年以上使用している古い型の車両や復刻カラーバスなどを中心に、バスの車内を開放し、自由にバスに乗っていただいたり、写真を撮っていただいたところでございます。
このほかの企画としましては、ラッピングバス写真展、佐賀県からはオリジナルの交通系ＩＣカード、ｔｓｕ−ｔｓｕ−ｎｉｍｏｃａの販売、肥前さが幕末維新博覧会のＰＲ、また、佐賀市からはバイオマス産業都市さがのＰＲが行われ、多彩なイベントとなったところでございます。
最後に、イベントの来場者数でございますが、昨年は中止されましたので、ことしの来場者数につきましては、あくまでも推定ではございますが、およそ2,000人を超える来場者があったものと考えているところでございます。
以上であります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私のほうからは、市の歌の制定について、平成29年6月定例会後の進捗状況についてお答えいたします。
前回の一般質問の後、他都市の状況について調査するため、議員が6月定例会の質問の中で例を挙げられた横浜市への聞き取り、それから全国の県庁所在市に対して文書による調査及び聞き取りを行ったところでございます。
このうち、横浜市の状況について御紹介いたしますと、横浜市では市立の小学校において1年生の音楽の授業で横浜市歌の歌唱指導が行われており、市立の小学校、中学校では卒業式などの行事において、それぞれの学校の校歌とともに横浜市歌の斉唱が行われているとのことでした。ほかにも市の行事などでも演奏や斉唱が行われており、横浜市の担当者も、ある程度市民に浸透していると感じているようでございます。ただ、横浜市は転入者も毎年14万人前後と多く、市の歌を歌えない市民ももちろんいるということでございました。
また、全国の県庁所在市に対する文書による調査では、まず制定の有無について尋ねたところ、札幌、仙台、富山、奈良の4市から制定していないとの回答がございました。これらの市では、今のところ制定の予定もないということでした。なお、このうち札幌市と奈良市におきましては、市のイメージソングが定めてあり、また仙台市においては、地元の新聞社が作成し、市に寄贈された仙台市民歌が存在するとのことでございました。
次に、制定された時期につきましては、明治42年制定の横浜市が最も古く、半数以上の市において昭和30年代までに制定がされておりまして、制定から50年以上が経過しているという状況でございました。
さらに制定のきっかけにつきましては、
市町村合併や政令指定都市への移行、市制施行何十周年といった市政の節目において制定された市が24市あり、およそ6割を占めておりました。なお、平成の合併を契機として制定された市は6市となっております。
また、市の歌に対する市民の反応などについてもお尋ねしましたところ、市民は愛着を感じている、市民に親しまれている、聞くと懐かしく思うとの声が寄せられたなど、何かしらの反応があるとの回答がおよそ6割、特に反響はない、把握していないとの回答がおよそ4割という結果となっております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、バルーンミュージアムの件ですが、先にミュージアムの横の電飾についてちょっとお尋ねしたいと思います。
先日も報道で、電飾に対するいたずら行為というのが大きく記事に載っておりました。これは佐賀新聞ですね。(新聞のコピーを示す)「街彩る電飾また4000球被害」ということで、大学生たちが一生懸命つくっていたというこの電飾をまた壊されたということで、実行委員長の吉村英夫さんは、昨年も同じ場所でいたずらがあったと、せっかく学生が頑張っていたのに本当に残念だと、誰がしたか許せないと憤っておられたわけですね。初年度ならまだわかるんですが、2年間、しかも同じ場所で行われています。これ、何か今後対策といったものは考えられているのでしょうか。
◎
松尾邦彦 経済部長
今、御指摘がございましたとおり、ライトファンタジーオープニングの日の深夜から早朝の時間帯に、バルーンミュージアム横の電飾が被害に遭っております。この場所は佐賀大学の学生有志の皆さんが中心となって講義の合間を縫ったり、休日や平日の夕方などに一生懸命設営をされたエリアでございます。もう本当に同じことの繰り返しになりますけど、昨年も同じ場所で同様の被害がありましたので、私どもとしても大変憤りを感じているところでございます。
そういったところで被害が続いたわけですので、今、御紹介がありましたように、委員長みずからが陣頭指揮をとられて警察に直ちに通報し、被害届を提出するとともに、報道機関にも連絡をされたというところでございます。警察や報道機関のほうでも迅速に対応していただきました。また、再発防止のために警察のほうでは夜間パトロールを強化し、防犯カメラを設置していただいております。また、実行委員会のほうでも、川面のところに真っすぐ行ける状況でしたので、防護柵を設置したり、防犯カメラを別に設置したりということをされております。
残念ながら、まだ犯人というものの特定にはなっておりませんけども、こういったことをできるだけ防止するという意味でも、今後とも点検に努めてまいりたいと思っております。
◆宮崎健 議員
ぜひ、こういうことがないようにやってもらいたいというふうに思います。
さて、そのバルーンミュージアムなんですが、あれは多分6月あたりだったと思うんですが、大きく新聞記事も出て、来館者数が激減ということで非常に危ぶまれていたんですけれども、全体的な来場者数も目標を大幅に達成しているということで、本当に一安心だというふうに思いますが、この間、質問でもあったように、やはり少しずつですが、その問題点も見えてきているのかなと。
バルーン期間中、これはやはり来場者多くて、地元としてもこの活気をまちなかに波及するというのが、本来建設されたときの当初の目的の一つでもありました。バルーンミュージアムを建設するときにも、地元の方にはこのことをちゃんとお約束して、その合意形成が図られたというふうになっています。期間中も
総括質問で答弁いただきましたように、さまざまなイベントが行われていたわけですが、なぜかそこの周辺で商売を営む者にとっては、ミュージアムは人が来ていると、ただ、これがまちなかの回遊につながっているかというと、やはり疑問が残る部分があります。この点について執行部の見解をお示しください。
◎
松尾邦彦 経済部長
まちなかへの回遊性ということでございます。平常時になりますけども、これは、個人の旅行のお客様に加えまして、今結構団体のバスツアーという御利用が非常にコンスタントにあっているという状況でございます。ただ、このバスツアーという形になりますので、バルーンミュージアムに立ち寄られた後の行き先のルートが決まっていると、その途中で寄られるということが多いために、どうしてもそのお客様が周辺の施設まで回遊を余りされないという状況にあるというのが平常の状況でございます。
ただ、佐賀城下ひなまつりでございますとか、バルーンフェスタなどのイベント期間中、またゴールデンウイークや夏休みの期間中などにつきましては、できるだけ回遊性が高まるように、まち歩きのマップを作成したり、スタンプラリーを実施するなど、そういった
取り組みを現在進めているという状況でございます。
繰り返しになりますけども、平常時は確かに回遊性が若干低いという状況がございます。そういった意味で、やっぱりイベントとかそういった催しのときには回遊性が高まるようにということで、今努めているところでございます。
◆宮崎健 議員
答弁いただいたように、本当に回遊につながっていないのが現状だというふうに思います。
先ほど答弁でもありましたが、私も同じで、実は2つ問題があると思うんです。1つは、先ほど言われた団体のバスツアーですね。私も期間中ずっと気がけて入り口のほうをじっと見ておりました。そしたら、やはり観光バスで団体でだっと来られて、1時間もしないうちにわあっと見られて、そのままバスに乗ってさようならと、次、違うところに行かれるということで、まちを歩くとか、買い物を楽しむとか、ちょっとそういったような様子はないわけですね。
もう一つが、先ほど言われた周辺の動線の問題なんです。さまざまなイベントがあっておるわけなんですが、点と点は充実していても、これを上手に線で結んでいないというような気がします。ストーリー性がないといいますか、周辺には県庁通り、唐人町、白山、中央本町、そして呉服町と、商店街が幾つも存在しているわけですから、ここを巻き込んで、ハード、そしてソフトの回遊性をきちっと明確にしていかなければいけないのかなと。
例えば、先ほど案内の話がありましたけども、案内板を歩道に印刷するとか、駅からの動線もそうだったんですが、ミュージアムからの商店街もそうなんです。佐賀市歴史民俗館とか佐賀城本丸歴史館まで、どこに何があるか、何をやっているのかが非常にわかりにくいという声が上がっていました。
ちなみに駅からバルーンミュージアムまで、あの通りを歩いてくださいということで、動線の案内が簡単な立て看板だったんですね。これはいかにも限定ですよと、この期間だけですよといった感じで少し残念だった。
ほかにも、せっかく周辺に商店街とかデパートがあるわけですから、中心街が一体となった共同の売り出しとか、そういったイベントを仕掛けるとか、もっとミュージアムと地元がくっついて、近づいてやっていけるような施策を、こういった回遊性に対して何か有効な策というものは考えておられますでしょうか。
◎
松尾邦彦 経済部長
まちなかへの回遊性向上の手だてですけども、やはり回遊する観光客の皆様をふやして、にぎわいをつくり出していくということが大切ではないかなと思います。
まずはバルーンミュージアムへの来館者数が増加するということが一つの手だてとしてあると思いますので、さまざまなイベントや企画展を実施しながら、市民や観光客など幅広い方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思っております。
また、議員が御指摘のとおり、まちなかにゆっくりと滞在していただきながら観光とか食事、まち歩き、こういったものが楽しめるように、ミュージアムを含む周辺エリアの魅力とか、看板というのも考え方としてはあると思いますけども、観光情報の発信の仕方、こういったものは検討していきたいと思います。
また、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけども、イベント期間中、なるべくまち歩きをしていただけるように、いろんなまち歩きの仕掛けということは大切じゃないかなと思います。
とにかく、やっぱり地域内の商店の方、施設の方々と共同になって取り組んでいくということが不可欠だと思いますので、連携して取り組んでいくよう私たちも今後また努めてまいりたいと思います。
◆宮崎健 議員
