佐賀市議会 2017-09-07
平成２９年 ８月定例会－09月07日-02号
平成２９年 ８月定例会－09月07日-02号平成２９年 ８月定例会
平成29年9月7日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井章司 議長
日程により市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆永渕史孝 議員
おはようございます。自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして、蛍を通した
まちづくりについて質問いたします。
佐賀市高木瀬町に蛍観橋という橋がございます。蛍の名前をつけているというのは、当時、何かしらの意図があったはずだと思い、過去の資料を探してまいりました。昭和63年6月の市報さがを閲覧しますと、「ホタル川に蛍観橋が完成」という記事がございます。少し読みます。
「川面を渡る初夏の風に吹かれ、乱舞するホタルの青白く淡い光を観賞していただこうと、高木瀬町高木の
大和工業団地西の河畔公園内の多布施川沿いにつくられたホタル川には、毎年幼虫の放流を行っています。5月下旬から6月初めのみごろを前に、蛍川橋と植木橋の中間に「蛍観橋」をかけました。この
連夜親子づれでにぎわっています。」と紙面には書かれていました。
引き続き、昭和60年の市報の記事があるので、こちらも読ませていただきます。
「市では4年前から」──4年前ですから昭和56年ということだと思いますけれども──「人工のホタル川を造り、ゲンジボタルの幼虫を放しました。」、そのように書いてあるわけです。
ほかにも、昭和57年から川に約2万匹の幼虫と蛍の餌となるカワニナを毎年放流しているとする文献も手元に今持っております。
私が小学校のころ、確かに蛍を中心としたにぎわいが、あの
蛍観橋周辺にはあったはずなのですが、さて、現状はどうなのか、気になっております。
総括質問では、蛍川及び蛍観橋の概要と整備の歴史、そして、現在の状況を佐賀市としてどう認識されているのか、質問いたします。
◎志満篤典 建設部長
おはようございます。多布施川で行った蛍に関する取り組みについてお答えいたします。
まず、蛍を飛ばす取り組みを行った背景から御説明いたします。
今から37年前、昭和55年に荒廃した河川、水路を再生することを目的として、
各種市民団体の代表者や
学識経験者などから構成される佐賀市
水対策市民会議が発足しました。また、その翌年から川を愛する週間が実施され、市民と行政が一体となった
河川浄化運動が始まるなど、河川の環境改善に官民一体となった取り組みが始まっております。また、このころ
下水道整備も進み、河川の環境も徐々に改善されつつある時期でもございました。
このような背景のもと、昭和55年から本市では清流のシンボルとも言える蛍をまちなかに飛ばせないかという取り組みを行い、まず、蛍の幼虫を育てるため、神野公園内で蛍の幼虫を飼育する試みを行いました。また、昭和47年から佐賀県により行われてきた多布施川の河川改修にあわせて、多布施川沿川の環境整備を行うため、昭和49年度から平成14年度にかけ、伊勢町から石井樋の区間まで桜並木の植栽や遊歩道の整備、あずまや、ベンチの設置など、水に親しむ
公園づくりに努めてまいっております。
この整備の中で、昭和57年に蛍を飛ばすことを目的とした蛍川の整備も行っております。整備後、蛍の餌となるカワニナを放流し、神野公園で育てた蛍の幼虫を放流したところ、翌年の昭和58年6月ころには、この蛍川において飛び交う蛍が観賞できるようになりました。放流を始めて四、五年は市内外から蛍を観賞しに多くの見学者が訪れ、通行どめなどの交通規制を行うほどとなり、このような状況もあり、蛍観賞ができるよう昭和63年に蛍観橋の整備を行っております。しかしながら、多くの見学者が訪れたことで、その弊害として見学者の不法駐車などマナー違反、また、交通混雑が引き起こされております。
こういった状況の中、やむなくこれら蛍観賞の取り組みの規模を縮小し、通行どめなどの交通規制もやめております。その後、しばらくの間は蛍の幼虫の放流を続けておりましたが、現在は放流は行わず、環境保全のため定期的な草刈りを行い、蛍につきましても自然発生に任せており、数は少ないですが、それでも現在、蛍川周辺で蛍が飛んでいるのは確認しております。
このように、蛍川整備当初は清流のシンボルとして蛍を観賞できる取り組みを行ってまいりましたが、現在は市民の
河川清掃活動や下水道の普及で河川の水質も改善され、まちなかでも蛍が飛んでいるようでございます。
多布施川の蛍が少なくなったことにつきましては、私としても非常に寂しい感はございますが、それもある意味、自然の摂理、生態系の織りなすあらわれの一つであろうかとは考えております。
しかしながら、本市としましては、この自然の生態系にも配慮しながら、自然環境を保全することにより、結果として蛍が飛び交うような、そのような
環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
御答弁ありがとうございました。
それでは、この蛍を通した
まちづくりについて一問一答を行いたいと思います。
この件についてですね、やっぱり私は、数年前からずっと気になっておりました。改選期が近いということで、やり残しがないよう、これを最後の質問と考えておりました。
この
蛍観橋周辺には、御存じの方も多いと思いますけど、トイレや駐車場の準備もございます。それは蛍の観賞のためにつくったのではないと佐賀市はおっしゃるかもしれませんけれども、かつてあの場所が蛍のメッカであったことは間違いないと思っております。当時の市は、多布施川における蛍を通した
まちづくりに積極的であったと認識しています。周辺の住民の方にお話を聞いたわけですけれども、時代が変わっていく中で政策が変わることは受けとめてはいらっしゃいました。その反面、蛍のいない蛍観橋と蛍川に現在のまちの姿を重ね、何だか取り残され、忘れられた場所のように思われてしまうことに抵抗を感じている方もいらっしゃるようでした。
すばらしい水環境である多布施川、一問一答にて、この周辺の蛍の復活に向けて佐賀市ができることがないのか、お聞かせ願えればと思います。
◎喜多浩人 環境部長
蛍の復活に向けて佐賀市ができることはということでございますが、現在、佐賀市では水質が良好に保たれることにつながる下水道等の整備、それから、多自然型の護岸の整備、河川の定期的な除草などは引き続き行っているところでございますが、直接、蛍の復活のために行っている事業はないかと思います。
しかし、佐賀大学と佐賀市が連携して開催しております
佐賀環境フォーラムにおいて、学生と市民が協働して調査、研究活動を行う
グループワークショップの中に水環境をテーマとしたグループがございます。そのグループでは、平成28年度から多布施川沿いの蛍の持続的な再生というテーマで活動をしております。平成28年度は蛍川の
水環境調査及び文献調査が行われ、平成29年度は蛍川再生に向けた蛍や蛍の餌となるカワニナの繁殖等の研究、調査をしております。
◆永渕史孝 議員
先ほどの答弁にも出てまいりました
佐賀環境フォーラムの
水環境ワークショップグループですけれども、調査、研究されていると知りましたので、私もこの2年、この皆様に同行いたしました。特に、ことしの蛍の
発生状況調査は、昨年に比べ増加が見られたと思っております。私もこの2年、蛍の発生時期に、多布施川をずっと散策して、このグループと一緒に回っておりましたけど、ことしはやっぱり増加が見られた、それは間違いないと思います。
昨年とことしと見比べたときに、私はこの蛍の再生に、やはり手応えを感じました。佐賀市には
蛍観橋周辺の蛍復活に向けて、ぜひ民間のこういう
保護グループとも、今後、より一層の連携をお願いしたいと思っております。
さて、この2年間、蛍の発生調査において、多布施川水系の付近を流れる、大和町になりますが、五領川、通称ほたる川の蛍の発生にも目を見張るものがありました。五領川の蛍の観賞にお越しになっている市民の皆様にお話を聞きますと、その余りの美しさに感動されて帰っていらっしゃいます。遠くは佐賀市の南部エリアなどからも、こちらの蛍を見に来ていらっしゃるようでした。私自身もこの場所に出会ったときは、感動の余り、次の日に家族を連れて再度この蛍観賞に訪れたほどの場所です。
こちらの
五領自治会は蛍の保護活動にも熱心と聞いております。佐賀市において、こちらで行われている蛍再生の取り組みを把握されているのか、お聞きしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
大和町五領川の蛍の再生の取り組みにつきましては、
佐賀環境フォーラムの
グループワークショップの──先ほどおっしゃいましたけれども──平成28年度の
成果発表会におきまして
水環境グループが発表しておりまして、その事例紹介の中で承知したところでございます。
また、今回の御質問を受けまして、私も現地に足を運びました。地元の方とお会いすることができて、取り組みについてもいろいろとお伺いすることができました。
五領川では、豊かな水辺環境のおかげで今でもたくさんの蛍を観賞することができるそうです。また、この蛍の観賞ができる環境を保っていくために、地元の方々による水辺の除草、それから護岸の補修、蛍の餌となるカワニナの育成など、蛍をふやす活動が行われているということをお聞きしました。その方のお話を聞きますと、この蛍が飛び交う環境をとても誇りに思っておられるということがひしひしと伝わってきました。蛍が地域の大きな魅力の一つになっているということを感じたところでございます。
◆永渕史孝 議員
部長も行っていただいたということで、そうやって、やっていらっしゃる自治会とかのお話を聞く機会というのはふやしていただきたいと本当に思っております。ありがとうございます。
この蛍を通した
まちづくりでございますけど、課題があるとすれば、行動をする有識者が必ず必要だということではないかと考えております。これは調査、研究のグループの可能性もありますし、監督的立場の方がお一人という可能性もあるかと思っております。
話を戻しますけど、かつて
蛍観橋周辺にはそのような蛍再生のために汗をかく関係者がいらっしゃったのかもしれません。しかし、何らかの理由で蛍再生の活動が行われなくなると、大変難しい水環境を相手にするわけですから、活動自体が縮小では済まず、活動自体が終了してしまうことになる。蛍を通した
まちづくりというのは、そのような形で立ち消えになった場所も、この佐賀市には多くあるのかもしれません。
そういう意味で、持続的な蛍の再生を行うには、蛍再生のため、今後を意識した蛍の生態に関しての知識を持つ後継者の育成が求められていると感じます。この考えは、今後の佐賀市の
水環境政策において重要な考え方であると私は思っております。民間に任せることも大事。しかし、先述した
佐賀環境フォーラムなどには
佐賀大学生も協力していると聞いております。
佐賀市の水環境の未来を見据え、蛍再生に向けて知識を持つ後継者の育成は、佐賀市の環境政策としてやるべき事項と考えていますが、いかがお考えでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
蛍の再生の知識を持つ後継者の育成ということでございます。
佐賀環境フォーラムでは、学生や市民が講義や現地研修、
グループワークなどを通して環境に関して自主的に学んでおりますので、今回の
水環境グループの研究成果がグループだけにとどまらず、他の市民や学生にも好影響を与え、今後の活動につながってくれればというふうに思っております。
また、蛍に関する知見に限った人材育成ではありませんが、佐賀市では自然環境などの体験活動を通して身近な自然環境について学び、環境保全や動植物についての関心や理解を深めることを目的とした
トンボ教室を開催いたしております。その当時、小学生だった受講生の中には、この
トンボ教室の講師をするまでに育ってくれた受講生もいるところです。
親子で学べる自然環境の学習の場を提供する
トンボ教室を初めとした事業を今後も継続していくことで、身近な自然環境について学び、環境保全や動植物についての関心や理解を深めることを通じて、人材の育成につなげていければと考えております。
◆永渕史孝 議員
はい、わかりました。
それと、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり改めて、この多布施川沿いにおいて市民が蛍を見られる場所というのがどこかを把握されているのかを一度確認の意味で質問したいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
蛍を見ることができる場所を把握しているかということでございますけれども、下水道などの普及、それから、地域での河川清掃が充実しまして、市内の河川の水質が良好に保たれてまいりました。また、嘉瀬川ダムの運用開始に伴いまして、多布施川の流量が安定したことから、非かんがい期においても環境用水が以前より安定的に流れる地域がふえてきている状況もございます。
このようなことから、蛍が見られる場所につきましては、見られる蛍の数の大小はあるとは思われますが、かなりの地域で見られるようでございます。先日、佐賀市の
環境保健推進協議会がございますが、その研修の折にもお話が出ておりましたけれども、若楠校区や開成校区、鍋島校区など、多布施川からの支流でも見られるようになっているということでございます。また、神野公園の上流部や下流部、西大島や六座町、城内など、まちなかの川でも見られるようでございますし、さらに下流域は本庄や兵庫などでも見られるとの情報もございました。中には、先ほど言われましたけれども、大和町の五領地区のように100匹以上の蛍が乱舞している地域もあるということでございます。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございます。
さて、先ほどは蛍に関する後継者の件を問題提起させていただいたわけですけれども、今、部長もおっしゃったようにたくさんのところで蛍が見られるようになった。それは水環境が随分変わった。行政としての努力もあって川もすごくきれいになって、蛍がまたこちらに戻ってきている。そういう環境下にある佐賀市において、やっぱり蛍再生に関する試みをつないでいくということが今必要じゃないかと思っておりまして、いわば蛍を中心とした
研究ネットワークの構築が、今、佐賀市に求められているんではないかと私は思っております。
蛍研究にお詳しい市民の方とお話をしていますと、やはりもっと佐賀市において蛍再生の試みを行っている多くの市民の方々と交流し、意見交換し、調査、研究を深めていきたいと皆さん口々におっしゃっておりました。
私は環境政策として、多布施川沿いで蛍再生を行っている市民をつなぎ結び、
水環境保護を目的とした蛍復活に関する調査、
研究ネットワークづくり、これを環境政策に力を入れる佐賀市が
イニシアチブをとって行うべきではないかと、していただきたいと考えています。こちらはいかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
先ほど申し上げましたように、河川の水質が良好に保たれるようになって、各地で昔の清流が戻りつつあることと、それを守ろうとする地域の方々の努力により蛍がすめる環境も整ってまいりました。蛍が戻ってきた地域では、水辺の環境を維持し、さらに蛍のすみやすい地域をつくっていこうという機運が高まり、蛍の再生に取り組む
市民グループも、行政から働きかけをしなくてもだんだんとふえてきたものではないかというふうに思っております。
このような活動をする方々の
ネットワークづくりの
イニシアチブを佐賀市がとるべきではないかということでございますが、現在、そういった要望を直接はお聞きはしておりませんけれども、活動団体や地域の方々の活動が継続していくために、つなぎ役を担うことは考えたいというふうに思います。
◆永渕史孝 議員
佐賀市議会議員をさせていただきまして、行政主導ではなく、市民がみずからの力で
