佐賀市議会 2017-09-12
平成２９年 ８月定例会−09月12日-05号
平成２９年 ８月定例会−09月12日-05号平成２９年 ８月定例会
平成29年9月12日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 34．福 井 章
司 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 副議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
嘉村弘和 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、第1番目の
有明海沿岸道路大川佐賀間の
インターチェンジへの
アクセス道路についての質問であります。
有明海沿岸道路は、大牟田市から佐賀市を経由し、鹿島市に至る延長55キロメートルの高規格道路であり、地域間の交流や佐賀空港への
アクセス性の向上が期待されている道路であります。
今回、質問に上げている大川−佐賀区間は、その一部の福岡県大川市大野島から佐賀市嘉瀬町までの延長9キロメートルの道路で、この区間の福岡県側は、現在、筑後川橋の工事がどんどん進んでおり、大牟田市から大川市までの区間もおおむね開通している状況にあります。
一方、佐賀県側ですが、これからもっと本格化すると思いますが、まだまだであることから、工事の進捗を早めてもらうよう、先般、山口知事、秀島市長がともに国に陳情されておられます。もちろん我々市民も早急な開通を願っておるところであります。
さて、質問の中身に入りますが、この大川−佐賀区間の佐賀市内に設けられる
インターチェンジは5カ所の計画でありますが、そのアクセスとして位置づけられている道路をお示しいただきたいと思います。
次に、
介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる要支援者の
総合事業についての質問をいたします。
平成27年4月に
介護保険制度が改正され、要
介護者向けの
サービスが
総合事業へ移行し、実施されようとしております。
そこで、1つ目に佐賀市の高齢化率や要
介護認定率及び
佐賀中部広域連合への負担金の推移について状況をお尋ねいたします。
2つ目に、地域での支え合いで高齢者を支えていくことになっておりますが、受け入れの見通しなど、
総合事業の佐賀市での進捗状況はどうなのかお尋ねして、以上、総括質問といたします。
◎志満篤典
建設部長
おはようございます。私からは、
有明海沿岸道路大川佐賀道路の
インターチェンジへの
アクセス道路についてお答えいたします。
まず初めに、
有明海沿岸道路は、地域間の交流、連携を強化し、
九州佐賀国際空港、三池港などの
広域交通拠点や、大牟田市、柳川市、大川市、佐賀市、鹿島市などを結び、地域産業の活性化等、
有明海沿岸地域のさらなる発展に寄与する総延長約55キロメートルの
自動車専用の
地域高規格道路でございます。
その一部の区間であります
有明海沿岸道路大川佐賀道路は、福岡県大川市の
大野島インターチェンジから佐賀市嘉瀬町に位置する
佐賀ジャンクションまでの約9キロメートルの区間でございます。そのうち、佐賀市内には5カ所の
インターチェンジが計画されております。この5カ所の
インターチェンジの
アクセス道路といたしましては、
諸富インターチェンジに接続する国道444号、
川副インターチェンジに接続する
市道川副中央幹線、
空港東インターチェンジに接続する
主要地方道佐賀川副線、
空港西インターチェンジに接続する
主要地方道佐賀空港線、
東与賀インターチェンジに接続する
県道東与賀佐賀線となっております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、要支援者の
総合事業についてお答えいたします。
まず、1つ目の御質問の高齢化率、
介護保険認定率、
佐賀中部広域連合への負担金の状況について、過去3年間の推移をお答えいたします。
まず、65歳以上の高齢化率でございますが、平成26年度末が25.4％、平成27年度末が26.1％、平成28年度末が26.7％。
次に、
介護保険認定率でございますが、平成26年度末が19.6％、平成27年度末が19.9％、平成28年度末が20.1％でございます。
広域連合への負担金につきましては、平成26年度が約27億6,000万円、平成27年度が約28億円、平成28年度が約29億3,000万円となっております。
高齢化率につきましては全国平均とほぼ同じ状況でございますが、平成28年度末の
介護保険認定率が20.1％と、全国平均の18％と比較しまして約2ポイント高くなっております。認定率の上昇に伴いまして、介護保険の負担金も上昇している状況となっており、今年度の予算額は約30億6,000万円となっております。
続きまして、佐賀市における
総合事業の進捗状況についてお答えいたします。
佐賀市を含む
佐賀中部広域連合管内では、要支援認定を受けている方の訪問介護と通所介護の保険給付と
介護予防事業が、本年4月から
介護予防・
日常生活支援総合事業に移行しております。ただ、
佐賀中部広域連合では平成29年度は従来の訪問介護と通所介護についてはみなし指定とし、これまでどおりの
サービスが提供されているところでございます。
そして、平成30年度以降は、身体介護が必要な方への現行の
相当サービスに加えまして、生活援助が必要な方への多様な
サービスとして、基準を緩和した
サービス、住民主体の
サービス、専門職による
短期集中サービスなどを設け、
サービスの多様化を進めていくことになっております。多様な
サービスの具体的な内容としましては、生活援助において人員等の基準を緩和し──これは資格等の基準を緩和するわけでございますが、資格等の基準を緩和し、単価を落とした
Ａ型サービス、地域の住民による
ボランティア主体による
Ｂ型サービス、保健、医療の専門職による
短期集中予防の
Ｃ型サービス、通いの場への移動支援を想定した
Ｄ型サービスがございます。
これら多様な
サービスの提供の主体、基準、単価、方法などについて、現在、
佐賀中部広域連合とその構成4市1町とで
担当者会議を重ねているところでございます。多様な
サービスについては、各市町で十分に検討していくこととなりますので、佐賀市としては、地域性や現状等を考慮し、より
介護予防、
生活支援に役立つと考えられる事業を優先的に平成30年度から実施していく予定でございます。特に地域の支え合いに関してですが、本格的な高齢社会を迎え、地域とのかかわりが少なく見守りが必要な方や、
ごみ出し等の声かけや外出や買い物に支援が必要な方などが増加し、支え合いの必要性が高まってくると考えております。
総合事業は、正式に
介護予防・
日常生活支援総合事業と申しますが、その名称のとおり、
介護予防と
生活支援を市町村が総合的に推進するものでございます。地域の支えによる
介護予防の活動が
生活支援の基盤となれば
総合事業の発展につながるものと考えております。このため、高齢者の誰もが自由に参加でき、容易に通える範囲で週1回以上の運動ができる住民主体の通いの場の役割が重要になってまいります。
現在、佐賀市では自治会や民生委員、
老人クラブのメンバーの方々が中心となって、公民館等で高齢者の
介護予防活動を行う通いの場が93カ所で行われておりますが、今後は設置数の拡大に努め、地域の支え合いの取り組みを高齢者の
生活支援に発展させることで
総合事業を確実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆
嘉村弘和 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、1番目の
有明海沿岸道路大川佐賀間についてでございますけれども、ただいまの答弁で、
アクセス道5本の中で佐賀市がかかわる部分、これについては
市道川副中央幹線を上げられました。この路線の現状を今どのように把握されているのか、お伺いいたしたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
市道川副中央幹線の現状についての御質問でございます。
この中央幹線につきましては、当初佐賀県が広域農道として整備し、旧川副町が平成13年12月に町道
川副中央幹線として、また、旧佐賀市が平成14年4月に市道北川副広域線としてそれぞれ認定しております。その後、
市町村合併に伴い、平成22年3月に市道北川副広域線と町道
川副中央幹線を統合し、
市道川副中央幹線として本市において管理を行っております。
市道川副中央幹線の総延長は約6.6キロメートルございまして、そのうち、
アクセス道路区間は国道208号から
主要地方道佐賀外環状線までの約3.1キロメートルございます。本路線は片側1車線の2車線道路で、現道幅員につきましては約8メートルから11メートルとなっております。
◆
嘉村弘和 議員
ただいま現状の説明をいただいたわけでありますけども、今後
インターチェンジが完成しますと、
市道川副中央幹線の交通量がふえることは間違いないと思います。
そこで、この現状のままの道路では万全と言えないわけでありますから、道路拡幅などの整備が必要となってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎志満篤典
建設部長
この
川副中央幹線につきましては、現在、歩道がなく、国道208号との交差点であります
新郷本町交差点付近の狭隘部分、また、一部
Ｓ字カーブなど見通しが悪い区間もございます。議員御質問のとおり、
川副インターチェンジの供用開始後は交通量の増加も予想されます。また、本線は広域農道の規格で整備されており、
アクセス道路としての強度も必要となるため、本市としましても道路整備の必要性はあると考えております。
◆
嘉村弘和 議員
道路整備の必要性はあるという認識でございましたので、さらにお伺いいたしますが、今現在どのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
現在、本市におきましては、
市道川副中央幹線の整備に向けて、現道の
交通量調査を踏まえた将来交通量の推計、また、費用対効果などの調査を実施しております。その調査結果をもとに
道路整備計画を策定したいと考えております。
◆
嘉村弘和 議員
現在は
交通量調査を行っておられるということでありましたけれども、では、この調査を終える時期はいつごろになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
先ほどお答えしました調査につきましては、今年度中に完了する予定でございます。
◆
嘉村弘和 議員
今年度中に完了ということでございますが、じゃ、その後の
スケジュール、これからの
スケジュール、これはどうなっていくんですか。
◎志満篤典
建設部長
市道川副中央幹線の道路整備につきましては、確実な事業進捗を図るために、来年度に国の補助制度を活用し、事業着手を予定しております。また、
川副インターチェンジの供用開始までに事業完了を目指したいと考えております。本市といたしましても、国の事業採択に向けて要望活動、また、地元への説明などを行いながら、事業着手に向け努力してまいりたいと考えております。
◆
嘉村弘和 議員
インターチェンジが完成すれば、この路線の利用率というのは高くなっていくというふうに思うわけでありますが、先ほどおっしゃいましたように、この道路はもともと農道として整備されているわけですね。ですから、特に農繁期などは
トラクターが行き来する、田んぼの中に入るためにですね。そういう道路でもあるわけでありますから、今後、やはり
トラクターが通れる道路も確保する必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、国道208号線や環状東線につながる
新郷本町交差点付近の市道は、先ほどもおっしゃったように、非常に狭隘、狭いんですね。そういうことから交通混雑を来すこともあります。
また、市道の歩道整備も不十分──これ現場見られたと思いますけども、不十分でありますので、周辺の住民の方々は危険を感じておられます。ですから、ぜひ今後万全な対策を講じていただくことをお願いしておきます。このことについて御答弁いただきたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
先ほど来答弁しておりますけれども、
新郷本町交差点付近につきましては、家屋が密集して歩道もない状況でございます。
交通安全対策につきましては、交通弱者である歩行者に対しても十分配慮しながら、歩道等の整備も行いながら道路線形を検討し、
道路整備計画を策定していきたいと考えております。
◆
嘉村弘和 議員
以上で
有明海沿岸道路大川佐賀間の質問は終わりたいと思います。
続きまして、要支援者の
総合事業の一問一答に移らせていただきます。
先ほど認定率についてお答えいただいたわけでありますが、これは年々上昇して、平成28年度は20％超えとなっているようでありますけれども、このままでいきますと、市の財政に重くのしかかってくるわけですけれども、この対策と申しますか、上昇を抑えるための対策を佐賀市ではどう取り組むのか、
総合事業との関係ではどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
認定率の上昇を抑えるというか、適正化への取り組みでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、佐賀市の認定率は20.1％と、昨年度と比べましても0.2ポイント上昇しております。こういうことで、適正化は喫緊の課題だというふうに考えております。
介護の現状を見てみますと、高齢者が介護認定を受け、
介護サービスを利用することで、自分でできることも支援を受ける傾向が見受けられます。みずから動こうという意識が薄れ、逆に筋力が衰えることにもなりかねず、これまで自立できていたことができなくなる。例えば、お風呂に入れなくなったり、外出ができなくなるなど、かえって状態が悪くなっている人もいるというふうなことをお聞きします。
このようなことから、認定率の適正化のためには、いま一度
介護保険法第1条にうたってあります高齢者の自立支援に向けた取り組みを強化していくことが必要であるというふうに考えております。具体的には、高齢者ができないことを補填するというのではなくて、できないことをできるようになっていただくという支援のあり方を推進していくことが重要であると考えております。そのため、今年度から
理学療法士、
作業療法士等のアドバイスを取り入れまして、自立支援を目指した
地域ケア会議を実施していくことを予定しております。
総合事業との関係ということでは、基準単価を下げた形での
サービス事業の取り組みを進めることにより、結果的に総費用を抑えることができないか、
佐賀中部広域連合とともに検討しております。
また、
総合事業の中の専門職による
短期集中サービスは特に
介護予防に効果的であると考えられますので、こちらも今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
嘉村弘和 議員
費用の抑制には
介護予防の取り組みというお話でありました。つまり、地域での通いの場、これを創出されるということだろうというふうに考えますけれども、そこで、この地域での通いの場の創出をどのように今後考えていかれるのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
通いの場の創出ということでございますけども、ことし5月に行いました
介護予防講演会で参加者の方に実施した
アンケート調査の中で、
介護予防に役立つと考えるものは何かというお尋ねをしたところ、やはり地域とのつながりと回答された方が最も多く、68％という結果でございました。また、人との交わりが週1回以上ある方は、ない方と比較して認知症、筋力低下の可能性が4分の1になるというふうにも言われております。以上のようなことからも、
介護予防のみを目的とするものではございませんが、
介護予防を目的としたような通いの場を地域に創設することは、外出を習慣化し、交流を深め、お互いにいつまでも健康で暮らしていただけることが期待されます。
厚生労働省は、週1回以上の運動を取り入れた通いの場を人口1万人当たり10カ所以上設置するよう推奨しております。現在、本市には、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、93カ所の通いの場がございますが、将来的には230カ所以上設置することができるように今努力しているところでございます。このような地域活動をふやすことが、