今、答弁で言われたように、ぜひ地元とも協議をしてやっていただきたいなというふうに思います。
今は何とか集客がうまくいっているわけですけれども、いつこれが減少するかわからないということで、しっかりと根づいた持続可能な集客というものをやっていただきたいなと思います。
その持続可能な集客という点で、展示物についてちょっとお尋ねしたいと思います。
やはりバルーンミュージアムの一丁目一番地というのは、展示物の充実だというふうに思います。先ほど
総括質問で答弁がありましたロビーに飾ってありますジオラマ、あれは馬場副市長も携わっておられて、すばらしいなと結構何回も見に行きましたし、お客様からも非常に好評で、同様の感想を持っておられました。
ただ、2階の展示物の問題ですね。1回目に行ったときは結構時間がないと全部ゆっくり回れないというか、見応えがあるわけなんですが、どういうわけか、観光としてリピートをするかというと、やっぱり若干疑問符がつくわけです。常設展示の部分は必要なんですが、やはり内容は常に更新をしていかなければ、すぐに飽きられるというふうに思うんですね。
今後、内容物の更新、こういったところに関しての見解をお示しください。
◎
松尾邦彦 経済部長
バルーンミュージアム開館から1年を経過したわけですけども、この展示の内容につきましては、この期間中、お客様にも楽しんでいただけるように、1つには1階から有料のゾーンに入りますので、1階のスーパーハイビジョンシアター、こちらにおいて昨年の世界選手権の映像、非常にたくさんの気球が来て一流の大会になりましたけども、この映像を取り入れるなど、映像コンテンツの更新や追加、こういったことを行っております。
また、2階のほうでは、気球の殿堂コーナーがございますけども、気球の発展に貢献された方を順次ふやしていくということをしていますけども、ことしもこちらのほうに追加して増設を行ったというところがございます。
もう一つは、どうしても企画展ですね。バルーンに関するいろんな特別企画展、こういったことを開催しながら、お客様に喜んでいただけるようにと、なるべく新しいものが次にあるような構成ということを今できる中でやってきているという状況でございます。
しかしながら、開館年数の経過とともに展示内容がマンネリ化するということは当然想定をされます。機器更新のタイミングでございますとか、費用対効果などを考慮して、必要に応じて新しい展示技術や観光客が求めるものを研究しながら、魅力ある展示となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆宮崎健 議員
ぜひ、本当にマンネリという言葉、これがもうキーワードになってくると思いますので、予算も伴うものでしょうけど、やっていただければというふうに思います。
もう一つ、バルーンミュージアムの目玉でもあります係留についてお尋ねしたいというふうに思います。
現在は商工会館跡の場所を使って係留をされておられますが、あそこはＮＨＫがもう今度移動してくるという予定でして、バルーンミュージアムの建設に当たっては、議会側からは体験型のものをということで要望していたというふうに記憶しております。今はまだいいでしょうけど、今後、係留というものを一体どこで行うのか、当初はもともと駐車場で行いますということだったんですが、見解をお示しください。
◎
松尾邦彦 経済部長
ミュージアム開館以降、これまでＮＨＫの建設予定地でございますとか、バルーンミュージアムの駐車場、こちらのほうを利用して、バルーンの係留、体験搭乗を実施しております。これからもミュージアムの来場者はもちろん多くの皆様にバルーンの迫力や魅力を伝えていくためにも、引き続きバルーンの係留ということを行っていきたいと考えております。
ただ、係留を実施するためには敷地の広さでございますとか、周りの環境、実施する日時や時間帯など、やはり近くにお住まいの皆様との調整ということが必要になります。ミュージアムの駐車場でもそういった配慮をしながらの実施ということになるかと思います。
こういった状況がありますけども、ミュージアムの駐車場ももちろん含めて、中心市街地エリア、まちなかでのバルーンの係留、こういったことは今後とも検討していきたいと思いますので、場所の確保ということに努めてまいりたいと思っております。
◆宮崎健 議員
議会の中でも当時議論がありましたけど、周辺と協議した結果、環境を整えて、駐車場で飛ばすことができるというのが前提で建設に至った部分もあるわけですから、ぜひ続けていただければなというか、それは本当に思うわけですね。
ミュージアムについての最後の質問になりますが、売店の問題です。
これまでも売店の内容の充実をといった質問は多々あったと思います。先日、改めてその売店を見てきたわけですが、なかなかあそこのバルーンミュージアムじゃないと買えないよというオリジナリティーといいますか、もう少し商品にしても価格にしても魅力的なものがあってもいいんじゃないかなと。バルーンミュージアムをずっと外から見ていますと、上で展示物を見て、おりてこられて、売店には寄られるけど、どうもいま一つ購買にまでつながっていないんじゃないかなというふうに思います。もっと魅力的なものというのがあるんじゃないかなと思いますが、見解をお示しください。
◎
松尾邦彦 経済部長
ショップでございますけども、来館者の方にはバルーングッズがそろっているとかいう意味で、好評いただいている部分もあるかなと思いますけども、そのバルーングッズを初めとして、佐賀ならではの工芸品や特産物、お菓子などを中心に現在販売されているところでございます。
また、バルーンフェスタ期間中には、その実演販売、こういったものを行うなど、いろいろ接客の工夫もされておりまして、たくさんのお客様に買い物を楽しんでいただいているという一面もあるかなと思っております。
ただ、議員から御質問がございましたように、さらに魅力あるショップにしていくためには、さまざまなお客様のニーズに応えられること、買い物をしていて楽しいと感じていただくこと、次もまた行ってみたい、買ってみたいと思っていただくことが重要なポイントではないかというふうに考えております。そのためには、お客様が買い求めやすいような商品紹介の充実でございますとか、季節に合わせた飾りつけ、また試飲や試食が楽しめる実演販売、また観光客や帰省客、地元の方など、さまざまな客層に応じられる品ぞろえの充実、こういったことがやはり考えられるんじゃないかなと思っております。
こういったことにつきまして、出店業者の方と協議を重ね、
取り組みを一つ一つ改善していきながら、お客様に喜んでいただけるような魅力あるショップとなるよう努力していきたいと思います。
◆宮崎健 議員
やはりミュージアムそのものを魅力的にしていって、持続可能な集客を目指すと。また、地元への波及効果の拡大、市民を愛し市民に愛され、観光客を愛し観光客に愛される、やはりそういったミュージアムであってほしいなというふうに思います。
先日、永渕議員から質問がありましたが、ミュージアムは、実は周辺の校区の人たちが子守で使われていたりとか、周辺の憩いの場となっている部分もあります。そんな中で1つあったのが、年間パスカードの有効期限の問題で、期限前に更新すると有効期限の残りが反映されていないといったような声もありました。これは本当に一つの例なんですが、やはり周辺の人たちも、そして観光客の人たちもあそこを使用しているわけですから、小さな気づきとか声が上がってくるというふうに思います。ぜひ、そういったことに関しては、今後小まめな対応というのをしていただきたいなというふうに思います。これは意見として言っておきます。
そしたら、次は市営バスについてお尋ねしたいと思います。
総括質問ではＩＣカードの促進策についてお尋ねしました。このＩＣカードの利点、これ事業者の場合は、このカードでさまざまな分析ができるわけですね。路線のどの区間が多いのか、バス停の使用の頻度とか、まだ開始したばっかりですから、余り小さなデータの蓄積というのはできていないと思いますが、先日の答弁では、使用率は、全体の35％がＩＣカードという答弁でした。このＩＣカードもＳｕｉｃａであったり、ｎｉｍｏｃａであったりと、さまざまな部分があるわけですが、このカードの中身、使用の中身の内訳をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
議員も御案内のことと思いますけども、ＩＣカードにつきましては、全国に10種類のカードがございまして、通称10カードと呼ばれてございます。市営バスでのＩＣカードの種類ごとの実績につきましては、本年の10月、11月の実績が、西鉄系列のｎｉｍｏｃａカードが約55％、ＪＲ九州系列のＳＵＧＯＣＡカードが約16％、ＪＲ東日本系列のＳｕｉｃａカードが同じく16％となっておりまして、利用実績は少ないものの、ほかの交通系ＩＣカードの全てで利用実績があるところでございます。
◆宮崎健 議員
いろいろやっぱりあると思います。地域性もあるということで、このカードが全種類一応使われているということですが、やはりｎｉｍｏｃａが当然多いわけですね。実はＳｕｉｃａとかほかの交通系ＩＣカードでは、先ほど言われたようにポイントがつかないと。でも、ｎｉｍｏｃａはつくわけですね。10月1日から始まった乗り継ぎのサービスのりわり、これもＳｕｉｃａとかほかの交通系ＩＣはできないんですね。乗り継ぎサービスはできないということだったんですが、乗り継ぎのサービスについてお伺いします。
まだ10月からですので、ちょこっとしかたってはいないと思いますが、乗り継ぎの状況というもの、これは今どういうふうになっているのかお示しください。
◎伊東博己 交通局長
我々もまだスタートして利用が少ないのかなと思っておりました。実際こののりわりサービス、10月1日にスタートしましたけども、この11月まででｎｉｍｏｃａカードの利用者のうち約11％の方が利用されておりまして、やはりこのサービスが利用促進につながっているのではないかというふうに考えております。
そこで、のりわりサービスで最も利用されている主なバス停につきましては、当然でありますけども、佐賀駅バスセンターが約77％、続きましてゆめタウン佐賀が約4％、玉屋前であります中の小路バス停が約4％、続きまして県庁前が3％となっておりまして、意外と利用が多いんじゃないかと我々も感じているところでございます。
◆宮崎健 議員
バスセンターが8割近く乗り継ぎができているというのは多分わかり切っていたことではありますけど、実際に数字が出てきて、ゆめタウンも考えられますし、玉屋の前と。そして、県庁通りのところが3％ということで、こういったようなＩＣカードのデータが出てくるわけですね。ぜひこれを今後活用していって、集客の取りこぼしのない分析、そしてこれは、多分ダイヤを改正するときには十分反映されると思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