まちづくりを行う重要性というのは、この4年で学んだ部分であったと思っております。しかしながら、そのまちの未来を考えたときに、まちを変えようと努力している、頑張っていらっしゃる市民の方に対しては、後ろからしっかり支えてあげ、サポートする、佐賀市には今後もそんな自治体であってほしいと願っています。
最後に、未来に向けて蛍が舞う市民が集う多布施川流域の水環境を次世代につなぐため、佐賀市が今後進めていく環境政策などがあれば教えていただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
多布施川流域に限ったことではありませんけれども、佐賀市
環境基本計画の中では、地域の自然や生物多様性を保全し、自然環境と人々の営みや歴史・文化とが調和した
都市づくりのために、水辺空間の整備や河川等の機能保全に取り組むこととしております。また、多
自然型護岸の整備や河川、水路の機能保全、整備等とともに、市民主体による河川、水路の清掃等により清らかな水辺の確保を図っていくこととしております。
このような豊かな水辺環境の確保のための取り組みとともに、自然環境について学ぶ機会を提供させていただきまして、自然や動植物に興味、関心を持ち、理解を深めることを通して、
環境保全活動ができる人材の育成につなげていきたいと考えております。
議員が言われましたように、行政主導ではなく、環境政策としてよりよい方向に向かうには、お互いを認め合い、持っている資源を持ち寄り、補い合うことにより、何よりも課題の解決に取り組みたいという熱意と、その課題解決に必要な力を持って活動していくことに大きな期待が寄せられているところでございます。
◆永渕史孝 議員
私の気持ちは伝わっているようなので、今後の環境政策、しっかり頑張っていただきたいと思います。
質問を終わります。
◆久米勝博 議員
おはようございます。総括質問、豪雨時の対応についての質問ですけれども、質問に先立ちまして、さきの
九州北部豪雨においてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早くの復興を願うものであります。
きょうも朝から強い雨が降っておりますけれども、今月、9月1日は防災の日ということで、全国各地で防災訓練が行われていたようです。近年、大規模な自然災害が相次いでおります。地震はもとより、局地的豪雨、大型台風など異常天候は異常ではなく、日常になりつつあります。地球温暖化が進み、気候変動が激化している今、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、さきの
九州北部豪雨以降、1時間の降雨量が100ミリを超えるときに出される記録的短時間大雨情報が現在までに全国で75回も出されております。
そこで、質問ですけれども、7月5日に福岡県の朝倉では1時間に129.5ミリという7月としては全国歴代4位という記録的な豪雨に見舞われていたとき、佐賀市の雨の状況、また、
気象警報等の発令状況及び佐賀市の対応状況をお尋ねいたします。
総括質問第2問の
日欧ＥＰＡ大枠合意による市農業への影響について、4年前から続いていた
日欧ＥＰＡが7月6日、大枠合意と発表されましたが、交渉内容はＴＰＰ以上に情報が開示されない状況のようです。急に
日欧ＥＰＡ交渉が進み、農家の方々はＴＰＰに続いて農業が犠牲になるのではないかという強い不安を持っておられます。
そこで、質問ですけれども、今回の交渉の
農林水産分野での交渉概要と国内農業にどのような影響を及ぼすのか、お尋ねいたしまして、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
豪雨時の対応についてお答えいたします。
まず、お答えする前に、平成29年7
月九州北部豪雨災害において犠牲になられました方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に慎んでお見舞いを申し上げます。
私も朝倉市の被災地を視察してまいりましたが、状況を見ますと改めて被害の大きさを実感しております。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
7月に発生した
九州北部豪雨は、
対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により積乱雲が次々と発生して、大雨を降らせる
線状降水帯が形成され、その後も前線がほとんど動かずに停滞したため、同じ場所に長時間、猛烈な雨を降らせております。雨量等の状況としましては、5日昼ごろから福岡県や大分県、佐賀県などで局地的に非常に激しい雨が降り、特に福岡県筑後北部から大分県西部にかけて
線状降水帯が形成されて猛烈な雨が降り続き、午後5時51分に九州・山口県では初めての
大雨特別警報を福岡県に発表し、午後7時55分には大分県にも
大雨特別警報が発表されました。朝倉市では5日の午後3時38分までの1時間に、これまでの数値を更新する129.5ミリを観測し、日田市では午後6時44分までの1時間に87.5ミリの猛烈な雨が観測されております。佐賀県におきましても、5日夜遅くから県内各地で局地的に激しい雨を観測し、白石町では6日午前8時30分までに観測史上2位となる6時間降水量205.5ミリを観測しております。
佐賀市におきましても、6日の24時間降水量が川副町で250.5ミリと観測史上1位を記録するなど、5日から6日にかけて佐賀地区で207.5ミリ、北山地区で153.5ミリ、川副町で308.5ミリが観測されております。
本市における災害時の活動体制については、佐賀市地域防災計画や佐賀市災害対応マニュアルにおいて職員の配備体制や各対策部の事務分掌を定め、災害の状況に応じ、体制を順次強化するなどの必要な対策を講じているところでございます。
7月の豪雨においては、まず、7月5日午前11時36分に大雨、浸水、土砂、洪水注意報が発表されたことから、災害準備体制を設けております。これは職員約15名程度の体制でございます。同日午後4時52分には大雨警報が発表されたことから、災害警戒体制第1配備に移行しております。これは職員約60名程度の体制になります。支所長も含めての体制でございます。その後、一旦は小康状態となりましたが、7月6日の午前2時37分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、災害対策室を設置するとともに、コールセンターを設置しております。これは私が災害対策室長になりまして、市長も含めて大体職員150名体制で備えております。また、河川が氾濫する危険が生じたため、午前8時に久保田地区の一部に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、久保田保健センターに避難所を開設しました。また、午前9時30分に市長をトップとした副市長、各部長、支所長などで構成する災害対策会議を開催し、庁内での情報共有を図っております。同日の午後2時5分に土砂災害警戒情報が解除されたことに伴い、災害対策室から災害警戒体制第1配備に体制を縮小し、あわせて設置しておりましたコールセンターも廃止しております。
その後も注意報と警報が繰り返し発令され、7月10日の午後8時17分に大雨注意報が解除されるまで、状況に応じた災害体制を維持し、5日から10日までの期間で約540名の職員が災害対応に従事しております。
以上でございます。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、2点目の
日欧ＥＰＡの大枠合意につきましてお答えいたします。
ＥＵは総人口で約5億人、世界のＧＤＰの約22％、日本の輸出入総額の約10％を占める主要な貿易相手でございます。今回のＥＰＡ、経済連携協定交渉におきましては、日本側の主な関心事項は、ＥＵ側の鉱工業品等の関税の撤廃や日本企業がヨーロッパで直面する規制の改善でございます。一方、ＥＵ側の主な関心事項は、農産品等の市場アクセスの改善、また、非関税措置への対応とされております。
大枠合意における
農林水産分野の概要に関しまして、ＥＵから日本への輸入実績が多い豚肉、乳製品などの農産物と林産物、水産物などの5点について御説明いたしますと、1点目の豚肉につきましては、輸入シェアの約36％を占めておりますが、差額関税制度を維持し、1キログラム当たり524円の分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対しますセーフティーガードを確保したとされております。
2点目の乳製品につきましては、輸入シェアの約27％を占めており、そのうち脱脂粉乳、バター等につきましては既存のＷＴＯ、世界貿易機関の枠に加えまして、新たにＥＵ枠が設定されることになりましたが、その数量は最近の追加輸入量の範囲内となっております。
3点目のチーズにつきましては、輸入シェアの約18％を占めておりまして、一部に輸入数量枠が残るものの、現行税率約30％が段階的に削減され、16年目に関税撤廃となります。
4点目の林産物につきましては、建築資材などに使用される集成材を主なものとして、現行で約5％の関税がかかっておりますが、8年後をめどに段階的に削減、撤廃されることとなっております。
5点目の水産物につきましては、多くの魚種が即時撤廃、または段階的に撤廃されることとなっております。なお、本市の生産額の大半を占めるノリにつきましては、ＥＵからの輸入実績がないこともあり、1枚当たり1.5円の関税が維持されております。
次に、国内農業への影響の概要を申し上げますと、米、麦は生産や輸入の実績などを勘案いたしますと影響はほとんどないものと思われますが、一方で、安価な豚肉の輸入増に伴う国産豚肉価格への影響や乳製品の輸入増加に伴う国産牛乳、乳製品の価格下落が懸念されます。それに加えまして、ワインやパスタ、チョコレート菓子を初めとしました加工食品・製品の関税撤廃に伴いまして、その国内生産量が減少すれば、原料となる国産農産物への影響も出てくるのではないかと懸念されているところでございます。
最後に、今回の大枠合意では、原産地規則や衛生植物検疫など、24項目で構成されたルール分野の一つに、農業協力の項目が設けられております。この中では、農林水産物、食品等の輸出入を促進するための特別委員会の設置や安全で良質な農林水産品を提供するために高度な生産を行っている日本とＥＵ間の
農林水産分野での協力が規定されております。したがいまして、協定が発効した場合、農林水産物の輸出入の促進措置が図られますので、ＥＵとのＥＰＡにつきましては、今後の国の対策にもよりますが、国内農業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
どうもそれぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、豪雨時の対応について一問一答をいたします。
昨年だったと思いますけど、市内の浸水軽減対策として、お濠に一時貯留するということで、お濠東に堰を建設されておりますが、今回の豪雨においてどのくらいの効果があったのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
佐賀城のお濠を雨水の一時貯留池として活用するため、南堀の東端、多布施川との合流部に起伏堰を設置し、昨年の6月から供用開始しております。
本年7月の
九州北部豪雨時におきましては、7月6日未明の豪雨に備えまして、7月5日の夜に起伏堰を稼働させておりました。これにより最大1万8,000トンの貯留空間を生み出すことができました。これは25メートルプールの約50杯に相当する量になります。7月6日未明の豪雨により城内地区の一部で一時道路冠水が発生しましたが、今回、この起伏堰を稼働したことにより貯留空間ができ、冠水時間について、起伏堰がなかった場合の7時間から、稼働したことによる5時間と、2時間の短縮が効果として出ております。
今後も施設の適切な運用に努め、地域の浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆久米勝博 議員
やはりこれからは貯留した水の後の排水ですね、下流域のことを十分に考えて排水のほうもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、総括質問の答弁の中で、久保田町の一部に避難準備情報を発令したとありましたが、避難準備等の緊急情報を住民の皆さんに対してどのように伝達されましたのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
避難準備・高齢者等避難開始の情報伝達ですけど、これは多方面に時間をかけずに連絡することが肝要かと思っています。まずは避難対象地域の自治会長、それから、自主防災組織があれば自主防災組織の代表者及び民生委員に電話で直接連絡しております。それと同時に、防災行政無線による緊急放送、さがんメールによるメール配信、市のホームページへの掲載、マスコミ等への情報提供、あと、緊急情報を自動受信できる防災ラジオによる伝達を行っております。そのほか、もし山間部であれば、各家庭に配付しています戸別受信機による伝達を行っています。
とにかく多様な手段を用いて、時期を失することなく、職員で手分けして緊急情報の伝達を行っているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
ちょうど新聞報道に載っていましたけれども、朝倉について、「孤立住民、避難の経緯」とあり、ドキュメント風になされておりますけれども、そういった情報が災害時にはなかなか伝わらないということで、この朝倉市の黒松地区は、7月5日に区長が独自に避難を呼びかけておられます。もう濁流が迫っているということで、正午ごろから公民館に集まって皆さん避難されておるわけであります。午後4時ごろには避難している目の前で橋が流されておるということで、午後6時ごろから危険を感じ、引き返し、避難しようとした小屋に土砂が流入しているわけであります。午後7時ごろには道を遮る濁流を、ホースを使い避難されているわけであります。そして、午後8時ごろには避難した民家がまた浸水し、午後10時過ぎには鉄骨づくりの小屋に避難ということで、明くる日の午後2時ごろ、やっと自衛隊のヘリコプターで救助されております。
そういったことで、本当に山間部の方にはそういった情報がきれいに伝わっていくものなのか、お伺いしたいと思います。
つい先日、佐賀市内にも携帯電話がつながらない地区が2地区あったそうで、1地区はやっとこのごろ解消し、あと1地区残っているそうなんですけれども、そういったことで、佐賀の山間部のほうでも情報が正確に伝わるのかどうか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほども申し上げましたように、一つの手段でありますと、この前、日田地区か朝倉地区では防災行政無線は途中で線が切れて使えなくなった地区があるとか、今おっしゃったように携帯電話ですと通じない地区がございますので、電話回線と、あとラジオと、複数の手段で呼びかけるようにしておりますので、どれかは伝わっていくように、複数伝わっていくこともございますでしょうけど、心がけております。
◆久米勝博 議員
総括質問への答弁の中でもありましたけれども、7月豪雨は脊振山系と英彦山系の間に発生した
線状降水帯の停滞が原因で朝倉や日田などで大きな被害をもたらしておるようでありますけれども、福岡管区気象台では記録的短時間大雨情報を7月5日の13時20分より20時10分までの7時間に計14回発表されております。2012年の
九州北部豪雨災害もこの
線状降水帯が原因とされております。
この
線状降水帯は、総括質問への答弁で説明がありましたけれども、やはり山の近くで発生しやすいとされております。雲のもとになる暖かく湿った空気が流れ込み、雨雲が移動しない状況が続けば平野部でも起こり得る現象だそうであります。
今回、日田のほうでしたけれども、もし佐賀市でそのような