地域包括ケアシステムの基礎となる支え合いの
まちづくりにつながるものというふうに考えているところでございます。
◆
嘉村弘和 議員
通いの場でありますけども、将来的には1週間のうち1回は運動ができる身近なところを230カ所以上設置したいというお考えでありましたが、それには、やはり新たな地域での担い手、協力者を生み出す必要性があるわけでありますが、しかし、この担い手の確保というのは他都市においても非常に頭を抱えられている問題でありまして、そう簡単にはいかないようなことのようです。
そこで、佐賀市はこの担い手をどのように生み出そうと考えておられるのか、お伺いしておきます。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほど総括質問でも答弁しましたけども、地域には自治会長や民生委員、
老人クラブのメンバーの方々にいろいろと活躍いただいておりますが、そういう中で、
介護予防に取り組みたい、通いの場をつくりたいという方もおられます。また、
ボランティアの皆さんには、ふれあいサロンなど高齢者の
居場所づくりに協力いただいているところでございます。このようなことから、これから通いの場を各所につくっていくためには、地域で中心となるそういう方々を支援することが必要であるというふうに考えております。このため、具体的には、まず市民向けの
介護予防サポーター養成講座を開催することはもちろん、
介護予防教室やサロン等を通じまして
ボランティアを養成していくことが必要であると考えており、現在、通いの場を運営していただいている各種団体とも綿密に連絡をとりながら、担い手を生み出していくことに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
嘉村弘和 議員
ただいま担い手の創出については、養成講座の開催とか、各種団体との綿密な連携を図っているという御答弁でありましたけれども、これは佐賀新聞に掲載されておりました
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの
岩名礼介社会政策部長という方のお話でありますけれども、これ少しはしょりますが、
総合事業は軽度者の多様な
生活ニーズに対応するため、支援の選択肢をふやしていくことであって、
地域づくりと言ってもいい。──自治体側が考えたことを上から住民に働きかけるのではなく、住民同士で地域の将来の姿を話し合うことが大切だ。自治体はそういう場へ出向き、必要な支援をしていけばよいと言っておられます。
そこで、答弁を聞いて少し感じましたのは、団体の上部だけではなくて、少し時間がかかろうが、もっと地域に出向いていく、そういうことが必要ではないだろうかということを感じたわけでありますが、何か気づかれた点があれば検討していただきたいなというふうに思います。
では、次の質問ですけども、地域での課題は千差万別でありますけれども、今後どのように解決していくのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
どう解決していくのかということですが、今御指摘いただいたように、確かに多様な地域の課題について、住民同士で将来の姿を話し合うことが大切だと私たちも思いますし、自治体はその場に出向いていくことが重要であるというふうに考えております。そうしたことがまだ十分に見えていない、また、御理解いただいていないという点については、我々反省もしなきゃいけないかなというふうに思っております。そうしたことを払拭するためというか、今年度からは各おたっしゃ本舗に
生活支援コーディネーターというものを配置しております。この
コーディネーターが地域に入っていき、地域の課題を掘り起こし、担い手の発見、育成に取り組んでいるところでありますが、地域の皆さんには何よりもやはり助け合いの大切さ、重要性を理解していただけるように努めていかなきゃならないというふうに考えております。
このような中で、地域課題の解決につきましては、まず
生活支援の体制として、市全体を第1層、それから、各
地域包括支援センター、おたっしゃ本舗の担当地区を第2層と位置づけまして、それぞれに協議機関と
生活支援コーディネーターを配置し、連携、協働をしてまいります。これまで第2層
生活支援コーディネーターからは、現在の介護保険では対応できない生活援助や外出支援、また、お
ひとり暮らしの方の孤独感をなくすための支援など数多くの課題の報告を受けております。
今後は、第1層協議体である佐賀市
介護予防・
生活支援推進協議会の中で、
総合事業として課題解決のためには、どのような施策が最も効果的な取り組みであるか、どのように進めていくかなどを協議していく予定でございます。そうしたことで地域課題の解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
嘉村弘和 議員
都市部とか、あるいは山間地など、これは地域によって事情、課題は異なってくると思いますけれども、しっかりこういうニーズに対応できるようにお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問ですが、総括質問の答弁で、
総合事業の中での多様な
サービスを構築することを話されましたが、実施時期を含めて、現在の進捗状況はどうなのか、詳しくお答えいただければと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
サービスの検討状況でございますが、今年度に入りまして、
佐賀中部広域連合と構成市町で4回にわたって
担当者会議を実施したところでございます。会議の中では、基準や単価など広域的に決定し、事業所指定により生活援助を行う
Ａ型サービスについては広域連合が実施し、地域の多様な課題に対応する必要がある住民主体による
Ｂ型サービス、専門職による
短期集中予防Ｃ型サービス、そして移動支援の
Ｄ型サービスは市町で行うことなどを確認しております。
既に今年度からは鳥栖地区広域市町村圏組合管内市町と唐津市ではＡ型及びＣ型、伊万里市では
Ｃ型サービスが実施されており、スムーズな移行が進んでいると聞いております。
本市におきましても、来年度以降、準備ができた事業から順次そうした
サービスの実施をできるように、今準備、検討を進めているところでございます。
◆
嘉村弘和 議員
総合事業の実施を円滑に進めるポイントとしては、住民、事業者、行政の綿密な連携、そして行政側が地域にある社会資源を把握し、利用者自身が適切な選択をできるような仕組みをつくっていくということが大切だというふうに思っております。
多分今後の事業の中で和光市が取り組まれている事業を参考にされていくと思いますけれども、和光市の認定率は平成25年に10％を切って、平成26年には9.4％まで低下させておりますので、これはもう本当にお手本になるんではないかというふうに私も思っているところでございます。
これから介護状態にならない、要支援から卒業してもらうための施策に重点を置くということであります。これはもう本当に大切なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、以上、質問を終わります。
◆黒田利人 議員
おはようございます。通告に従いまして、2項目について順次質問を行います。
まず、空き家の現状とその対策についてであります。
この問題は、近年、全国的に空き家が増加しつつあり、一つの大きな社会問題となっております。推測によると、今後も増加傾向にあるとされております。
この空き家対策について、先日、神奈川県海老名市に自民市政会の会派の皆さんと行政視察に行ってきました。その中で、空き家利用について、昨年、庁内での議論の中で、福祉の面で高齢者を対象にグループホームに利用できないのか、また、子どもたちのための放課後児童クラブに利用できないのかという議論がなされたそうであります。結果として具体的な結果には至らなかったということですが、2つの利用方法として議論されたことについて、大変私は関心を持ったところであります。
また、先日の建設環境委員会でも、古い空き家では通る人への被害の心配がある、特に通学、通勤の人たちということで議論がされました。場合によっては草木の茂りによって火災のおそれがある。場所によっては非行の温床の場になりかねないようなことによって、周辺住民の不安の一要因となっている。家は人が住み利用しないと、だんだん傷んできて住むことができなくなるわけであります。
そこで、私は対策の一つとして空き家の利用促進を図る必要があると思います。これには持ち主の御理解と御協力が不可欠であることは言うまでもありません。昨日も空き家利用について、柳町の古民家の旧森永家や旧久富家の再利用が議論されておりました。現在、佐賀市においてどのぐらい空き家があるのか具体的に把握されているのか、その中で、利用可能な空き家がどのくらいあるのか、空き家の現状と市の認識についてお尋ねいたしたいと思います。
次に、室内耐震シェルターについてであります。
この問題の関連につきましては、防災に強い
まちづくりを目指して、今日まで何回となく質問をしてまいりました。この議場でも議論をしたところであります。
まず、認識を共有するために、耐震シェルターとはどんなものかということを言っておきたいというふうに思います。大地震から助かる命を助ける室内用耐震シェルターとは、地震によって家屋が倒壊した場合でも、局所的な安全空間の確保を目的として室内に設置する頑丈で大きな箱のようなものでございます。壁をふやすことなどで家屋全体の安全機能を向上させる一般的な改修とは異なり、耐震シェルターは、家屋内の部屋の中に頑丈な部屋を設置することで、地震時の家屋の倒壊から身を守る避難場所を提供するものであります。
先日、9月9日から10日にかけてゆめタウン佐賀で、さがの木フェスタといって、こういう耐震シェルターの展示会とか、県産木材でのコースターづくり、また、積み木遊び、そして木の顔づくりなど、そういう木を中心としたイベントが開催され、私も見てきたところでございます。室内用シェルターについては大変頑丈なものだというふうに実感いたしました。
毎年9月1日は防災の日であります。1923年、大正12年9月1日に南関東を中心に関東大震災が起こり、死者、行方不明者合わせて10万人以上が犠牲になったわけであります。そのことを忘れることなく覚え、後世に語り継ぐよう制定されたというふうに聞いております。その日は全国的にいろんな防災に関するイベントが行われております。また、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日、16日の熊本地震によって多くのとうとい命が奪われました。南関東、阪神・淡路、東日本、熊本・大分といった全国的に至るところで大きな災害が起きているのであります。言いかえれば、全国どこででも災害が発生すると言えるのであります。
「備えあれば憂いなし」という言葉があります。私たちは、常に災害に耐え得る備えをすることが私たちの責務ではないかと思うのであります。よって、具体的に耐震シェルターを尋ねる前に、先ほどるる申し上げました被害、震災の教訓を踏まえて佐賀市にはどのような施策、耐震関係補助制度があるのかをまずお尋ねして、総括質問を終わります。
◎志満篤典
建設部長
1点目の空き家の現状とその対策について、及び2点目の室内用木造耐震シェルターについて、それぞれ順次お答えいたします。
平成28年度事業として実施しました佐賀市空家等対策計画の策定にあわせ、昨年8月から10月にかけて、市内の空き家と思われる2,251件の建物について外観目視による実態調査を行いました。その結果、危険性ありの空き家が1,075件、また、危険性なしの空き家が1,176件ございました。御質問の利用可能な空き家につきましては、このうち、危険性なしの空き家1,176件が対象になると考えております。
また、空き家の実態調査後、空き家の所有者に対して、本年1月から3月にかけて
アンケート調査を実施しました。調査につきましては、実態調査の2,251件のうち、送付先が判明した1,099件に対してアンケートを送付し、519件の回答があっております。
調査結果では、空き家となった理由として、別の住居へ転居したため、賃借人などの入居者が退去したため、入院や施設入所のため、相続により取得したが入居していない等、本人や親が住めなくなる、また、次の賃借人がいないことなどが主な要因となっております。
また、利活用の意向としましては、利活用を考えている、条件次第では利活用を考えたいと答えた割合が47.9％と約半数となっております。
したがいまして、これらのアンケートの結果から類推、推測いたしますと、現在のところ、本市には利用可能な空き家が約500件から600件程度あるものと考えております。
次に、室内用木造耐震シェルターについてお答えいたします。
東日本大震災及び昨年の熊本地震において多数の住宅に全壊、半壊、一部損壊等の被害が発生しました。その被害の状況を踏まえれば、将来における大地震による被害を最小限に抑えるため、耐震性が不足している住宅について、耐震化の一層の促進を図ることが重要と考えております。また、熊本地震により市民の住宅の耐震化に対する関心が高まっており、こうした関心の高まりを耐震化の促進に確実につなげていくことが重要であると考えております。
住宅の耐震化の促進のためには、住宅所有者の耐震化の必要性についての理解を深めること、また、耐震化のための費用負担を軽減することが重要であると考えております。そこで、現在の本市の住宅に関する耐震関係の補助でございますが、昭和56年5月31日以前に建築された住宅について補助制度を設けております。耐震診断については、従来は補助率が3分の2であったものを、昨年11月から6分の5に拡充しております。そのことにより、従来所有者に5万円程度の負担が生じていたものを、1万円から1万5,000円までに抑えることができるようになっております。
実績につきましては、制度開始の平成21年度から平成27年度までの7年間の合計では10件でございましたが、制度を拡充した結果、平成28年度は単年度で21件と急増し、今年度も現時点で既に18件の申請があっております。
また、耐震改修工事につきましては、補助制度を今年度創設しており、内容といたしましては、補助率23％、上限60万円としております。
以上でございます。
◆黒田利人 議員
空き家の現状とその対策についてであります。
先ほどの答弁によりますと、調査の結果、使えるのは大体500から600件であろうという予測をされております。その空き家の利用についてでありますけれども、先日、自治会の役員の方が、地域の方が集まる場所がないため不便を感じている、いろんな地域住民のニーズに応え切れずにいるのが現状であると。会議をするのにも近くの県立高校の施設を借用するなど、あいているところを使うというような対応をしていると。自治公民館を自前で建設するには多くの費用がかかるし、100軒ぐらいでは大変で、無理であると。常時地域住民が寄り添える場、そのことが地域力アップになるのはわかっているのにと嘆いておられました。地区内にある空き家の自治公民館への転用が考えられますが、現在、自治公民館に対してどんな助成制度があるのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
御質問の自治公民館に対する現行の補助制度についての御質問だと思いますけど、今現在、佐賀市では自治公民館の建設などを行う自治会に対して佐賀市自治公民館建設等補助金交付規則を設け、それに基づいて補助金を交付しております。
補助金の交付対象事業は、自治公民館の新築、増築、改築、改修、既存の建物の購入としており、また、補助の要件としましては、自治公民館の建設などを行う土地に対して所有権や賃借権などの権原を有していること、それから、当該建物の所有権を有していること、また、工事費などが50万円以上であることとしております。補助金の額につきましては、対象経費に対して20％を乗じて算出した額で、300万円を限度額としております。
なお、その他の自治公民館に対する補助制度といたしましては、一般財団法人自治総合センターの宝くじ受託事業収入を財源といたしまして、集会施設の建設、または大規模修繕を行う団体に対し補助金を交付しているコミュニティセンター助成事業がございますが、この制度は建物の所有権を有することが要件となっておりまして、補助率は5分の3以内で、限度額が1,500万円となっており、この2つが今現在、公民館建設等に対する補助制度としてございます。