続いて、ラッピングバスについてです。
これもさまざまな意見があります。積極的にラッピングバスを進めたほうがいいという意見、逆に外観上、好ましくないじゃないかという意見もやっぱりいろいろあるわけです。
きょうはラッピングの方法についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、私はラッピング方法は今2種類あるというふうに聞いております。シールのバージョンと吹きつけ塗装のバージョンです。これは、今度市営バスにラッピングを依頼しようといったとある企業のほうからお話を聞いたんですが、話を聞きに行ったら、片方のラッピング方法しか教えてもらえなかったと、どうしてなのかと。メリットとデメリットがあるのは承知した上で、やはり満足のいく発注を依頼側はしたいんだと。交通局に聞いたら、2種類両方は勧めていませんと。なぜかというと、片方は金額が高くて片方は金額が安いですが、安いほうが製作時間がかなりかかって、交通局にデメリットが生じるということだったんですね。ただ、2つの方法については、かなり値段の差が開いていて、例えば製作日数がかかるほうに1日1万円とか2万円とかバスの貸出金を取っても、まだ価格に開きがあるような状態なんですね。顧客としては、やはり価格が安いというのはメリットなんです。民間としては、やはりコストパフォーマンスが高いほうを選びますし、何よりメニューが多い、選べるというだけでも売りになっていくんじゃないかなと思います。
今後、やはりラッピングの方法はメリット、デメリットあわせて、さまざまな方法を紹介してほしいと思うんですが、見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
今、御指摘されましたとおり、ラッピングにつきましてはプリント方式とインクジェットプリンターでの直接吹きつけという2種類がございまして、値段につきましては、相当な開きがあるということも議員の御案内のとおりでございます。我々も初めてインクジェットプリンターでのバスへの施工をしたところでございますけども、やはり剥離といいますか、広告終了後の剥離に相当の時間を要したというのが、今、我々が思っている一番大きな感想でございます。当然値段の開きはあるものの、色の鮮明さですとか、先ほど言いました施工ですとか、剥離の期間だとかということで、フィルムの張りつけ方式でお願いしているというのが実情でございます。
◆宮崎健 議員
技術的な部分というのは確かにあると思います。もう実際にこうだったんですよというのもお話しされていいと思います。下手に2種類あって、高いほうを勧めて安いほうを伝えないとなると、逆に何でやろうかと。市営バスには全然収益は入っていないはずなんですが、市営バスが金取りよっとじゃなかろうかと、変に不信感を持たれることもあるわけです。
ぜひ検討していただきたいというのと、やっぱり積極的にチャレンジするという姿勢、本当に市営バスというのは姿勢が消極的というか、ここ数年間ずっと質問してきたわけですが、やはり積極性が若干欠けているんじゃないかなと思う部分があります。
近ごろはようやくホームページの充実、ブログも更新されて、大分見やすくなりました。ほかの民営のバス会社に比べても引けをとらないような情報発信をしていると思います。昨年の復刻カラーの車両、これも非常に市民の方からは好評です。
さて、そこでノベルティーグッズ、とりわけグッズですけれども、これまでもグッズを充実してくれと再三質問してまいりました。ようやくこのペン立て、（現物を示す）今2種類ですか。これ、なかなか評判はいいんですね。ようやく本当にグッズらしいグッズで、みかんクッキー。（現物を示す）これおいしいんですよね、中身ね。こういった販売をできるまで至ったと。このグッズの現状と、そして反響、売り上げ、そういったものを含めてお示しいただければと思います。
◎伊東博己 交通局長
今、宮崎議員のほうで御紹介されましたので、私が余り言うことはございませんけども、最初につくりましたのが、昨年の市営バス80周年を記念してつくりましたペン立てでございまして、その次に第2弾としまして、ことし、いわゆるリムジンバスカラーでつくったものでございます。
また、3点目のみかんクッキーにつきましては、本年2月のＩＣカードスタート時に合わせまして、市営バスの車体でデザインしました佐賀市営バスみかんクッキーの販売を始めたところでございます。このみかんクッキーの原料につきましては、鍋島にあります就労支援作業所まる工房が大和町のミカン園でつくられましたジャムが使用されておりまして、このみかんクッキーにつきましては、佐賀バルーンミュージアムや佐賀駅のお土産品売り場で販売していただいており、今年度上半期の実績では1,000個ほどを売り上げているところでございます。
以上であります。
◆宮崎健 議員
局長、これまでの答弁では、買い取りだからとか、売れるかどうかわからないとか、採算性がどうかとか、なかなか首を縦に振らないというか、本当に消極的な部分だったというふうに思うんですね。ただ、やっぱり一歩踏み込めば、これが販売されているのは、それこそバルーンミュージアムの売店と多分佐賀駅の売店のこの2カ所だと思うんですけど、2カ所で1,000個売れているわけなんですね。これ、多分長崎県営バスとかのグッズもつくっている会社で、ロットもそんなに大きくないですし、買い上げもなかったというふうに思っております。これ、売れれば売れるほどロイヤリティーが入ってくるわけですね。金額は微々ですけども、リスクは非常に少ないと。こういう業者というのは、まだたくさんあるんじゃないかなと思います。
私、バスマニアじゃないんですけどね、きょうバスのピンバッジというか、ネクタイピンをしてきました。こういったものって、やっぱりいろいろあっていいんじゃないかなと思います。例えばバルーン大会、毎回、公式ピンバッジをつくられていますね。こういったようにピンバッジ、ネクタイ、ボールペン、ミニカーとか、もう本当に再三言ったんですけど、クッキーでやってわかったように、つくれば売れるというふうに思います。
先ほどミュージアムの件で、本来、経済部は売店で何かオリジナルのグッズをつくるよというような答弁がある予定だったんですけど、ちょっとそれがなかったもんですから困っているんですけど、どうでしょうかね、グッズの充実について今後どういうふうにやっていくのか、ちょっとぜひ見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
ネクタイピンは私も持っておりますけども、そういった記念品というのはやはり利用促進につながるのではないかと思っています。
先ほどのみかんクッキーでも御紹介しましたとおり、まず私ども交通局としましては、できる限り市の政策に──このみかんクッキーも農福連携といいまして、先ほど言いましたとおり、大和町でとれたミカンを作業所で加工すると、こういったスキームができれば、非常に我々も市の施策に貢献できるんじゃないかということで、そういったスキームを目指しながら、議員が御指摘されるようなすばらしいグッズの開発を続けていきたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
ぜひ、いろんなことに挑戦する姿勢というものを、ようやく黒字になってきたわけですから、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
次に、大体バスまつりのお話をする予定だったんですが、ちょっと時間もあれですので、順番も入れかえて市民の歌のほうに移りたいと思います。
先ほど
総括質問で、るる答弁をいただきました。横浜市の例を挙げていただいて、市立小学校の1年生が教育機関で歌を歌うとか、そういったもの、これ、前回私も質問で言わせていただいたというふうに思います。
前回も答弁で有効な活用策は見出せなかったというわけですが、今回の先進地の事例を見て、何か有効な活用策というのは見出されたんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
効果的な活用策があったかという御質問ですけれども、
総括質問への答弁でも申しましたとおり、県庁所在市に対する調査では、周知の方法、それから活用状況についても質問いたしております。回答が多かったのは、ＣＤなどの配布や貸し出し、それから市のホームページ上で視聴を可能にしているといった事例でございました。
また、特色のある事例としましては、カラオケ配信、それから祭りの行進曲への利用、それと市立高校のダンス部による創作ダンスの楽曲として利用、こういったのがございました。
このように、活用策という点については参考となるようなものが幾つかございましたが、それが効果的な方法かどうかということになりますと、そこまではちょっと感じられなかったところでございます。ただ、私もこれ、調査結果を見まして、制定した効果を聞いています。市民が愛着を感じているとか、市民に親しまれているという答えが、横浜市を含めて幾つかございました。そのほとんどが制定後50年以上たっているんですが、小・中学校の音楽の授業等で歌唱指導をされておりました。確かにこのやり方だと時間はかかりますけれども、一定の効果は期待できるのかなというふうに思っております。
ただ、午前中の松永憲明議員の質問の中でもありましたとおり、学校の多忙化、これが進む中で、カリキュラムにちょっと組み込めるかどうかというのは教育委員会等と十分議論が必要ではないかというふうに思っています。
◆宮崎健 議員
実は余りうまくヒアリングできていなかったんですけどね、同じ横浜市歌のやつを私は調べてきていたんです。先ほど14万人の転入、転出があるということで、横浜市民だと43％しか歌えない。ただ、横浜育ちのはまっ子と言われる86％の人は歌えると。今おっしゃったように、小学校、中学校で指導されたから、もう今はほとんどその歌が歌えると。これ、実は途中でリズムとか音階とかを変えておられます。昭和40年代に、歌いやすくなるようにということでですね。今、小学校と中学校の先生がもちろん忙しいのは、私、十分わかりますけど、カリキュラム化できるのが非常に難しいので、困難なので、今後ちょっと話をしていくとかという話でしたけど、確かに私は小・中学校でもぜひ歌ってもらうというのを前提にお話をしていますけれども、こうやって、やはりかなり市民に根づくという、恐らく前回の古賀部長の答弁で、有効な活用策というのはそういうことだろうと思いますし、かなり時間がかかるというふうに思うんです。
