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平成28年 8月定例会−09月14日-05号

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  1. 佐賀市議会 2016-09-14
    平成28年 8月定例会−09月14日-05号


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    平成28年 8月定例会−09月14日-05号平成28年 8月定例会         平成28年9月14日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆山口弘展 議員   おはようございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず初めに、入札不落・不調の問題点とその後の対応について質問をいたします。  これまで、不落・不調となる要因は、大きく2つあったと思っております。1つは年度末にかけての発注が重なり、請負業者としても現場員の不足などで受注したくても実質できないこと、もう1つは、予定価格と業者側の積算に大きな開きがあり、採算上合わないと判断した場合であります。  1つ目の要因に関しましては、災害復旧工事など緊急的なものを除き、執行部の御努力によりかなり発注の平準化が図られてきているものと評価しております。しかし、問題は2つ目の要因であります。この件に関しましては、7月末に開札されました小・中学校校舎耐震補強・大規模改造工事で、4件のうち2件が入札不落となったことが最も顕著な例であり、その問題点とその後の対応をお尋ねするつもりで通告しておりました。しかし、皆様も御存じのとおり、不落となった2件が再度公告、8月30日に開札が行われ、落札業者が決定したことにより、正式に今定例会の契約議案となりました。よって、これまでにあった一般的な場合ということで質問を進めさせていただき、極力、契約議案に触れない範囲で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、早速ですが、総括質問といたしましては、これまでの過去3年間──平成25年度以降、ことしの8月末まで──いろんな工種はありますが、特に工種的に多い土木一式工事並びに建築一式工事、この2点の入札案件で不落・不調となったそれぞれ件数をお示しください。  また、この不落・不調となった要因を執行部としてどのように認識をされているのか、お示しいただきたいと思います。  次に、防災対策について質問いたします。  佐賀市地域防災計画第1編第1章第3節、防災の基本理念として、「防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である」とうたってあります。また、3つの基本理念のうち、災害予防段階における基本理念として、「周到かつ十分な災害予防」とあります。今回、私はこの基本理念にもある「周到」という観点から質問をさせていただきたいと思いますが、平成25年12月定例会において、その年から運用が開始された防災行政無線の役割について質問をさせていただきました。それから約3年が経過しましたので、その運用や問題点等を検証する意味でも、防災行政無線を中心に質問をいたします。  そこで、総括質問として、先ほども申しましたように、平成25年度から運用が始まった防災行政無線について、市内各地域でスピーカーから放送されている施設を──正式には屋外拡声子局と言うそうですが、この設置基準──人口や面積などが関係してくるものと思われますが──その基準をお示しいただきたいと思います。  最後に、道路占用許可のあり方についてでありますが、質問するに当たって独自に調査を進め、また、担当部署とも幾度となく意見交換をやっていく中で、執行部としての取り組み方で一定の理解を得ることができましたので、今回はこの質問に関しましては取り下げをしたいと思っております。  以上、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私には2点の質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。  まず、市が入札を行った建設工事の中で、業種が土木一式工事建築一式工事のうち、入札が不調・不落となった件数についてお答えいたします。  平成25年度は、土木一式工事で45件、建築一式工事で5件、平成26年度は、土木一式工事が16件、建築一式工事が2件、平成27年度は、土木一式工事が8件、建築一式工事が2件、平成28年度は、8月末時点で土木一式工事がゼロ件、建築一式工事が2件でございます。  次に、入札が不調・不落になった要因でございますが、まず、平成25年度の土木一式工事につきましては、農業集落周辺農業用排水施設等の整備を行う集落基盤整備事業の入札不調が多数ございました。そこで、本市の土木一式に登録がある市内業者建築一式に登録がある市内業者に対して、入札不調に関するアンケート調査を行いました。その結果を踏まえますと、この時期に同様の工事が国、県等からも多数発注されましたので、敷鉄板等の仮設材の不足、バックホウ等の建設機械の不足、技術者や作業員の不足などが要因であったと考えております。  また、ほかの入札不調・不落案件につきましても、建設業者等に聞き取りを行った結果、ほかの機関の発注状況や各建設業者の手持ち工事の状況、資材の確保状況等が影響しているのではないかと考えております。  次に、2点目の防災対策についてお答えいたします。  平成24年から平成25年度にかけて整備をしました防災行政無線については、合併以前から使用していた防災行政無線が比較的新しく、継続して利用することとなった旧三瀬村及び旧川副町を除く全地区に屋外拡声子局、いわゆる15メートルほどの柱の上に複数のスピーカーをつけて屋外に設置した無線放送装置の整備を行いました。  防災行政無線の整備については、平成21年度に基本設計を行い、平成22年度に佐賀市防災行政無線等通信施設整備検討委員会を立ち上げ、より充実した機能設計と実効性の高いシステムを整備するため、さまざまな検討を行っております。屋外拡声子局設置基準も、この委員会で検討しており、各支所管内の事情や要望などを考慮し、防災行政無線は災害時の情報伝達が最大の目的という考えのもと、災害危険箇所及び避難所を中心に整備することとなりました。  具体的に申し上げますと、最も緊急性や危険性が高いと考えられる土砂災害の危険地域、また、河川決壊や高潮の危険地域などを重点的に設置し、それとあわせて、避難された方が屋外拡声子局双方向通信機能を使い、市役所本庁舎や各支所へ無線通信ができるよう、指定避難所となる小・中学校等に設置しております。  中でも土砂災害の危険地域である中山間部については、地形的にスピーカーからの音声が届きにくいことから、平野部に比べ屋外拡声子局設置箇所数をふやすとともに、各世帯に戸別受信機を配付しております。  また、高潮の危険地域である沿岸部においては、屋外拡声子局モーターサイレンを設置するなど、地域の災害特性に応じた対応を行っております。 ◆山口弘展 議員   それでは、恐縮でありますが、1問目と2問目を入れかえさせていただきまして、まず、防災対策について一問一答のほうで進めさせていただきたいと思います。  先ほど私が総括質問でお尋ねした中で、その設置基準というものに関しましては、やはり市内全域を見回した中で、危険が多いと思われる箇所を中心に、特に中山間地に関しましては多目に、もしくは戸別に無線機をというような御回答でありました。  1つ確認なんですが、そういった中山間地等を除いた一般的な平野部においては、先ほど私が総括質問でお尋ねしましたように、人口とか面積とか、そういったものに対しての明確な基準というものはないんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平野部については、先ほど言いましたように、指定した避難所等の小・中学校及びそこを中心にしておりますので、特に人口とか、どのくらいの戸数があるかという数字的に明確な根拠はございません。 ◆山口弘展 議員   はい、わかりました。  それでは、この防災行政無線の運用が始まって、ちょうど3年が経過するわけなんですけれども、これまでに運用上の問題、トラブル等がなかったのか、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   運用上の大きな問題は、これまで発生いたしておりません。報告を受けておりません。  しかし、防災情報以外に、例えば、防犯情報、行方不明者の捜索情報、あと、イノシシなどの出没に関する情報などの放送ができないかなどの意見が出てきたことから、市民の皆さんにとって有益となる情報が放送できるよう、適宜、運用基準の見直しを実施しております。  