◆黒田利人 議員
今の答弁によりますと、要するに所有権がきちっとしていることというようなことであります。それと、その土地を買うとか、もとからあった地域の土地に建てかえるとか、そんなものについては今るる補助のことを言われましたけれども、賃貸借をした場合に、要するに自治公民館に転用する際、私が聞くところによりますと、その家に課せられている固定資産税を免除するという制度があるように聞いております。やはり他に利用しやすくするためには、それを借りて、畳とかを板張りにするなどのリフォーム費用に対する補助についても新しく買ったり建てたりするのと同様に、制度を確立すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
おっしゃるとおり、現行では、賃借した空き家等の改修についての補助制度は設けておりません。当然、空き家を修繕するに当たっても、現行の制度では対象外としております。
ただ、今回、議員の御質問を受けまして、佐賀市には663の単位自治会がございますが、それぞれの自治公民館の保有状況等について、ちょっと調べさせていただきました。そうすると、自治公民館を実際持っていない自治会が663団体のうち約2割近くの140団体ございました。そういった自治会は、地域の寄り合い、あるいは会議の場所として、先ほどある自治会の紹介がございましたけど、近隣の神社の社務所だったり、あるいはお寺の講堂、それから、団地の集会所だったり、自治会の役員の家だったり、あるいは市立の公民館などを使って会議等々を行われている現状がわかりました。また、そういった活動拠点がないという自治会もあるようです。それで、場所の確保に大変御苦労されているという自治会もあるようですので、まずは、補助制度を新しくつくるかどうかはちょっと別にしても、実際、その自治会の実情をもっと把握いたしまして、空き家を本当に自治公民館に利用する場合の支援制度等のあり方、そういったものを含めて、ほかの団体等の取り組み状況なども調査した上で、この件については我々としてもちょっと研究したいなと思っております。
◆黒田利人 議員
今調査し、大変苦慮しているという認識は共通しているというふうに思います。また今後いろんな検討をしていくということでございますので、その推移を見守りたいというふうに思います。
次に、室内用木造耐震シェルターについてであります。
答弁された市民の関心が高まっているということについては私も認識は一致しているところでございます。東京23区を初め、現在、全国的に自治体でも関心が高まっているそうでございます。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震に見られるように、家屋が倒壊して、その中で下敷きになってとうとい命が失われるケースがたくさんございます。
しかしながら、私が申し上げております室内用木造耐震シェルターは、一戸建て家屋の一部屋ですね、6畳から8畳の一室を地震に耐え得る強化をすることによって、人命を守る効果があるというふうに考えますが、耐震シェルターの有効性について市はどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。
◎志満篤典
建設部長
耐震シェルターの有効性についてどう考えているかということでございます。
議員が総括質問の中でも述べられましたけども、室内用木造耐震シェルターとは、地震発生時に居住している住宅の倒壊からみずからの命を守るための装置として、居住空間に構造用の木材等で一部屋を補強して安全な空間を確保するものと聞いております。耐震シェルターは、建物、建築物全体の耐震性を満足するものではございませんが、住宅の中で特に寝室などの居室に耐震シェルターを設置することは生命の危険性を低減する効果として有効であると考えられているようでございますし、そのように考えております。
◆黒田利人 議員
今答弁されましたけれども、有効であると。家全体を耐震改修工事すると、やはり多額の費用が必要になるわけでございます。耐震シェルターは経費的にも格安であるというふうに、先日、私がゆめタウンに見に行ったときにおっしゃっておりました。費用面においても有効ではないかというふうに思いますが、市の考えについてお尋ねいたしたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
通常、耐震補強工事では工事に対する補助がございます。それでも自己負担分については、一般的に工事費は相当高額になります。それに対しまして、木造の耐震シェルターでは100万円以下でも設置できるというふうに聞いております。御質問の耐震シェルターのように耐震補強工事に比べ費用が安く、住民の需要に沿ったものであれば、それは有効であると考えております。
◆黒田利人 議員
有効であるということについては、私も認識が一致するところでございます。
私は、この議会において、県産、市産木材を利用した市施設の建設を求めてきました。その観点から、地場産材を利用した木造耐震シェルターの導入によって、地場産業の活性化にも貢献するのではないかというふうに思っております。それについて市の見解をお尋ねいたします。
◎志満篤典
建設部長
今御質問されましたとおり、木造の耐震シェルターにおいては、地場産木材を使用した開発が全国で行われているようでございます。価格や需要の問題もありますけれども、耐震シェルターに地場産木材を使用することは地場産業の活性化にはつながるものと考えております。
◆黒田利人 議員
やはりそういう機会を捉えて地元産を多く使う、そして需要を拡大するというのも一つの行政の役目ではないかというふうに思うわけであります。
耐震シェルターの助成制度を制定しているのは、東京23区では30万円から50万円の補助、徳島県では80万円の補助、徳島県内の美馬市や三好市では20万円を上乗せされております。また、近県では福岡県とか熊本県にもされているところがあるというふうに聞いており、導入している自治体が徐々にふえてきております。
私は、熊本地震のときに、4月16日の夜中でございましたが、近くに82歳の
ひとり暮らしのおばあちゃんがおられます。その方が怖いということで電話がありましたので、すぐ家に行きまして、いっときおさまるのを待って私の家に連れてきて、その日は朝まで私の家で過ごすというような経験をいたしました。そんなことから、やはり有効であれば速やかに、全国の自治体が取り入れております制度について、私は佐賀市においても市民の命と財産を守る立場から導入を検討すべきであるというふうに思いますが、市のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
今例に挙げられたように、例えば、徳島県では耐震シェルターに対して補助率5分の4、上限80万円の補助が行われているようでございます。九州内では福岡県、熊本県及び大分県で耐震シェルター設置の補助制度を導入されております。
しかしながら、耐震シェルターはその空間の安全性を確保するものであり、住宅全体の耐震性を向上させるものではないと考えております。
本市といたしましては、まずは住宅全体の耐震性能を満足させ、耐震化率を向上させることが重要であると考えており、当面は現行の耐震補強工事補助制度の推進を図ることとしております。耐震シェルターへの補助制度の導入につきましては、現在導入されております他都市の状況を研究してまいりたいと考えております。
◆黒田利人 議員
耐震シェルターについては、やはり近県でも言われましたとおりに、福岡県、熊本県、大分県が導入しております。よって、やはり佐賀市から佐賀県に対して具申をし、そして、ぜひとも実現に向けて調査をお願いいたしたいというふうに思います。
◆山田誠一郎 議員
おはようございます。質問の前に、九州北部豪雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明になられた方の一日も早い発見と被災地の早期の復興を心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従い質問します。
ことし7月の九州北部豪雨では、福岡県で33人、大分県で3人の合わせて36人の死亡が確認され、福岡県朝倉市では今も5人の行方がわからなくなっていて、行方不明者の捜索が続いています。
自宅に住むことができずに避難所や仮設住宅、それに民間の賃貸住宅に入居する、いわゆるみなし仮設などで暮らしている人は、福岡県と大分県で合わせておよそ1,000人に達していて、豪雨から2カ月過ぎた中、被災地では生活再建に向けた道筋をどう示していくのかが課題になっています。
文化財の被害も著しく、朝倉市にある国指定史跡でかんがい施設遺産にも登録されている水車に土砂が流れ込み埋もれてしまったほか、同市普門院の重要文化財である本堂の一部も土砂に埋もれるなど、福岡、大分で国及び自治体が指定登録する文化財が少なくとも20件被災しています。
そこで総括質問として、佐賀でも相当量の雨量が観測されましたが、この九州北部豪雨で佐賀市はどのような影響を受けたのか、お示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
7月に発生した九州北部豪雨は、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって、暖かく非常に湿った空気が流れ込み、その上空には平年より気温が低い寒気が流れ込んだことで大気の状態が非常に不安定になり、次々と積乱雲が発生し、線状降水帯が形成されました。
雨の状況としましては、5日昼ごろから福岡県や大分県、佐賀県などで局地的に非常に激しい雨が降り、特に福岡県筑後北部から大分県西部にかけて猛烈な雨が降り続き、午後5時51分に九州では初めての大雨特別警報を福岡県に発表し、午後7時55分には大分県にも発表されました。
福岡県朝倉市では、午後3時38分までの1時間に、これまでの記録を更新する129.5ミリを観測し、大分県日田市では、午後6時44分までの1時間に87.5ミリの猛烈な雨が観測されております。
佐賀県におきましても、5日夜遅くから県内各地で局地的に激しい雨を観測し、白石町では、6日午前8時30分までに観測史上2位となる6時間降水量205.5ミリを観測しております。この大雨で、県内16市町に土砂災害警戒情報を、筑後川下流部、牛津川、松浦川に指定河川洪水予報が発表されました。佐賀市におきましても、6日の24時間降水量が川副町で250.5ミリと、観測史上1位を記録するなど、5日から6日にかけて佐賀地区で207.5ミリ、北山地区で153.5ミリ、川副町で308.5ミリが観測されております。
今回の九州北部豪雨において、本市では災害の状況に応じ体制を順次強化するなどの必要な対策を講じております。
まず、7月5日午前11時36分に大雨洪水注意報が発表されたことから、職員15名により災害準備体制を設置しております。
次に、同日午後4時52分には大雨警報が発表されたことから、職員を60名に増員し、災害警戒体制（第1配備）に移行しております。その後、一旦は小康状態となりましたが、7月6日の午前2時37分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、災害対策室を設置するとともにコールセンターを設置し、職員約150名が従事しております。その後も注意報と警報が繰り返し発令され、7月10日午後8時17分に大雨注意報が解除されるまで状況に応じた災害体制を維持しており、5日から10日までの期間を通じて本庁、支所を合わせて約540名の職員が災害対応に従事しています。
この豪雨の対策として、本市では、市民の安全を確保する必要が生じ、6日午後8時、福所江が氾濫する危険が生じたため、その流域の久保田地区の一部に避難準備、高齢者等避難開始を発令し、久保田保健センターに避難所を開設しました。この避難所開設による避難者数は1世帯1名であり、このほかにも、期間中に自主避難者受け入れによる避難所も6カ所開放し、7世帯7名の方が自主避難されました。
また、本市の被害としましては、市内の一部で道路冠水が発生し、林道の路肩崩壊等が12カ所、倒木による通行どめが2カ所、そのほか宅地護岸崩壊等を確認しております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
総括質問の答弁をいただきましたが、被災地には大量の流木が見られて、河川に流れ込んだ総量はおよそ20万トン、36万立方メートルに上ると推定されています。
この筑後川上流地域からの土砂崩れや河川の氾濫で大量の流木やごみが有明海に流れ込みましたが、その状況についてお示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
今回の九州北部豪雨に伴います有明海の漁港、海岸などの被害状況についてお答えいたします。
佐賀県によりますと、佐賀県沖の有明海や海岸、各漁港等に漂着、漂流した流木等の量は、8月31日時点で約2万2,000立方メートルでございます。その内訳は、海岸に約1万5,400立方メートル、港湾に約200立方メートル、漁港に約3,400立方メートル、そして、海域に漂流している流木等が2,570立方メートルとのことでございました。
次に、佐賀市が管理しております漁港について申し上げます。
市では7つの漁港を管理しておりますが、このうち戸ケ里漁港の大詫間地区を除く6つの漁港で、約1,200立方メートルの流木等のごみが漂着しております。その内訳は、流木が約600立方メートル、ヨシくず等が約600立方メートルでありました。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
佐賀県沖の有明海や海岸、各漁港等に漂着、漂流した流木やごみの量、また、海域に漂流している流木の量には驚くばかりですが、その有明海の漂着、漂流ごみに対してどのような対応をされたのか、お示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
漂着ごみに対する対応についてでありますが、漁港に漂着、漂流したごみは漁船の運航に大きな支障を来すことから、7月6日に漂着ごみを確認した時点から、撤去作業に係る協議、準備を始めまして、7月11日から漁港の漂着ごみの本格的な撤去作業を開始いたしております。そして、7月17日に撤去を完了し、回収した漂着ごみの分別作業を8月29日に完了したところでございます。
なお、分別いたしました漂着ごみの運搬、処分につきましては、10月中旬をめどに完了させたいと考えております。
また、佐賀県有明海漁業協同組合では、県から委託を受けて7月22日から24日までの3日間と26日、それから、8月21日から23日の3日間、合わせて7日間にわたって有明海一帯の流木等の回収作業を行っていただいております。
そして、本市管内で8月28日から30日の間に実施されました有明海クリーンアップ作戦におきましては、市内の漁業関係者約1,100名と市長、副市長を初め市職員が参加いたしました。その結果、本市管内で4トン車22台分の漂着ごみを回収したところであります。
なお、佐賀県によりますと、県内の漁港や海岸等に漂着したごみや海域に漂流していた流木等の撤去につきましては、8月31日に完了したとのことでございます。
議員も御承知のとおり、本市の主要な産業であります有明海のノリ養殖につきましては、例年9月から始まります。
今回の漂着ごみの対応につきましては、漁協の皆様の御協力を得ながら、国、県、市がそれぞれの立場から積極的に連携し撤去に当たったところであります。そして、何とか8月中に漂着ごみの撤去作業を終えることができましたが、これもひとえに漁協の皆様が一日も早くきれいな有明海を取り戻したいという強い思いで御協力いただいたおかげであると、大変感謝しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
8月末に実施された有明海クリーンアップ作戦で市内の多くの漁業関係者と市長、副市長を初め職員の皆さんが参加されて漂着ごみを回収されたということですが、市長、副市長、本当に暑い中、お疲れさまでした。
県内の漁港や海岸等に漂着したごみや海域に漂流していた流木等の撤去は8月で完了したとのことですが、この九州北部豪雨による流木やごみが、ことしのノリ養殖にどのような影響があると考えておられるのか、お示しください。
◎川副浩顯
農林水産部長
先ほど答弁いたしましたとおり、確認ができた漂着ごみにつきましては、撤去を終えたところでございますが、新たなごみが漂着したり、海底に沈んでいる流木等があれば、また漁場を漂流することも考えられます。