線状降水帯が停滞して豪雨に見舞われた場合、どのような被害が想定されるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
線状降水帯は、佐賀市全域に猛烈な雨を降らせるような形ではなく、割と狭い範囲にまとまって雨を降らせますので、もちろんどこに来るかによって、きちんとしたシミュレーションをしてみないと、どのような被害が発生するかはちょっと推測ではわかりませんが、ただ、500ミリを超える雨が降りますと、山間部では土砂災害、日田とか朝倉で起きましたものと同じような土砂災害、また河川の氾濫、下流部におきましても、やはり500ミリが一度に降って下流に流れてきますと、堤防の決壊、河川の氾濫等は十分予想できると考えております。
◆久米勝博 議員
ちょっと質問が前後しますかもわかりませんけれども、避難の際のことですけれども、災害前に住民を避難させる際にはいろんな情報もありますけれども、やはり地域の実情を一番知っておられる消防団の活動に頼らざるを得ないかと思っております。災害が起きれば消防とか自衛隊とか機動隊とか来るわけでありますけれども、災害の起こる前は、やはり地域の消防団が一番の頼りだと思われます。
今回の豪雨で消防団はどのような対応をなされたのか、お伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の豪雨の際、消防団におきましては、各支団、または分団、部単位で主な河川の──これは私どもの指示じゃなく、自主的な消防団の指示のもと、警戒巡視が行われております。その際には区域内を積載車で巡回して、スピーカーから市民の皆さんに対して、もし緊急情報があれば呼びかけ等を行っていただくようになっております。実際に消防団が避難情報を呼びかけたことは、今回の豪雨ではございません。避難情報を久保田地区でしか出していませんので、久保田地区ではあったかもしれませんけど、実際、佐賀市で消防団が活動した事例としては、昨年6月の大雨で佐賀江川の氾濫が予想されましたので、その際は、その周辺の地域に避難勧告を発令いたしております。その際は管轄する消防団が積載車で巡回して、地域の住民の方に緊急情報の呼びかけを行っています。
◆久米勝博 議員
今回の豪雨で、本当に悲しいことに、6日に土砂崩れで大分県日田市の消防団員の方が亡くなっておられます。同僚の消防団員の方によりますと、この亡くなられた方は前日の5日の夕方から地域の高齢者を車で避難所まで運ぶなどしておられたそうであります。土砂崩れが起きたのは6日の午前10時ごろ、この団員の方は住民とともに避難をされた公民館を出て、被害状況を確認しようとして土砂崩れに巻き込まれておられます。その土砂崩れの起きる直前、地域を駆け回って、危ないから逃げろ、逃げろと叫んでおられたそうであります。
そういったことで、東日本大震災でも二百五十数名の消防団員の方が殉職されております。東日本大震災では防潮堤を閉めに行ったり、避難誘導をされておられたわけでありますけれども、やはり消防団活動をする中で、地域の安心、安全を守るためには、まず消防団員みずからが災害に遇わないようにしなければならないと思っております。そういったことで、これからもそういった地域の方を守る訓練もですけれども、まず自分自身を守る訓練等々が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
日田の消防団の方が亡くなられたり、東日本大震災でもかなり多くの消防団の方が亡くなられております。消防団の方に住民の生命、財産を守るために活動していただくことは非常に重要な任務でございますし、水防団も兼ねておられますので、佐賀市内においても、そういう被害が発生しそうなときには、避難の呼びかけは先ほど言いましたようにしていただきますが、私どもとしましては、まず団員みずからの命を守ってもらうことが最重要であると考えております。
そういう意味では、現在水防訓練等でやっておりますのは、堤防の決壊を防ぐ訓練をいろんな工法等でやっておりますが、消防団の方が避難するタイミングとか、どういうときに避難していいかという訓練は実際に行われていない状況でございますので、これにつきましては、佐賀市消防団の幹部の方あたりに相談いたしまして、今後、どういう方法、システム、また訓練をしたほうがいいのかは一緒になって考えていきたいと考えております。
◆久米勝博 議員
よろしくお願いいたしまして、豪雨時における対応については終わらせていただきます。
続きまして、
日欧ＥＰＡ大枠合意による市農業への影響の一問一答に入らせていただきます。
この大枠合意を受けて、国による今後の対応等がわかりましたらお願いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
国の今後の対応はどうなっているのかという御質問でございますけれども、政府はことしの7月14日にＥＵとのＥＰＡ交渉の大枠合意を受けて、ＴＰＰ等総合対策本部を開催し、その会合の中で国内対策の基本方針を決定されております。この中では、ことしの秋をめどに国内農業の体質強化策、それと、ＥＰＡを活用した日本企業の海外展開の促進策などを取りまとめるとともに、ＴＰＰ11の早期発効も視野に入れて、ＴＰＰ関連政策大綱を改定することとされております。
このＴＰＰと同様に、今後、この政策大綱を踏まえて具体的な国内対策が講じられていくものというふうに思っております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
この秋からいろんな対応策が出てくると思われますけれども、佐賀市の主要農産物への影響をどのように捉えておられますのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
本市の主要農産物への影響でございますが、本市の主な農産物は米、麦、大豆といった土地利用型の作物を中心といたしまして、野菜、果樹、花卉、畜産と、幅広い生産が行われております。一方、ＥＰＡは畜産関係のうち、特にチーズを中心とする乳製品や豚肉への影響が大きいと言われております。
本市における酪農と養豚は農業生産額の約1.5％でございますが、生産農家の経営におきましては大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
なお、今後、国におきましては、ＴＰＰと同じく、国内対策を踏まえた影響試算が示される予定でございますので、その試算結果を踏まえて、本市農業への影響の把握に努めていきたいと考えております。
◆久米勝博 議員
ＴＰＰのときもそうでしたけれども、今回のＥＰＡについても、政府としては今後の対策として農産物の輸出促進を図ると言っておられますが、市農産物の輸出拡大の機会となるかどうか、お尋ねします。
◎川副浩顯
農林水産部長
国の公表資料によりますと、ＥＵ側の関税が即時撤廃され、農産物輸出の重点品目として挙げられているものは、緑茶、牛肉などのほか、しょうゆ、みそ、ソースなどの調味料でございます。
輸出には、輸出距離、時間が長いため、一定の保存がきくことが重要となりますので、本市の生産状況を見渡しますと、牛肉、調味料などが候補として考えられるところでございます。しかしながら、輸出に当たっては、関税の問題だけではなく、ＥＵへの持ち込みの前提となるグローバルＧＡＰなどの安全基準や生産環境基準をクリアする必要がございます。
したがいまして、ＥＵへの輸出拡大のためには、生産、輸送、検疫といったさまざまな環境整備も必要になるなど、難しい面もございます。このうち、生産環境につきまして、本市ではＧＡＰ取得に関する補助制度を設けておりますので、農業者が輸出促進を図られる際には積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
この大枠合意を受けて、今後、市としてどのように取り組んでいかれるものか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
今回の大枠合意では、その効果や影響について詳細が示されていない状況でございます。まずは今後の交渉の動向につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
本市としましては、市農業の再生産が確保されることが重要であるというふうに認識しておりますので、国からの具体的な内容が示された段階におきまして、市としてできる対応に取り組み、国に対して所要の措置を求めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
ちょうど
日欧ＥＰＡ大枠合意の報道があっているときに、農林水産省から、2016年度の食料自給率が39％から38％へ1％下がったと発表がされております。ちょうどそのとき、食料自給力について、現状の食生活を保つことを念頭に置いて、主要穀物を中心に作付した場合、この食料自給力が7割未満ということで、食料安全の確保に向け、生産基盤の強化が待ったなしの課題であると。農水省は基盤の確保、もう一つ、経済界からは安いものは輸入したいという、ちょっと両極端な話が出ておりますけれども、地方創生が叫ばれて3年目を迎えております。やはり地方を元気にするためにも、地方に根差した農業等のますますのてこ入れが必要であると思います。どうぞ今後も佐賀市の農業のために頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
終わります。
◆松尾和男 議員
それでは、通告によりまして順次質問してまいります。
まず、特定健診についてお尋ねいたします。
厚生労働省は7月に、2016年の日本人の平均寿命は男女とも世界2位で、男性80.98歳、女性87.14歳と、過去最高を記録したと発表いたしました。2000年にＷＨＯ、世界保健機構が健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義している健康寿命、すなわちいかに寝たきりにならず健康に生活できる期間を延ばすかが大事であるというふうに考えております。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある健康でない期間を意味します。2013年において、この差は男性9.02年、女性は12.40年で、今後、平均寿命が延びるにつれて、この差が拡大すれば、健康上の問題だけでなく、41兆円を超えている医療費や介護費がますます増加していくことが懸念されます。そこで、私は常々病気になってから治療するのでなく、病気を早く見つけ早期治療するという予防医学を提唱しています。このことが医療費の抑制、健康寿命を延ばすことにつながると思いますので、手軽に受診することのできる特定健診を大いに推進すべきだというふうに考えます。
8月17日の佐賀新聞に、佐賀大学医学部循環器内科の調査で隠れ心不全が30歳から60歳代で20％であり、「早期発見へ定期健診を」という記事が載っていました。私も病院へ行くたび、ドクターから若い人がもっと特定健診を受けてほしいと聞きます。
そこで、佐賀市における受診率を男女、年齢別でお尋ねいたします。
次に、平和展についてお尋ねいたします。
戦後72年を過ぎ、戦争を体験、経験した人も高齢になり、この議場においては秀島市長だけであります。今、世界を見回してみますと、テロや戦争状況にある地域が数多くあり、悲惨な過酷な状況がマスコミを通じて日に日に入ってまいります。日本においても、北朝鮮のミサイルが日本列島を越えて太平洋に着弾し、東日本ではＪアラートが作動しております。また、有事に備えて、各地でミサイルへの避難訓練等が行われています。さらに、北朝鮮は世界中の非難の中、核実験を強行するなど、我々が望む恒久平和から大きく逸脱していて、大いなる脅威を感じます。
そういう中、佐賀市では平成4年から佐賀市平和展を開催され、本年も原爆のむごさや悲惨さを展示されていました。
そこで、平和展では毎年テーマを設定されているのか、ここ数年のテーマ、また、見学者数等をお尋ねいたします。
次に、遺族会についてお尋ねいたします。
遺族会とは、英霊の顕彰と戦没者遺族の福祉増進に努める団体で、昭和22年に日本遺族厚生連盟として出発、その後、昭和28年に現在の遺族会に改組した全国組織であり、各県、市町村に支部がありますが、戦没者の家族や遺児の高齢化、死亡により会員の減少が続いています。佐賀市遺族会についても後継者がなく、消滅した地域もあり、私は遺族ではございませんが、校区の遺族会を存続するため、会長を今させていただいております。
また、現在、佐賀市遺族会と合併前の旧町村を含む佐賀市遺族連合会と2本立てになっており、一本化が検討されております。
そこで、佐賀市遺族会の現状をどう捉えておられるのか、遺族会以外の戦争関係団体の存在についてお尋ねして、総括質問を終わります。
◎田中稔
保健福祉部長
私のほうには2点御質問がございました。順次お答え申し上げます。
まず、1点目の特定健診受診率についてお答えいたします。
佐賀市では平成27年3月に佐賀市健康づくり計画を策定し、市民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現のために、健康寿命の延伸を基本的方向の一つに掲げております。この目標に近づくためには、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は、まず取り組まなければならない課題であり、自己健康管理ができる市民を少しでもふやしていくために、特定健診受診は重要であると考えております。
佐賀市国保におけます特定健診の受診率は、平成28年度、これは速報値でございますが、35.5％となっておりまして、平成27年度、前年度と比較しまして約5ポイント上昇しております。
次に、受診者の男女別、年代別の受診率でございますが、40歳以上50歳未満では男性20.1％、女性23.1％、50歳以上60歳未満では男性21.6％、女性27.5％、60歳以上70歳未満では男性35.5％、女性41.2％、70歳以上75歳未満では男性42.4％、女性45.1％となっており、40代、50代の方の受診率が比較的低い状況となっております。また、男性よりも女性のほうが受診率が高いという傾向がございます。
次に、大きな2点目、遺族会についてでございます。
まず、佐賀市遺族会の現状をどう捉えているのかという御質問にお答えいたします。
佐賀市内には29の遺族会とその連合体である佐賀市遺族連合会がございまして、会員数は平成29年1月時点において2,211名となっております。会員数については、遺族の高齢化の進行などにより年々減少傾向にございまして、5年前、平成24年と比較しますと573名、約2割程度減少されております。
このような状況を踏まえ、佐賀市遺族連合会では、後継者確保を目的に、各地区の孫、ひ孫など若い世代の組織化に取り組まれ、その結果、昨年10月に青年部を設立されております。
本市といたしましても、英霊の顕彰を末永く伝えていくとともに、戦没者遺族の福祉増進のため、さらには平和のとうとさを次の世代に語り伝えていくためにも、遺族会は重要な役割を果たされるものと考えていることから、遺族会の意向を考慮しながら、引き続き活動の支援等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、遺族会以外の戦争関係団体についてでございますが、以前は傷痍軍人会や軍恩連盟に対しまして、会の運営費等に対する補助金を交付しておりました。しかしながら、この2団体については、交付目的が達成されたことや、会の運営規模が縮小し、交付を辞退されたことなどを理由に、平成23年度に補助金の交付を廃止しております。
現在、補助金を交付しております戦争関係団体については、遺族会と原爆被爆者の会の2団体となっております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市平和展についてお答えします。