次に、例えば長野県の「信濃の国」、これは長野の県の歌です。これも長野の特性がいろいろありまして、長野県信濃の国はもともと江戸時代にいろんな藩が分かれていたと。県全体の一体化は非常に希薄だったと。ただ、廃藩置県で長野県と筑摩県の2つに分かれて、昭和23年のときにこれをまた南北に分割しようとしたときに、「信濃の国」を傍聴に詰めかけた分割に反対する人たちが歌を歌って分割を撤回させたと、これはまさに市民の一体性というやつですね。市長がよくおっしゃっている市民の一体性を大事にするということです。
それからまだあります。北九州。これは逆にＰＲの方法で、ここも1963年につくられたんですが、2001年から市議会定例会前に議員と執行部が斉唱するそうです、議場で。これ、内容は確かに私たちが歌うのもいいんですけれども、小・中学生が最初、開会の前に議場に入ってきて、みんなで歌を歌うとか、そういった市立中学校の70人が歌ったりとか、公募で選ばれた市民グループに歌ってもらうということで、ＰＲの方法も十分あるわけです。
まだあります。名古屋。名古屋の御当地ソング。これは朝日新聞の記事です。佐賀市はことしの7月、名誉なことに暮らしやすいまち日本一になりましたが、名古屋市は国内主要都市8都市、行きたくないまちナンバーワンになったそうです。名古屋の市長、河村市長がこれはいかんと、名古屋はヒット曲がないから人気がないんだ、市長がかねがね悲しんでいると。東京や大阪にはいろんな歌があるんだと。河村市長の号令のもとに200万円をかけて歌をつくると。市長みずから頑張るんだという、これも一つのきっかけとして、ここの場合は、だから、行きたくない都市ナンバーワンになったからつくるんだというふうなきっかけになっているんですね。
もう一つあります。佐賀、三重津海軍所です。三重津海軍所にも三重津海軍所跡の歌というのを御存じですよね。はなわさんの佐賀県の歌のリズムに合わせて世界遺産に登録される前にこの歌をつくって、小学校の給食の時間とかに流れていたそうなんですが、どうですかね、部長。今こんなに事例が、これはほんの一角ですけども、出てきましたけれども、これを聞いても、効果的な活用策とか、タイミングとか、そういったものを今聞かれてどうですか、見解をお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
いろいろな全国の事例を出していただきました。聞いていて思ったのは、やっぱり何か目的があると。例えば信濃の件にしましても、廃藩置県、これを阻止するとか、そういったので歌で住民の統一感を図ったとか、三重津海軍所跡の歌にしましても、地元からの物すごい盛り上がりがあって、そして市のほうに強い要望がありました。私たちでつくらせてくれと、そしてＣＤ化されたというのがございます。
ですから、ある程度やっぱり住民の機運とか盛り上がりというのは必要じゃないかなと思います。そうすることによって、活用策も見えてくるし、市民に愛着も湧いてくると思うんですね。ですから、そういったのがあって普及──普及というか、市民にも親しまれるんではないのかなというふうに思っています。
私が言いたいのは、つくることが目的になってはいけないと思うんですね。やっぱりつくって、市民の方が愛着を持つと、そういうのが非常に重要だと思っています。6月定例会でも議員が佐賀弁ラジオ体操のことをちょっとお話しいただきましたけども、地元で話題になったということです。あれもいろんなところからつくってほしいという強い要望があって実現したものです。そういう声が市民の声となって広がって、特に若い人たちからそういう声が上がってくると、非常につくる意義というか、そういうのが出てくるのかなと思っています。
それとあと、タイミングとしましては、
総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、国体の開催とか、そういう市の節目にと。うちでいいますと2023年が国体の開催の予定です。それから合併の周年記念事業、そういう中でつくったと。うちでいいますと、2025年が合併して20周年を迎えます。そういったところのタイミングで、そういう機運とともにつくることができたらいいなというふうに感じております。
◆宮崎健 議員
若い人たちの声って、私、十分若い人たちの声の一つだと思うんですが、今おっしゃっている意味はわかるんです。できても使い道がなかったり、市民の使用頻度がなかったら、それは生きた使い方ではないというふうに思うんですが、今の答弁を聞いていると、じゃ、機運が高まるまで、タイミングが来るまではもう何もしませんよと、逆に言えばそういうふうに聞こえるわけなんですよね。
もともとの話をすると、これは合併協議の時点で新市において定められるていうふうになっているわけなんですよね。そこら辺についてはどうですか。ちょっとお答えください。
◎古賀臣介
企画調整部長
平成17年の最初の1市6町ですか、三瀬村がまだ協議に入っていないときに協議されたので、最終的に1市3町1村で合併したときに、その協議した結果を引き継いでいます。それが新市で定めるということですけども、その前に、たしか最初は合併時に制定するということで協議されていたんですけど、最終的に新市で検討する、もしくは新市で定めるというふうな結果になったと思います。
新市で定めるという意味が、例えば期限を限定はしていなかったと思うし、どうするかを決めるということもあったのかなというふうに理解しています。ただ、合併協議でそういうふうに決まったところを尊重はしなければいけませんけれども、実際に合併して、合併協定自体が例えば新市の円滑な運用、それとか均衡なる発展を目的にしていますので、合併してからいろんな社会情勢で変化があると思います。うちも合併してもう10年以上たっていますので、そこはいろんな議論をして、つくる、つくらないも含めて判断はできるというふうに思っています。
◆宮崎健 議員
いや、合併協議会、この中にもたくさん携わった方いらっしゃいますし、先輩議員にも聞きましたけど、つくるというのを大体議論の中では前提になっているはずですよ。つくるか、つくらないかの判断をするというのはちょっと違うと思いますし、合併協議を尊重するじゃなくて、合併協議のとおりにやっていかないと、それはいけないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
今、ちょっと総合的な判断でつくるかつくらないかといったところがあったんですけど、やっぱり何でそんなに尻込みをされるのかというか、申しわけないですけど、つくればいいじゃんて思うんですよ。どうしてそんなにこだわって──言っておられることはわかります。利用することを前提にきちんと市民が活用できなきゃいけないというのはわかりますけど、逆に言えば、つくってから北九州の例みたいに、うまく運用するという判断もあると思うんですよね。
ちょっと時間もあれですし、ちょっと済みません、市長にもお伺いしたいと思いますけど、どうでしょうか。今までここのやりとりを6月からずっとやってきたわけなんですが、歌はあっていいと思いますし、つくるタイミングと機運というのはあるんですが、つくるってぜひ言っていただきたいんですけれども、ちょっと答弁をお願いします。
◎秀島敏行 市長
つくる、つくらないの前に、どういうときに歌うとするのか。そして、歌う場所によっては曲のスタイルも変わってまいると思います。だから、そこら辺はある意味では慎重にしないと、つくったわ、後は誰も歌わないんじゃ、また議会でいろいろたたかれる材料になりますので、そこら辺はやっぱり慎重に。ただ、つくることについてはやぶさかでないという慎重な答弁を、今、部長はしているところです。だから、そこら辺については、気持ちは合っています。
◆宮崎健 議員
つくることはやぶさかではないという答弁でしたので、ただ、場所とか活用方法というのは、今、十分私がお示ししたと思うんですよね。ですので、ぜひ前向きに、つくることはやぶさかでないではなくて、つくるんだと。もうできれば市長の任期中にでもつくるんだというぐらいの答弁が欲しかったなというふうに思いますが、もうあと2分しかありませんので、わかりました。
そしたら、もうあと2分です。ちょっとバスまつりについてお伺いしたいというふうに思いますが、いろいろバックヤードツアーとかやってこられましたけど、バスまつりで一番の目玉である部品販売ですね。これは、やっぱり非常に目玉になっているわけなんですが、ことしの部品販売の状況についてお示しいただければと思います。
◎伊東博己 交通局長
議員御案内のバックヤードツアーの中で販売可能なバスの部品を持っている会社、市営バス、昭和バス、西鉄バスのほうで、ツアー参加者に対して販売を行ったところであります。市営バスにおきましては、行き先を表示します方向マークですとか、バスメーカーのエンブレムなどの廃車部品や、また古いバス停の標識など約50点ほどを出展いたしまして、その半数ほどを購入いただいたところでございます。
◆宮崎健 議員
やはり部品販売は、非常に強いなと思います。ただ、来場者数なんですけど、ことし2,000人ぐらいだったというふうに先ほど答弁いただきました。はっきりとしたあれはないですけど、たしかこれは、おととしも、その前も同じぐらいの人数じゃなかったかな、そんなに大きな幅はなかったんじゃないかなというふうに思います。
もう少し集客をしてほしいなと思います。例えば、関西地区のスルッとＫＡＮＳＡＩバスまつり、これは3万人の規模でやられています。ぜひ、こういった先進地事例を検討してもらいたいと思いますけれども、見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
このバスまつりは、私どもだけではなくて、佐賀県のバス・タクシー協会並びに乗り入れている各社で行っておりますので、各社でさらに検討させていただきたいと思います。
◆野中宣明 議員
それでは、通告に従いまして質問してまいります。
1項目め、バイオマス産業都市構想についてでありますが、清掃工場関連と下水浄化センター関連の2つの
取り組みが現在のところ大きな柱となっております。
清掃工場関連では、ごみ焼却の排ガスから二酸化炭素を分離回収し、藻類関連企業への二酸化炭素の販売が始まっており、また、清掃工場北側に隣接する約21ヘクタールの土地に国内最大規模の藻類培養拠点を整備していくことと並行して、新たな産業として藻類産業を創出することを目指し、さが藻類バイオマス協議会が設立されております。
一方、下水浄化センター関連では、ミドリムシの屋外大量培養技術を持つ藻類関連企業と藻類培養の共同研究契約を締結し、また、市内の食品工場とバイオマス活用についての共同研究契約を締結するなど、下水浄化センターエネルギー創出事業や下水道革新的技術実証実験が進められてきました。しかし、この2つのバイオマス事業は期待と不安の両面を持っております。市民の大切な税金を使って取り組んでいくため、費用対効果がどうであるのか、この点についてこれまで議会の中で多くの議論が交わされてきました。