こういった新たな漂着ごみが確認された場合は、ノリ養殖にさまざまな影響が出るというふうに懸念しているところでございます。
まず、流木等が漁船に衝突しますと、船体やスクリューなどを破損するおそれがございます。
また、ノリ網にヨシくずやごみ等が付着しますと、漁業者の方が手作業でそれを取り除く必要が出てまいります。
さらに漁場から収穫されたノリにつきましては、異物が混入しないように、異物検査機やエックス線検査機などを用いて厳重に検査が行われておりますが、異物の混入が見つかった場合には、そのノリは市場に出荷できなくなります。
このように、新たな漂着ごみが確認されますと、ノリ養殖に大きな影響を及ぼすおそれがあるというふうに認識しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
8月中旬に、なかなか漁船等では撤去しにくい家畜の餌用のペレットが数十個、東与賀海岸の干潟に漂着していました。
このペレットを東与賀の漁協の皆さん、漁民の皆さんが3日間かけて撤去されました。これは非常に重労働で、困難をきわめていました。私もその作業に立ち会いましたけれども、本当に臭いし取りにくいし、処理に非常に困る。水を吸ったわらが非常に取り扱いにくいということで、ノリ漁家の皆さんは、本当にことしのノリの養殖のために仕事がふえて、非常に苦労をされたところであります。
今、部長の答弁で、新たな漂着ごみが確認された場合の影響をお答えいただきましたが、その場合、間近に控えたことしのノリ養殖への対策はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
9月になりましたので、これから本格的なノリ養殖のシーズンに入ってまいります。
本市におきましては、引き続き漁協の協力を得ながら漁港の監視を継続し、漂着ごみを確認した場合には、撤去の対応を続けてまいりたいと考えております。
また、国や県におきましても、海域や漁場等の監視を継続されており、同じく撤去の対応をされるとのことでございます。
今後も引き続き漁協と行政が一丸となって漂着ごみの対応を続けてまいりたいと考えております。そして、漁協の皆様には、ぜひノリの生産量、生産額の15期連続日本一を達成していただきたいと心から願っているところでございます。本市といたしましても、そのための努力をしっかりしていきたいと思っております。
◆山田誠一郎 議員
とにかく有明海のノリは佐賀市の誇りであります。御答弁いただいたように、生産量、生産額の15期連続日本一を達成できるように、佐賀市としてもそのための努力をしっかりとしていただきたいと思います。
それでは次に、朝倉地区や日田地区と同様な猛烈な雨が佐賀市で観測された場合、本市における被害はどのように予測されるのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の九州北部豪雨と同程度、大体24時間に500ミリを超える雨というのは、佐賀市の洪水ハザードマップでは大体100年から150年に一度と想定しております。今回みたいに線状降水帯が形成されますと、局地的に物すごい雨が降ります。場所によって違いますので、正確なシミュレーションをしないと具体的にはわからないんですけど、山間部で降りましたら、土砂災害や河川の決壊、氾濫、平野部でもほとんど河川が氾濫、越水して、道路や住宅の一部が浸水するということが想定されております。
また、上流域でもしそういう大雨が降りますと、土砂崩れや河川の氾濫などに伴い、流木やごみなどが河川に流れ込み、有明海に流れ着くものと考えられます。
◆山田誠一郎 議員
やはり朝倉地区や日田地区のように猛烈な雨が降った場合、相当な被害が出ると思われます。その災害対策をどのように講じるのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
朝倉や日田──先ほど言いましたように24時間に500ミリという猛烈な雨が降って土砂災害等が起きた場合、朝倉の状況等を見ますと、砂防ダムとか施設の能力には限界があると考えております。まずは市民の生命を守ることが第一でありますので、日ごろから災害対策を意識していただくことが非常に重要であると考えています。
市民の皆様には、避難情報等が発せられた場合は、予測される災害に適応した避難所への速やかな避難をお願いしたいと考えています。急な大雨や避難がおくれた場合などは、近隣の安全な場所、建物等への避難や、屋内のより安全な場所への移動など、とにかく命を守る行動をしていただきたいと考えております。
そのためには、常日ごろからの地域住民間の協力、連携が必要になってくると思います。災害から自分たちのまちは自分で守るということを目的とした自主防災組織の結成を促し、住民間の情報共有を図っていくことが非常に重要だと考えております。
◆山田誠一郎 議員
自主防災組織の育成、そして災害に対する市民への啓発に努めるという御答弁だったと思いますが、私は、災害による被害を最小限にとどめるには、地域の連携により地域の皆さんが力を合わせて行動する共助が重要だと思っています。
また、向こう三軒両隣の近所づき合いがあった昔の生活とは違い、現在は住民相互の触れ合いの機会が少なくなり、近所の連帯意識が希薄になっていると言われています。こうした中で、地域のつながりを再構築していくことにもつながる自主防災組織の結成、育成が必要だと思っております。
そこで、佐賀市における自主防災組織の組織数、そして組織率の過去3年間の推移をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
組織数及び組織率の推移ですけど、平成26年度は組織数123、組織率約56％です。平成27年度は組織数133、組織率60％、平成28年度は組織数148、組織率約64％です。平成29年現在では組織数160、組織率68％となっております。
◆山田誠一郎 議員
やはり自主防災組織の育成、そして少しずつではありますが、微増ですが、ふえています。これが確実にふえていくように、そして、近い時期に組織率が100％になるように努力していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、下水道排水区域の変更について。
この件に関しましては、去る8月9日に開催されました佐賀市都市計画審議会において、勉強会案件として区域の変更が示されました。当初、平成22年だったと思いますが、策定された下水道エリアマップでは、公共下水道区域とそれ以外の合併浄化槽区域が明確に線引きされ、それぞれ事業が進められてきました。ここに来て区域の線引きが変更されることによる問題はないのか、お尋ねしていきたいと思います。
そこで、まず総括質問では、今回示された見直しの概要と、その目的をお示しいただきたいと思います。
次に、市立公民館からの情報発信についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、平成27年8月定例会において、同様の質問をいたしました。その際、私は所属する地元体育協会の会議の場で、イベントの直前に中止や変更等が発生した場合の確認方法として、公民館のホームページを活用して情報を流すことができれば、パソコンやスマートフォンを利用して誰もが知ることができるのではといった相談から、もっと地域がその実情に応じて情報発信する仕組みをつくるべきではと提案をいたしました。その際、当時の山崎
市民生活部長は、もっと地域の住民の使い勝手をよくすることとか、ホームページ以外のほかのやり方での発信の方法とか、そういった先進的な事例もあるので、地域の要望に応じて検討を行う必要があると答弁されておりました。
あれから丸2年が経過したわけですが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お尋ねいたします。
最後に、市営住宅の空き住戸対策についてお尋ねいたします。
先般、私の知人からの相談で、ある老夫婦が市営住宅に住みたいと検討されているということでありました。それで、どのような手続をすればいいのかというお問い合わせがありましたけれども、現状の佐賀市のシステムを説明し、次回の募集まで待ってもらわなければならないと説明いたしますと、民間賃貸も含めて検討するとのことでした。
現状、市営住宅は年に4回の募集を行っており、そのときしか応募ができず、仮に抽せん物件に外れたとなると、また次回まで待たなければなりません。入居を急ぐ方のために、また、佐賀市としても空き住戸を減らし市有財産を有効活用する意味でも、現行制度の見直しが必要ではないでしょうか。
そこで、現在の市営住宅について再度おさらいする意味で、まず、入居者募集から決定までの流れをお示しください。また、応募に際し、近年の市民のニーズ、傾向等もあわせてお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、下水道排水区域の変更について、見直しの概要と、その目的をお答えいたします。
先月9日に開催されました佐賀市都市計画審議会の事前勉強会におきまして、佐賀都市計画下水道のうち、汚水に係る排水区域の変更について、その概要を説明させていただきました。
今回変更します排水区域につきましては、既に都市計画決定を行って下水道事業で整備してきた区域のうち、今回は諸富地区、大和地区及び川副地区について変更を行うものでございます。
変更内容の1点目は、地理情報システム、いわゆるＧＩＳによる面積実測の精度が向上し、既決定の排水区域面積との誤差が生じましたので、この修正を行うものでございます。
次に、変更内容の2点目は、集合処理区域に隣接または近接する、いわゆる50戸連檐制度や分家住宅などの小規模開発について、より経済性に基づいた整備手法の検討を行っております。その結果、公共下水道区域と判定され、既に整備が完了した区域を今回、排水区域に追加して、都市計画決定を行うものでございます。
また、今回の見直しの目的につきましては、公共下水道などの下水道施設は、都市計画における重要かつ根幹的な都市施設として位置づけられております。
そこで、公共下水道などの排水区域につきましては、これまでも都市計画決定を行って事業を進めてまいりましたが、今回その内容に変更が生じましたので、追加して都市計画決定を行うものでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、市立公民館からの情報発信について、平成27年8月定例会後の取り組み状況をお答えいたします。
本市では、地域情報や市民活動の情報を一つにまとめ、市民の方々に発信するホームページといたしまして、人と人がつながる地域コミュニティサイト「つながるさがし」を開設しております。
前回の御質問から2年が経過した中で、取り組みを行った改善点等の内容についてお答えいたします。
まず1点目は、ホームページ「つながるさがし」への記事の投稿をパソコンからではなく、スマートフォンやタブレット端末からでも簡単にできるように改良を加えました。この改良によりまして、日時、あるいは場所に制約を受けずに地域のイベントが開催されている現場で写真を撮影して、その場でリアルタイムに記事を投稿するといったことができるようになりました。
次に、2点目は、この「つながるさがし」のトップページの校区の紹介画面を見やすく改良するとともに、
まちづくり協議会の組織や取り組みを掲載する項目を追加いたしました。これらは、
まちづくり協議会の役員や地元で記事を書くライターたちからの御意見、御要望を反映したものでございます。これらの御意見、御要望につきましては、各校区の
まちづくり協議会ごとに開催されます役員会や「つながるさがし」のライターの研修会に、協働推進課の職員が出向いていきまして、情報等をお聞きしているものでございます。
このように、お使いになられている地域の皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら、より使い勝手をよくするような取り組みを行っているところでございます。
以上です。
◎志満篤典
建設部長
私からは、3点目の市営住宅空き住戸対策について、現在の市営住宅入居者募集から決定までの流れ、また近年の応募における傾向についてお答えいたします。
まず、募集から決定までの流れでございますが、本市では、毎月募集を行う随時募集と、年度内での5月、8月、11月、翌年2月の年に4回行う定期募集の2つの募集方法を併用しております。
なお、このうち、年4回の定期募集としましては住宅困窮世帯向け、子育てファミリー世帯向け、重度身体障がい者世帯向けの専用申し込み住戸を設け、住宅困窮度合いなどを点数化し、点数の高いほうから優先的に入居していただく優先入居募集と、公開抽せんによる入居予定者を決定する一般募集の2つの募集方法がございます。
この一般募集の流れを御説明いたしますと、まず、募集月の前月の市報さがの15日号に募集内容を掲載し、同時に、ホームページでも募集掲載をいたします。この後、入居希望者に対し、募集案内を配布いたします。その後、募集月の上旬、1週間程度を申請書類の受け付け期間とし、受け付け期間終了後に応募資格の確認審査を行います。この期間を経まして、募集月の最終金曜日に公開抽せん会を行い、募集住宅ごとに入居予定者と入居補欠者2名をそれぞれ決定いたします。
続いて、近年の応募における傾向につきましては、まず新しい住戸の倍率ですが、平成23年から平成24年にかけて建築しました嘉瀬団地におきましては、この3年間で18戸の募集に対し124世帯の応募があり、倍率は6.9倍となっております。また、平成26年に建築しました道崎団地は、1戸の追加募集に対して22世帯の応募がございました。さらに、平成28年に一部が完成しました兵庫団地におきましては、19戸の募集に対し72世帯の応募があり、3.8倍の倍率となっております。その後、平成29年2月には、1戸の募集に対して19世帯の応募がございました。
次に、ここ3年間の古い住戸への募集状況ですが、旧佐賀市内では2倍から4倍の応募倍率がほとんどでございます。
最後に、広さや間取りによる応募の偏りでございますが、市営住宅には2ＤＫ、3ＬＤＫを中心にさまざまな部屋がございます。入居希望者の世帯構成などに応じて部屋を選択されており、広さ、間取りによる応募の偏りはございません。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、今から一問一答でお尋ねしてまいりたいと思います。
まず初めに、下水道の件でありますが、総括で質問いたしました見直しの概要、それの目的ということで御説明いただきました。
この見直しをしなければいけなかった理由として、ＧＩＳとの乖離が見られたということや、ミニ開発、小規模開発等によって周辺に一戸建ての住宅ができ、その分を追加されたという内容でありました。
そこで、ちょっともう一度確認の意味でお聞きしたいんですが、先ほど言われた大和、諸富、川副のエリアですね。広げられたエリアの特性というものがどういうものなのか。私が簡単に想像するのは、先ほどミニ開発のことを言いましたが、50戸連檐制度等で開発された戸建て住宅等が主なものかなと思いますけれども、そのほかに何か理由があれば、そこをお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
今回拡大されたエリアの特性ということでございますが、前段に少しだけ、その特性に至る経緯を述べさせていただきます。
佐賀市の下水道事業につきましては、平成22年度に合併後の新市の下水道等エリアマップを策定しまして、公共下水道などの集合処理区域と市営浄化槽などの個別処理区域を定めてまいりました。その後、平成24年度の下水道法の改正によりまして、国の認可制度が廃止され、公共下水道などの計画区域の軽微な変更につきましては、市の裁量で可能になったところでございます。
そこで、集合処理区域に隣接または近接する開発行為につきましては、汚水処理方式判定委員会を設置しまして、50戸連檐制度などの小規模開発の申請ごとに個別に処理方式を決定してきたところでございます。
今回、新たに追加します排水区域は12.7ヘクタールございまして、このうち、50戸連檐制度によるものが10.3ヘクタールとなっており、全体の約81％を占めている状況でございます。また、その他の要因としては、分家住宅に係るもの、既存宅地に係るもの、農林漁業用に係るものなどが2.4ヘクタールでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
やはり今お聞きしますと、50戸連檐等がかなり影響をしているのかなというふうに思います。