佐賀市平和展は平成4年から毎年開催しており、ことしで26回目を迎えました。この平和展の開催の目的は、戦争体験者が高齢化をたどり、戦争の悲惨さを伝え聞くことが年々難しくなってきている中、より多くの方々に戦争や原爆被災の惨禍の事実を伝え、平和のとうとさについて改めて考えていただく機会にすることとしております。
平和展においてはテーマを設けており、ここ数年は「語りつごう、平和の尊さ」を基本テーマとして、より多くの市民に関心を持っていただくために、8月6日や9日という平和について考える上で意義のある日程を絡めながら、毎年、企画や展示内容の検討を行っているところでございます。
この3年間の内容を簡単に説明させていただきますと、平成27年度は「戦後70年 佐賀新聞紙面特集「刻む 佐賀・戦時下の記憶」」と題して、佐賀新聞に連載された戦争体験談のパネル展示や、その取材を受けた戦争体験者によるリレートークのほか、佐賀の戦争遺留品や長崎原爆資料館の原爆投下に関するパネルの展示を行いました。
平成28年度は「九州に残る戦禍の記憶 宇佐海軍航空隊の歴史」と題しまして、大分県の宇佐市平和資料館の資料パネル展示のほか、ヒロシマ・ナガサキの原爆写真ポスターを展示いたしました。
今年度は「長崎に刻まれた原爆の惨劇、傷跡」と題して、長崎原爆資料館から被災資料やパネル、それぞれ約40点の展示や、広島、長崎の両方で被爆された方を祖父に持つ被爆3世の方による被爆体験講話を行ったほか、福岡県の筑前町大刀洗平和記念館の資料パネル展示を行ったところでございます。
さらに、展示を見るだけではなく、夜間の空襲に備えて照明の光が外に漏れないようにしていた灯火管制下の疑似体験や戦時中の食体験など、体験できるコーナーも毎年設けて、戦争や平和について考える機会としていただいているところでございます。
ここ3年間の来場者数につきましては、平成27年度が2,557人、平成28年度が2,535人、平成29年度が2,196人となっております。
以上でございます。
◆松尾和男 議員
それでは、一問一答に移っていきます。
まず、特定健診についてお尋ねいたします。
先ほど総括質問でも述べましたけれども、医療費や介護費用を抑制するためには、健康寿命を延ばすということは、これは大事でございまして、そのためには特定健診の受診率を伸ばすということが大事であると。今、男性より女性のほうが、若い人より高齢者の人が多いという数字が述べられましたけれども、この受診率を伸ばす方策があれば、今どういう方策をとっておられるのかについてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
特定健診の受診率を伸ばすための取り組みでございますが、佐賀市の国保の特定健診受診率につきましては、平成25年以降、毎年、受診率を伸ばしており、平成28年度は先ほどお答えしましたように35.5％になっております。平成24年の24.4％と比較しますと、4年間で受診率は11.1ポイント、受診者数で約3,000人が増加している状況でございます。
これまで本市の取り組みといたしましては、本市発案の治療中の方の特定健診、ヘルスサポート、それから、月曜から金曜まで受診ができる毎日健診など、被保険者にとって受診しやすい
環境づくりに努めてまいりました。さらに、被保険者により近づく施策として、平成25年に公民館健診、平成26年には九州で初めての民間企業との連携によりますコンビニでの健診を実施いたしております。さらに、過去の受診歴と関連するデータ等を活用して、効果的な勧奨通知を行い、市医師会と連携を図りながら受診勧奨を強化してまいりました。
今後、さらに受診率を伸ばしていくために、被保険者の特性に応じた受診勧奨も継続することに加えまして、特定健診未受診者の多くが通院中であることから、医療機関の保有する健診データの情報を提供していただくことが必要と考えております。
平成30年度の国民健康保険広域化に向けて、県、県内市町、国保連合会等の関係機関と協力をしながら、医療機関からの情報提供のあり方について現在協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◆松尾和男 議員
先ほどの受診者の中で、やっぱりどうしても若い、特に働き手の人が少ないという数字が出ておりました。いかに若い人が早く受診して、病気を早く見つける、早期治療するというのが、これは今後の課題だというふうに思っております。
そういう意味で、若い人をいかに受診に持っていくかということについて、働き盛りの若い人への取り組みについてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
若い世代の受診勧奨に関する取り組みでございますけれども、我々も課題というふうに捉えております。
現在行っていることでございますが、佐賀市の国保では、その年に40歳になる被保険者に対しまして、通常1,000円の自己負担を無料とする取り組みを平成23年から実施しております。これは40歳から始まる特定健診の費用負担を軽減し、将来にわたって継続して受診していただくためのきっかけとなるようにということで行っておるものでございます。
また、今年度は佐賀市医師会と連携し、40歳代、50歳代の働き盛りの国民健康保険の被保険者約1万人に対しまして、受診勧奨通知を郵送いたしました。通知の内容といたしましては、佐賀市医師会長から若い方への手紙という形となっておりまして、特定健診を受けていない方は今すぐ自分の健康をチェックすることが今後の10年、20年の働き盛りを健康に過ごし、大切な方を支え、守り、よい老年を迎えるための手段であるというメッセージになっております。
同時に、2016年に心筋梗塞、狭心症になった40代、50代の82％が特定健診を受けていなかったというデータを掲載することで、働き盛りの若い世代の方に特定健診を受けていただく意義、重要性についてお伝えさせていただいたところでございます。
◆松尾和男 議員
今さっき言われたように、とにかく若い人をいかに受診させるか、これは大きな課題だというふうに捉えております。
ところで、先日、自治会長会のほうに保健師が公民館の特定健診についてということで御説明に見えました。確かに今、公民館でされているということで、地域の方は大変助かっておられますし、それで受診率が上がっているかなというふうに思っております。ただ、公民館以外での受診率を上げる方法も必要かなと思いますので、その辺の取り組みについてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
公民館につきましては、やはり市民にとって身近な場所であり、より多くの方に特定健診を受けていただくために、今年度も旧佐賀市エリアの18カ所での公民館健診を実施することとしております。健診の広報、案内につきましては、実施する2カ月前までに校区の特徴、受診率であるとか健診結果の状況ですね、こういうものを掲載した校区独自の健診のチラシを作成し、校区担当保健師が自治会長会議に出向いて班回覧や全世帯配付を依頼しているところでございます。また、そのほかの団体、健康づくりに関する団体でございますが、こういう団体にも出向いていってＰＲしておりまして、昨年度は全体で26校区に93回出向いております。
このほか、市民全体への広報としましては、やはり全世帯配付の健康ガイドブック、それから、市報、情報誌やホームページへの掲載で健診の広報を行っているところでございます。
◆松尾和男 議員
特定健診を受けて数値に異常があったときには、すぐ受診者のほうに連絡が来ます。当然、特定保健指導が始まるわけですけれども、2015年度に特定健診を受けたうち、特定保健指導の対象となったのは全国で約153万人、そのうち特定保健指導を終了した人は約79万人と17.5％に上るという数字が上がっております。ただ、国の上げる数値目標は45％ということで、とてもまだまだ届くような数字じゃありません。
そこで、佐賀市における特定保健指導の状況についてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
本市のほうでは国民健康保険の被保険者の方が特定健診を受けた結果、腹囲が基準よりも大きく、かつ血液検査などの結果が基準を上回る人を特定保健指導対象者として保健指導を行っております。
近年の指導状況でございますが、平成24年度は指導対象者数1,240人、指導終了者数438人で、実施率は35.5％でございました。平成27年度は指導対象者数1,275人、指導終了者数809人で、実施率は63.5％と大きく実績を伸ばしておりまして、国の目標値60％を達成しているところでございます。
先ほど議員がおっしゃったとおり、全国の平成27年度の保健指導実施率は17.5％でございますので、受診率はそう高くはないんですが、これと違って保健指導率は大変高い数値を示しております。
それから、特定保健指導の方法につきましては、直接本人に健診結果を手渡し説明するために、健診結果説明会を実施しております。平成28年度は説明会を85回実施しており、参加者は4,536人、参加率は57.6％でございました。指導内容につきましては、高血圧、脂質異常症、糖尿病などについて保健師、管理栄養士による助言を行い、みずからの健康管理に役立ててもらうこととしております。当日参加されなかった方でも、保健指導が必要な方については、後日、家庭訪問や面接で保健指導を行っているところでございます。
◆松尾和男 議員
今の特定保健指導の重点的なことということであれば、当然、重症化を防ぐと、寝たきりにならないということが重要だと思います。そのことについての取り組みがあればお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
長寿社会におきまして、健康寿命を延ばすことが大変重要であると我々も認識しております。佐賀市の要介護認定者の原因疾患を見ますと、脳血管疾患や心疾患等の循環器疾患と認知症が約半数を占めております。この要因となる基礎疾患が糖尿病、高血圧症等のいわゆる生活習慣病でございます。
そこで、生活習慣病を重症化させないために、保健師、管理栄養士が特定健診の一人一人の数年のデータの変化を見て、優先度を階層別に分けて面接や家庭訪問等の個別指導を行っております。特に糖尿病の重症化が佐賀市のみならず全国的にも課題となっているため、重症化のリスクが高い人は台帳で管理しまして、保健師、管理栄養士が健診データや医療状況を確認しながら指導しております。昨年度、延べ8,158人に個別指導を行っております。
糖尿病を初めとする生活習慣病は予防可能であり、重症化すれば、本人のみならず、家族の生活の質の低下を招くだけでなくて、社会保障費にも影響を及ぼしますので、自己健康管理ができる市民を一人でもふやすように、引き続ききめ細かな保健指導を行っていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
今、糖尿病の予防というような話も出ておりましたけれども、実は私も若いときに指導を受けたことがあります。何度も受けました。ただ、それをほったらかしておったということが最終的にこういう病気になったのかなというふうに思っております。実は市報に市民糖尿病教室があるということが載っておりましたので、私も参加してまいりました。健康増進佐賀市民会議主催ということでもございましたが、この市民糖尿病教室の現状についてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
市民糖尿病教室は、昭和56年から佐賀市が健康増進佐賀市民会議に委託しまして、年に3回実施しているものでございます。
この健康増進佐賀市民会議では、市医師会や歯科医師会、薬剤師会等と佐賀市で市民の健康増進を目指して、地域の医療、介護、保健等の課題の検討、情報共有をしております。
お尋ねの市民糖尿病教室の参加者数は教室の内容により差がございますが、最近の10年は1回に100名前後で推移しております。先月開催しました教室では110名の参加があり、63％が初めての参加者でございました。
市としましては、多くの方々に参加していただくために、市報掲載やポスターの掲示に加えまして、保健指導の際に個別に勧奨しているところでございます。糖尿病の予防につきましては、正しい知識の普及と予防啓発を図るために、関係機関と協力しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員
今、るる言われましたとおり、特定健診の受診率をまず向上させるということ、それから、保健指導を強化していくということが病気の早期発見、早期治療になりまして、健康寿命を延ばすということになるかと思います。さらに、医療費の抑制にもつながると思います。そういう意味では、保健師の役割はますます重要になってくると思いますので、今後とも特定健診の受診率を上げるように、大いにそういう施策を打っていただきたいということで、この質問を終わります。
次に、平和展についてお尋ねいたします。
今回の特別展では、先ほど来言われておりますけれども、大刀洗平和記念館の紹介があっておりました。しかも、ユニセフの紹介もあっていたということもございまして、期間が4日間というふうに限定されておりますが、私としては、もうちょっと延ばしてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その期間についてお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
期間につきましては、平和展のイベントの中身によると考えております。やはりパネル等の展示を中心ですと、ある程度の期間、開催できるんですけど、今、私どもが開催しています佐賀市平和展につきましては、実際そういう戦争体験した方の話を聞いたり、戦争灯火管制時の体験をしたり、いろんな体験物も含めて、いろんなことを組み合わせながら伝えていきたいという趣旨でやっておりますので、現在のところ要員の確保とか、そういうお世話をする担当者等を考えますと、4日間ぐらいが適当じゃないかというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
長崎の原爆資料館から資料を借りてくるとか、いろんなことがありますので、それはそれで仕方ないかなというふうにも思っております。
また、私は初日に行きましたけれども、夏休みという観点から、小・中学生への案内ということについてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
佐賀市の平和展につきましては、校長会等でチラシを配りまして、各学校でその催しについては十分子どもたちにも周知させているところでございます。
◆松尾和男 議員
私は近代史が大事だということで、特に今、学校現場でいろんな教育があっておりますけれども、こういう平和教育というのは特に大切だろうというふうに思っていますので、平和展についても大いに行くように、学校現場サイドからも勧めていただければと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、今、学校現場で平和教育がいろいろ行われていると思いますけれども、どういう教育が行われているのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
学校教育における平和に関する教育ということのお尋ねでございますが、各学校は1年間の教育活動は計画的に行います。この計画を立てる場合には学習指導要領が根拠になりますけれども、関係法令であります学校教育法、あるいは教育基本法、この趣旨を踏まえながら教育課程を編成し、そして、体系的、組織的に指導を行うことになります。
この関係法令の教育基本法の教育の目的の中の一つに、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成すると、このようにあります。そして、その目的達成のための目標の中の一つに、個人の価値を尊重するということがございまして、当然ながら平和に関する教育というのは人権尊重の視点も含めて行っているところでございます。