そのほかにも、地域内の屋外拡声子局を利用したいとの声が多く寄せられておりますので、災害時はもちろん、地域の防災訓練などに利用できるよう、屋外拡声子局を設置しています近隣の自治会に子局を使用するための専用の鍵を渡しておりまして、活用の機会を広げております。 ◆山口弘展 議員   私が平成25年12月定例会で質問をさせていただいた際は、本庁舎からの一方通行ではなく、やはり地域の中で使い勝手のいいようにというような提案もさせていただいておりましたので、そういった面では、少しずつそういった実態に即した運用の方法に持っていっていただいているんではないかなというふうに感じております。  それで、もし、この防災行政無線がもともとなかったと想定した場合は、当然市民の皆様方からも何ら声が上がることがないと思うんですけれども、逆にそういう防災行政無線を設置し運用を始めていただいた、そのことによって、逆に市民の皆様方からは、先ほども幾つか事例は出されましたけれども、いろんな要望や、もしくは苦情といったものが上がってくる可能性があろうかと思います。そういったことに対して、先ほどの御回答と少しダブるかもしれませんが、要望とか苦情といったものが上がっていないのか、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   多いものとして、放送の中身が風や雨や災害時には聞きづらいというのと、逆に、うるさいという正反対の苦情も寄せられています。  また、屋外拡声子局をふやしてほしいというのと、不要だから撤去してほしいと、これも全く正反対のいろんな意見が寄せられているのは事実でございます。 ◆山口弘展 議員   今の市民の声で、ふやしてほしいということと、逆に撤去してほしいという声がある以上、この後の質問がしづらくなったんですが、実は私が今回これを取り上げた理由として、今まさにおっしゃったように、ことしに入って、私は非常にいい意味での経験ができたのではないかなと思っております。  4月に起きたあの熊本地震で、佐賀市もそれなりの震度があった。その際、防災行政無線から流れてくる情報というのは、外の天気もよくて雨も降っていない、風も吹いていないから、非常によく聞こえたんです。ところが、その後、6月に入って、あの大きな雨、災害等があったときの音声というものは、同じ位置で、同じ防災行政無線から話を聞いていても、ほとんど聞こえないという中で、地域の方々も外からの音だとか、あと、風向きによっても聞こえたり聞こえなかったりというようなことが、よく上げられておりました。  そこで、先ほどのお答えで、撤去してほしいというようなこともあったということなんですけれども、そういうところは別に、本当にふやしてほしいというような御意見が私の周りにはたくさんあるもんですから、この基準を一部見直すことによって、新たに子局を設置するということが今後可能なのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   住民の皆さんからの声としては、今言ったように正反対の声等が寄せられておりまして、音を大きくしてほしいとかスピーカーの向きを変えてほしいとかというときは、基本的には自治会長の同意を得ないと、住民一人一人の意見に左右されますので、現地調査を行った上で自治会長の意見を聞いて、慎重な対応を行っています。  また、子局の増設、撤去につきましては、まだやったことがございません。このような要望については、現在のところ、それほど頻繁に使っているものではございませんので、もう少し運用をしてから検討してみたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   今後、そういった声もあるということで、私が言っているのは何も一個人としてではなくて、もちろんそういう自治会単位でのお話をさせていただいておりますので。それで、もしその子局を新たに設置するとなれば、やっぱりかなりの費用がかかろうかというふうに私も推察をいたします。  そこで、先ほど風向きによってというふうな話もしましたけれども、その子局を見ると、鉄塔の上に、例えば、スピーカーが3つついているとすれば、その向き方は360度聞こえるようなスピーカーの設置をしてあるかというと、決してそうではないんですよね。ですから、新たに子局を建てるということがなかなか難しいんであれば、1つの鉄塔に対して、そのスピーカー、例えば、今、3つあるところを1つふやして4つに増設して、その聞こえない範囲をカバーしてあげるとか、そういうことというのはできないんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   子局を1局つくるのに、大体500万円程度かかりますので、スピーカーを設置したほうが、費用的にはかなり安くできると思いますけど、物理的にはふやすことは可能ですけれども、先ほど申しましたように、まだ運用して間もない時期でございますし、1カ所だけふやすというわけにはいきませんし、ある程度計画的にふやさないといけませんので、もう少し状況を見てから、検討を始めたいと思っております。 ◆山口弘展 議員   はい、わかりました。  先ほど総括質問で言いましたように、この佐賀市地域防災計画基本理念の中にも、まず、防災という中の、その周到という観点では、私はやっぱり防災行政無線をつけていただいたおかげで、本当に皆さん方も安心というものが得られるんではないかなというふうに思っております。  ただし、1つ言いたいのは、聞こえる範囲にいたから、それが明確に聞こえたから助かった、聞こえなかった人が残念ながら命を落とし、または財産をなくしたというような不平等があってはならないというふうに思っております。そういった運用が始まってまだ3年、もう少し様子を見たいということでありましたけれども、常にそういう市民からの声というものをしっかりと聞いていただいて、やはり何らかの整備等に関して、新たに再検証というか、そういったものには今後も取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   災害の種類や内容もいろいろと変わってまいりますので、災害については検証を常に行っていきたいと思っています。  この子局の設置箇所等についても、随時検討はしていきたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、そういった子局の新設でありますとか、スピーカーの増設等に関しましては、予算も絡むし、いましばらく検討の時間も必要かなというふうに思います。ただ、災害というものはいつ起こるかわかりません。そうした中で、そういう子局の役割というのは当然認識をしておりますけれども、それ以外で何らかの情報発信ということはやるべきだというふうにも思います。  先日9月1日の佐賀新聞に「佐賀市 災害時に速報メール、避難情報 携帯に配信」というような記事が載っておりました。先ほど、聞こえたところはいいけど聞こえない人に対してはというふうな言葉を私は言いましたけれども、やはり聞こえない範囲の方、もしくは、聞き取りにくかったというような状況の中では、それにかわる情報発信ということは、別枠としてきちっとやっていただく必要があろうかと思いますけれども、その手だてというものがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   防災行政無線はかなり有効なものですけれども、それだけではなかなか情報が届かないということで、現在、避難指示とか避難勧告などが出た場合は、消防団による巡回、また、佐賀市の職員による広報車による巡回等を行いながら、きめ細やかに情報を伝達していくというふうなことを考えております。  ほかにも情報伝達は、さがんメールでの情報配信、防災ハイブリッドラジオの放送、佐賀市のホームページでの掲載、あと、自治会長自主防災組織の長へ電話連絡など、さまざまな手段を用いて行います。ほかに、先ほど出ました、今月1日からは緊急速報メールを活用し、市内全域の携帯電話、スマートフォンの所有者にメールを配信できるシステムも利用しました。テレビ、ラジオを使うのは当然でございますけど、今後も可能な限り、いろんな方法で情報を伝達していきたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   部長が今、最後のほうでおっしゃっていただいた件なんですけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。今回、この9月1日の新聞に載っておりますように、そういう防災行政無線等だけでは、なかなか情報伝達ができない部分に関しましては、こういった媒体を使ってというふうなことでありました。ただし、そういったときには、こういう情報を一度流せば、市民の方が皆さん理解できるかというと、そうではありません。特に高齢者は、スマホをお持ちの方ばかりとは限りません。携帯電話そのものも持っていらっしゃらない方もいらっしゃる。そうした中で、こういった情報を送る、その前段階として、市民の皆様にこれだけの準備はしておいてくださいよということが、やはりこの携帯のメールとかが、まさにそのとおりだと思うんですね。  