それで、この分については、また後で少しお聞きしたいんですけれども、前回示されました都市計画審議会の中で、先ほど言われましたように、新たに追加になるというのは、ある程度理解はできるところなんですけれども、そのときの資料を見ますと、区域の精査ということで、これまでエリアが定められたところから、あえて縮小されたというエリアもあるんですけれども、その理由は何でしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
エリアの精査ということでございますが、従来は、排水区域の面積を図面上で測定しておりました。議員も御承知のようにプラニメーターというものを使って計測しておりましたが、現在は地理情報システム、いわゆるＧＩＳで実測しました結果、排水区域面積に誤差が生じましたので、今回、修正を行うものでございます。
そこで、今回の精査では、諸富地区は11ヘクタールの誤差による減少、川副地区は12ヘクタールの誤差による減少となっております。
なお、大和地区は面積誤差の修正はございません。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど言われましたように、もともとのエリアが約3,500ヘクタールあった中で、先ほどちょっとお話しされたんですが、諸富地区だけで11ヘクタール、川副地区だけでも12ヘクタールをマイナスされているわけですよね。このことによって、その地区において何か問題等は発生しているのか、いないのか、いかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
今回の精査につきましては、既に都市計画決定を行った排水区域において、単純に面積誤差の修正を行うものです。
従前は、先ほど言いましたように、プラニメーターで、手で回しながら面積を測定しております。その中で、個人の住宅等については全て土地台帳から拾い出して面積を積み上げるわけでございますが、例えば、河川だとか道路、これらは地番を持っていたり、持っていなかったりしますし、面積も持っておりません。こういうもので、大きな誤差が出てきたということでございます。
排水区域の範囲、全体の範囲そのものに変更はありませんので問題はないと考えております。
◆山口弘展 議員
単純に面積の誤差であったということで、それは安心いたしました。
今度は、ちょっと話がまたもとに戻りますけれども、先ほど大和、諸富、川副あたりで追加で認定された、そういったエリアに関しての問題点なんですけれども、もともとが
先ほど総括質問で私が申しましたように、平成20年度に、最終的に策定された下水道のエリアマップで、公共下水道エリアとそれ以外の合併浄化槽エリアできちっとした線引きをされたわけですね。今回、新たに追加されたところは、その公共下水道エリアから隣接する、もともとは合併浄化槽エリアだったところが追加指定されているわけです。このことによる問題点というものはないのか、そういった意識は何かお持ちじゃないのか、お尋ねしたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
もともとの区域、これが変わったことに問題はないのかということでございますが、今回新たに追加しました区域につきましては、これは申請に基づいて汚水処理方式の判定を行って、結果的に集合処理区域として決定した区域でございます。
そこで、追加した区域については、それぞれの集合処理区域と同一条件で受益者負担金、また使用料、または分担金を負担していただいておりますので、市民の平等性という観点からは問題ないものというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
私が問題意識を持ったのは、今、まさに言われた、もともと公共下水道エリアにお住まいの方というのは、その敷地面積に応じて、負担金が発生しておりました。旧郡部のほうと旧佐賀市のほうでは、旧郡部のほうは、恐らく面積等余り関係なく一律で幾ら、旧佐賀市におきましては、1平米550円という金額があったわけなんですけれども、ちょっとその分でもう一回確認なんですが、今回追加されたところによっては、もともとあった公共下水道エリアと同様に、そういった受益者負担金、分担金というのがきちっと発生していますね、そこは徴収をきちっとされていますね、いかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
受益者負担金、分担金については、これは合併のときにそれぞれの旧市町の制度をそのまま引き継ぐという形にしております。ですから、例えば、諸富であれば、公共下水道の区域から特に50戸連檐、ある意味ではにじみ出しという言葉を使わせていただきますが、公共下水道の区域からにじみ出した区域は、もともとの公共下水道の区域と同一の条件で受益者分担金を納めていただく。
もう一つの農業集落排水事業も同様でございまして、農業集落排水エリアからにじみ出した区域については、農業集落排水事業と同じような分担金を納めていただくということで、現在進めさせていただいております。
◆山口弘展 議員
ちょっと私が心配していたことが、今の局長の答弁によって、大分払拭されたのかなというふうに思っております。当然、これこそやっぱり不公平があってはならないと思うわけですよね。だから、そのあたりは、今、対応されているということで、少し安心いたしました。
それで、今後なんですけれども、この前示された分で、少しエリアが拡大したわけなんですけれども、今後もまだ50戸連檐制度がある以上は──もう大分少しずつおさまってきたのかな、一時期の部分から比べたらおさまってきたのかなという気はしておりますけれども、やはりまだ周辺部とかでミニ開発等が行われる可能性はまだまだ私はあろうかと思うんですね。そうしたときに、今後またこのエリアが追加、拡大される可能性があるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
新たなエリアの拡大があるのかということでございますが、現在の下水道等エリアマップは、合併後の市内全域の汚水処理構想として既に決定したもので、市民に周知を行ったものでございます。
そこで、小規模開発などの要因による汚水処理方式の判定の結果、集合処理区域として決定するもの以外では、新たな下水道エリアが拡大することは想定しておりません。ただし、今後大きな社会的な情勢の変化などがあれば、それは個別に検討していくことになるというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
ひょっとしたら、これからも拡大、追加というものがあるんではないかなというふうに私自身は感じておったわけなんですけれども、今の局長の答弁によりますと、もうなしということであります。ただ、先ほど最後にちょっと言われたように、社会情勢等によって、そういう可能性もまだなきにしもあらずということでありました。今回質問した一番の目的は、絶対に不公平がないようにというのが私の趣旨でありますので、今後もしそういった状況になったときには、極力、市民に対して情報の発信を早くしていただきたいと。今までの公共下水道とかの布設、また、管を引くというところで、一番地域の中で問題になっていたのが、本当に1年ほど前とか、半年ぐらい前に自分のところで合併浄化槽を設置したばかりなのに、その後に公共下水道が通ってきて、それを接続しなければならないとかいったような、苦情といいますか、残念だったなというような話もよく聞くんですね。
ですから、そういった情報がもしあれば、いち早くそういったものをきちっと出していただいて、市民の方が混乱しないように、そういった計らいをぜひ今後やっていただきたいと思います。
言いたいのは、何かあったときに早目に情報を出してくださいと。いかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
先ほど申し上げましたように、現時点で50戸連檐等の制度、これにかかわるもの以外については新たなエリア等は想定しておりませんが、50戸連檐等についても、例えば、個別処理区域内でも市街化区域の周辺では混在しているような状況です。片方では市営浄化槽を推進しながら、片方では50戸連檐の整備をしていくというような状況もございますので、そういう状況については随時地域のほうにお話をしながら、そして、平等な負担制度を行っているということも御理解いただきながら、推進していきたいと思っております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
はい、了解しました。それでは、
上下水道局長、結構です。
○武藤恭博 副議長
山口議員に申し上げます。
途中でございますけれども、これより休憩に入らせていただきたいと思います。申しわけございません。
本会議は12時57分に予鈴によってお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
平成29年9月12日（火） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利 人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山口弘展 議員
それでは、午前中に引き続きまして、項目的には2項目めの公民館からの情報発信についてということで一問一答に入らせていただきます。
先ほど総括質問で、私が平成27年8月以来、この2年間でどういう取り組みをされたかという質問に対する答弁の中で、まずホームページの「つながるさがし」の御紹介をいただき、トップページを見やすくするとか、あと一番はやはり記事の投稿をスマホやタブレットから可能にされた。それでリアルタイムの情報を載せることができたということでありましたので、その部分は大変評価ができると思っております。
しかし、ここでなんですが、恐らくこれは
まちづくり協議会を立ち上げている校区とそれ以外の校区では、やはり対応が違っているんではないかなというふうな気がしておるんですが、そのあたりをまずお答えください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えいたします。
まちづくり協議会設置校区と、それから未設置校区においてそれぞれの地域からの情報発信に区別したり、あるいは差別したりといったことがどうなのかというふうな御質問だと思いますけれども、そういったことはもちろん考えておりません。あくまでも「つながるさがし」を使った地域からの情報発信につきましては、管理運用上からこれまで
まちづくり協議会にお願いしてきたというところでございます。その理由といたしましては、この「つながるさがし」は佐賀市が管理運用いたします公的なインターネットサイトでありますので、そういった意味では情報管理等について十分留意して取り扱う必要があるといったことからでございます。
もちろん、地域からの情報発信につきましては、公平であるべきだというふうに考えておりますので、
まちづくり協議会が設立されていない校区におきましても、地域の団体が主体となって、この「つながるさがし」を活用していただき、地域のさまざまな情報を発信することにつきましては柔軟に対応したいというふうに考えております。ただし、発信する情報の内容ですとか、管理運用につきましては地域の団体で責任を持って対応していただきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◆山口弘展 議員
もちろん情報等に関しましてはセキュリティの問題がありますから、厳重な管理というのが必要だと思います。
今の部長の答弁では区別はない、差別はないということでありました。
先ほど総括質問への答弁で部長がおっしゃいました中で、ライターという言葉を使われましたけれども、そういう情報管理者というものが必ず必要だと思います。そうした中で、まち協を立ち上げていらっしゃるところに対しましては、その管理者、また研修等があって、そういうシステムがあるわけなんですけれども、これがまだまち協を立ち上げていない校区で、そういった管理者の研修とかということが実際に行われているのか、可能なのか、そのあたりいかがですか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
この管理運用については、おっしゃるとおり厳格に取り扱う必要があるというふうなことは繰り返し答弁させていただきますけれども、先ほど申しましたように、地域の団体が情報管理の責任を持っていただくということであれば、記事を書いていただくライターに対しまして個人情報の管理ですとかネットリテラシーですね、いわゆるインターネットの利活用の知識、ノウハウ、こういったものをきちんと研修を実施し、受けてもらった上でそういう運用に対応していただきたいというふうに当然ながら考えております。
◆山口弘展 議員
もう一度繰り返します。もう単刀直入にお伺いしますけれども、まち協を立ち上げているところとそうでないところで区別、差別というのは一切ないと言い切れますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
地域情報を発信する上で、いわゆる情報発信については公平というふうなことで考えておりますので、そういう点からは一切ございません。
◆山口弘展 議員
一切ないということでありますので、それは部長の言葉を信用したいと思いますけれども、どうも私、個人的にはまだちょっとそのあたりで──当然佐賀市としてはまち協を立ち上げてくださいよということで、まだ立ち上げていない校区が恐らく4校区か5校区か、多分もうその程度じゃないかなと思うんですけれども、そういう校区においてでも、もちろん準備されているところもあれば、何らかの理由があって今の地域連携協議会のままでという校区も当然あるわけなんですよね。ただし、こういった地域の中での情報発信に関しては、まち協の校区であろうが、それ以外の校区であろうが、結局悩みは一緒なんですよ。
先ほどお昼休みのときに、ちょっと今週末の天気予報を見ておりましたところ、また台風がやってきて、週末がどうも危ないなと。私のところもそうなんですが、ほかの校区でも多分年間行事の中でも一番大きな校区民の運動会が開催されるところが幾つかあるようであります。
ですから、前回2年前に私が質問したときも、そういったことで地域の人たちがわざわざ公民館やそのほかのところに行って、あるかないか決定をきちっと聞く、それだけ出向いていく、そういうアナログ的なことではなくて、そういった公民館のホームページを使いながら、スマホ一つでリアルタイムでそういう情報が見られたらいいなと、なるほどなと思ったから、御提案させていただいたんですね。
ですけど、その当時はやはりどうしてもまち協の校区とそうでないところでは、私から言わせれば、区別、差別があったんではないかなと思っております。ただ、今、部長がそういう形で言っていただきましたので、これは今後も、その4校区、5校区は恐らく今後だんだんまち協の仲間入りをされてくると思いますけれども、今の現状であってもそういう区別、差別というのは絶対にあってはならないと思っておりますので、きちっとした対応をとっていただきたいと思います。
この質問に関しましては、最後にいたしますけれども、区別がないという前提で、先ほど幾つか取り組んだ内容のことをおっしゃっていただきましたけれども、私が求めたいのは、さらにそういった地域の実情、ニーズに応じてそういったものが発信できる、管理ができるという仕組みをもっと簡単にできるような運営といいましょうか、運用といいましょうか、そういったものも当然検討していくべきだと思っております。そのためにも、こういった情報発信等に関しましては、地域でできる、校区内でできる、そういう環境整備というものも今後必要になってくると思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
この情報発信力を高めることが言うまでもなく、
まちづくり自治基本条例の基本原則としております情報の共有ですね、こういったことにつながると思っております。そういったことを我々行政、それから地域の方々、あるいは市民活動団体、いろいろな多様な主体と一緒になって取り組んで、この地域に、自分たちのまちに住んでよかったと思えるような
まちづくりをしていただくために情報発信、あるいは情報共有は必要だというふうに思っております。