教科の中におきましては、例えば、社会科でございますけれども、これは小学校も中学校も学習指導要領の目標に、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うと、こう目標があります。また、中学校の道徳、この中には、内容項目の一つに、世界の平和と人類の幸福に貢献すると、こういう内容項目がございますので、当然ながら教科等におきましては、この目標達成に向けて、教科書教材を中心に平和に関する学習を行っております。
また、学校行事との関連を図っております。例えば、小学校ですけれども、修学旅行を平和に関する教育の一環と位置づけておりまして、6年生は長崎に行きます。その中で、原爆の実態を通して平和に関する学習を行っております。また、中学校なんですが、中学校は広島とか南九州に修学旅行に行くんですが、そのときに原爆、あるいは特攻隊を通して平和に関する学習を行っているところでございます。
また、多くの小・中学校、ここでは夏季休業中に登校日を設けておりまして、その登校日に沖縄慰霊のこととか原爆投下をもとにした戦争、平和について考える、そういう集会を行っております。
このように、学校教育におきましては、平和に関する教育というのを組織的に体系的に取り組んでいるというふうにしておるところでございます。
◆松尾和男 議員
今の平和教育の一環として、その体験者、またはそういう経験者の話を聞くということも必要かなというように思います。佐賀市内の学校の中で、今、そういう取り組みをされている学校があればお知らせいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
先ほど申し上げましたように、佐賀市内の小・中学校では夏季休業中の全校登校日、これに合わせまして、各学校で平和集会を行っております。例えば、戦争体験談を聞くという活動、これにつきましては、北川副小学校とか諸富北小学校、西与賀小学校、ここでは地域の戦争体験者をゲストティーチャーにお招きして、空襲体験についての体験談を聞いたりして平和に関する学習をしております。また、諸富南小学校においては、広島原爆被爆について学習しておりますし、嘉瀬小学校では戦争中の暮らしについて、それぞれ戦争体験者の話を聞く活動を通して平和に関する学習をしておるところでございます。
◆松尾和男 議員
今、数校の学校については既にそういうことを取り組まれているという話ですけれども、まだ多くの学校ではそういう生の声を聞くということはされていないかなと思いますので、それを全市的に広げるという考えがおありなのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
各小・中学校ともに、平和に関する教育はそれぞれの学校の実態に応じて実施しているところでございます。特に、中学校あたりは生徒会を中心に平和集会を行っているところもございます。
ただ、戦後72年たちまして、戦争体験者が少なくなっている、あるいは高齢化していっているという現状の中で、やはり戦争体験談を聞いて平和について考える、そして、それを後世に語り継いでいく、このことは教育的に大変意義深いことでございます。
したがいまして、広く戦争体験者の体験談を聞くという活動を平和に関する教育の中で取り込めるように、校長会を通して積極的に奨励を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
◆松尾和男 議員
1人でも2人でも、そういう先人のお話を聞くということは今後の平和教育についても大切だと思いますので、より多く取り組んでいただくということで、このことについては終わらせていただきます。
では続きまして、遺族会についてお尋ねいたします。
遺族会は、先ほど総括質問への答弁の中でも言われましたけれども、全て高齢になられまして、なかなか後を継ぐ人がいないということで、今、青年部をつくって活動されております。ただ、その青年部もまだ働いておられまして、なかなか自分が本腰になってそういう活動をするということは大変難しい状況にあるということは否めないかなと思います。
そこで、今現在、佐賀市遺族会に対してどういう支援を行政としてされているのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
現在の佐賀市の遺族会に対しての支援につきましては、佐賀市遺族連合会に対しまして、会の運営に係る経費の補助を行っております。また、各地で開催されます戦没者慰霊祭の実施に係る経費の補助も行っているところでございます。
◆松尾和男 議員
今言われましたそういう補助によって、実は「平和への道」という（現物を示す）寄稿誌を遺族会がつくられておりまして、そこの中には市長も挨拶文を載せられております。四十数名の方が、やっぱりそれぞれの思いについて載せておられ、有効活用しているということでございますので、ますますそういう御支援をいただければなというふうに思っております。
それでは、次ですけれども、実はことしの全国戦没者慰霊祭には6歳から101歳まで約5,000人が参加したと書いてございました。ただ、20年前には1,000名以上おられた戦没者の妻の方がことしは6名だったと。やっぱりいかに高齢化でお亡くなりになったかということ、やっぱりその70年という歩みを感じるわけでございますが、先ほども言われましたけれども、佐賀市でも各地各地において戦没者慰霊祭が行われております。その状況についてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市の各地区で行われている戦没者慰霊祭につきましては、主に小学校区を単位とした地区の遺族会、または校区の自治会等が主催されており、平成28年度は旧佐賀市で10地区9会場、旧町村で8地区8会場、合計18地区17会場で開催されております。
◆松尾和男 議員
その慰霊祭についても、いろんな団体が参加していただいておるということでございますが、実は旧佐賀市内、もともとの勧興とか日新とか循誘とかいうところはあっていません。慰霊祭があっていない。要するにあっているのは、そういうドーナツ化、外はあっておりますけど、中心部はあっていないというのが現実でございます。
やっぱり心のよりどころという意味で、戦没者に対する慰霊をする場がないというのは、やっぱりどうしても会員の減少につながっていくかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、佐賀市主催で合同慰霊祭を開催するという考えはお持ちじゃないでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほど申し上げましたとおり、戦没者慰霊祭につきましては、各地区で遺族会や自治会等が主催し、開催されております。また、市内の各地区の遺族会の連合体であります佐賀市遺族連合会がございますので、慰霊祭の開催方法やあり方等については、まずは連合会のほうでのお考えが重要であり、尊重されるべきことだというふうに考えております。
したがいまして、市としましては、現状としましては、これまでどおり慰霊祭については開催に係る費用の補助など、側面的な支援をさせていただきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
遺族会の中にも、やっぱりいろいろ賛否両論ございます。やっぱり今までせっかく地域でしているのに、一本化したらなかなか参加者が減るんじゃないかなという考えもございますので、これはまた遺族会の中でお話をしていただければというふうに思っております。
では次に、特別弔慰金についてお尋ねいたします。
たまたま私がこの質問をしようと思ったときに、佐賀新聞のほうで弔慰金について、県内の遺族の3割が未申請という数字が載っておりました。この特別弔慰金について、佐賀市として今現状がどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
まずは特別弔慰金について簡単に御説明いたしますと、特別弔慰金とは、さきの大戦で国のために命をささげた軍人、軍属等の方々に思いをいたしまして、戦後20周年に当たる昭和40年以降、10年ごとの節目の機会に、国として弔慰の意を表するために、死亡当時の御遺族、子ども、兄弟、姉妹等、一定範囲の遺族お一人に支給されているものでございます。
支給については、記名国債の交付によって行われ、現在、受け付けを行っております戦後70周年に当たる第10回特別弔慰金については、年額5万円の5年間、合計25万円が支給されるものでございます。
御質問の佐賀市における請求受け付け状況でございますが、第10回特別弔慰金について、佐賀市では基準日となります平成27年4月1日に受け付けを開始しておりまして、平成29年7月末までの請求受け付け件数は2,373人となっておりまして、佐賀市における請求者の総数については、過去の本市での請求者数の推移から推計しまして2,600人程度と見込んでおります。現時点での未請求者は1割には満たない状況ではないかというふうに考えているところでございます。
今回の特別弔慰金の請求期限は平成30年4月2日となっていることから、国のほうでは請求漏れ防止策としまして、インターネットや新聞等を利用した広報を行っております。また、本市としても国からの協力依頼に基づきまして、市報による広報や、前回請求者のうち、今回の特別弔慰金の未請求者に対しての個別案内を行ったところでございます。今後もできる限り請求漏れのないように、国、県から提供されます新たな受給権者の情報把握や制度の周知等に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員
特別弔慰金については、大方取られているというようなことで認識していいかなというふうに思っております。
特別弔慰金を申請の折に、遺族会への加入チラシを配布していただいたということもございますので、若干は遺族会に加入されたということもお聞きしておりますが、一方、遺族会の会員は、先ほど言いましたように、高齢化で確実に減少しております。
そこで、平和の語り部、または戦没者慰霊のために遺族会の存続に向けて佐賀市の支援をお願いして、これを終わります。
では次に、市長にお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたけれども、秀島佐賀市長は「平和への道」に挨拶文を載せられておりまして、先ほど言いましたように唯一戦争を体験されているということでございますので、その戦争の記憶についてお尋ねいたします。
◎秀島敏行 市長
私の戦争の記憶ということでございます。
私が終戦のとき3歳ですね。昭和17年7月生まれですから3歳で、ただ、やっぱり三つ子の魂と申しますか、終戦のときの大崎、それから諸富まで空襲があっていますが、あのころの景色といいますか、それが残っております。防空壕から出て、おしっこをするということで、おふくろにねだったんでしょうね。防空壕から出たかったんでしょう。出て、そして東の空を見ると、何か花火というんですかね、まだまだ遠くまで見渡せるような地理でございました。私は佐賀大学の西のほうから東のほうが見えたと。そういう中で、何か火花的なものがぱっと明るくなってと、そういうのを思い出します。
ほかはあんまり戦時中のことは思い出せないんですが、戦後のあの悲惨さですね。食べ物がない、それから物資がない、そういう中で、一粒の米も本当に大事にしていたころを思い出します。それと、父親をなくした友達がおって、その子が非常に沈むときもあるし、経済的にも非常に苦しかった、そういう友達がいたということですね、そういったのを思い出します。
私の家族にというんですかね、私の家には戦死者は出なかったわけですが、親戚には出たと。そういう意味で、私はそういうものを聞かれたときに、遺族としての立場のいろんな人の話を引用させていただいております。きょうたまたま私に質問が飛ぶということであったので、この本を持ってまいりました。（現物を示す）今、お持ちでしたですね。そういう中で、ちょっと時間的にそんなにかからんと思いますので、読ませていただきたいと思いますが、「平和への道」ということで、佐賀市遺族連合会の編さんでございまして、大詫間の安岡さんという女性の方の文章です。これは昭和17年7月生まれで、同じ月に生まれた方の思いですね。
「♪静かな静かな里の秋♪これは童謡の「里の秋」の歌い出しです。私たちの小学校の頃とても流行った歌で、友とよく歌ったものです。そんな時、思わず涙が溢れて歌えなくなることがありました。それは、歌詞の中に「あゝ父さんのあの笑顔栗の実食べては思い出す」と云う箇所がありますが、私には思い出す父の笑顔などがなかったからです。父は昭和16年12月出征、私が生まれたのは翌17年7月、つまり父は私が母の胎内に宿って三月目に出征したのです。母は産まれたばかりの私の写真を戦地に送りました。父の喜びようは、それはもう尋常ではなかったそうです。当時の戦地の状況など内地に居る者には知る由もなかったと思いますが、ビルマ戦線の凄まじさは想像を絶するものだと聞いています。それから2年余りの後、父は我が子をその腕に一度も抱くことも無くビルマの地に果てました。だから、私には父の面影さえ思い起こす術もありません。父の戦死の公報を受け取った母は幼い私を連れて母の実家に身を寄せました。子連れで出戻った母はどんなにか肩身の狭い思いをし、苦労をしたに違いありません。でも父親を亡くした私には皆とても優しくしてくれました。それでも心の奥の寂しさは到底埋まることはなく、子ども心にも母に心配をかけてはいけない、寂しさを周りに気付かれまいと、努めて明るく振る舞っていました。そんな時一度だけ母を困らせた事があります。ある日、東京から疎開していた親戚の所に父親が復員して来たのです。大喜びするその家族を見た時、私は思わず「トモちゃん──これはいとこの人でしょうね──の父ちゃんは帰って来て、私の父ちゃんは何んで帰って来んとね！」と泣きながら母の胸を何度も何度も叩いたのを今でもはっきり覚えています。母は私より何倍もつらく悲しかっただろうに、と今さらながら亡き母の仏前に心で詫びながら手を合わせています。」と、こういうふうな胸の熱くなるようなものが入っているから、こういったものは物すごく大事にすべきではないか。それとあわせて、今の私たちの平和を大事にするために、平和の運動をやっぱりそういう意味で進めていかなければならないんじゃないかなと思っています。
◆松尾和男 議員
市長に「平和への道」の中の一節を読んでいただいたけど、これは大変ありがたいことだなと思っております。
今回の平和展の資料に、万世特攻平和祈念館のパンフレットがありました。その中に子どもを抱いている17歳の少年兵が写っています。これはどこでもよく見るあれですけれども、実はこの特攻兵は、特攻までの1週間、三田川の西往寺で過ごしています。ここには現在も遺品や泊まった部屋がそのまま残っています。私も遺族会の方と一緒に行って見ましたし、そのとき、その御住職が言われるには、多くの方が全国から見えるよということを言われておりました。彼らは家族や国を守るために、若きとうとき命を17歳という年齢でささげているわけです。また、戦争で犠牲になった先人のおかげで今日の日本があるわけでございます。
そこで、先ほど市長が言われましたけれども、市長の平和への思いをもう一度お聞きして、質問を終わります。
◎秀島敏行 市長
今の平和ですね、戦後72年を過ぎておりますが、先ほど議員がおっしゃいました、そういう戦地で命を落とした人、それからまた復員してきた人が何もないとこから頑張ってこられた、そういう部分、それとまた遺族としても頑張ってこられた、そういう部分があって、日本の繁栄、それからまた平和にもつながっていると思います。そういうものをやっぱり大事にしていかなければならないと。