ですから、そういった意味において、役所は役所として頑張りますけど、市民の皆さんとしても、これだけの準備をしてください、これだけの心づもりはしておいてくださいねという意味での情報発信アナウンスというものが必要だと思います。  ですから、そういった意味では、新聞に1回限り、もしくは市報に載せますよとかいうだけではなくて、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども、その他、テレビ、ラジオ等の媒体を使って、しっかりとアナウンスしていく必要があろうかと思います。そのあたりをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   その都度都度考えながら、新聞とかマスコミ、テレビ、そういう媒体、あと、ケーブルテレビ等を使って、災害情報というか、災害に備えるような啓発をしていきたいと思っております。  また、昨日も出ておりましたけど、今、住民の方の災害に対する関心が非常に高まってきておりまして、職員出前講座を今年度80回開催しています。あと、自主防災組織の発足式にPRに出かけるなど、とにかくいろんな手段を使って、こういう伝達手段がありますよという告知を、いろんな場所で今後とも積極的に行っていきたいと考えています。
    山口弘展 議員   今、まさにおっしゃっていただきましたので、そういったことを、先ほど部長が言われましたように、その都度、ケース・バイ・ケースで考えながら、そういうアナウンスというものをやっていただきたいというふうに思っております。  防災対策については、以上で終わりたいと思います。  続きまして、入札不調・不落の問題点について質問をさせていただきますが、先ほどの総括質問の中では、件数的には平成25年度──これは恐らくクリーク防災事業のことをおっしゃっていたんだろうなと思うんですけれども、そういった面に集中したがために、資機材、人材不足等があって、私が先ほど要因を総括質問の中で述べましたように、業者としても、とりたくてもとれないという状況があったのではないかなというふうに推察をいたします。  ただ、平成26年度、27年度、28年度と見ていきますと、これも先ほど言いましたように、かなり役所のほうも頑張っていただいて、業務の平準化──それまでというのは、大体夏までは仕事がない、夏以降、秋になってからようやく仕事が出てきて、年末、もしくは年度末に集中したがためにとれないということがあったんですけれども、この点に関しましては、きちっとした平準化が図られてきているあかしなのかなというふうに考えております。  そこで、まず、議案に触れないようにということでなかなか難しい質問になるんですけれども、あくまで今回の場合が一つの事例としてなんですけれども、教育委員会のほうに質問をさせていただきたいと思います。  事前に私のほうで入手した資料によりますと、この小学校や中学校の大規模改造工事、もしくは体育館の新築工事等に関しましては、来年度発注、もしくは、それが平成31年度ぐらいまでの事業として、まだまだやらなければいけない事業が残っているわけですね。そうした中ででありますので、例えばという例でいきます。  例えば、こういった小・中学校関係の案件で発注を行う際、私は教育現場の責任者である教育委員会として、発注は全部契約監理課に任せていますもんねと、積算は建設部に任せていますもんねではいけないと思うんですよ。やはり現場を預かる部署として、もし仮にずっと不落が続いて、とうとう工期自体がおくれていくようなことになれば、学校教育現場には大きな混乱を来し、また、子どもたちにも大きな影響が出てきます。こういった公共事業、公共工事で、教育委員会という立場が果たしてどうなっているのか、教育委員会としての立ち位置というのがどういうふうにかかわってきているのか、もっと言えば、教育現場の担当部署としての責任はないのかということを、まずお尋ねしたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   小・中学校の大規模な工事を発注する場合の担当課の御説明をさせていただきたいと思います。  まず、教育総務課につきましては、学校建設予算の要求、工事の全体スケジュールの作成、あるいは、学校との工事に関する日程等の調整をさせていただいております。また、関係部署との連絡調整も行っております。  次に、建築住宅課でありますけれども、設計、積算業務、あるいは工事の起工及び工事の監理を行っております。  最後に契約監理課でありますけれども、入札、契約業務を行っております。特に複数の工事案件を同じような時期に発注する必要がある場合につきましては、同日落札制限の適用を行うために公告日や開札日などのスケジュール調整を行っております。  当然、教育委員会としても、先ほど申しましたように、学校建設の予算要求、あるいはまた、工事の全体スケジュール等に関与していますので、その中で私どもも責任のある立場で業務をさせていただいております。 ◆山口弘展 議員   当然、責任のある立場で仕事を進めさせていただいておりますという答えになろうかと、それは思っております。予算を要求し、スケジュールを管理し、他部署との連携をしているということでありましたけれども、やはりこういった問題が出てきているということに関しましては、もっと教育委員会が教育現場を預かる部署としても、そういったものに注意を払いながら、他部署との連携というのが、私は今後ますます必要になってくるんではないかなというふうに思っております。  先ほど言ったように来年度発注予定の物件もまだ残っております。平成30年度、31年度と、まだこの工事が続いていくわけなんですけれども、同じようなことが起きないとは限りません。また同じようなことが起こる可能性が逆に高いんです。そうした意味では、教育委員会という立場でも、しっかりと連携の中で、私はどちらかというと、教育現場ということでありますので、教育委員会がしっかりとイニシアチブをとって、ほかの部署に対してもしっかりと物を申していくというぐらいの姿勢を見せていただきたいんです。  そういった意味で、今後、こういうことが起きないとは限りませんけれども、極力起きないように、私は何らかの対応をきちっと教育委員会のほうにはしていただきたい、今まで以上のことをやっていただきたいと思っておりますが、今後の対応等はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   教育委員会としましても、工期が延びることによって、学校の教育現場に大きな支障が出ることは避けなければなりません。このため、今後の設計や積算を行うに当たりましては、関係部署間での十分な調整と連携を図りながら、工事の内容を決定し、学校行事等への影響が生じないように、私どもとしても事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   あんまり苦口は言いたくないんですけれども、そういった現場の調整等は教育委員会がやって、その他のものに関しましてはほかの部署にお願いしますというだけではなくて、しっかりとその辺は、本当に先ほど言いましたように、イニシアチブをとってやっていただきたいというふうに期待をしております。今後、こういうことが起きないようにですね。  それでは、次に、今度は契約、入札を担当する部署として、総務部のほうにお尋ねしたいと思いますが、不落・不調となった場合には、当然に再度公告を行って入札をしなければならないわけなんですけれども、不落・不調となって、再度そこに持っていくまでの流れというものを、まず、お示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   入札の不調・不落が決まりましたら、速やかに建設部の工事設計担当課と協議を行います。その際、不調・不落の原因を調査するとともに、入札結果の状況、対象工事の契約時期がおくれる場合の影響等を考慮して、入札方法等の決定を行います。そして、入札方法等が決まりましたら、工事設計担当課が新たな設計図書を作成する等の準備を行い、決裁後、契約監理課で公告等の入札手続を行います。 ◆山口弘展 議員   ただ、そもそもが1回目の入札でそういう不落・不調になるということ自体が、やはり私は何らかの問題があると。そうした中で、ことしの6月から入札制度の一部改正を行っていただいて、特にこういったJV案件に関しましては、いろいろと議論もありました。そうした中で、同日落札制限のJVの取り扱い方というのもいろいろと見直しをしていただいた。しかし、していただいたけれども、なかなか数が、それだけのものがないばかりに、こういった問題も発生しているというふうに思っております。  そこでなんですけれども、例えば、建築のAランクでいうと数も限られております。なおかつ、こういった大きな物件、2年がかりの物件ともなりますと、同じAランクの中でも特Aクラスもいれば、Aランクの中でも下のランクということで、現場員の数だとか、会社のいろんな事情というものがありますので、同じAランクであってもそういったものには実質手を出せないというAランクの業者もいらっしゃるわけですね。  