そういった意味でいきますと、今、議員がおっしゃいましたいろんなイベントの連絡ですとか、そういった部分、双方向でとか、今いろいろとＩＣＴの進展はもう目まぐるしいものがございます。そういった中で、我々もどういうツールを今後活用していったらいいのかにつきましては、総括質問で答弁しましたように、職員が地域に出向いていきまして、いろんな研修会とか役員会の場で直接お話を聞くと、そういう考えでおりますので、いろんな御相談を受けて、親身になって対応させていただきたい。当然できるもの、できないものというのはございますので、その辺はしっかりとお話を聞いた上で、十分検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◆山口弘展 議員
よくわかりました。今後、そういった対応をぜひ続けていって、やはり地域は地域なりの使い方というのが、先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった面でぜひアドバイスなり御尽力いただければと思っております。ありがとうございました。
それでは、最後の項目の市営住宅の空き住戸対策についてお尋ねいたします。
先ほど総括質問への答弁で、募集から決定までの流れ、それから今の傾向ということでお示しいただきました。その中で、私は総括質問の中で質問したときに年に4回の募集期間があって、そこで抽せん等があって決められるというふうな認識があったんですが、先ほど毎月の随時募集というお言葉もあったと思います。これちょっと事前に調べたところ、これは全般的なことではなくて、何か三瀬にある賃貸住宅で、その物件限定で毎月行われているということでありましたので、その分は当然きょうは外した形でお尋ねしたいと思っております。
それで、もう単純な質問なんですけれども、希望住戸の競争倍率というのが応募する際にわかるようなシステムになっているのか、いかがでしょうか。
◎志満篤典
建設部長
応募する際に希望住宅の応募倍率が事前にわかるかということなんですけれども、応募倍率の確認につきましては、これまでも問い合わせの前日までの申込者数について指定管理者の窓口のほうに一応掲載しております。また、電話等の問い合わせがあった場合にもお答えし、確認できることとなっております。
◆山口弘展 議員
それでは次に、先ほど言われましたように、やっぱり新しい物件に関しましては結構それなりに倍率が高いんですよね。ですから、そういったことも勘案して、応募される方が重複での申し込みなんていうことができるんでしょうか。
◎志満篤典
建設部長
現在、本市で行っている募集方法につきましては、空き家が出た場合にその住戸を定期募集にかけ、その空き家のうち一つの住戸だけに希望を出す方法をとっております。したがいまして、空き住戸を重複しての応募は現在のところできないこととなっております。
◆山口弘展 議員
ちょっと確認なんですが、できないと今おっしゃいましたけれども、例えば、
先ほど総括質問への答弁の中で、平成22年から平成24年に建てられた団地で、名前は忘れましたけれども、それが18戸の募集をかけられ、平均すれば6.9倍の倍率であったという御答弁をいただいたんですけれども、こういった場合に、同じ団地の中とか、もしくは団地が違っていて、この18戸というのを、例えば、この団地のこの部屋とこの団地のこの部屋といった形での重複した申し込みができるかどうか、逆にそういったことというのは発生しないんでしょうか、いかがですか。
◎志満篤典 建設部長
済みません、もう一度御質問をよろしいでしょうか。
◆山口弘展 議員
もう一度言いますね。総括質問の答弁の中で、平成22年度から平成24年度に建てられた比較的新しい物件ですよね。団地名は忘れたんですけれども、そこの18戸に対して124件の応募があり、6.9倍でしたと答弁されたんですね。ですから、1人の方が、18戸のうちの2つの住戸を指定する、2つの住戸を指定しての申し込みというのができるかどうかということです。
◎志満篤典 建設部長
あくまでも1人の方は1住戸に対しての募集だけに限定しておりますので、そういうふうな重複もできないこととなっております。
◆山口弘展 議員
そしたら、その時点で抽せんで外れました。外れた方が、じゃ、例えば重複して、こういった競争倍率が高かった住戸は除いて、例えばほかの住戸でもし空きがあった場合に、少しぐらい古くてもいい、どうしてもこの時点で、今からあとまた3カ月も待つのはできないから、抽せんで外れた場合で、空き住戸があった場合に、その空き住戸のほうに入りたいんだといったことが恐らくできないはずなんですよね。そのあたりいかがでしょうか。
◎志満篤典
建設部長
既に抽せんを終わられて、抽せんの結果が出た後に空き住戸があるからそこに申し込みというのはできません。
◆山口弘展 議員
倍率が高くて抽せんになった部屋というのは当然、人がずっと張りついて埋まっていくわけなんですけれども、それでもまだほかにもしあいている住戸等があった場合は、当然その抽せんで外れた方が、優先順位が1番かどうかは別として──私が言いたいのは、せっかく空き住戸があるのであれば、あえて3カ月待たせるんじゃなくて、できるだけ早目に入居者を募集というか、もうそこに入っていただいて──要は佐賀市の資産であり、わずかであっても収入として、使用料収入を稼げるわけじゃないですか、賃料収入が。であるならば、そういう空き住戸をずっとあけておくというのは非常にもったいないなという気がしているんですよね。ですから、今の現行制度を少し見直していただいて、もし空き住戸があった場合というのは、そこに何らかの形で、中身はお任せしますけれども、そこに入っていただくような制度の改正というのができないのか、いかがでしょう。
◎志満篤典
建設部長
先ほどもお答えしましたとおり、抽せんが終わった後に空き住戸があったからそこに申し込みをするというのはできません。しかしながら、本市ではまさしくことしの8月の募集分から応募者が募集期間中の応募状況などを見て、先ほどもお答えしましたけども、自分が応募した住戸がどうも倍率が高いから、ちょっとこれじゃなかなか当たらないかもしれないから、もっと倍率が低いところとか、申し込みがないところに変更できるような取り扱いを8月からしております。この取り組みにより、応募期間中にそういう倍率が高い住戸を避けるということで、空き住戸の選択ができるようになっております。これは空き住戸を減らす一つの方策として今取り組んでいるところでございます。
◆山口弘展 議員
8月からそういった形でやっていらっしゃるということで、私は大変結構なことじゃないかなと思っております。ただ、あくまでこれは3カ月に1回の抽せんが終わった後でのタイミングだと思います。じゃ、その3カ月の間にもしあいている住戸、例えば、かなり築年数も古くて、ちょっと間取りも狭くてと。しかしながら、さっき私が紹介したように、老夫婦の方が私に相談があったのは、そんな広くなくてもいいです、そんな新しくなくてもいいです、ただ入りたいんですけどねというような御相談だったんですよ。だから、この3カ月間の間にでも──さっき三瀬の場合は随時募集というのがかけられているということでありましたので、そのほかの物件を全て随時募集とは言いませんけれども、何かそういう御相談が市民の皆さんからあった際には、そのあたりもぜひ考慮していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎志満篤典
建設部長
先ほど随時募集の話が出ましたけれども、この随時募集というのは三瀬の弥栄第2団地と岩屋団地という2つの団地で、比較的応募が少ない空き住戸を対象としておりますけども、今後、この随時募集の中に新たに空き住戸が多い団地を追加することを今現在検討しております。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤です。本日は2つのことについて質問いたします。
まず1つ、都市の暮らしやすさランキング全国1位評価についてと、もう一つが全国学力テストの結果についての質問でございます。
まず、都市の暮らしやすさランキング全国1位ということにつきまして、株式会社野村総合研究所が7月に全国100都市を対象とした今後の都市の成長性を左右する産業創発力と成長可能性都市ランキングを発表しました。産業創発力とは、産業をみずから創出して発信する力という、野村総研独自の表現のようです。また、成長可能性都市とは、自立して地域経済を牽引する可能性を秘めた都市と定義しています。
この調査の目的は、国内都市の産業創発力の現状と将来のポテンシャルの可視化を行い、ローカルハブとなり得るポテンシャルを持った都市を浮かび上がらせることとしています。簡単に言いますと、各都市の持てる潜在力を見える化して、将来、地方の中核都市となり得るかを診断するというもののようであります。
具体的には、6つの項目に分類し、1、多様性を受け入れる風土があるか、2、創業・イノベーションを促す取り組みがあるか、3、多様な産業が根づく基盤があるか、4、人材の充実・多様性があるか、5、都市の暮らしやすさはあるか、6、都市の魅力があるかという6項目について、関連項目の統計数値やアンケートにより分析し、ランキングをつけたものであります。
その6項目の1つであります都市の暮らしやすさで佐賀市が全国1位との評価を受けました。このことは大変名誉なことであり、新聞などでも報道されましたが、詳細については報道だけではわかりませんので、今回質問いたします。
まず、総括質問として、この調査の中で佐賀市が評価された点について質問いたします。
2つ目の総括質問でありますが、本年の全国学力テストの佐賀県の結果についてであります。
小学校6年生と中学校3年生を対象にして国語と算数、数学の2教科について、それぞれ主に知識を問うＡ問題と応用力を問うＢ問題を設定し、全国規模で4月に行われます全国学力・学習状況調査について質問いたします。
ことしは全国の国公私立の約2万9,000校、約203万人が参加し、この結果が先ごろ発表されました。この結果について質問いたします。
全国平均点と佐賀県の比較、ポイント差はどのようになっているのか、質問いたします。
以上で総括質問を終わります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、株式会社野村総合研究所のランキングに関する御質問についてお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたとおり、このランキングは都市圏の人口規模等を考慮して選定された国内100都市を対象に今後の都市の成長性を左右する産業創発力の現状及び将来のポテンシャルを分析され、成長可能性都市ランキングとして、ことしの7月5日に株式会社野村総合研究所から公表されたものでございます。
このランキングを作成された趣旨でございますが、地方創生における都市の一つの理想的な形として考えられている大都市に依存せずに自立して地域経済を牽引できる可能性を秘めた成長可能性都市を浮かび上がらせることとされております。
調査対象とされた都市ですが、都市雇用圏の人口規模などを考慮して、東京特別区や道府県庁所在都市、政令指定都市などが選定されております。
この調査では、今後の都市の成長性を左右する産業創発力を、多様性を受け入れる風土、創業・イノベーションを促す取り組み、多様な産業が根づく基盤、人材の充実・多様性、都市の暮らしやすさ、都市の魅力の6つの視点から131の指標を用いて分析されております。指標の特徴としまして、事業所数や住宅価格といった統計データと合わせまして、生活の満足度といった住民を対象としたウエブアンケートの結果も指標化されております。その中で、都市の暮らしやすさの項目において佐賀市が国内100都市の中で1位という評価をいただいているところでございます。
この評価項目の中身でございますが、日常生活の利便性、すぐれた都市環境、低廉な生活コストの3つの視点から交通機関の利便性や生活環境の満足度、住居費や生活費の安さなどの指標を用いて分析されております。
御質問の都市の暮らしやすさにおいて佐賀市が評価されたポイントでございますが、1つ目に人口当たりの医療機関や小売店、飲食店の数が多く、日常生活の環境が充実していること、2つ目に生活コスト全般が安く、少ないコストで質の高い住宅に住むことができること、3つ目に、これはアンケートによるものでございますが、市民の日常生活の満足度が高いこと、こういったところで評価をいただいているところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
今年度行われました全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございます。
この調査につきましては、小学校で国語と算数、中学校で国語と数学、2教科でそれぞれ知識に関する問題のＡ、活用に関する問題のＢ、4教科区分で実施されたところでございます。対象は小学校6年生と中学校3年生でございます。
それでは、本調査の佐賀県の結果についてでございますけれども、本県の平均正答率と全国の平均正答率のポイント差、この2つをお答えしてまいります。
まず、小学校でございます。小学校国語Ａ、平均正答率は75％、対全国比プラス0.2ポイント、小学校国語Ｂ56％、対全国比マイナス1.5ポイント、小学校算数Ａ80％、対全国比プラス1.4ポイント、小学校算数Ｂ44％、対全国比マイナス1.9ポイント、したがいまして、佐賀県の小学校の結果は、国語Ａと算数Ａが全国平均を上回っているということになっております。
次に、中学校の結果でございますけれども、中学校国語Ａの平均正答率は77％、対全国比マイナス0.4ポイント、中学校国語Ｂ、平均正答率70％、対全国比マイナス2.2ポイント、中学校数学Ａ、平均正答率62％、対全国比マイナス2.6ポイント、中学校数学Ｂ平均正答率46％、対全国比マイナス2.1ポイント、佐賀県の中学校の結果は全ての教科区分で全国平均正答率を下回っておりました。
以上でございます。
◆堤正之 議員
それでは、これから一問一答にて質問させていただきます。
まず、都市の暮らしやすさランキング全国1位評価についてでありますが、先ほど回答がありました中で、3つの項目についてそれぞれの評価があったということでありますが、1番の人口当たりの医療機関とか交通利便性とかいう話もありましたけれども、インフラについてはいかがなのかなという気がいたしておりますけれども、どちらかというと、アンケートによる日常生活の満足度、このことについては、災害も少ないし、非常に住みやすい土地だという評価を皆さんがされているのかなと。これはもう市民のほうから出た情報発信によってこういう高い評価を得たのかなという気もいたしております。
そこで質問ですが、佐賀市に対する評価の中で、逆に低かった部分、どのような点で課題があるというふうになっているのか、質問いたしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
今回のランキングですけれども、私たちも非常に興味深く見ております。といいますのも、今までのランキングというのは、どちらかというと現状の力を中心に評価したものが多くて、この調査におきましては、現状だけじゃなくて、将来のポテンシャル、可能性というところにまで言及されていると。なおかつ、強みとか弱み、そういったところも示されておりまして、それに対してどういう対応をするか、こういったところまで言及されております。これからの行政
サービスにおいて何か参考になればということで興味を持っているところです。
御質問の評価が低い項目といたしましては、教育や人材の充実、それから地域の経済力、それと外国人の活躍といったところがございました。例えば、教育や人材の充実の主な指標としましては、大学や専門学校、高校の数、それと博士課程卒業者や学生の数といったものがあり、こういうのが影響を及ぼしているのかなというふうに考えております。
ただ、詳細なデータというのが公表されておりませんので、今後、野村総合研究所にも確認しながら、本市でも整理、分析していきたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
おっしゃるような点が確かに低かったんじゃないかなというふうに思います。
実際に野村総研のほうがなかなか詳細なデータを出していないということで執行部のほうもおっしゃっておりましたけども、ちなみに新聞で見る限りでいくと、6項目の評価が、例えば、多様性を受け入れる風土、これが54位、創業・イノベーションを促す取り組みがあるかというのが34位、これ全国でですね。それから、多様な産業が根づく基盤はあるのかというのが42位、人材の充実・多様性はあるのかが49位、都市の暮らしやすさは1位ですね。それから、都市の魅力はあるのかというのが24位ということで、何となくそんな感じなのかなというのがわかるような感じでございます。しかし、先ほど部長が申し上げられた点については、我々はよく考えなくちゃいかん部分なのかなということをしみじみ思います。