最近、きな臭いというんですかね、世界情勢になってまいりました。そういう中で、北朝鮮の部分ですね、私たちも物すごく、何というんですかね、腹立たしい部分がございます。正気の沙汰かというような感じで、その異常さも感じるわけですが、あれは何も金正恩総書記だけじゃなくて、その周りに、テレビに出てきます、あの取り巻き連中ですね──連中と言ったら失礼になりますが、取り巻きの幹部の人たち、あの人たちにも私は異常さを感じます。そういう意味で、日本というのもやっぱりああいう形にならないようにしなければいけないと。そういう意味では、言論の自由とか、あるいは報道の自由とか、我々が今、当たり前として感じているものをやっぱり大事にしていかなければならないんじゃないかなと。そういうものを生かしながら平和展は続けていきたいと思っています。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時01分 休 憩
平成29年9月7日（木） 午後1時03分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松永幹哉 議員
政友会の松永幹哉です。通告に従い質問を行います。
質問に先立ちまして、7月の
九州北部豪雨においてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
2カ月前の7月5日、福岡県、大分県に九州では初めて
大雨特別警報が発表されました。発達した積乱雲が帯状に連なる
線状降水帯が福岡から大分にかけてかかり続け、気象庁の24時間解析雨量では朝倉市で約1,000ミリ、日田市で約600ミリという記録的な豪雨になり、多数の山腹崩壊が発生し、土砂とともに大量の流木が市街地へ流れ込んだことで甚大な被害が発生いたしました。
状況については、午前中の久米議員の質問と答弁で明らかになりましたが、佐賀市からわずか30キロの距離で発生した記録的豪雨、同様の地形と環境を持つ山間地の住民からは不安の声が数多く聞かれております。
総括の質問ですが、このたびの
九州北部豪雨を受け、佐賀市で同様の豪雨が発生した場合、被害想定を考慮し、どのような対策を講じ、市民を守るのか、考え方をお聞かせください。
また、タイムライン防災が進む中で、避難勧告、避難指示の発令について、どのタイミングでどのように出すのか、改めてお示しください。
以上、総括の質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことし7月の
九州北部豪雨と同じレベルの豪雨が本市で発生した場合の対策や避難情報を発令するタイミングについてお答えします。
佐賀市におきましては、7月5日11時36分に大雨注意報が発表されました。雨雲の発生もなく、ほとんど降雨もない状況でした。しかしながら、同日の23時52分に大雨警報に切りかわり、局地的に激しい雨となり、6日明け方まで降り続き、川副町の1日の降水量としては観測史上1位となる250.5ミリを観測したところでございます。
大雨の原因としては、積乱雲が次々と発生して、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過したり停滞する
線状降水帯が発生したためでございます。
本市でも同じような気象状況となり、記録的短時間大雨情報や
大雨特別警報が発表されるような状況で災害発生が予測される場合は、とにかく命を守る行動をとっていただくことが一番重要だと認識しております。そのため、時期を失することなく、避難勧告や避難指示などの発令を的確に出すことが重要であると考えております。
佐賀市では各河川における越水や氾濫を判断する基準となる水位や避難対象地区、また、土砂災害の危険を判断する基準や対象地区を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、発令のタイミングや伝達方法を定めております。
被災が大きかった朝倉市の被災状況を視察してまいりましたが、河川や砂防ダムなど施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない豪雨も発生することを前提とし、どのようにしてリスクを回避するかを日ごろから意識しておくことが必要であると改めて感じたところでございます。
また、市民の皆様方にもお住まいの地域がどのような災害に弱いのか、ハザードマップなどで確認していただき、地域の状況を認識していただくことが重要であると考えております。そのため、市報や出前講座などを通じて今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入りますが、一部順番を変えて質問いたしますので、対応をお願いします。
山間地において、地域の整備要望がある河川、あるいは水路、過去氾濫して整備を要する河川の状況、これが豪雨時には大分発生しております。その状況についてお示しください。
◎志満篤典 建設部長
山間地における河川整備の状況でございますけれども、現在、職員によるパトロール、また、地元の住民の方からの情報をもとに、破損箇所、また危険箇所の改修を行っております。
過去3年間では山間地における河川の改修の実績といたしましては、10河川で18カ所の破損箇所や危険箇所の改修を行いました。また、今年度から来年度にかけまして14カ所の改修を現在予定しているところでございます。
◆松永幹哉 議員
豪雨時、氾濫する河川、それから水路は、地域の要望、それから過去の状況から当然把握されていると思います。局地的な大雨やゲリラ豪雨の発生が頻繁に起こる中、改修に今のところ何年もかかっている河川が見受けられます。予算のあり方で数年に分けてやられていることかと思いますが、地域としては、いつ雨が降るかわからない状況で、ここの部分から先は来年ですよといったときに、自治会等ではやっぱり不安、疑問の声が上がります。そういうところでは、改修整備、これには予算措置を行って、集中的に速やかに整備をする時期じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
先ほどパトロールとも申しましたけれども、当然その把握に努めた上で、緊急を要する箇所の改修に当たりましては、予算の重点配分、また優先配分を行いながら、早期に整備を実施してまいりたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも重点配分、そのやり方で整備を急いでいただきたいと思います。やっぱり今回の豪雨災害で山間地の住民は物すごく不安を持っています。家の裏の河川がちょっとでも多くなると、やっぱりすぐにでも避難するような、そういう状況に現在置かれてあります。そこは重点的に施策をお願いしたいと強く思うところでございます。
今回の
九州北部豪雨災害では、砂防ダムが流木をせきとめたりとか、災害効果を発揮した報告が随分となされております。砂防ダムの管理、これは建設についても県の管轄かと思いますが、市内にある砂防ダム、砂防堰堤ですね、この現状についてお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
砂防ダムにつきましては、今、御質問のとおり、砂防法に基づき、佐賀県佐賀土木事務所において整備されております。昭和25年から整備されております。
現在、本市内では施工済みが56カ所、施工中が1カ所、また、現在3カ所が計画として上がっております。
◆松永幹哉 議員
3カ所が計画中ということでありました。
災害時の砂防ダムのあり方として、よくしゅんせつとか地元から要望がございまして、県に問い合わせると、どこにあるかわからないというようなこともたびたびございました。余りつくった後に管理されていないというのが現状かと思います。
そういう中で、砂がたまっても機能がゼロになるということではないというのが砂防ダムであります。当然、その上の堆積、それから、谷の崩壊を防ぐという意味では、逆に砂がある程度たまったほうが崩れにくいということもわかっておるんですけれども、やっぱり機能を最大に発揮するには、しゅんせつ工事等が必要になってくるのではないかと思います。
そんな中で、砂防ダムの現状について県との管理共有、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
先ほども申したとおり、砂防ダムにつきましては県の管理となっております。しかしながら、今回の
九州北部豪雨を受けまして、その砂防ダムが土砂や流木を捕捉したと、被害が軽減されたというような推測もあっております。
本市内の砂防ダムの状況を把握することは当然必要と考えておりまして、砂防ダムの土砂堆積の状況、また、しゅんせつなどの計画の情報について、今現在、共有は行っておりませんが、今後、県、土木事務所と共有が大変重要になると考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひ共有していただいて、管理を徹底していただきたいと、そういうふうに思います。
また、砂防ダムについては、新設について、特に環境問題などでは指摘される研究者の方も大分いらっしゃいますが、土砂災害など危険地域に住む住民にとっては命を守る大きな施設として期待が大きく、設置要望も今までも随分と多く出されてきております。今では土砂を撤去できる除石型の管理砂防堰堤、あるいは流木とか大きな石だけとめる透過機能を持つ透過型の砂防堰堤整備が全国的にも注目されているわけですけれども、減災対策として、これはどうしても整備する必要がある場所、今、土砂災害警戒地域の調査がほぼほぼ終わっております。その中で、どこに砂防ダムをつくったら、砂防堰堤を建設したら効果があるかは、それは県のほうもわかっているかと思いますので、この辺の整備促進に対する考え方、これをお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
繰り返しになりますけれども、豪雨時において砂防ダムは土砂災害防止に重要な施設となります。砂防ダムの整備、建設につきましては、県土木事務所が行うことになりますけれども、その新設につきまして、地元同意も必要というふうになっております。必要性の高い箇所、地元住民からの要望箇所など、県土木事務所を含め、関係機関と、もちろん住民の方も含めた協議の上、今後検討してまいりたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
続きまして、急傾斜地崩壊危険区域なんですけれども、ことしの2月の定例会で、重田議員の質問で随分と内容的には答弁があっておりました。その後の状況も含めて、指定箇所、整備の進捗、この現状についてお示しください。
◎志満篤典 建設部長
現在、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、全体で404カ所、1,230戸あり、そのうち県及び市の補助対象地区は144カ所、892戸ございます。
平成28年度までに、そのうち536戸を対象工事として整備いたしておりまして、現在、整備率は約60％となっております。
◆松永幹哉 議員
この60％の整備率、なかなか伸びていないというふうに思っておりますが、急傾斜地崩壊危険区域に住む住民にとっては、地震や豪雨災害、先日のああいう報道があった後は実に大きな不安を持ちます。
そういう中でも、工事の対象地域においても、高齢者、あるいはひとり暮らしの方々にとっては、県の5％、あるいは市の12.5％の負担金というのは大きくのしかかってくるというところでありますが、この急傾斜地崩壊危険区域、これは解消していかないと、やっぱりいつ崩れるかわからない。そういう災害時、豪雨時の対策も含めて、この辺は今後、やっぱりかじを切って対策を施すべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方をお尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
まさしく今御質問のとおり、現在、急傾斜地崩壊危険区域の、例えば、件数であるとか補助率などの採択要件の緩和につきまして、県と意見交換、協議を行っております。今後も引き続き対策事業の進捗が図れるように、県に要望等を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひその件は要望を上げていただきたいと思います。こういう災害のときであるからこそ、特にそういう徹底した要望活動、これは必要かと思います。よろしくお願いします。
続きまして、流木の問題に移りたいと思います。
今回の災害では、山間部の至るところで表面崩壊が起き、被災した全ての河川で大量の流木が発生しております。災害時の流木の発生が特に全国的にふえているわけですけれども、要因としては、森林従事者の減少、それから、林業の弱体化等により人工林の手入れがまさに不足しておりまして、いわゆる山が荒れているということが挙げられております。
人工林については、間伐などの適正な管理、これが絶対に必要なわけでありますが、人工林率79％を誇る佐賀市における間伐の現状についてお尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
間伐の実施状況についてお答えいたします。
本市における森林整備におきましては、土砂災害防止機能や水源涵養機能を含めた森林の有する多面的、公益的機能の維持保全を図るために、搬出間伐と切り捨て間伐の二通りの間伐を実施しております。本市では、間伐で切った木を木材として利用する搬出間伐に重点を置いて実施しているところでございます。
一方、間伐で切った木を林内に残す切り捨て間伐は、急傾斜地や作業道をつくれない場所など、どうしても木材を搬出することができないようなところにおいて実施しております。
昨年度の間伐の実績は、搬出間伐が125.6ヘクタールで、切り捨て間伐が74.8ヘクタール、全体面積で200.4ヘクタールとなっております。全体面積に対します切り捨て間伐面積の割合は37.3％となっております。
◆松永幹哉 議員
切り捨て間伐の割合が37.3％と、意外と多いなという感じがしております。
災害時、当然、切り捨て間伐の場合、どうしても流れ出て、それが災害につながるということもありますので、今後の研究の中でどうなるのか、そこは研究していただきたいと思いますけれども、今回、福岡、大分の被災地においては、比較的林業が盛んであった地域でもあります。逆に言えば、手入れがされた森林が300カ所崩壊したと。専門家の意見でも、全国的に流木のリスクとともに、シミュレーションをしないと、本当に流域全体を対象にした総合的な研究をやらないといけないという意見が出ております。特に、森林保全のあり方、防災のあり方が本当に全国区で問題になるというところであります。
そんな中、だからといって、市がどうするという具体的な策というのは、決定打というのは出せないかもしれませんが、防災、減災、そういう観点から森林保全、それから森林の間伐を含めた整備、これをどういうふうな考え方でやっていくのか、それをお聞きしたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
今回の
九州北部豪雨による山地災害を受けまして、林野庁では流木災害の実態把握を行うために現地調査をされております。その中間報告によりますと、1つ目に、流木は根つきの状態のものがほとんどであり、山腹崩壊により立木が崩壊土砂とともに流下したものというふうに認められております。2つ目に、山腹崩壊等が発生した箇所は、崩壊していない箇所と比較した場合、杉、ヒノキなどの針葉樹とナラ、カシなどの広葉樹による樹種の違いや樹齢の違い、間伐の有無による関係は確認できなかったということでございました。
このようなことから、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する土砂崩壊防止機能でありますとか土砂流出防止機能の限界を超え、山腹崩壊等が発生したものと考えられ、雨水及び地形、地質による要因が大きいものと推察されております。
今後、林野庁におきましては、追加調査なども予定されております。また、森林整備のあり方についても示されるかと思いますが、市としましては、森林整備を適切に行うことはもとより、林道や橋梁の維持管理につきましても、防災、減災につながる予防の視点を持って森林環境の維持保全を図っていきたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