市政の重要課題の一つであるこのバイオマス産業都市構想の
取り組みの今後の進め方について、秀島市政4期目のスタートに当たり一つ一つを今回確認させていただきたいと思っております。
まず、この
総括質問では、清掃工場関連のバイオマスについてお伺いいたします。
1点目、平成28年度の二酸化炭素の販売収入が当初の計画より下回っていたため、さきの8月定例会の決算審査におきまして、施設整備費や維持管理経費については、予算審議の際に、整備費用は回収する二酸化炭素の販売収入で賄うとしていたことから、状況の変化を踏まえ、実態に即した計画の見直しを行うこととの附帯決議がつけられております。このことを受けて、二酸化炭素の販売収入の今後の計画がどうなっているのかをお伺いいたします。
2点目、清掃工場周辺におけるバイオマス事業としては、藻類関連企業への二酸化炭素の供給と同時に、農産物生産拠点や農業関連施設への二酸化炭素の供給も計画されているようでありますが、では、どこの場所に、どのくらいの面積で、どのくらいの雇用見込みであるのか。また、どういった方々が取り組むこととなるのか、構想の中身についてお伺いいたします。
次に2項目め、空き家対策についてでありますが、人口減少や既存建物の老朽化などにより空き家の数は年々増加し、全国で約820万戸あると言われており、この空き家を放置すれば災害のときに倒れる可能性があり、放火の危険性や公衆衛生の悪化が懸念されます。
現在、どこの自治体においても深刻な課題となっており、佐賀市も同様であります。そのため、平成25年3月に佐賀市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、現在、佐賀市空家等対策協議会が設置され対策が進められておりますので、この協議会のメンバー構成と役割、また、検討内容がどうなっているのかを、ここでまずお伺いいたします。
以上で
総括質問を終わります。
◎喜多浩人 環境部長
私のほうには、1点目のバイオマス産業都市構想について、清掃工場におけるバイオマス関連事業に関する2点の質問がございました。
まず、二酸化炭素販売収入についてお答えいたします。
現在、二酸化炭素の販売先は、清掃工場に近接する藻類培養企業1社のみであり、この企業の二酸化炭素使用料に依存している状況でございます。本年1月から二酸化炭素の供給を始めておりますが、西岡真一議員の質問にお答えしましたとおり、当初は試験的な培養だったため供給量は伸びておりませんでした。その後、4月以降は供給量が増加していましたが、夏になり培養槽の水温が上昇し、培養に影響が出てきたと伺っております。
これまでアメリカの培養技術をそのまま日本に導入して培養を試みておられましたが、日本の気候条件に合った培養施設にするため、培養を中断し、10月から施設の改修を行われております。改修は、1月までかかる見通しということですが、企業からは、ヘマトコッカス藻の培養技術にはめどが立っており、改修によりアスタキサンチンを安定的に供給するための培養が進むとの説明がございました。
このような状況でございますので、現時点で今後の販売収入の見通しをお示しするのは難しく、施設改修後の培養状況を踏まえて、3月定例会にて御報告させていただきたいと考えております。
次に、植物工場等の誘致の考え方についてお答えいたします。
まず、立地場所につきましては、清掃工場南側の農地が候補になると想定しておりますが、具体的な場所につきましては、実際に進出していただく事業者の意向を伺い、地元や関係部署と協議しながら選定していきたいと考えております。
次に、植物工場等の規模については、進出していただく事業者の事業計画によるところでございます。どのような農作物をどのような規模で栽培するかという事業者の計画内容によるため、具体的には誘致活動を進めていく中で整理していくことになると考えております。
また、誘致の対象をどのように考えているかという点につきましては、特段の限定をしていませんが、これまで他地域でも植物工場事業を展開している企業への働きかけ、協議を中心に進めてまいりました。当面は佐賀市の二酸化炭素の活用に関心を持っていただける企業への提案や意見交換、また、首都圏で開催される農業関連の専門展示会に出展するなどのＰＲ活動が中心になろうかと思いますが、あえて間口を狭くする必要はございませんので、広く農業関係者を対象として進めていくよう考えております。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
空き家対策についてお答えいたします。
佐賀市空家等対策協議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき平成28年4月1日に設置しております。本協議会は、同法第7条第2項の規定に基づき、市長、自治会協議会会長、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、建築士、社会福祉士、建築の学識経験者及び経済の学識経験者の計10名で構成しております。
本協議会の役割といたしましては、空家等対策計画の作成、変更及び実施に関し協議すること。また、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導、勧告に従わない所有者に対して実施する公表、命令及び代執行の調査審議等となっております。
協議会の開催状況につきましては、平成28年度は5回開催し、同年度内のことし3月に佐賀市空家等対策計画を策定しております。また、今年度、平成29年度は現在までに2回開催しており、空家等対策計画に基づき支援施策の協議を行っているところでございます。
協議中の支援施策の具体的な内容としましては、まず、危険な状態の空き家、特定空き家等の除去を促進する施策といたしまして、解体費ローンの支払い利子の一部を補助する制度の創設。危険な空き家の解体に伴い、固定資産税の住宅用地特例がなくなることから、税の負担感を軽減するため、住宅用地特例相当額を補助する制度の創設。また、空き家条例に基づく解体費助成制度の利用要件の見直しなどについて検討を行い、議論をされております。
また、空き家、空き地の利活用の促進に関する施策といたしまして、現在、中山間地域のみで行っている空き家バンク制度について、市全域を対象とした制度とする検討を行っているところでございます。
以上です。
◆野中宣明 議員
それでは、バイオマス関連から質問してまいります。
二酸化炭素回収設備の建設費や維持管理費につきましては、先ほど言いましたように、二酸化炭素の販売収入より賄っていくとの計画でございますけれども、これは、やっぱりさきの8月定例会の決算審査の中でもいろいろ議論があっておったんですけども、なかなかやっぱりすぐには軌道に乗れない状況にあるような感じを受け取っております。この計画、最終的に大丈夫なんでしょうか。まずここからお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
二酸化炭素の販売の収支につきましては、2016年から2032年までの17年間を想定して事業計画を設定いたしております。販売収入につきましては、販売先である藻類培養事業が試験的運用段階ということで、二酸化炭素の利用が想定どおり進んでいないということから、2016年、平成28年度につきましては大きく計画を下回ったところでございます。
今後、事業の収支計画を見直すことにしておりますが、維持管理経費を現状に照らして精査し、当初の考えである17年間での回収ができるよう努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
その程度で進んでいないというような感は否めないんですけども、この事業におけます佐賀市の役割といったものは、やはり藻類関連企業、いわゆる誘致企業に対しまして、あくまでも二酸化炭素を供給、販売していく、ここまでだと思います。藻類関連企業の採算状況の変化、こういったものが今後生じてきた場合、企業に対しての追加支援といったものはあるのかどうか、この点についてお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
これまで藻類培養企業の進出に当たっては、経済部所管の企業立地奨励金の適用、それから、関連行政手続の支援、それから地元調整の支援などを行ってまいりました。
市内の藻類事業のトップランナーでございますので、藻類産業を創出するために市としてもこれまでどおり行政としてできることを支援しまして、寄り添って支えていきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
昨年度は、二酸化炭素を清掃工場から回収した量から、全量からですね、実際に企業に供給をされております。それが計画より少なかったということで、二酸化炭素が実際には余ったという事実がございます。この余った二酸化炭素を大気中に放出していたということも説明されておりますけども、今後もこういったことは続くんでしょうか。なかなかちょっと想定どおりに進んでいないというような認識も今の状況下でありますので、大気中に放出といったものが今年度、また来年度こういった形で続くのかどうか、お伺いいたします。
◎喜多浩人 環境部長
二酸化炭素の分離回収事業につきましては、環境省の補助でございまして、連続運転による安定性の確認等、報告書の作成に必要なデータとりのための連続運転が必要だったという側面がございます。それと、機械への負担軽減のため機器出力を最小限に抑制した上で連続運転を実施する必要があったということで、これまで1日5トンの二酸化炭素を回収してきました。そのうち事業者へ供給できなかった二酸化炭素については、回収後に貯留せず、やむを得ず大気放出を行っていた状況でございます。
今後のことですけれども、当然貯留タンクのほうの容量には限りがございまして、また連続運転のデータもとっていかなければならないということで、供給期間を7カ月と予定していたものが3カ月しかできなかったり、いろんな理由が上がったんですけど、平成28年度は非常に規定より少なかったということでございます。
ただ、今度の連続運転のデータをとる上での最低限の1日5トンというのを続けていきますと、どうしても貯留せずに大気に放出せざるを得ない状況がしばらくは続くものというふうに考えております。
◆野中宣明 議員
しばらくは続くということでございます。今理由をさまざま言われたわけでございますけども、そうした理由がさまざまあったとしても、この大気中にやはり放出するといったこと、これは非常にいいイメージや評価といったものにはつながらないというふうに私は思っております。
やはり、これは無駄をなくして有効に活用していくことを考える必要があるというふうに思いますので、例えば佐賀市の農家、農業生産者、こういった方々への提供ができるように検討してみてはどうかということを御提案申し上げたいと思います。