しかしながら、そういった中で、ある程度の競争性を担保するためには、それなりの業者の数は確保しなければなりません。そういった意味では、AプラスAのJVというのは、私は限界が来ているんではないかなというふうに思うんです。ですから、端的に言えば、例えば、5億円、6億円の物件を少し切り分けなさいよといっても、これは土木工事と違って、建築工事の場合はそう簡単にはできません。  ですから、例えばなんですけれども、持ち分が親と子で7対3とか、逆に75対25になってもいいじゃないですか。AプラスBとか、そういったものも今後考えていかなければいけない話ではないかなと思うんですが、そのあたりの検討というのはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   JV、共同企業体による施工は、技術力の強化・拡充、経験の増大といった点がメリットと言われております。一方、構成員間の施工力、経営力の格差が大き過ぎると、円滑な運営を確保することが困難な場合があることから、これがデメリットというふうに私どもは認識しております。そのため、そういう大きなJVの枠組みを変えるようなことにつきましては、平成29年度の発注見通しとか、また、業界団体の意見等を直接聞きながら検討してみないことには、この場では何ともちょっと言えないような話です。 ◆山口弘展 議員   私は、AとBのランクをまたがった形でのJVはいかがですかという提案をしたんですけれども、答えは今まさにおっしゃったとおりなんですよね。経営の規模がいろいろと違ってくると、なかなかうまくいかないというケースがありますので、じゃ、そのAランクでそれだけの規模が大きい会社ばっかりとなると、さっき言いましたように、Aランクの中でも上位のこの辺に固まってくるわけですよね。そうした中で、同日落札制限をかけたということになれば、必然的にやはり競争というか、パイがだんだん少なくなってくる、そういったことはどうしても考えられるわけですね。  そうした中で、先ほど私はAプラスBというのも考えてみたらいかがですかと言ったんですけれども、じゃ、例えば、繰り返しになりますけれども、こういった問題が今後必ず──必ずとは言いませんけど、また起きてくる可能性が非常に高い。ことしの6月から見直しをしていただいたばっかりなんですけれども、こういったことを回避するためには、やっぱり何らかの対策、方策というものが必要かなというふうに思いますし、こういった問題解決に向けて、さらなる取り組みというものを期待したいんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   入札制度につきましては、昨年もいろいろと問題がございまして、総務委員会等で調査をしていただきましたけど、結果から言うと、ああしたほうがいい、こうしたほうがいいという話にはなるんですけれども、なかなか先を読むのが非常に難しゅうございます。今回も熊本地震の影響がどのくらいあったのかとか、そういうことも、組み合わせだけの問題なのかどうかも含めて、もう一度、よく検討してから、制度について見直し等を行う必要があれば、今後、研究していきたいと考えています。 ◆山口弘展 議員   私、この場で再三、この入札問題等についても質問をしておりますが、いつも言っておりますのは、この制度に100点満点というのは一切ありません。その時代の状況に応じて、少しずつでもいいですから、改革をしていただく。そのことによって、やっぱり実情に合わせた制度にしなければなりませんので、そのあたりは、社会状況等も見ながら、しっかりと改革すべきところはする、そういった姿勢で臨んでいただきたいというふうに期待をしております。  それでは、最後になりますけれども、建築住宅課を所管する建設部、これは実際、この根拠となる予算の積算をする部署でありますので、そういった立場として、建設部長に幾つかお尋ねしたいと思いますが、先ほど私は総括質問の中で、契約を所管される総務部長としての立場で、この不調・不落となる要因をどのようにお考えですかということで質問をさせていただきましたけれども、今度は、その積算をする、今回の事例でいうと、これだけ金額が合わなかったわけです。そうした中で、この不調・不落となる要因を、その部署の責任者としてどういうふうに思われているのか、お考えをお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   設計金額の積算をする部署である建設部としての今回の捉え方についての答弁でございますけれども、これまで入札の不落・不調の主な要因につきましては、土木や建築工事の設計、積算を行っております建設部としましても、総括質問総務部長が答えましたように、入札不調に関するアンケート調査結果及び建設業者等に聞き取りを行った結果の内容と同じ捉え方をしております。例えば、同時期に同様の工事が集中し、資材や人材が不足したことに伴う価格の高騰なども要因の一つだと考えております。  また、同様に他の機関の発注状況や事業者の受注状況、また、資材確保状況などが影響しているのではないかと考えております。 ◆山口弘展 議員   それでは、今回のことばかり言うと、ちょっと議案に触れますので言えないんですけれども、基本的には、工事を発注する際、積算を行う際には、当然、コンサルタント等に設計委託を出されますよね。そうした中で、その設計コンサルタントからでき上がってきた設計図書の中には、直接工事費に係る分だと思いますけれども、ある程度の数字というのはきちっと出ております。その数字をもとにして、自分たちが積算する、もしくは、自分たちが見積もった金額と合わせたときに、ここに、大きなとは言いませんけれども、明らかにやはり違いがある、差額が生じている。  そういった場合というのは、ただ単純に設計事務所が全ていいとは私は申しません。設計事務所もそれぞれ、例えば、同じ案件を設計させたにしても、事務所の見方によっては若干ずつの違いはあろうかと思いますけれども、問題は、設計事務所から上がってきた金額と執行部が見積もった金額で、これだけの差があったときの、そのときの対応なんです。これをしっかりと見て、どういうふうに検討をするのかじゃなくて、設計事務所から出てきた数字等は全く無視して、あくまで自分たちの予算ありきで、その次の入札、進め方をするのか、そこが一つ、かかわってくると思うんですけれども。  そこで質問なんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、設計事務所が出してきた金額と自分たちが出した金額と、そこに差異があった場合というのは、どういうふうに整理をされているのか、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   一般的にでございますけれども、設計事務所へ工事の設計を委託する場合には、その成果品である設計図書として、図面や数量拾い書──数量調書でございますけれども──また、積算書などを提出していただいております。その積算書には、経費を除く直接的な工事費まで算出して提出していただいております。  その後に、市のほうでは提出された設計図書などにより、直接工事費の精査を行います。また、同じような工事、過去の実績などとの比較作業も行います。もしも大きな差異があった場合には、景気や災害などの社会的要因が影響していないかなどを検証し、所管部署と協議をして、内容を見直すことも含め、追加の予算を求めるなどの措置を行うこともあろうかと考えております。 ◆山口弘展 議員   もし、部長が今おっしゃっていただいたことが、今回の案件で本当に着実に実行されていたんであれば、果たしてこういう結果になってしまったのかなということを私はちょっとだけ疑問に思うところであります。設計事務所から出てきた金額と執行部とのすり合わせというものを本当にやって、先ほど部長がおっしゃっていただいたような作業を本当にやっていただいたのか。これをあんまり突っ込むと今回の契約議案に触れますので、私もこれ以上は申しませんけれども、そこは少し、私には疑問が残るということだけ申しておきます。  それで、再公告となった場合のことについてのお話なんですけれども、9月7日に──これはもう議案と重なりますけれども──今回、再公告を行った物件の勉強会がありまして、その見直しの概要というものの説明がありました。  この件だけに特定して言うわけではありませんけれども、やはり同じ形で再度公告を打っても、当然金額的には変わらないわけですから、その後、仮に入札をしても、応札企業なんて来るわけないんですよね。何らかの中身を変えた上で、金額も変えた上で、次の入札に当然臨まれるわけなんですけれども、その中身というものは、どの程度の内容変更を通常はされるものなのか、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   これも一般的でございますけれども、内容の変更といたしましては、工事名称の変更、また、事業工程に支障のない準備工事でありますとか、外構工事を除外することによって、本体工事のみで行うなど、別工事をすることでの変更等を行うこととなります。 ◆山口弘展 議員   言葉で言っていただくのは、大変簡単な言葉だったんですけれども、1回目でだめだったところが、2回目だったらば、とりあえずという言い方はおかしいんですけれども、今回はきちっと落札をされているわけですね。今回はと言うと議案に触れるので余り言えないんですけれども、ただ、1回目でちょっと無理をしてでも落札にこぎつけた業者と、その後、中身が変わって再公告の後に同じ案件を落札していただいた業者、当然、中身は若干違っての話だと思いますけれども、2回目もひょっとしたら中身がさほど変わっていなかったならば、あえてとりには行かれないと思うんです。やはりそれなりのものが変わったからこそ、次の応札に参加をされて落札をされているわけですよね。ということであれば、あくまでこれは事例としてお聞きください。  同日落札で、1回目に落札をした業者と2回目に落札をした業者の間では、中身に何らかの変更があるわけです。そうした場合に、2回目で落札をした業者のことからいえば、内容が変わって自分のところでもそれなりに赤は出さなくていい、それなりにメリットがあるからこそとられたんです。1回目の業者との間で、私は少しばかりこれは不平等になってくるんではないかなというような気がするんですね。  そういった意味で、こういった同日落札制限のかかった中で、1回目でとられた業者と、中身を変えて2回目でとられた業者との間で、私がさっき言いましたように、何らかのやっぱり不平等を感じてしまうわけなんです。もし、そういうふうなことが明確になった場合に、今後、1回目、2回目の落札業者に対して、当局として、具体的には申しませんが、私は何らかの対応というものを──これは業者に対してです。何らかの対応を考えていただく必要があるんではないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   1回目というか、当初の入札後に、特別な要因で資材価格等の上昇が認められるような場合には、これは工事契約約款にスライド条項というような規定もございます。そういうふうな約款に基づいて、協議によって対応できるというような規定もございます。  また、例えば、当初入札の案件と同日落札制限で落札した案件において、それぞれ適用した基準──その時点時点での基準というのがございまして──基準がその間に変わっているのであれば、例えば、経費の計算の仕方であるとか、そういうものが変わっていれば、結果として金額に差が出てくる。そういうことを想定した場合には、内容を十分に検証させていただいて、不平等感がなくなるように、是正するように、経過措置を設けるなど、そういうのも含めて対応し、考慮する必要があると考えております。 ◆山口弘展 議員   あえて言葉は出ませんでしたけれども、私はそういう不平等があったときには、事後であっても設計変更には応じていただく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきます。  この件に関しましては最後にいたします。  本来、この入札というものは、ある程度の競争性を担保するためには、業者の数がどうこうということも当然あります。同日落札制限、それが弊害になっているというようなこともありますけれども、基本はやっぱり適正な価格で発注をしてやるべきなんですよ。これができなかったら、1次下請、2次下請に対しても、それだけのはね返りが来ますよ。ですから、適正な価格での発注に、私はぜひ努めていただきたい。  そうした意味では、今回に限らず、以前から私の耳に入ってくるのは、佐賀市の特に建築に関しては設計が厳しいんだというような話しか聞こえてきません。これは具体的に言いますと、佐賀県とか、ほかの市とも、ちょっと中身が違うんですよと、単価がというような話まで聞いております。ですから、それを具体的に──きょうはお尋ねをしませんけれども、やはり今後の発注に関しましては、適正な価格ということを考えていただいて、県やほかの市ともきちっと比較検証をしながら、今後、適正な価格での発注に努めていただきたいと思いますが、最後に部長の見解をお伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   設計金額を算出する際には、市販されております建築コスト情報、これは年4回発行されております。また、建築施工単価、これも年4回発行でございます。また、毎月発行されております建設物価等の刊行物に掲載されている単価を採用しております。また、必要があれば見積もりを徴取して採用しております。  この採用方法につきましては、他市でも取り入れられておりまして、同様の工事を行う際の単価については、さほど変わらないとは考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、他市の状況を調査するなど比較を行い、見直しが必要かどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   社会民主党の野中康弘でございます。通告に従い、4点にわたって質問いたします。  1点目は、市民体育大会とスポーツ振興についてでございます。  先日から、ブラジルのリオでオリンピックが開催される中で、日本選手の大活躍、特に佐賀出身の濱田選手や副島選手に対して、佐賀からも多くの声援が送られたところでありますし、また、現在はパラリンピックが開催中でございまして、こちらもその競技をされる姿が本当に私たちに多くの感動を与えていることだろうというふうに思っています。  さて、佐賀市のスポーツの祭典であります佐賀市民体育大会が7月3日から24日にかけて開催されたところでございます。  69回という数字を見てみても、歴史も大変長く、参加者も多く、そして、全校区を挙げて取り組む市にとっても一大イベントの一つだろうと思います。  私自身も一競技団体の役員であるとか、また、校区体協の役員であるとか、そういった立場でかかわってきたところでございますが、確かに選手集めの大変さとか、あるいは競技運営の大変さもあるわけですけれども、市民の健康増進あるいはスポーツの振興につながることはもちろん、市民同士の交流や連帯感の深まりにも大きく影響しているということなども含めて、佐賀市にとっては幅広く大きな役割を果たしているものだろうというふうに考えており、今後も引き続き佐賀市民体育大会を通じてのスポーツ振興を求めていきたいという立場での質問でございます。  総括の質問では、ことしの市民体育大会の開催概要、結果についてお尋ねいたします。  2点目は、星空学習館についてでございます。  西与賀コミュニティセンターが4月から名称を星空学習館に変え、指定管理者による管理運営となったところでございます。  指定管理者の制度自体は、私自身、いろんな問題があるだろうというふうに思っていますし、実施に当たっては慎重に行われるべきだと思っているところでございます。  しかし、私自身も職員時代にはこの施設を担当していた経験がございます。このような制度になったのは、20センチメートルの屈折赤道儀式天体望遠鏡、あるいは大型の双眼鏡を初めとする多くの天文機材、観測用の機材を備えたこの施設が市民や子どもたちに天文や科学に興味を持ってもらえるよう、多くの方々に利用してもらいたいということからだろうと理解しているところであります。  そういったことでありますので、この星空学習館に名前を変えて、やはり多くの方々に利用してもらいたいなと思うところであります。  総括の質問では、4月から8月までの星空学習館の利用者数についてお尋ねいたします。  3点目は、2016佐賀熱気球世界選手権についてでございます。  いよいよ世界選手権も近まりました。市役所周辺のカウントダウンの看板、きょうはその表示があと44日となっていたところであります。いよいよ近まったなという気がいたします。ポスターやPR看板等も市内の至るところで見かけるところでありますし、市全体で機運の高まりを感じているところであります。  これまで大会へ向けて多くの準備、また、PRの取り組み等々が行われてきたかというふうに思います。また、現在は関係者、選手の皆さんも最後の追い込みの準備で大変お忙しいことだろうと思っているところでございます。  総括質問では、先日、組織委員会からの発表もあったところですが、現時点での大会の概要について、過去の世界選手権や例年の大会との比較もあわせながらお示しいただきたいと思います。  それから、4点目は市職員の採用についてでございます。  私は、これまでも業務量に見合った適正な人員の配置ということを求めてきたところでございます。来年度の職員採用に向けた今年度の採用試験が今月18日にも行われるという状況になっています。  総括の質問では、今年度の職員採用試験の概要についてお尋ねし、昨年と変わっている点などがあれば、あわせてお答えいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、2項目の質問がございましたので、順次答弁させていただきます。  まず、市民体育大会の開催状況についてお答えいたします。  佐賀市民体育大会は、佐賀市、佐賀市教育委員会、佐賀市体育協会の共催により、市民のスポーツに参加する意欲と関心を高め、地域の親睦と健康増進を図るため、市民のスポーツの祭典として昭和23年から始まりました。  ことし行われました第69回佐賀市民体育大会は、スキー競技を除き、7月3日から7月24日までの日程で既に開催を終えまして、選手、役員を含め、約6,000人の市民の方々に御参加いただきました。  開催概要ですが、市内29の地区体育協会ごとにチームを編成し、人口の多い順にAブロック10地区、Bブロック10地区、それからCブロック9地区に分かれ、競技種別ごとに得点を競う得点競技として19種目30種別を実施しております。  大会の成績結果としましては、Aブロック総合優勝が高木瀬校区、準優勝、鍋島校区、第3位、日新校区、Bブロック総合優勝、若楠校区、準優勝、新栄校区、第3位、赤松校区、Cブロック総合優勝、巨勢校区、準優勝、金立校区、第3位、久保泉校区となっております。