この状況下で災害を完全にとめるというのは、まさに難しいと思います。広島の災害と違いまして、今回の朝倉の災害については、特に同じような地形であり、同じような植林をした部分が佐賀市にもあります。富士、三瀬、松梅と、森林の中では同じような災害が起きる環境というのは否めないかと思います。ですから、今後研究、それから林野庁の報告等を含めて、できる限りの対策、それから森林保全、今は間伐することによって木質バイオマスの利用等も進められていきますので、この辺も拍車がかかるかなと思います。ですから、徹底した間伐と森林保全、これには市のほうも再度力を入れていただきたいというふうに思うところでございます。
それでは次に、農業用のため池について質問いたします。
朝倉市のため池2カ所が今回決壊して、被害をもたらしております。想定外の雨量と流木が排水設備の機能を麻痺させたという報告もございますが、全国的にもため池については老朽化が随分と進んで、点検、管理、監視体制の問題が問われております。
佐賀市における農業用のため池の管理体制、現状、この辺をお示しください。
◎川副浩顯
農林水産部長
ため池の数は、市のため池台帳にて把握している数が74カ所ございます。地区別に申しますと、金立町、久保泉町の旧佐賀市内に32カ所、大和町に28カ所、富士町に14カ所存在しております。
この農業用施設であるため池は、原則地元の利用者で管理されております。具体的には水利組合、生産組合、自治会等の組織が管理者となられております。また、ため池の管理につきまして申しますと、用水管理や伐採などの日常的な維持管理につきましては全て地元管理者で実施されております。
市のかかわりとしましては、大雨や地震等の災害時には市の職員でため池を見回り、漏水やひび割れがないかなど、黙視で確認を行っている状況でございます。
以上です。
◆松永幹哉 議員
管理体制がばらばらであるということで、一括していないというのは、これは法律がないためにそうなっているかと思いますが、近年の豪雨、あるいは大規模な地震等によって多くのため池が被災して、大きな被害が生じていることを踏まえて、国のほうから指導があり、都道府県や市町村が主体となって全国一斉に点検がなされたと思います。
佐賀市において、この点でも耐震診断が実施されたわけでありますけれども、この耐震診断の現状についてお伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
耐震診断の状況につきましては、佐賀県が平成25年度から平成26年度にかけて一斉点検を実施されております。その点検内容は、耐震診断を実施するに当たって優先度を調べるための概略的な調査であります。そして、本市内においては、県が平成24年度までに点検したため池11カ所を除いて、主に受益面積が大きいため池52カ所を対象に一斉点検が実施されております。
その結果、優先的に耐震診断の詳細調査が必要と確認されたため池は2カ所ございました。
この2カ所につきましては、平成27年度と平成28年度に市が耐震の詳細調査を実施しております。その詳細調査の結果は地震時の安全性に問題はないという診断でございました。
この2カ所以外につきましては、防災上の観点から、ため池の規模や築造年度、下流部の民家の立地状況などを勘案しながら、順次耐震診断をしたいと考えております。当面の計画としましては、平成29年度今年度に4カ所、平成30年度に4カ所の耐震診断を予定しているところでございます。
◆松永幹哉 議員
この耐震診断については、地域の方によっては知らない方がいらっしゃったり、それから、不安に思っている方もいらっしゃいますので、どういうふうに診断し、結果がどうであったというのは、やはりこれは自治会を通じて地元にもおろしていただきたいというふうに思っております。
それから、全国に今、ため池が20万カ所あるというふうに言われる中で、管理者などを定めた法律整備がないのが現状かと思います。当然、ため池には農業用水の確保だけでなく、生物の生態、それから生育の場所の保全、地域の憩いの場所の提供など、多面的な機能、これもため池を祭ったりするということでは、そういう役割を地域でも担っております。そんな中で、管理する担い手、あるいは農家の減少によって、ため池自体の保全ができないような状況にも陥っているところかと思います。
平成19年から平成28年までの約10年間で、ため池の被害が豪雨によるものが7割、その他地震によるものが3割というような報告が上がっております。今回、
九州北部豪雨でため池が決壊被害を受けて、ため池の管理、防災対策が問われて、あからさまに報道の下でやられているわけでございますが、佐賀市のため池の管理、それから、そういう防災、減災に対するため池の保全について、今後の方針、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
今後の市での取り組みについてお答えいたします。
ため池による災害を未然に防止するためには、定期的な点検やため池の除草、余水吐きの清掃など、管理者による適切な維持管理も重要であると思っております。
このような定期点検や維持管理を通して、施設のふぐあいの発見にもつながることから、市の取り組みといたしましては、地元の管理者と連携をとって水防の危険箇所巡視のような雨期前点検を実施して、ため池の防災、減災に努めたいと考えております。
また、国のほうで作成されているため池管理マニュアルを地元の管理者にも十分活用していただけるように、雨期前点検の際には現場で点検内容の説明を行いながら、チェックシートの作成を行い、点検のスキルを上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
まさに今後の減災対策の中でのため池管理のあり方というのは特に必要になってくると思います。今、部長がおっしゃったように、徹底した管理、それから、地域の皆さんにも周知、広報すること、そういうようなことは徹底されていただきたいと思います。
最後に、避難計画の考え方、これについて伺っていきたいと思います。
近年では全国でまさに豪雨災害が発生しております。日ごろからどのように備えるか、これが大変重要かと思われます。土砂災害、急傾斜地崩壊、あるいは山間地、こういうところの災害はまさに人命にかかわります。災害発生時、これは地域の力が問われるところでもございます。
人は、身近な人の避難を見たり、声をかけられたりすると避難いたします。避難の呼びかけ、助けが必要な人の誘導など、事前に地域で決めておくことが本当に必要でありますが、山間地において現在進められている住民とともにつくる土砂災害ハザードマップは、前回も質問したとおり、進んでおるところでございます。しかし、これを徹底して速やかに作成していくことが防災計画、それから、住民が逃げるための糧になるかと思いますので、この作成については急務でお願いしたいところです。
逃がす側、逃げる側の意識の共有、それから、先を見越した行動を起こすために、実現でき、効果がある、そういう対策が今後望まれるかと思います。被災者を出さないという実効性がある対策、この辺が整備が間に合わない中で、まずは逃げるという、本当に被災者ゼロという政策ですね、この辺についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
土砂災害ハザードマップの作成については、今年度予算で作成していきたいと考えております。
朝倉市と日田市の検証はまだできておりませんが、平成26年8月の豪雨で発生しました広島の安佐地区の土砂災害の検証を、この前、テレビ番組でしておりましたら、私どもが指定している避難区域──広島もそうなんですが、避難区域に逃げる際に、やはり土砂災害が発生する道とか、そういう箇所を通って逃げるより、一時的に横避難、近隣の家とかで一時的に避難して、ある程度災害とか雨が落ちついてから避難所に避難したほうが安全であるというような検証がなされておりました。そのためには、私どもだけではそういう対策はできませんので、地域で自主防災組織等を立ち上げて、避難訓練や、避難する際にどこが一番安全なのかとか、また早目に避難する意識づけを植えつけていただくことが重要だと考えています。
佐賀市としましては、先ほど言いましたように、どの地域が危険で、どの地域が安全なのか、完全に安全なところまではわからないかもしれませんけど、道路寸断などの被害が少ないだろうというところを私どもで調査しまして、その結果を住民の皆様と一緒に周知しながら避難計画をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
今、部長が言われたように、朝倉では高台にある2軒の住宅に、三十数人が逃げて、難を逃れたという報道があっておりました。まさに山間地特有の逃げるまでの経路、これが危険であります。それから、距離の問題ですね。高齢者は2キロという距離は物すごく遠いと言われます。そういうような、すぐに災害、雨が発生する、水が出ると昔から言います。鉄砲水が出ると言いますけれども、そういうようなときにいかに早く逃がす道をつくるか、空振りでもいいから逃げる考え方をつくるかというのが本当に必要になってくる時代だなと、そういうふうに高齢社会を迎えて、地域でも思います。
そんな中で、やっぱりもう一度そういうシミュレーション──地域の方々に対して、今回の災害があったから今意識が高いんですけれども、もうちょっとすると、また忘れます。意外と自分の判断で逃げない人がいます。でも、本当にどうしても逃げなければならないときに逃げなかったら、災害被災者が出ます。今回、話をしている中で、女性のフォーラムが松梅にはあって、その中で緊急の講演とかなんとか、この間あっておりましたが、やっぱり最近は女性の方がそういうのに敏感になってきております。ですから、徹底した出前講座、防災の出前講座の開設とか、そういうのでもう少し徹底した意識づけ、これも含めて防災計画の検証を再度するべきではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
出前講座につきましては、私どももできるだけ多く開催したいと思っておりますので、ぜひ地元のほうで呼んでいただければうれしく思いますし、今度の土砂災害ハザードマップについては、地元の方と十分協議しながら、一緒になってある程度考えていきたいと考えておりますので、そういうことで地元の方の危険への意識啓発を図っていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
最後に、市長、突然済みませんが、最優先課題として、やっぱり今回、そういう災害時の地域の整備、山間地の整備ですね、これに重点的な対策が必要かというところと、それと、やっぱり被災者を出さない、こういう思い、そういうところを市長の口から最後お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎秀島敏行 市長
ことしの朝倉、日田方面の部分、大変な分です。あれと同じようなものが佐賀市内、中山間地にもあると思っています。市役所のほうでつかまえている部分はまだまだ浅いものというんですかね、十分ではないと思います。一番身近に住んでおられる人たちが私は一番詳しいんじゃなかろうかと。そこら辺とあわせて、一緒になって、いざというときのことをやっぱりシミュレーションしながら考えていくと、それで、地域の安全のためにそれが役立つと、そういうようなことをさせていただきたいと思います。
◆川副龍之介 議員
通告しています障がい者雇用について御質問させていただきます。
テレビのニュースで、岡山県の総社市が展開している障がい者千人雇用の取り組みについて紹介がありました。総社市の市長の夢として、障がい者の人生の3段階を完成させていきたいということでした。ファーストステージは生まれて育ち、教育すること、セカンドステージは就労、社会に出ること、そして、ラストステージは老い、死んでいく場を用意することであります。
そこでまず、障がい者を1,000人雇用することを目標とした障がい者千人雇用を平成23年から始められました。平成23年当時は18歳から60歳の障がい者は1,200名おられ、実際に働いている方は180名であり、残りの1,020名の方は働いていない状況であったため、雇用目標を1,000人と定められました。
そこで、質問ですが、佐賀市には知的、精神、身体の障がい者が何名おられるのか、また、一般的に働いている年齢、18歳から65歳の範囲の障がい者の方は何人おられるのか、そのうち働いている障がい者の方は何人なのか、お尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
障がい者雇用についてお答えします。
障がい者雇用についての佐賀市の障がい者の総数、それから、18歳から65歳までの障がい者数、福祉的就労を含む就労している障がい者の数についてお答えいたします。
本市の障害者手帳所持者の総数は、身体障がい者が1万907人、知的障がい者は2,325人、精神障がい者は手帳所持者が1,619人、それから、自立支援医療受給者証の所持者が3,817人で、単純な合計数では1万8,668人になります。
このうち、身体障がい、知的障がい、精神障がいの手帳等の重複保持者が約2,000人おられますので、差し引きますと、障がい者の総数は約1万6,700人になります。
次に、就労の主たる年齢層である18歳から65歳未満の障がい者数は、この3つの障がいの延べ人数でございますが、合計で8,459人で、3障がいの手帳の重複保持者が約1,500人おられますので、差し引きますと、就労年齢層の障がい者数は約7,000人ということになります。
最後に、就労している人数についてでございますが、まず、福祉的就労をしている障がい者数ですが、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、地域活動支援センターⅢ型事業所への通所者の平成28年度の利用者の合計は約1,000人になります。
次に、一般就労されている障がい者の数でございますが、50人未満の規模の企業等で就労されている方、また、自営業の方などの人数を把握する統計資料がございません。今回お示しできるのは、佐賀労働局で公表されております佐賀県内の50人以上の規模の民間企業、地方公共団体等の雇用状況に係る障がい者数を推計してお答え申し上げます。
平成28年6月1日現在の民間企業、佐賀県、佐賀県教育委員会、地方独立行政法人等に雇用されている障がい者数は県全体で2,099人で、同月時点の佐賀県の人口に対する佐賀市の人口の割合は約28.32％となっておりますので、この比率からしますと、約600人の本市在住の障がい者が就労されているというふうに推計しております。
また、そのほか、本市が雇用しております障がい者が43人おりまして、ほぼ佐賀市民ということですので、先ほどの民間事業所等に雇用されている約600人と合計しますと、一般就労されている障がい者数は約640人と推計しております。
50人以上の規模の企業における一般就労及び福祉的就労を合わせますと、把握できる就労者数でございますが、約1,640人になると推計しております。当然、この数値の中には50人未満の規模の企業や自営業等に就労されている方の数は含まれておりません。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
総社市においては、平成23年から千人雇用ということで展開されております。ことし、平成29年5月に千人雇用が達成されて、人数的にいいますと1,003名、そのうち一般就労が577名、福祉的就労が426名ということで、1,000人を達成されたということです。
質問になりますけど、先ほど18歳から65歳までの方が7,000名、福祉的、あるいは一般企業に就労されている方──50人以下の企業については統計はとれていないということでしたけど、7,000名から1,640名単純に差し引くと5,400名の方は一体、日ごろはどのように過ごされているのか。この中でも、やはり障がいについては重度と軽度がいろいろあると思いますけど、こういう方たちの過ごされ方ですね、その具体的説明をお願いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