そこで質問ですが、調査の中でライフスタイル別のランキングも公表されておりましたけれども、この中の、子育てしながら働ける環境があるという項目で、成長可能性都市ランキングの3位に佐賀市が入ったわけですが、どのような点が評価されたのか、これについてももしわかるところがありましたらお教えください。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほども申しましたとおり、現段階におきまして、本市が評価された正確な情報というのは持ち合わせておりません。公表された中で、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
本市と同様に、この項目で高く評価されております都市に対しましてコメントが出ております。1つ目に、地域コミュニティのきずなが強く、家族と過ごす時間も多い傾向にあり、子どもを見守る環境にある。2つ目に、医療や買い物が充実し、生活コストも安いため、市民の生活満足度が高い。それから、3つ目に治安や安全性が高いこと、公園や緑地など、憩いの空間が充実しているなど、子育てには重要な要素も満たしているといった内容で評価されておりますので、本市におきましてもそういったところで高い評価をいただいたんではないかというふうに推察しております。
◆堤正之 議員
よくわかりました。
質問を続けますけれども、実はこの野村総研の地方創生における地方都市が目指すべき一つのビジョンとして、ローカルハブという言葉を使っておられます。東京一極集中が進む一番の理由として、進学先、そして就職先が地方にないことが集中化の大きな原因であるというふうに断じてあるわけです。
そこで質問ですが、佐賀市の高校生が大学や短大、こういったところに進学する場合、どれくらいの人数が、そして、どれくらいの比率で県外の学校に進学しているのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
市内の高校生の進学先につきましては、県のほうにも確認いたしましたけれども、把握できませんでした。そこで、文部科学省の平成29年度の学校基本調査におきまして、県全体の人数でお答えさせていただきたいと思います。
県内の高校の出身者、これは新卒者と浪人生を合わせた数になっておりますけれども、4,041人に対しまして約79％に当たる3,199人の方が県外の大学や短大へ入学されております。
◆堤正之 議員
想像はつきますけれども、本当に大きな数字だというふうに思います。
私は鍋島に住んでおりますけれども、鍋島というのは佐賀大学医学部がございます。やっぱりなかなか年をとらないまちなんですね、まち自体が。なぜならば、定住された方、以前から住んでいらっしゃる方、それから、大学が開設されて40年ぐらい住んでいる方、そして、アパート、マンション、こういったところの学生たち、そして、そういう方たちが利用するいろんな飲食店やらいろんな文教施設、こういったところがありまして、まあ鍋島小学校の児童の数をごらんになってもわかると思いますが、本当に減らないんですね。入れかわっていく、適度に入れかわっていって、まちが年をとりません。当然そこには仕事がありますから、いろんな人が住みつくと、こういうことから考えると、行政とか議会でも一番の仕事は産業を創出するなり、ここに定住できるような企業を誘致して、とにかく仕事場をつくるというのが一番だとは思います。しかし、もう一つ大事な、見落としちゃいかんやったなと思うことが、学校を地方にきっちり持っていくということがすごく大事なことかなというのを今回しみじみと感じた次第です。特に8割近い人間が4年なり2年なり出ていく、それがそのまま帰ってこずに県外で就職するという、これは何とかとめていかにゃいかんということをしみじみ思います。
私はそう思いますけれども、そこで、佐賀県、特に佐賀市には国立大学が1校、私立大学、短大が2校しかないわけで、これらの学部の増設、それから新規大学の誘致、こういったものは行政の大きなテーマになるんじゃないかなと思います。非常に難しいこともわかります。今、少子化が進んでいって、大学も随分整理されたというか、淘汰されていく時代でありますから、そう簡単な問題ではありませんが、非常に大きな問題だと思いますが、行政としてこういったものについてどのようにお考えになるか、質問いたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
本市の人口動態調査におきましても、10代、それから20代で東京都や福岡市への転出超過がずっと続いております。この要因としまして進学や就職、これが大きな原因であるというふうに分析をしております。本市がつくっておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の定住促進におきましても、この辺の世代がターゲットになるのかなというふうに思っています。
現在、国のほうでは平成29年6月9日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、地方大学の振興とあわせて、東京圏の大学における地方へのサテライトキャンパス、この設置を推進されておりまして、現在検討が行われているところです。市としましても、若者を市内へ呼び込む手段の一つに十分なり得ると認識しておりますので、国の動向、こういったものを注視してまいりたいと思います。
それと、小城市のほうに西九州大学の看護学部が来年の4月に創設され、1学年90名の定員と聞いておりますので、こういったところがどういった効果をもたらすのか、そういったところもあわせて注視していきたいというふうに思っております。
◆堤正之 議員
今、看護学校の話が出ましたけれども、実は小城の議員と話しておりますと、今、小城では住宅ラッシュだそうです。アパートがどんどん建っている。建ち過ぎていて、絶対あんなに生徒はいないよねというぐらいに今どんどん建っているらしくて、期待の大きさがよくわかるんですけれども、こういったものも私たちは注視していく必要があるのかなというふうに考えております。
これまで大都市に人材を供給し、その見返りとして地方交付税などお金をもらうと、そういう大都市依存型の行政のあり方、これはやっぱり長い目で見ていけば、少子化の中では明らかに地方の活力を奪ってしまうようなシステムじゃないのかなと思います。釈迦に説法ではありますけれども、佐賀市も県都として自立し、地域を牽引するローカルハブ都市を目指すべきであると考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
ローカルハブについてでございますけれども、これは野村総合研究所が調査、研究されている中での造語でございます。議員のほうからも御紹介がありました。これにつきましては、地方にありながら、世界中とつなぐハブ機能を有する都市というふうに位置づけられております。具体的に申しますと、世界で勝負できる資源を生み出し、それによって人材や資源などの外貨を安定的に獲得し、地域で受けとめることができる都市と定義づけられております。さらに詳しく申しますと、国内の市場を地域間で奪い合うのではなく、それぞれの都市が持っている強み、これを生かして差別化を図ると。ローカルハブとして世界に打って出て外貨を稼いでくると、それによって日本全体が成長していくと、こういったことを目的にされているようです。
このローカルハブが備えるべき条件としましては、今回のランキングの視点につながる部分にもなりますけれども、大手企業や大学、研究機関の立地、それを核としたビジネスの創出、それから優秀な人材を引きつける寛容な風土、それと魅力的な都市環境、こういったものが必要であると示されております。
我々も自立性の高い都市を目指すということは大変重要なことであると思っています。ただ、佐賀市単体で目指すとなると、多くの時間と大きな投資がかかることも当然想定されます。例えば、周辺都市との連携、それから役割分担、そういったことをすることによって、本市の強みを生かして弱みを補うといったことも視野に入れながら、ローカルハブを含めた都市のあり方、こういったものを今後考えていきたいというふうに思っております。
◆堤正之 議員
ありがとうございます。
これに関しては最後の質問になりますけれども、近接する福岡市ですね。福岡市は12項目のランキングの全てで10位以内に入っておられます。この福岡市との関係を深めていくということは、先ほどおっしゃったような近接する都市との連携という点でも、大きな課題であるんではないかなというふうに思います。
特に今回、都市の暮らしやすさ全国1位という、このタイトルは、仕事は福岡、住むのは佐賀市という一つの選択肢を売り込む絶好のチャンスでもあるのかなという気がいたしております。現在、執行部のほうでも福岡までの通勤定期券の補助だとか、いろいろな施策をお考えですが、まだまだそういったものが功を奏しているという感じが見えません。さらに強化していくべきかなと考えますが、この点につきまして執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
本市と福岡市は議員がおっしゃるように、地理的に隣接しております。ＪＲ佐賀駅から博多駅まで特急列車で約40分と、車とかバスを使っても1時間から1時間半でアクセスできるということで、非常に利便性が高いと。そのため、福岡市との間では、議員からも御紹介がありましたとおり、仕事と暮らしが両立できると、一つの生活圏となり得るという考えで通勤定期券の補助に取り組んでいるところでございます。
本市の暮らしやすさとか自然の豊かさ、こういった特性を生かしながら、今回の調査でもさらなる成長が見込まれます福岡市、この力を呼び込んでいくというのは非常に重要なことであると思っております。
加えて、先ほど議員から御提案ありましたローカルハブ、これを目指すに当たっても、この福岡市との関係が大変重要になってくるものと認識しております。
◆堤正之 議員
今回のこの発表については、非常に興味深く私たちも捉えておりますし、考えを改めるいい機会になったかなと思います。どうか今後ともこういったことについて、大いに庁内でも議論いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、全国学力テストの結果についてでございますが、教育委員会のほうでは、国のほうからのお達しもあって、全国の順位とか、そういったものは発表されませんけれども、民間の教育機関からはネットなどで正答率や順位、偏差値等が発表されております。少し申し述べますと、小学生ですが、全国1位は石川県、以下秋田県、福井県、愛媛県、富山県と続きます。佐賀県は47都道府県の中で29位ということで、偏差値が45.69であります。全国1位の石川県の正答率は70.3％、佐賀県は63.8％です。6.5ポイントの差が今開いております。全国平均が64.2％ですから、ほぼ平均に近い数字というふうに言えないこともありませんが、順位としては平成25年の調査でも29位、それから途中ちょっとありますけれども、ほとんど26位とか29位、昨年も29位でなかなか順位が動かないというふうなことであります。
佐賀県も大変この学力向上には努力されておるというふうに思います。しかし、全国的に正答率の底上げが進んでおりまして、最下位の滋賀県の正答率が62％ですから、佐賀県はどちらかというと下位に拮抗していると言わざるを得ない状況です。
また、中学生についても、全国1位は福井県で、以下石川県、秋田県、富山県、愛媛県と続きます。佐賀県は47都道府県の中41位で、偏差値が40.18です。41位といっても、実は3県ぐらいが41位のタイでございまして、下のほうには4県しかない、いわゆる43位と同じような位置に今おります。全国1位の福井県の正答率は71.5％、佐賀県は63.8％、全国平均が65.6％ですから、下位に拮抗しているということがわかりますが、佐賀県は平成25年が43位、昨年が41位、ことしも41位タイというふうに大変低迷しております。
佐賀県の成績向上の取り組みの成果がなかなかあらわれていないというのが実態ではないのかなと思います。
そこで質問ですが、教育関係者から実はこう聞きました。佐賀県も低いんだけども、佐賀市はその中でももうちょっと下だぞというふうに聞きました。これが本当なのかうそなのかはよくわかりませんが、県平均と佐賀市平均の比較はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
佐賀県の平均正答率と佐賀市の平均正答率の比較でございますけれども、佐賀市の平均正答率、そして県とのポイント比、これを申し上げたいと思います。
小学校6年生でございますが、国語Ａの平均正答率は75％、対県比ゼロ、国語Ｂ57％、対県比プラス1ポイント、算数Ａ81％、対県比プラス1ポイント、算数Ｂ45％、対県比プラス1ポイント、したがいまして、小学校につきましては国語Ａは同等、あとの3教科区分は佐賀県平均を上回るという状況にあります。
次に、中学校3年生の結果でございます。国語Ａ76％で対県比マイナス1ポイント、国語Ｂ70％で対県比ゼロ、数学Ａ62％で対県比ゼロ、数学Ｂ45％で対県比マイナス1ポイント、したがいまして、国語Ｂ、数学Ａ、これは県平均と同等でございますけれども、国語Ａ、数学Ｂにおいては県平均を1ポイント下回るという結果でございました。
以上でございます。
◆堤正之 議員
わずかに悪い科目もあるようでございますね。
次に質問いたしますが、各教科の問題点、そして、その課題と改善策、これについては各学校、そして、その各学校から各個人に対して当然打ち返しをされていると思いますが、教育委員会が考えられる、こういった課題とか改善策について質問いたします。
◎東島正明 教育長
各教科の問題点、改善点ということでございますが、最終的には学校が自分の学校の子どもたちを分析して、一人一人に返していく、そして、その課題に沿って改善していくというのが最終的でございますが、8月31日に佐賀県の教育長と20市町の教育長が集まりまして、この調査結果について意見交換を行いました。そして、その課題解決に向けたこれまでの5項目の取り組み、それとともに、今年度特に力を入れる取り組み、これについて県と全市町で共通理解して、全県的に継続して徹底して取り組むということを確認したところでございます。
そういう中で、各教科の課題でございますけれども、小・中学校とも国語では活用力を見るＢ問題、これに正答率が低いという傾向がございます。小学校では目的や意図に応じて内容を整理して書く力、それから中学校では表現方法を工夫して、自分の考えを書く力、これに課題が見られるということがわかりました。また、これらのことからやはり条件に着目して書く活動、これを授業の中に計画的に取り入れることが必要であると、そういうふうなことを確認したところでございました。
また、算数、数学においてでございますが、これも活用力を見るＢ問題で正答率が低い傾向がありました。小学校では自分の考えを論理的に説明する力、中学校は資料を的確に捉えて判断する力、ここに特徴的な課題が見られました。したがいまして、その改善策として、自分の考えを根拠をもとに筋道立てて書いたり、説明したりする、そういう場面を授業過程に取り組むということで、お互いに確認したところでございますし、さらに説明についてはやはり説明のモデルというのを提示しないことには、子どもたちには定着できないだろうということで、説明の仕方のモデルを示していくということも確認したところでございます。
また一方、正答率の分布グラフ、これを県と全国で比べてみました。小学校6年生は国語、算数ともに全国の分布グラフとほぼ一致しております。ただ、上位層の割合がやや低いという傾向にあります。中学校では、国語Ｂにおいて、上位層の割合が低い。しかも下位層の割合は高くなっている。数学Ｂも下位層の割合が全国の分布よりも高くて、しかも中位層が低いと、こういうふうな状況になっておりますので、小学校においてはやはり上位層にも目を向けた指導の手当てが必要だろうし、中学校はやはり下位層に着眼した底上げの学力向上の施策が必要であるということがわかったところでございます。
◆堤正之 議員
今、詳細に傾向をお示しいただきました。
私が記憶するところでは、10年ぐらい前から県のほうもこの学力向上については非常に低いということでかなり力を入れて施策を組んでこられましたし、佐賀市においてもこの5年以上、私も質問いたしておりますけども、この対策を何とかしたいということでやってきておるわけでございます。