     また、得点競技とは別にオープン競技として、スキーを除き6種目を実施し、約850名の参加があったところです。  続きまして、星空学習館についての質問でございます。  議員から紹介がありましたとおり、佐賀市の星空学習館につきましては、これまでの西与賀コミュニティセンターの役割、機能を見直し、天体・科学に関する学習施設として本年4月にリニューアルオープンしたものです。  その利用状況についてですが、4月から8月までの5カ月間の施設全体の利用者数は約8,500名となっており、前年同期が約6,500名でしたので、約2,000名の増、割合にして約30%の増となっております。  また、部屋ごとに前年の利用者数と比較しますと、1階の多目的ホールは4,833名から4,976名で143名の増、学習室1は482名から561名で79名の増、和室は151名から289名で138名の増、2階の学習室2は362名から451名で89名の増、学習室3は516名から392名でこれは124名の減、本年度より天体や科学に関する書籍やDVDなどを充実させ、新たに設置した資料室は420名となっております。  そして、屋上の天体観測ドームは230名から1,467名で1,237名の増となり、前年の約6.4倍の利用者数となっております。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、2016佐賀熱気球世界選手権の概要についてお答えいたします。  熱気球の世界選手権は、2年に一度、世界各地で開催される熱気球パイロットの世界一を競う大会です。佐賀市では、1997年以来、19年ぶり3回目の大会となり、嘉瀬川河川敷を主会場として開催いたします。  大会の概要といたしまして、開催日程は10月28日から11月6日までの──通常の倍の期間になりますが──10日間となっております。  まず、熱気球ホンダグランプリを10月28日から30日までの3日間開催し、熱気球世界選手権を10月31日から11月6日までの7日間開催いたします。  熱気球世界選手権の参加国及び参加気球数は、現在のエントリー状況で申し上げますと、31カ国・地域から105機となっております。このうち、日本からの参加は7機となっており、佐賀市在住の上田諭選手も参加いたします。  また、ホンダグランプリに26機が参加し、競技外でも協賛企業の気球や動物などの形をした変形気球も多数参加しますので、全体で国内から72機、海外から115機、合計187機の参加を見込んでおります。これは、前回の世界選手権の参加機数170機を上回り、過去最大規模となっております。  期間中の観客動員数ですが、昨年は92万5,000人でございました。今年度はその約1.3倍の120万人を目標としており、大会の成功はもとより、多くの来場者の方に楽しんでいただけるよう準備を進めているところでございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成28年度の職員採用試験についてお答えします。  今年度の採用試験につきましては、ことし7月に募集を終え、第1次試験を今週末の9月18日、第2次試験を10月中旬、第3次試験を11月中旬に実施する予定となっております。  第1次試験の会場は佐賀大学本庄キャンパスとし、第2次試験、第3次試験の会場は合格者に後日案内する予定でございます。  職員採用の職種につきましては、昨年度は一般事務大学卒業程度、一般事務高校卒業程度、機械、管理栄養士、保健師、保育士、看護師の職種で職員を採用しました。  今年度の職員採用につきましては、一般事務の大学卒業程度を15名程度、一般事務の高校卒業程度を1名程度、土木1名程度、建築1名程度、電気1名程度、化学1名程度、保育士2名程度、理学療法士1名程度、看護師1名程度として、専門職の職種をふやして採用試験を行う予定でございます。  また、採用職種の変更ではございませんが、昨年度は一般事務におきまして民間企業職務経験者枠を設けて職員を採用しましたが、今年度は設けておりません。 ◆野中康弘 議員   それぞれ御答弁をいただいたところでございます。  それでは、一問一答に入ります。  まず、市民体育大会についてでございます。  大会の内容であるとか競技種目についてですが、ことしはどうやっていこうというのはどういった場で、どのようにして決まっているのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   市民体育大会の種目の決め方ということです。  市民体育大会の競技種目については、県民体育大会がございますけど、その開催種目を基本としております。それに市民体育大会独自の種目として、例えば、ミニバレーボールとかソフトバレーボールなどを加えた種目構成となっております。  競技種目の決定というか、それは大会要綱に記載するわけですけど、そこら辺については、前年度の開催種目をまずは継続することを基本としております。  ただ、県体種目の状況であるとか、あるいは実施競技の参加状況、それから、競技団体からの申し入れ、それと地区体協からの御意見並びに新たに普及が進んでいるような競技、そういったものを勘案しながら、市あるいは教育委員会、それから佐賀市体育協会等々と協議の上、決定することにしております。 ◆野中康弘 議員   状況については理解いたしました。  また一方で、スキーを含めれば7種目のオープン競技というのがあるわけですけども、なぜオープン競技というふうな形になっているのか。いろんな経過はあると思いますけれども、少しお尋ねしたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   オープン競技は、この前の大会でも7種目行っております。  そのオープン競技の考え方ですけど、種目として、クレー、ゴルフ、スキー、テニス、これは各地区の体協単位でのチーム編成が難しいこと、それと、陸上の中学生の長距離走、それから弓道の高校生の部を設けておりますけど、これは競技の普及振興、あるいは選手の育成のために競技団体からの申し出によって実施しております。  それともう1つですけど、軟式野球の一般男子Bとして39歳以上という区分を設けております。これは県民体育大会の予選を兼ねておりまして、その大会の出場要件が中学校区ごとのチーム編成となっていることから、こちらのほうについてもオープンという形で競技の中に入れております。  このように、地区体協の対抗による得点競技からは除いて、こういった形でオープン競技として実施しているところでございます。 ◆野中康弘 議員   いろんな形で何でかなというふうな思いもしておったんですけれども、一定の理解をしたところでございます。  そういった形で得点種目とオープン競技があるわけですけれども、現在は19の得点競技種目、それから、7つのオープン競技となっているところですけれども、これまでもふえたり減ったりと、加わったりというふうな経過があったんではないかと思っています。  どのようにして今の競技種目になってきたのか、その変遷といいますか、大まかにで結構ですので、今の状況になった経過についてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   実は競技種目の大きな変更点として、平成11年度に県民体育大会の開催種目が見直されております。それと同時に、同年度の第52回市民体育大会から、従来の区分が競技第1部、小学校区対抗による得点競技、それから第2部、中学校区県体予選、それから第3部、オープン種目となっておりましたのを得点競技の18種目とオープン競技の4種目とに分けられ、競技内容が見直されています。  その後ですけど、得点競技は平成17年度に、競技人口の増加で市内のほとんどの地区で普及したソフトバレーボールが加わって、現在の19種目となっているわけです。  