日々の過ごし方というか、日ごろどういう過ごし方をされているかということに特別な調査等はございませんし、本市でもやったことがございません。そういう中には、もちろん就労が困難で、周囲の支援を受けている方、それから、家族の支援等で就労する必要がない方など、さまざまかとは思います。そういう中で、把握できているところで申しますと、まず、施設に入所されている方や就労系以外の自立訓練というサービスや、授産、工賃が生じない地域活動支援センターを利用されている方々が約1,000人、平成28年度利用者数では1,040人いらっしゃいます。それから、こちら、数字は示せませんが、長期入院や短期間の入退院を繰り返されている方々がいらっしゃいます。そのほかは学校に在学中であったり、就労に向けたリハビリに励んでおられる方、在宅で福祉サービスを利用しながら過ごされている方など、まさにさまざまかというふうに思っております。
以上です。
◆川副龍之介 議員
把握されていないということですけど、やはり何かの機会があれば、こういった就労されていない方の把握をしっかりとやっていただいて、障がい者の生きがいをどこかでつくり上げていただきたいと思っています。
障害者雇用促進法ということで、障害者雇用率制度というのがありまして、これは50人以上雇用している事業所は、2％以上の雇用義務があるということです。これは新聞等にも載りましたが、佐賀県は全国的に見てもその雇用率が高いということでしたけど、佐賀市において法定雇用率の達成企業がどのくらいあるのか、その割合は何％なのか、教えてください。
◎田中稔
保健福祉部長
御質問でございますが、やはりこれは佐賀労働局で公表されている佐賀県内の民間企業の雇用状況ということでお答えさせていただけないかなと思っています。県内ということになります。市単独での把握ができておりません。できる資料がないということでございますので、県内で御報告させていただくと、平成28年6月1日現在、法定雇用率2.0％が適用される常用労働者50人以上の民間企業、これは県内546社のうち、法定雇用率達成企業は399社で、法定雇用率達成企業の割合は73.1％となっておりまして、これは6年連続で全国で1位というふうになっております。また、障がい者実雇用率は2.43％となっておりまして、これも全国で上位の5位というふうになっております。
佐賀県の法定雇用率達成企業の割合及び障がい者実雇用率は全国的にも非常に高い水準にありながら、ともに過去3年間増加を続けているという状況でございます。佐賀市内についても大体このような状況であるというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
50人以上の企業については、障がい者に対しての雇用は高いということで、総社市は法定雇用じゃなくて、やはり50名未満の一般的な中小企業のほうの促進を進められてきて、1,000人雇用が達成できておりますので、やはり大企業のみならず中小企業のほうにも、今後いろんな形で協力してもらう必要があるんじゃないかなと思います。
そこで、経済部長に質問ですけど、今まで佐賀市の企業誘致として、41社、3,000名以上の雇用の実績がありますけど、実際に企業を誘致する場合に障がい者の雇用をその企業にお願いしているのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
企業誘致に際しましては、設備投資でございますとか、雇用の創出に関しての各種の補助金、また、市税の減免等の優遇措置等を活用して誘致活動というのを進めてきているところでございます。
この優遇制度のメニューの中におきまして、進出企業のほうが新たに障がい者を雇用された場合には雇用奨励金を1人当たり50万円加算するという制度を設けさせていただいております。こういった優遇制度の説明等を通じまして、障がい者の雇用について推進していただけるよう、誘致企業についても働きかけを行っているという状況でございます。
◆川副龍之介 議員
具体的に誘致している企業がどのくらいの障がい者を雇用されているのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
誘致企業の障がい者の雇用状況でございますけれども、こちらも、先ほど申し上げました私たちのほうで把握しております障がい者雇用に係る雇用奨励金の交付実績ということで回答させていただきたいと思います。
障がい者雇用に対する奨励金を制度化しました平成20年度以降、36社と進出協定を締結しておりますけれども、そのうち5社に対して合計9名分の奨励金を交付しているという状況でございます。
◆川副龍之介 議員
これから先も佐賀市としていろんな面で企業誘致をされると思いますけど、今後、やはり企業誘致する場合は、障がい者雇用についての積極的な取り組みをお願いしたいと思いますけど、部長の考えはどうでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
当然、私どもとすれば、企業でたくさんの方を雇用していただきたいというふうに思っております。その中で、当然ながら障がい者の雇用ということもお願いしたいと。やっぱりある程度規模とか、そういったものの中で障がい者の雇用というのが生まれると思いますので、やはり一定規模以上のところが進出されることが多うございますので、そういった意味では、障がい者の雇用にも期待するところでございますし、私どもとしても引き続き積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
◆川副龍之介 議員
そしたら、次に質問します。
佐賀市は、2015年から2019年の5カ年で計画されております佐賀市障がい者プランがありますけど、この中に障がい者の一般就労の促進に関する現状と課題というのがありまして、障がい者雇用に向けた企業の理解を得る必要があるということでうたっておられます。
プランに載せておられますので、今まで企業の理解をどのように得られたのか、また、どのような対策を考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、企業の理解の状況でございますが、佐賀労働局が作成しました障がい者雇用状況の集計結果によりますと、佐賀市障がい者プランの策定年度であります平成26年の法定雇用率達成企業の割合は66.4％、実雇用率は2.27％で、平成28年度の法定雇用率達成企業の割合は6.7ポイント増の73.1％、実雇用率は0.16ポイント増の2.43％と、この2年間で増加しております。
また、平成26年の法定雇用率未達成企業は180社で、障がい者を一人も雇用していない企業は77.8％、これが2年後の平成28年の法定雇用率未達成企業は147社、そのうち障がい者を一人も雇用していない企業は75.5％と、法定雇用率未達成企業は2.3ポイントの減少をしております。この2年間で法定雇用率達成企業及び実雇用率は増加し、法定雇用率未達成企業が減少していることにより、企業の理解は徐々に進んでいるものというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、障がい者の雇用の場は今後とも引き続き広げていく必要があることから、県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部では、企業等に対しまして障がい者雇用に関する啓発活動や各種助成金制度の周知、普及を行うとともに、職業能力を高める各種訓練等の支援、就労に関する相談、情報提供、職場開拓のための企業訪問など、障がい者雇用の促進と支援に努められております。
本市では、そうした取り組みと連携するとともに、先ほど経済部の答弁にもありましたが、経済部においても、企業が市の融資制度である中小企業振興資金の融資を新規に借り入れた場合に、支払い利子の一部を助成する事業を実施しておりますけれども、その助成要件に障がい者雇用率に係る項目を設け、積極的に障がい者雇用に取り組んでいる企業を支援しているところでございます。
◆川副龍之介 議員
総社市のほうは、何回か言いましたけど、障がい者千人雇用センターというのが設立してあります。佐賀市においては、福祉・就労支援コーナーですね、平成24年8月1日にえびすワークさがしが開設してありますけど、やはりこれはどっちかというと障がい者じゃなくて生活が厳しい方のほうの雇用を促進しているわけですけど、やはり今後は障がい者の就労支援もぜひしていく必要があると思いますし、やはりハローワークと連携した取り組みが当然必要じゃないかなと思います。
このハローワークと連携した取り組みについての考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
本市においては、先ほどありましたけれども、佐賀労働局やハローワーク佐賀と協力しまして、市役所内に求職者の就労支援を行うための窓口でありますえびすワークさがしを開設しております。えびすワークさがしには、ハローワーク佐賀の就労支援ナビゲーターが2名常駐し、就労の相談から職業紹介まで、きめ細かな支援を行っています。
障がい者が求職の相談に来られた場合には、まず、このえびすワークさがしで相談の状況や意向などを伺い、対応を既にしております。そして、障がい者の就労支援では、多くの場合、障がいの種類や程度に応じた高度な支援が必要ですので、そのような場合はハローワーク佐賀に常駐している専門的な知識を持つ担当者に迅速に引き継ぐ体制を整えております。相談にお見えになった障がい者に連携等による適切な支援を行っているところでございまして、今後もそういう連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆川副龍之介 議員
現在の総社市は、平成29年7月では1,027名の方が一般就労、あるいは福祉的就労ということで、実績をまたまた上げておられます。やはりこの障がい者千人雇用センター、これを開設することによって、企業との連携がとれたということで、企業の理解を得られて、こうやって1,000人雇用ができたんじゃないかなと思います。
やはり障がい者と障がい者を雇用した事業主、この両者のマッチングやフォローをこのセンターのほうで行っておられますけど、やはり佐賀市としても、このようなセンターが今後必要になるんじゃないかなと思いますけど、佐賀市としては同様の体制づくり、こういう雇用センターの体制づくりができないのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
体制について、総社市のほうに少し確認させていただいたところ、この雇用センターは障害者就業・生活支援センターという障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、県が指定し、一般企業で働いた障がい者の就職に関する相談支援、職場定着支援、企業への相談支援を行う就業支援や、就業支援に伴う日常生活、地域生活に関する助言等の生活支援を行う施設でございますが、そういうところを参考に運営されておるということでございました。
佐賀市の体制と比較してみますと、まず、県中部圏域の障害者就業・生活支援センターは、佐賀市の場合にはワーカーズ・佐賀というものが鍋島にございます。就業支援担当者4名と生活支援担当者2名が連携して、障がい者が自立し、安定した職業生活を実現できるよう業務を行われております。
また、障がい福祉課には就労支援相談員を2名配置しておりまして、就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型事業所等への利用相談や関係機関との調整を行っています。
障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者は主に一般就労、本市障がい福祉課の就労支援相談員は主に福祉的就労を担当することで、お互いに連携しながら就労支援を進めているところでございます。さらに、ハローワークとの連携ということで、えびすワークさがしと障がい福祉課との連携もございます。
これらの機関を含め、関係機関が連携していくことで、それぞれの障がい者に適した一般就労や福祉的就労といった日中活動の場を調整し、利用していただいておりますので、総社市が設置した障がい者千人雇用センターと同様の体制はとれているものというふうに考えておりまして、現在のところは引き続きこの体制をきちんとやっていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
障がい者を雇用されている企業の事業主の方は、やはり障がい者を雇用することによって、職員全体が障がい者のほうに理解を持ったり、あるいは職員が今までの仕事の内容を障がい者と一緒にする中で、職員そのものの資質が上がったという話も伺っていますので、やはりそういった障がい者を雇用することによって企業全体の意識が変わる、また、企業の販売が上がるというプラスも考えられますので、やはり今後ぜひそういったことも受けとめながら、どんどん雇用を伸ばしていただきたいと思います。
あと、障がい者の中にも、今、子どもたちに多く見られるのが発達障がいですね。今ふえているのが現状だということで、この子どもたちが大きくなって就職する場合、やはりなかなか就職先が見つからない場合も非常に出てくるんじゃないかなと思いますし、保護者としてはそういった子どもたちの心配も十分あるんじゃないかなと思います。やはり障がい者の雇用を十分確立する中で、保護者の意識というか、心配も和らげる必要があるんじゃないかと思います。
この障がい者雇用に対する今後の市の方向性はどういう方向をお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
今後の方向性でございますけれども、先ほど業務内容等について申し上げましたえびすワークさがし、それから、障害者就業・生活支援センターワーカーズ・佐賀、それから、障がい福祉課の就労相談員について、昨年の実績を若干紹介させていただきますと、まず、えびすワークさがしで障がい者についての実績は各種相談件数が257件、就職実績が14人、事業所開拓が17件となっております。それから、障害者就業・生活支援センターワーカーズ・佐賀の本市での実績でございますが、登録者は316人で、相談件数は7,367件、一般企業への就職は41名、雇用型の就労継続支援Ａ型事業所へは12名の障がい者の利用調整が行われております。それから、障がい福祉課の就労支援相談員は就労継続支援Ａ型事業所に59名、就業継続支援Ｂ型事業所に65名、就労移行支援事業所に20名、合計144名の利用調整を行っております。
このように、現在の取り組みを進める中で着実に成果が上がっておるものと考えておりますので、引き続き今後につきましても、ハローワーク佐賀、障害者就業・生活支援センター等、関係機関との連携を図りながら、一般就労の促進とともに、福祉的就労に重点的に取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
福祉的就労ということですけど、福祉事業所関係については、やはり問題なのが工賃が安いということです。やはり一般企業のほうに就職したら、働いている方と同等の給料がもらえるということで、やはり障がい者の方も生きがい、あるいは目標を持った生活ができるんじゃないかなということで考えます。
あと、総社市においては、やはり1,000人雇用したおかげで、地区外から、ほかの市から、あるいはほかの県から就職、就労を求めて、どんどん障がい者の方が家族を連れて総社市に移り住んでいるということで、人口もその分ふえているということもお聞きしていますので、やはり全体的な考えを持って、今後も障がい者の雇用に当たっていただきたいと思います。
以上、終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時15分 散 会...