実際に、例えばイチゴの栽培の施設園芸におきましては、冬場ハウスを閉め切っております。閉め切った冬場のハウスでは、光合成に必要な二酸化炭素、これが不足がちであり、作物の成長過程である光合成に必要な炭酸ガス、これを供給しております。作物の成長の促進や増収、そして、品質の向上を目的として炭酸ガスを発生させる機械、これを設置されてそういった栽培に使われておるわけでございますけれども、佐賀市のバイオマス事業は、今藻類のほうが目立って注目されておりますけれども、本来は農業利用に活用していくといったことが原点、スタートであったというふうに思います。
藻類の活用は、これは後から入ってきた計画、話であって、いわゆるこの点を踏まえまして、やはり二酸化炭素の農業への活用、こういったものをしっかりと考えていく必要があると思いますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
先ほど答弁したときに言いましたけれども、貯留槽のタンク容量に限度があるということで、どうしても大気中に放出せざるを得ないということにつきましては、やはり低炭素社会を構築するための施策の中で行うものとしては、非常に心苦しく思っております。仕方ない一面だけでは済まされない部分もあるのではないかというふうに思っております。
パイプラインで供給できない場所で二酸化炭素を農業利用等に使用する場合は、液化してボンベで運搬する必要が出てまいります。しかしながら、液化に当たっては、新たな設備の整備や安全管理上常駐する人員の配置など新たな費用が必要となってまいります。そのため慎重な検討が必要になりますけれども、今後特に農業分野でのニーズが高まった場合には、液化についても検討していくことになるものと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
確かに、液化ということでの
取り組みになります。さっき言われました、新たな費用がかかるということでございます。そして、液化の技術が難しいというふうなこともありましたけども、新たな費用もニーズがあればやはりしっかり考えていくべきだと思います。これがやはり佐賀市のバイオマスの原点でありますので、農業の部分で、このパイプラインだけじゃなくて、きちっと佐賀市中のそういった農業振興にどうつなげていくかというのは、真剣に考えていただきたいと思います。また、液化に関しては、そちらのほうからこれまで御説明があったように、超臨界という形での技術も今後取り入れていくということもございますので、ぜひこの点はしっかりと考えていただきたいと思います。藻類は物すごく前向きに考えていらっしゃいますけど、こういうところをきちっとやって均衡を保っていく、このバイオマス産業のレベルが整っていくということが重要だと思いますので、もう一度確認で、この点については
取り組みを今後どうされるかお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
もし液化を行う場合につきましては、先ほど申し上げましたように、新たな設備、それから人員等も配置が必要になる場合もあろうかと思いますけども、新たに必要となる費用の精査も必要となります。今後、清掃工場北側の21ヘクタールの藻類培養事業というのを展開し、そこでの事業の進展が進みますと、そちらのほうで二酸化炭素使用量がふえてくるという予定でございますので、その増加量の推移を見ながら、液化を行う設備の規模、能力等を検討する必要があるというふうに考えております。今の段階では費用等はなかなか算出できない部分ございますが、なるべくコストがかからないような慎重な検討をしてまいる必要もありますが、議員がおっしゃられたとおりに、そういう需要等が出てきた場合に前向きに検討する必要もあろうかというふうに考えております。
以上です。
◆野中宣明 議員
そしたら次に、組織体制についての考えを市長にお伺いさせていただきます。
さきの8月定例会の際に、この事業に関しての決算審査において、先ほどの
総括質問でもお話ししましたけども、もう一つ項目がございまして、
企業誘致や農業利用の観点からも取り組む必要があることから、それぞれの担当職員を配置するなど所管部署の体制の見直し強化を図ることとの附帯決議がなされております。この理由といたしましては、環境部の所管はあくまでも二酸化炭素を回収して環境負荷を減らすことであります。産業振興につなげていくことは、これは経済部の役割、所管でございます。また、先ほど議論させていただいた農業利用によるこの農業振興は、いわゆる農林水産部の所管であります。つまり環境部としての所管を超えて取り組むのであれば、やはり組織体制を見直さなければならないと思いますし、また、販売や宣伝のための支援についても今後必要であるというふうな考えもこれまで示されてきておりますので、体制の強化も同時に行うべきであります。よって、このバイオマス事業に取り組むための体制の見直しについて市長にお伺いさせていただきます。
◎秀島敏行 市長
附帯決議の趣旨に沿って進めていかなければならない。どうしてもこれまでの分野では環境部門で主体的にやってまいりました。ただ、広範囲にわたるということで、いわゆる専門外といいますか、情報がなかなか入りにくいところの部分がございましたので、そういった部分がないように、一刻も早く軌道に乗せるためには、ガスの販売先等をもっと広げていかなければいけない。あるいはまた、先ほどから出ています液化等についても新たな方法等があるかもわからないと、そういった部分を佐賀市というチーム力で対応していかなければならない時期になっていると思います。
だから、先ほどから指摘があっていますように、決算審査のときに附帯決議をされた趣旨にのっとって新たな体制を整えていきたいと、いわゆる補強をして、トータルでというんですか、チーム力で対応できるような組織体制を考えていきたいと思います。
◆野中宣明 議員
それでは次に、上下水道局の
取り組みであります下水浄化センターのバイオマス事業についてお伺いさせていただきます。
二酸化炭素を回収して、関連する藻類企業へ供給するといった、いわゆる出口の環境が整わないと多額のコストを投資するだけの大きなリスクが生じてまいります。そこで、この出口の環境づくりに向けて藻類関連企業との協議状況、これが現在のところどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
藻類企業との現在の協議の状況でございますが、さきのＢ−ＤＡＳＨ事業におきまして、下水道由来の処理水や分離液、そして二酸化炭素が藻類培養に活用可能であることが実証されてきました。そこで、藻類企業では現在、浄化センター内に3名の研究員を常駐させておりまして、局と一緒に事業化に向けて共同研究を継続しているところでございます。
現在、藻類企業では、肥料や飼料、化粧品の色素など、これらの商品化に向けて、市場開拓を視野に安全性の検証などを行っておりまして、共同研究を通して事業化に向けて協議を進めているところでございます。
また、藻類企業からは、事業化に向けた足固めとなる新たな共同研究の提案も受けているところでございます。
現在、私と担当部長も二、三カ月ごとに東京の本社を訪問しまして、双方の事業スケジュールについて打ち合わせを行っているところでございます。
また、10月中旬には先方の社長が市長を表敬訪問されまして、佐賀市との関係をより深めていきたいとの意向も伺ったところでございます。加えて、藻類企業は、さが藻類バイオマス協議会のメンバーでもございますので、この協議会の活動においても事業化に向けて協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
これもこれまでの報告の中で、（資料を示す）こういったフロー図なんですけども、事業計画の今後の流れを示されたわけでございます。これは以前からすると、スケジュール的な流れが大分変わってきております。延びてきております。
この件に関してもう少し確認させていただきますけども、事業スケジュールが以前よりかなり延びてきているということを踏まえて、藻類関連企業のほうは、例えば早く進めてほしいとか、このスケジュールで不都合が生じるといったお話はあっていないのか、この点をお尋ねいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
藻類関連企業のほうからは、先ほど申し上げましたように、商品化に向けたいろいろな市場の開拓、そして、整えなければいけない手続、例えば飼料であれば飼料安全法、これを実証して国の機関に届けなければいけないという手続もございます。そういうものを着々と今進めているところでございます。
それともう一つは、藻類培養のコストについても、より低コストで生産できるような体系もつくっていかなければいけないということで、先ほどから申し上げておりますように、新たな共同研究の提案も受けているところでございますので、この共同研究の状況に応じて、随時事業化に向けてスケジュールを組み直していくということになろうかと思っております。
◆野中宣明 議員
ということは、結論的に、例えば早く進めてほしいというような御要望はないということでよろしいんですかね。
◎田中泰治
上下水道局長
事業化について早く進めてほしいとか、そういうふうな要望はございません。事業化をしたときに、それが経営として成り立つようなところまでしっかりと積み上げてやっていくということは双方で確認しているところでございます。
◆野中宣明 議員
それでは次に、農業への有効活用についてお尋ねいたします。
先ほどの清掃工場のバイオマス事業では、清掃工場からパイプラインでつないで、誘致した農業関連施設へ二酸化炭素を供給する計画について、まだ構想段階ということでございましたけれども、そういった計画がなされておるようでございます。
下水浄化センターにおいても、これは下水浄化センターの施設から、例えば周辺のそういった土地にパイプラインを通す形の仕組みづくりは可能ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、今後、下水浄化センター周辺への農業関連施設の誘致を行う考えはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
下水浄化センター周辺での農業利用計画はあるのかということでございますが、これまで下水道由来の汚泥肥料や処理水の農業利用を積極的に推進してきたところでございます。加えて今後は、下水道由来の二酸化炭素をハウス栽培などにも活用してもらいたいという考えを持っておりまして、二酸化炭素の組成成分の分析検査を行いまして、現在、佐城農業改良普及センターと検討を進めているところでございます。