先ほどおっしゃった、どうしても応用力が必要なＢ問題については、昨年も一昨年も同じようにこの応用のところが弱いんだというお話をずっといただいております。悪いところはわかっているけども、それが改善されたという姿がなかなか見えてこないというのが非常に私は歯がゆく思っているんですね。この点について、ちょっと回答はダブるかもわかりませんけども、教育長としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
やはり授業の改善、これが一義的なものだろうと思っています。子どもたちが受け身で授業するんじゃなくて、意欲を持って、自分の課題を自分できちんと捉えて、意欲を持って授業に臨んでいく。そのためには子どもたち同士が学び合う、そんな授業スタイルを教職員が考えていかないと、まずだめだというふうに思っております。
ただ、これまでの取り組みの、言うならば一つの成果としては、国語にしても算数にしても技能の領域面、これは全国平均よりも高まってまいりました。また、これまで無答率が高い、高いと言われてきておりました。ところが、今回の調査の中では、小学生は無答率の改善が随分図られてきております。また、中学校でも数学Ｂを見たところ、全国との無答率の差がこれまで1.9ございました。ところが、これが0.3に縮まってきておりますので、このことは裏返してみると、子どもたちの意識の中に学習の目当てをきちんと捉えて学習を進めている児童・生徒がふえてきた。また、学習後の振り返り、これをきちんと行って、学習の成果を確認する児童・生徒もふえてきたということで、少しずつ授業改善とともに子どもたちの意識が高まってきているというふうに捉えているところでもございます。
◆堤正之 議員
私は、全国で常にトップランキングにあります秋田県に大変注目していまして、以前から何が佐賀県と違うのかなということを考えておりました。何か聞きますと、生活習慣にしても非常に規則正しいとか、携帯電話の保持率が少ないんだとか、何となくそういう話もよくよく聞くんですが、ついことしの8月に私ども自民政新会のほうで視察させていただきまして、教育委員会の方とお会いして、いろんなお話を伺ってきました。実を言うと、本当に目からうろこみたいな話だったんですね。それはまた後ほど申し上げますけども、当初、私は何でこんなに佐賀県は小学校のときに中位にいたのが、どんと中学生になると四十何位まで落ちるのだろうかということが疑問でたまらなかったんですね。なかなかどなたにお話を聞いてもわからなかったんですが、私は秋田に行って思ったんです。秋田県は実は、国立の中学校が1校しかないというんですね。あとは全部公立学校で全て賄いますと、こういうことだったんです。ふと振り返ると、佐賀市には実は6校、私立とか、それから中高一貫とか、国立とか、6校もあるんですね。普通の市立じゃない学校がございまして、ひょっとするとそういう子どもたちってこの試験を受けていないのかなと思っておりました。その子たちは少し成績が優秀なのかなというふうな誤解をしながら、そういうふうに思っておったんですが、よくよく聞きますと、弘学館を除けば全て同じように受けているということでありました。そしたら、何なんだと、またまたよくわからなかったんですが、今回、佐賀県の小学生の正答率が63.8、それから実はたまたま中学生も63.8ということで、設問は違うから本当は違って当たり前なんでしょうが、たまたま位置がそういう位置にあって、ほかの県とかと見比べておりますと、中学生になって下がるというよりも、やっぱり中学3年生までの伸びが佐賀県は足りないんだというふうなことを感じた次第です。そういうふうに見えます。
何で正答率というか、小学校から中学校に行ったときに、学力の伸びが鈍いのか、この点について、何か教育長のほうで分析とかお考えがあるところがありましたら、お教えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
今、御紹介していただきましたけれども、この調査は公立、つまり佐賀市立の中学校、小学校の集計でございます。ただ、佐賀市内の子どもを見てみましたら、佐賀市に住んでいて、私立、あるいは県立、国立に行っている子どもは約17％おります。小学校から中学校に入るときに、私立、あるいは県立、国立に行く子どもたちが約13％おります。そういう中で、スタートが幾分違ってくるというのは、これは否めない事実かもしれませんけれども、今回のことを踏まえまして、大きく3点ほど問題点があるというふうに私は捉えました。1つは、この学力の分析は、学校でしかできない分析があります。これを本当にきちっとやっていただきたいということですね。学力というのは、日々の授業の積み上げででき上がってまいります。つまり、子どもたち一人一人に着眼して、そして、そのつまずき、それをしっかりと発見して、それをどう乗り越える指導をしていくか、ここは学校でしかできない。ただ、佐賀市とか県とかになりますと、集団的な特徴、これはつかめますけれども、一人一人に応じたという部分は、これは学校の分析でないと難しいところがございます。そこをもう少し緻密にしたいというのが1点でございます。
2点目は、先ほどの課題にもありましたけれども、子どもたちが意欲的、主体的に学んでいく、その姿を求めるためには、やはり書く活動とか話し合う活動とか、そういう活動がしっかりと有機的に授業の流れの中で位置づけられない限りはなかなか難しいというのが2点目でございます。
それから、3点目は授業内容の定着のあり方です。この授業の定着というのは、やはり学校で授業を受けて、自主的な学習を通して定着していきます。ということは、定着のためには家庭学習の影響はかなり大きいということになりますので、授業、自主学習、授業という一つのサイクルをしっかりと機能させていくべきだと、そういうふうなことが要因ではないかと。逆に言えば、そういう面での見直しをしていく必要があろうというふうに考えたところでございました。
◆堤正之 議員
秋田市では、子どもがテレビを見る時間が全国一短いとか、幾らかのことが関係しているけれどもという話を聞きましたけども、当然
アンケート調査も実施されているわけで、佐賀県の家庭学習の生活習慣の問題点、何か見えるところがありましたら教えていただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
まず、家庭学習の状況でございますが、これは量と質の両面があると思います。小学校6年生で1時間以上勉強している割合、これが県では62.6％、全国平均が64.4％ですから、全国よりもマイナス1.8ポイント低いというふうになっております。それから、中学3年生でございますが、3年生ともなりますと、やはり2時間以上の学習が欲しいという思いがございます。そういう中で、2時間以上家庭学習をしている生徒の割合、佐賀県は28.7％、全国は35.4％、したがいましてマイナス6.7ポイントという、かなり開きのある低い状況の中にあります。
また、家庭学習の内容を見てみましても、ドリル的なものが多い、だから、技能領域が高いということが言えるのかもしれませんが、調べたり、文章に書いたりする課題、これが全国よりもかなり低いということが見えてまいりました。また、家庭生活の中でゲームをする時間というのは全国平均よりも佐賀のほうが少なく、良好な状態にございます。しかしながら、それでも3時間以上ゲームをする児童・生徒、これが約17％で、6人に1人いるという計算になりますので、これまたもう少し改善していかないといけない。さらに、家庭でルールを決めてゲームをしたり、テレビを見ている、この割合が小学校も中学校も全国平均より下回っております。そういう意味から、家庭学習の時間、そしてその家庭学習の内容、この面に改善を図る必要があろうかと思ったところでございました。
◆堤正之 議員
家庭学習の問題といいますか、そこら辺の課題については、ぜひこれからも保護者の方々に訴えながら改善していく必要があるんだろうということを私どももよくわかりました。
この全国学力テストは秋に結果の公表があるわけですけれども、秋田県では、テストが終わったらすぐ独自に分析を始めるということで、打ち返しが非常に早いそうなんですね。というのは、半年もたってから云々言って、学年を超えていくよりも、同じ学年のうちに改善を加えていくと、非常に素早くやるということを聞きましたけれども、佐賀市の取り組みというのはどのようになっておりますでしょうか。
◎東島正明 教育長
佐賀県においても、調査した後に各学校で採点作業をまずやっていただいております。そして、それを県のシステムに入力して、できるだけ早い機会に、1学期のうちには少なくとも個人の結果を返却し、それに基づいて授業改善を図っていくという方向で取り組んでいるところでございます。
◆堤正之 議員
次に質問いたしますけれども、秋田市では4月、10月、12月に、小学校4年生から中学校3年生まで、年に必ず1回、多いときは2回、学力試験を県と市のほうで組んでやっているそうです。要するに少なくとも年1回はきちっと学力の進捗状況を確認するという作業を自前でされているわけなんですが、もちろんこの2回のうちの1回は学力テストが入りますけども、そういった形でいわゆる小学校4年生から追っかけている、こういうことなんですが、佐賀県とか佐賀市のほうではどのようになっておりますでしょうか。
◎東島正明 教育長
そういう非常に改善されたところというのは、佐賀県では毎年4月に、今やっております全国学力・学習状況調査がございます。それにあわせて、佐賀県独自に小学校5年生、中学校1、2年生を対象に調査を行っております。そして、12月に小学校4年、5年、6年生、中学校1年、2年生を対象に県独自の佐賀県学習状況調査を行っております。4月のテストの結果を受けて、その間、授業改善に取り組んで12月のテストに臨むという一つのＰＤＣＡサイクルをつくりながら、改善として取り組みを行っているところでもございます。
◆堤正之 議員
いろんな取り組みをやっていただいておるわけですから、これが何とか結果としてあらわれるようになればいいんじゃないかなというふうに思います。
実はここにおもしろい資料がございまして、佐賀市内の私立の中学校のパンフレットです。2校分あるんですけれども、3年間で学力の向上にすごく努力をされているんですね。これを見ますと、ベネッセの全国統一の模擬試験をそれぞれで受けているんですが、1年生のときのスタートが偏差値45.9。これが3年生には52.8になりました。6.9ポイント上げました。もう一つは、同じように、1年生の4月は41.2でしたけれども、3年後には48.1に上がりました。どちらも6.9ポイント偏差値を上げましたという、これはそれだけやっているんですよというＰＲではあるんですけれども、大変刺激的というか、7ポイントなわけですが、これだけ偏差値を上げていくというのは並大抵のことじゃないと思います。ただ、スタートは今言ったように、40ポイント台ですから、決して初めから優秀な子を集めたとか、そういうことではなくて、入ってからの鍛え方といいますか、学力向上に向けて努力をされている成果があらわれていると思うんですね。
私が思いますのは、今、中学校でも1年生から3年生まで毎年、学力推移試験ですか、これをされていると思うんですね。問題はその結果が学力向上の効果に結びついているのかなということが一番心配されます。先ほどの全国の数値で見る限り、伸びているというのがなかなか見えてこないもんですから、ここら辺を有効に活用するということを考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
学力をつける基本というのは、私は当然小学1年生からの授業の積み上げだと思っております。その授業の積み上げイコール授業の質、これとかかわってまいります。それから2つ目は、先ほども申し上げましたように、授業で学んだことをどう定着させるか、これは家庭学習との関連が出てまいります。そして、それでもなおかつ不十分な部分、これについては補充学習が必要であります。この3つがきちんと機能していかないと学力は高まっていかないと私は考えております。
これまでも教師の授業の改善を図りながら、子ども同士が学び合うような主体的な授業というのを心がけてまいりました。しかしながら、今回を踏まえまして、やはり再度目当てをきちっとつかむ、そして友達と一緒になって学ぶ、そして書くという活動、自分の考えをしっかり書くという活動、まとめる、自分が何がわかったかを振り返る、こういう視点をしっかりと見据えて、授業づくりをさらに深めていく必要があろうというふうに考えております。そのためには、教職員の研修、あるいは教材研究、これが物すごく大事になってまいります。そういう意味合いから、その核となるのが校内研究と思っていますので、この校内研究の充実を目指す必要があろうというのがまず一つあります。
それから、教育委員会のほうでは指導主事の学校訪問をやっております。この中で、やはり授業参観後の指導、これも的確な指導が必要であろうと。そして、教育委員会としての研修の機会の設定、また先生方自身が自主的に学ぶ研修、これも大事になってまいります。それと同時に、補充学習はやはり今成果が見えてきておりますので、これは大切にしながら今後も続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆堤正之 議員
幾つか質問があるんですけれども、ちょっとまとめますね。
1つは、秋田市の教育委員会でお話を聞いたときに、開口一番言われたこと、何だと思われますか。実を言うと、こう言われたんですよ。自分たちは、秋田市では、特別なことはしていませんと、要するに教育委員会と学校、そして家庭が一丸となって、密接な連携を持って子どもの学力向上に取り組んでいますと。もう本当にこれだけだったんですよ。何にもなくて、えっ、そんなんでできるのと思うんですが、やはりそこはこの3つのくくりがそれぞれに自分たちのするべき責任というものを非常に強く感じてされておられるということを感じました。
規則正しい生活とか携帯電話云々と言うけども、秋田市もどんどんそういうのは上がってきていますと、余り関係ありません、要するにそれぞれ当事者がどんだけ責任持ってやるかということですよということを言われました。
ＩＣＴについても聞きましたけれども、そんなのはパソコン教室があるけど、パソコンになれるためだけです、電子黒板なんて、各校に1台しかありません、余り関係ないと、そんな感じだったです。発達障がい児のことはどうですかと聞いたら、各学校に1クラスぐらいありますけど、別にという感じで、全くそういうものに対して無頓着で、要するに子どもはみんな一緒だと、こういう感覚でいらっしゃったのを強く感じました。いわゆる教育委員会の計画訪問とか要請訪問、これを非常に教育委員会と学校現場が頻繁にやっておられるようです。また、研修も年間に70講座を超えるような回数を開いてスキルアップ、これに非常に熱心に教育委員会も取り組んでいるし、学校現場も取り組んで、子どもたちのためにスキルアップをするんだという気持ちが強いようですね。
そこで、ちょっとショックなのが、先ほどの調査なんですけども、今まで我々佐賀県よりもっと下だった沖縄県、これはもともとずっと全国最下位だったんですが、今度47位から21位に小学生が大飛躍しました。高知県は45位だったんです。長年、佐賀より下だったですね。それが15位に飛躍しました。わずか3年か4年なんです。やるぞという声を聞いてからわずか3年で大体3ポイントぐらい正答率を上げていらっしゃいます。やっぱりやればできると思うんですね。逆に言うと、中学生はまだ沖縄と高知は下なんですね。47位と45位です。でも3年後は確実に佐賀県を抜くと思います、この2県はですね。そうすると、今のままでは佐賀県は本当に全国最下位かその次か、それぐらいになるように思います。やっぱりここは正念場ですので、沖縄とか高知に負けないよう、ぜひ正答率を上げる努力をしていただきたいと思いますが、最後に教育長の決意を聞きまして、質問を終わりたいと思います。
◎東島正明 教育長
確かに沖縄県や高知県では、小学校において、その成果が見えてきております。要はどの県も全県的に共通理解を図って取り組むようになっております。今回も私どもそこら辺の認識を新たにしまして、全県的に取り組みを進めてまいりたいと。まさに継続して徹底してやっていきたいというふうに思っております。項目はいろいろございますけれども、佐賀市のこれからの分析を待って、そして佐賀市としての方針、それぞれの学校で分析した結果、子どもたちに直接返す指導、このことについて頑張ってまいりたいなというふうに思っております。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時18分 散 会...