また、新たに下水熱の農業利用についても、その可能性を現在探っているところでございます。
そこで、現在地元の農家や農業に興味を持つ企業に対しまして、下水浄化センターの周辺で一緒に農業をやりませんかという声かけをさせていただいております。
現在、農業に興味を持つ企業のほうから問い合わせもいただいておりまして、今後、下水道資源を生かした農業の推進に環境部や農林水産部とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは続きまして、衛生センターの資源を下水道管で受け入れる計画が示されたわけでございますけども、その後の計画の進捗状況、この点についてお伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
衛生センターの
取り組みの状況でございますが、衛生センターのバイオマス資源の活用につきましては、環境部と鋭意検討を重ねているところでございます。
衛生センターの資源は有効成分を多く含み、消化ガス発生量の増産など高い効果が期待できます。そこで、資源効果を高めるために、有機物を多く含んだ液状で既設の下水道管を使って効果的に受け入れる計画を現在進めております。このため、全国の事例調査や先進地の視察、流下実験などを行いまして、下水道管での資源受け入れは可能であると判断をしているところでございます。
また、この
取り組みは、下水浄化センター、衛生センター双方の施設のスリム化や運転管理の軽減化など経費の削減効果も高いというふうに考えております。現在は、双方の検討内容を確認し合いながら
取り組みを進めているところでございます。
そこで、上下水道局では、今後、資源の受け入れに伴う専用管や施設対策などを検討し、また衛生センターでは、今後、資源の投入に伴う施設の改修や運転管理などの検討を行う予定としておりまして、双方でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、今いろいろと議論させていただきまして、バイオマス受け入れ量の計画を見ていきますと、今議論させていただきました衛生センター分などが、当初の計画より大幅に変更されて、結果的に全体の受け入れ量計画が大きく変わってきております。
また、事業計画のスケジュールも、先ほど申し上げましたように、このフロー図のように、以前よりかなり延びてきているところでございます。
また、先ほど確認させていただきました藻類関連企業のほうも、佐賀市の事業スケジュールにおいては、そう急いでくれというようなこともないような感じでございました。また、逆に双方で、しっかりと丁寧に、慎重にやっていきたいというような、そういった感が見受けられたんですけども、佐賀市のバイオマスの
取り組みをよく見ていきますと、今佐賀市のバイオマスイコール藻類みたいなイメージになっておりますけども、よく見てみますと、藻類にかかわる分と、それ以外の分というふうに大きく2つに分けられるんですね。つまり藻類だけがバイオマスじゃないということが結論なんですけども、下水浄化センターのバイオマス事業につきましては、やはりこれは今やれることをしっかりやっていくことが大事であるというふうに思っております。
私が今言いましたように、藻類と藻類以外をしっかりと切り分けて、藻類関連のバイオマス事業よりも、やはりまずやらなければいけないのは老朽化した既存施設、こういったものをしっかりと整備して、下水浄化センターでの汚泥処理の集約により施設運用の効率化を図ると。以前より計画を大幅にふやして、衛生センターであったり、いろんな農集であったり、そういったものを新たに今後引っ張ってくるというような計画でございますので、こういった施設運用の効率化をしっかりと図る、そして、そういった市内のバイオマスを循環して活用していく仕組みづくりを行うこと、これを優先順位としては先にしなければならないと思っております。
よって、藻類の事業については、先ほども言われましたように、今慎重にずっと進められてきているということでございますので、状況をしっかりと見ながら、私は決してこれは急がずに計画としては段階的に慎重に取り組むといった軌道修正が必要ではないかというふうに思っております。
このような状況の中、下水浄化センターのバイオマス事業を局長としては今後どのように進めていかれる考えなのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
今後どのように取り組んでいくのかと、また優先順位はということでございます。
今回のバイオマス事業につきましては、より効率的な事業化に向けまして、当初計画を大きく見直しながら検討を重ねてまいりました。この間、一定の期間を要したところでございます。
また、国から新たな事業要件が追加をされまして、事業スケジュールにもおくれが出てきております。
しかしながら、味の素からの資源受け入れにつきましては、企業の事業計画などを考慮しますと、できるだけ早期に受け入れが必要と考えております。
また、衛生センターの資源の活用計画や今後の事業と一体的に取り組む予定の下水浄化センターの既存施設の老朽化対策についても、早期の対応が必要となってきている状況でございます。
先ほどから申し上げておりますように、一方では藻類企業からは事業化の足固めとなる新たな共同研究の提案もいただいておりまして、この研究には一定の期間が必要だというふうにも考えております。
そこで、早期に取り組むべきエネルギー創出事業と確実な事業化に向けて検討を重ねている藻類マテリアル事業とは、スケジュール的な相違が出てきております。このため、双方の事業については、ステージを分けまして段階的に整備していくことも必要だと考えておりますので、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、市長にお伺いいたします。
ここまでは担当部署におけるそれぞれの
取り組みについて聞いてまいりましたけども、ここまでのやりとりを聞かれてどのようにお考えになられたのか、お伺いしたいと思います
清掃工場関連は、二酸化炭素を回収し供給販売が既にスタートをしており、今後の構想の姿がある程度見えてきております。しかし一方で、今議論させていただきました下水浄化センター関連は、まだ時間が非常にかかるんではないかというふうな感じがしております。
事業の進捗の時間軸が、この2つの事業はやはり違っております。このバイオマス事業は、市政の重要課題の一つに掲げられており、佐賀市のバイオマス産業都市構想としてこの清掃工場関連、そして下水浄化センター関連と2つの事業のそれぞれを、そして、全体を市長としてどのようにこのバイオマスを進めていかれるのか、お考えをお答えいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
お答えいたしますが、少し振り返ってみたいと思います。そして、私の思いを含めてお答えさせていただきたいと思います。
議員御案内のように、佐賀市のバイオマス事業は、ごみ処理施設と下水の処理施設、こちらを本拠地としてやってきたわけでございます。
これらの処理施設は、どちらかというと、建設当時から地域の皆さんたちにとっては余り歓迎をされないというんですかね、そういうような雰囲気があったわけでございますが、現場の職員たちは、この施設を何とか地域の発展のために、また佐賀市の発展のためにも使いたいという思いがいっぱいあったわけです。そのような中に、10年前、下水処理施設で、いわゆる統合処理も含めていろいろ議論があったときに、まずは問題になったのが汚泥の処理の仕方であったわけです。焼却するのか、焼却しないで違う方法をとるのかということでいろいろ検討をした結果、肥料化、堆肥化と、そういったものを選ばせていただいたわけであります。これが佐賀市のバイオマス、いわゆる佐賀のバイオの始まりだったと私は認識しております。
そういう中で、下水浄化センターでは堆肥の肥料化、それからまた、季別運転によるノリの養殖への貢献ですね。それから、メタンガスを活用して発電につなげたとか、そういったものがいろいろあって、徐々にその成果を積み上げてまいったわけであります。もちろん処理コストもかなり抑えることができたということであります。
同じように、廃棄物処理センターのごみ処理施設、清掃工場でも同じような部分で、そういったものを見ながら自分たちのところもできないかと、そういうふうな機運が芽生えてきたわけであります。
そういう中で取り組んだのが藻類の関係でございますが、こういったものを見て、国のほうでは佐賀市をバイオマス産業都市として認定をするというのが3年ほど前にあったわけでございます。そこで佐賀市が正式にバイオマス産業都市としての認定を受けたということになると思います。
そこで、次なる
取り組みとして出てきたのが、先ほど申しましたように、二酸化炭素を活用した藻類の大量培養ということになるわけであります。ちょうどそのころ──そのころというか、それ以前からでございますが、二酸化炭素が地球温暖化のもととも言われて、いわゆる嫌われ者であったわけです。これを何とか抑制して、そして地球環境を保全すると、そういうふうな
取り組みをすべきだというのが世界的な声として上がってきたわけでございます。
当然、日本においても、また佐賀においてもそういった努力をしなければならないという品物であるわけでございます。そういうときに、そのＣＯ２を使って何かということで、そのときに選ばれたのが藻類であったわけであります。
まず最初に取り組んだのが、もう御存じのように清掃工場であるわけです。いろいろ市費も使わせていただいて、実験等も積み重ねてまいったところであります。そういう中で、ヘマトコッカスという藻類を使って培養するというので、アルビータが手を挙げて佐賀に会社をつくっていただいたということであります。そして、将来的には清掃工場の北側のあの土地に、今まで工場団地として使いたかった部分、いわゆる頓挫していた部分ですね、これを活用してよければ事業を拡大したいという、そういう将来にまでつながった事業計画を立てていただいたわけであります。
そういうところで事業を開始したわけでございますが、先ほどから指摘があっていますように、この部分については、残念ながら軌道に乗れずにいるということで、まだ改善、改良の段階であるというふうに私は思いますが、必ずや成功してほしいと、そういう中で、将来性を展望しながら頑張ってほしいと。そのためには、やっぱり佐賀市としても、先ほど部長が申しましたように、寄り添っていきたいと、寄り添っていかせてくださいという、そういうお願いをこの場でもさせていただきたいと思います。
次に下水処理の部分でございますが、こちらもＣＯ２を活用して藻類を培養するということについては変わりはないわけでございますが、先ほどから議論があっていましたように、この部分については少し時間がかかるというような部分もございます。
それと、そのほか、本来の業務というようなことで指摘を受けておりますが、衛生センターから資源を取り出して、そして処理場に送り込むと、そしたら、こちらのほうとしても衛生センターの整備等について経費がダウンできるというようなことで、そういったものを含ませていただくと。あるいは市内の優良企業であります味の素ですね、こことはかなり昔からおつき合いがございまして、味の素が佐賀で存続して雇用を確保していただくというのが、やっぱり我々としてはありがたい話でございますので、そういう意味では、事業の協力提携、そういったものをしていくというのが大事になると思います。そういった部分では急がれる部分もございますので、ここらについては協力をしながら進めていくということで、あわせてやらせていただきたいと、そういうふうな思いでいるわけでございます。
いずれにしましても、私たちがやっていることは、そういったものをすることによって事業を成功させて、そして、できればそこから雇用を生み出すと、できれば産業等の集積化も図る、また、研究機関を含めた、藻類等も含めた産業の集積化を図って雇用につなげていくというのも最終的な願いでもあるわけでございます。それとあわせて、私たちの願いというのは、前にも触れましたように、低炭素社会の確立、ＣＯ２の抑制といったことで、国民的な課題でもあるわけですから、こういったものをやっぱりなし遂げていくと。そういう意味で国が熱い思いで視線を送っていただいていると、そういう意味での補助金等もいただいておりますので、そういった期待にも応えていかなければならないと思っています。
そこで、最後の部分になりますが、私も4期目で、これを重点施策の一つとして上げております。なかなか苦しい部分があったり、あるいは先例がございませんので、試行錯誤の部分も多々あるわけでございますが、こういったものをやっぱりなし遂げていくことによって、先ほど申しましたような低炭素社会の確立につながれば、これから先の将来を生きる子どもたちにとって、これはよき財産となるんではなかろうかと、私はそういったものを信じてこれからも一緒に頑張らせていただきたいと。ただ、その途中過程をきちんと議会へも明らかにしながらやっていく所存でございますので、御支援のほどをよろしくお願いいたしたいということを最後に申しまして、私の決意と答弁にさせていただきます。
◆野中宣明 議員
詳しく決意といいますか、お話をいただいたんですけども、済みません、ちょっと確認させていただきたいのが、清掃工場に関しましては、先ほど市長がおっしゃいましたように、やはりなかなか軌道に乗れずにいるこの現状、ただ、将来的な可能性という部分に関しましてはやはり寄り添っていきたい、寄り添わせていただきたいというようなお気持ちを今述べられたわけでございます。
先ほど下水浄化センターの局長と議論させていただいて、やはり藻類関連企業の方々というか、向こう側もやはりまだ試験とかそんなこともしながら、また市場をどうしていくかとか、整わせていかなきゃいけないというような、一定の期間が必要であるというような認識もありますし、また、上下水道局のほうもそういった認識に立たれるような感じで私は受けとめてまいりました。
そういうところからいきますと、私は特に下水浄化センターのバイオマスに関しましては、藻類の事業に関しまして、やはりこれは丁寧に慎重にしっかり時を見ながらやっていく必要があるというような結論に至っているわけでございます。そういった意味では、やはりこれまでみたいにとことん急いでいかなきゃいけないという部分は、私は余り必要ではないんじゃないかというふうなところに至っているわけでございますけども、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今、私のところで報告を受けている段階では、幸いにしてと言ったら、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、国のほうもやっぱり慎重姿勢を示しておって、少し時間をかけてもいいじゃないかというふうにもとれましたので、そういうところでやらせていただきたいと。何もがむしゃらに、何年までに仕上げてしまわなければならないというようなものでもないような状況が感じられますので、ゆっくりとさせていただきたいと思います。
◆野中宣明 議員
それでは、続きまして空き家対策の2項目めの質問に移らせていただきます。
まず、先ほど佐賀市空家等対策協議会、この内容についてお示しをいただきました。構成メンバーは現在10名ということで、それぞれのいろんな方々入っておられます。条例において、協議会の定数は15名以内というような定めがなされておりまして、単純に言ってあと5名ほど入れる枠があるというふうに思うんですけれども、要は、この佐賀市空家等対策協議会に参画されていない業界団体がかなりおられます。空き家に関してかかわられている、またかかわっていきたいというような、協力していきたいというような、そういった御要望もじかに受け取っておるわけでございますけども、こういった業界団体の声や意見を佐賀市としてもやはりしっかりと聞いていく場を設けていくということと、そして、そういった御意見を政策の中にしっかり反映していく、こういった仕組みづくりが必要であるというふうに思います。まずこういった業界団体の意見聴取、そして連携についてはどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
空き家の適正管理、また、空き家及び空き地の利活用を促進するためには、民間事業者との連携は不可欠であると考えております。
現在、空家等対策協議会は法律に基づいた委員構成としておりますが、この協議会に参画していない関係業界団体との連携につきましては、今後、協議会への新たな参画、それとあわせまして、できれば早い段階で実務レベルの作業部会を設置したいと考えております。その中に参画していただくなど、業界団体との横断的な連携については、体制づくりも検討してまいりたいと考えております。
その中で、各業界団体の専門性を生かした空き家対策への連携、協力などをお願いしていきたいと考えております。
◆野中宣明 議員
それでは次に、老朽化した空き家を速やかに解体して更地にしていくことが空き家問題の解消に向けた入り口の一つであるというふうに思っております。そのためには、固定資産税の減免措置といったものがやはり必要であるというふうに考えますけども、佐賀市としてはどのようなお考えであるのか、お答えいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
空き家の解体に伴いまして、固定資産税の住宅用地特例から除外され、土地の固定資産税の減額措置がなくなるということが空き家の解体をちゅうちょされる、進まない要因の一つとなっていると考えております。このことから、現在、空家等対策協議会において、固定資産税の住宅用地特例の除外に伴う税の負担感の軽減に関する支援策について今協議を行っております。
支援策につきましては、税の公平性の問題もあることから、税そのものの減免ではなく、減免相当額を別途補助する制度ができないか検討しております。
内容といたしましては、市が危険な状態の空き家と認定し、法に基づく文書指導を行った空き家について、空き家所有者みずからが速やかに解体した場合に限り、本来税額として上昇した、その差額分を一定期間補助できないか検討を行っているところです。
また、実施の目標時期については平成30年度を考えております。
◆野中宣明 議員
この空き家対策は、決して行政だけでできるものではありません。解体後、更地になった跡地の活用に向けては、業界団体との連携、これがやはり必要不可欠であるというふうに思います。
官民連携による空き家対策を目指して、いわゆる実務としての民間との協力体制を構築すべきであると考えますが、この点についてお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
繰り返しになりますけど、空き家解体後の跡地の利活用に対する支援を行うことは、所有者の空き家解体を含めた行動意欲のきっかけになると、増進する重要な
取り組みと考えております。
また、空き家の除却のみならず、跡地の活用等の促進には市場流通を含めまして民間事業者との連携、協力が不可欠であると考えております。
実際、国のほうからも空き家の活用、除却についてのノウハウの提供に関して宅建業者などとの連携が重要という基本指針も示されております。
ただし、運用していく上では、空き家、空き地所有者の同意、また、活用策、情報の外部提供など、そのようなことも今後協議していかなくてはいけないと考えております。
それらを踏まえまして、業界団体との協定と連携体制の構築は検討していきたいと考えております。
◆野中宣明 議員
このような形で、佐賀市としましては、空き家問題に向き合い、取り組もうとされておりますけども、よくよく見てみますと、一方では50戸連檐制度が行われて開発が進められております。このことからいきますと、この50戸連檐制度が空き家の発生や増加の要因の一つになっているんではないかというふうに感じており、整合性がとれていないように思うわけでございますけども、この両方の事業は、建設部の所管として行われております。そのため、空き家問題の解消に向けて、またさらには、今後のまちづくりの面からも、この2つの事業にどのように取り組んでいくのかをやはり十分に協議して方針を立てる必要があるというふうに思いますけども、この点についてお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
市街化調整区域を対象とした50戸連檐制度につきましては、平成20年7月から施行された制度であり、現在約9年が経過しております。この制度により、市街化調整区域において年間250から300区画の新規分譲地が創出されております。
議員御指摘のように、新規分譲開発が空き家の増加の要因になっているのではという御質問でございます。
実際、要因の一つにはなっているものと感じてはおりますけれども、空き家問題というのは、それ以外にもさまざまな要因、例えば人口動態、人口減少の問題であるとか、住宅建設の問題、住宅の耐用年数、価値、相続、
少子高齢化、さまざまな問題が私は内在していると考えております。
ただ、この50戸連檐制度につきましては、現在見直しの検討に入っております。これらを含めまして、空き家対策については佐賀市のまちづくりの面からも効果的な
取り組みになるように、建設部としては、そういう整理しなくてはいけないところを整理しながら方針を固めてまいりたいと考えております。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時05分 散 会...