それと、オープン競技は、昔をたどりますと綱引きとかラグビー、これは小学生ですけど、新体操、ラージボール卓球なども実施されておりましたが、競技人口の減少などの理由により種目から外れております。  現在は、先ほど申し上げたクレー、スキー、テニス、ゴルフのほか、平成12年度に軟式野球一般男子B、それから、平成14年度に陸上の中学生の長距離走、それから、平成15年度に弓道の高校生の部が加わり、現在の7種目となっているところでございます。 ◆野中康弘 議員   経過については、いろんなことがあってきたのかなというふうに思っていますが、69回という回数を考えれば、それこそ第1回というのは戦後間もない時期で、昭和の合併以前ということでありますので、恐らく当時は今でいう校区としては勧興、循誘、日新、赤松、そういったところのみの佐賀市であったわけですから、恐らく現在行われているような校区の体育大会──今は校区ごとに行っていますけれども──そういった感じだったのかなというふうに私自身はちょっと想像します。  また、道場か何かがあるところでは武道があっていたりとか、あるいは広い講堂──体育館というのがその当時どのくらいあったのかと思いますけれども──講堂なんかでいろんな軽スポーツと言われるような、そういったものがやられていたのかなというふうな想像をするところであります。その後、時代も昭和、平成、また、市としても合併を経ながら、そして、競技としてもいろんなスポーツが東京オリンピックを初め盛んになりながら、施設面でも整備が行われ、競技もふえていき、そして、現在の大会になってきたのかなというふうに思いもするところであります。  そして、先ほどちょっと触れられましたけれども、平成17年度にソフトバレーボールが一番新しく種目に加わったということであります。  実はソフトバレーボールについては、私も競技連盟の役員をさせていただいているところですけれども、これも当時、私はバレーボール出身なんですけれども、やっぱり年齢を重ねることによって、なかなか20代の若い人たちと一緒にはできんばいと、あるいはかたいバレーボールはちょっときつかばいというような方々を中心にしながら、生涯にわたってバレーボールに親しんでいきたい、また、9人制で行われるバレーボールよりも人数が集まりやすい、あるいは手軽にできるというふうなことからも各校区ごとに普及しながら参加人員もふえて、そして連盟もできて、そして市民体育大会の競技にも加わってきたというような経過があると思っています。  このソフトバレーボール以前にも、ソフトテニスであるとかミニバレーボールが同じような経過を経ながら競技が盛んになって、市民体育大会の種目に加わってきたのだろうというふうに思うところであります。  そういった意味では、今後もいろんな新しいスポーツ、ニュースポーツと言われるものも加わっていく可能性があるのかなと思っているわけですけれども、現在、市として取り組まれているニュースポーツ振興の考え方についてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほど議員が言われたとおり、種目がずっと変遷しております。  中には、新しく競技として実施しているスポーツもございます。  今、ニュースポーツという言葉が出ました。これは佐賀市としても、いわゆる子どもから高齢者まで、あるいは年齢や性別、障がいの有無にかかわらず幅広く参加できるスポーツとして、また、市民の健康や体力づくり、それから、生涯続けられるスポーツに取り組むきっかけづくりとしてニュースポーツを推進しております。  例えばですけど、ペタンクであるとか、スポーツ吹き矢などの種目がございますけど、そういったことについて、ニュースポーツとして体験教室、それから出前講座等々を行って、地域でのイベント、あるいはスポーツ大会に取り入れてもらえるよう、佐賀市としても積極的にニュースポーツの普及活動を現在行っているところです。 ◆野中康弘 議員   私もスポーツ推進委員をしているわけですけれども、もちろん市民体育大会に出るばかりがスポーツ振興のあり方ではないというふうには思います。  やはり今あったように、高齢者を中心に誰もが身近に親しい人と地域で楽しめる、そういった軽スポーツが今推進されているニュースポーツには多いように思っていますし、私自身もこういった競技を、実際今やっている部分もありますけれども、地域で普及にも努めていきたいと思います。  しかしながら、一方では、これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、また、佐賀においても平成35年の佐賀国体へ向けて、国民や市民のスポーツ熱も盛んになるんじゃないかなと思います。  実際、私自身もバレーボールを始めたきっかけというのは、ミュンヘンオリンピックの男子バレーボールの金メダルの影響でございまして、このように新たに人気の出る競技、また、これからもしかするとニュースポーツの中でも盛んになるようなスポーツも出てくるんじゃないかなと思っています。濱田選手のテコンドーであるとか、副島選手の7人制ラグビーとか、こういった競技なんかも、もしかすると子どもたちが自分たちもやりたいということで盛んになっていけばいいなと思っているところでございます。  そういった意味で、今後も新たなニュースポーツ、あるいは人気の出た競技というものが、仮に市民体育大会の種目に加わるとするならば、どのようなことが条件として必要になってくるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   新たな競技が市民体育大会の種目に加わるにはという御質問です。  先ほど申し上げたとおり、例えば、ミニバレーボール、それからグラウンドゴルフなど、当時、ニュースポーツとして取り組んだものが現在は競技種目の中に入っております。  今取り組んでいるニュースポーツの中でも、今後普及が進めば、そういった形で種目の中に入ってくる可能性もあるんじゃないかと考えています。  ただ、最終的に競技種目の決定に当たっては、各地区の体協の方、あるいは競技団体の御意見、それから、先ほど申し上げましたとおり、県体種目の動き、そういったものをいろいろと考慮しながら、市民体育大会の競技として入れるか入れないかという判断になるんじゃないかと考えています。 ◆野中康弘 議員   今回、私もいろんな競技を見させていただいて、また、バレーボールやソフトバレーの競技に携わって、いろいろと感じたところでございます。  競技によっては参加する校区が少なかったり、あるいは男子バレーもそうなんですけれども、年々参加する校区が減ってきているというふうに感じる競技もあるわけであります。  ソフトバレーなんかは、本当に盛んになって多くの参加があるわけですけれども、逆にさっき言いましたように、大もとといいますか、バレーボールなんかは、合併前の郡体なんかも含めて考えれば、本当に今、参加が10チームということで大変少なくなっているなと、これは競技団体としても心配をしています。やはり競技団体としてもいろんな工夫をしながら、また、人材発掘をしながら競技の振興に努めたいというふうに思っていますが、いろんな競技ごとにそれぞれいろんな悩みをお持ちな部分もあろうかと思っています。  そういった意味では、今ある競技も、それぞれの競技団体の努力、あるいはまた、これから盛んになってくる、あるいは加わってくるかもしれない新しい競技、そういったのも含めて本当に多くの市民が参加する、さらに盛り上がっていくような市民体育大会となるように望んでいるところであります。  最後に、市のスポーツの祭典として、これからも長く引き続いて開催されていくことであろうこの市民体育大会について、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   市民体育大会は、ことしで69回、約6,000人の方々に参加いただきました。長く続いている大会になっております。これもひとえに地区体協の方々を初め、種目団体の関係者の方々の御協力により大会が運営できているものと認識しております。  ただ、先ほど議員も言われたとおり、地区体協の中では、やはり競技種目の選手が集まらないでチーム編成がなかなかできない、そういった意味では大変御苦労されている競技もあるかと思います。  それと、種目によっては参加する競技者が少ないと、そういうふうな現状も、こちらとしても皆さん方の御意見を聞くとそういう声もあるというふうに認識しております。  そういった意味では、例えばですけど、単独での参加が難しい地区については、要綱上、合同チームで参加できるような工夫をしたり、あるいは競技によっては参加要件を緩和するなどして、できるだけ参加しやすいような環境づくり、柔軟に対応するような改善も行ってきたところです。  いよいよ来年度は70回を迎えることになります。議員がおっしゃるとおり、今後もこの市民体育大会を長く続けられるよう、これまで以上に多くの市民の方々の御協力、それから、こちらとしても競技種目の改善だったり、あるいは運営の改善等々に努めながら、70回を迎えたいというふうに考えているところです。 ◆野中康弘 議員   私もこれまでかかわってきた者として、また、これからもスポーツをする一市民として、今後とも市民体育大会が発展していくようにかかわってまいりたいと思います。  それでは、この質問については終わりまして、江副部長に引き続き、2点目の星空学習館についてお尋ねしてまいります。  利用者がふえている、特に天体観測ドームの利用は大変ふえているということで、大変よかったと思っています。  まずもって、その要因についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   利用者が増加した要因をどういうふうに考えているかというお尋ねです。  まず、総括質問への答弁の中で説明したとおり、天体観測ドームの利用者が前年と比較して6倍以上となっている。天体観測ドームの利用者が大幅にふえたことが星空学習館の利用者がふえた大きな要因になっています。  この分析ですけど、本年4月から一般社団法人の佐賀天文協会が指定管理者となっております。天体についての豊富な専門知識を持つスタッフが星空学習館に常駐することで、まずは定例観望会の回数をふやしたこと、それから、魅力ある天体・科学に関するイベントが多数企画、実施されたことによって多くの人が利用するようになったというふうに分析しております。 ◆野中康弘 議員   全体的には、そういった専門スタッフが常駐することで天体観測ドームの利用も多くなったということでありますが、いろんな教室とかイベントというふうに言われました。  具体的にどのような取り組みが行われたかについて、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   具体的にということです。  まず、定例観望会の回数をふやしたことですけど、これまで毎週土曜日の1回のみ定例の観望会を行っておりましたけど、これを4月からは毎週金、土、日曜日の3日間で都合4回になりますけど、開催の日数だったり回数をふやしたこと。それから、各種天体・科学に関する教室や講座、それから、天体現象に合わせた特別観望会などを既に延べ23回行っております。これで約900名ほどの方が来られております。  その中でもちょっと御紹介しますと、8月12日にペルセウス座流星群の観望会を行いました。この際は100名を超える方々に御参加いただいております。  それから、もう1つの要因としましては、4月1日のリニューアルオープンの前に施設をリニューアルしております。内容としては、新たに整備した資料室には天体や科学に関する書籍やDVDなどの資料を充実させております。このことによって、夏休み期間中ですけど、多くの子どもたちに自由研究などで活用してもらったこと。
     それともう1つ、天体に関する映像や、屋上にある天体望遠鏡が捉えた映像を映し出す大型スクリーンを玄関正面のほうに設置しました。このことによって、観望が難しいときでも来館者に対して映像を用いた説明を行うことができる。こういったことが利用者の増加につながったものと考えております。 ◆野中康弘 議員   本当に星空学習館にふさわしい、そういった施設になってきているなというふうに思っています。  これからも徐々にでも結構ですので、さらに充実した施設となるように工夫しながら、いろんなことができると思いますので、そうした整備もお願いしたいなと思います。  星空学習館になるということに際して、天体ドーム以外の和室とか、多目的ホールとか、一般利用が有料になるということで、利用者にとっては少し影響があるんじゃないかという心配の声も上がっていたところであります。  利用者からのこうした御意見、御要望といったのは、4月以降なかったのか。これは天体とか貸し館に限らず、全体的に結構ですので、そういった御意見はなかったのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   特段、オープンから星空学習館全体に対する苦情等々は聞いておりません。  先ほどいろんなイベントも行っていると申し上げましたが、そのイベント開催時にはアンケートを実施しております。  そのアンケートの結果ですけど、多いものとしては、やはり解説つきの天体観測がよかったと。いわゆるスタッフが常駐しているということです。それから、わかりやすく星座の話をしていただいたのでよく理解できたと、そういった御意見を受けているところです。  今後についても施設の利用者を対象とした企画・運営に関するアンケートだったり、引き続き運営に関する御意見を求めていきたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   ちょっと私もいろいろと考えるところなんですけれども、新たな子どもたちの天文グループの育成であるとか、あるいは九州を含めて他にも天文施設がいろいろあると思いますし、また、県立の宇宙科学館とか、そういった施設と連携した取り組みとかいろいろ考えられるんじゃないかと思いますけれども、今後考えておられる取り組みはどのようなものがあるかについてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   星空学習館のオープン後、いろんな企画に取り組んでおります。  まず、今後予定しているイベントを紹介いたしますと、あした9月15日には中秋の名月の観望会を予定しております。月の解説だったり、演奏会等々、抹茶の振る舞いだったり、そういったことを企画しております。ぜひ御来場ください。  それから、10月には秋の天空まつりとして親子の星空教室だったり、この中では熱気球に関する科学教室だったり、それから、天体の写真展を開催する予定としています。  また、11月以降についても、子どもたちが参加しやすい、冬休みだったり春休みを中心にイベントを開催する予定としております。  それから、天文グループとかサークル等の育成についてですが、今現在、指定管理者である佐賀天文協会が子どもから大人まで楽しめる天文クラブの設立を計画されております。そして、その天文クラブに限定した観望会だったり、あるいは他の科学館や天文台等々へのツアーの企画等々も考えられております。  それと、イベントや教室等の運営に参画していただくような天文ボランティアの組織化も見据えておられまして、現在、ボランティア育成講座等の実施も検討されております。  今後とも、市民の皆さん方や子どもたちがこれまで以上に天体・科学に興味を持っていただくよう、時期に合わせたさまざまなイベントや天文グループ、サークル等づくりについて、指定管理者と佐賀市が協力しながら進めていきたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   中秋の名月の観望会も、雨とかがあってちょっと天気が心配されるところですけど、私自身も天文に関しては全くの素人であったわけですけれども、天文協会の皆さんとか、あるいは学校の理科部会の先生とかに御協力、御指導いただいて、当時いろいろと担当させていただいたところでありますが、何より当時思っていたのは、20センチメートルの屈折望遠鏡が常時利用できないということで、本当にいろんな方面から、特にマスコミを含めていろんな指摘を受けていたところであります。  その後の担当の方々も恐らくそうだったんだろうというふうに思っています。そういった意味では、今、星空学習館になって、多くの人たちが20センチメートルの屈折望遠鏡をのぞくことができるということは、本当に私も感慨深いものがありますし、特に子どもたちが望遠鏡をのぞいたときのあの驚き、歓声、そういったのを忘れることはできないと、今でも思い出すところであります。  今後とも、星空学習館の利用者の増、また、学習館を中心としながらさまざまな取り組みが広がるように、そしてまた、澄み渡る静かな佐賀の空を、そこで存分に星たちを眺めることができる、そんな楽しみを持つ人たちがふえるように期待をしているところであります。  これでこの質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。  引き続き、3点目の熱気球世界選手権についてでございます。  これまでもたくさんの取り組みがあっただろうというふうに思います。全てを聞くわけにもいきませんので、ここではまず、広報、PRを中心にした主な取り組み、これまでの経過についてお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   広報につきましては、より多くのお客様に御来場いただけるよう、また、佐賀市民の世界選手権に対する機運が盛り上がるよう、例年以上に力を入れて行ってきております。  内容といたしまして、従来から行っておりますポスターやチラシ、雑誌等への広告掲載に加えまして、市報での連載記事、タクシーやバスへの広告、中央大通りの装飾、協力企業の社用車によるマグネットシートでのPRなどを実施してきております。  また、話題を集めたものを幾つか御紹介させていただきますと、観光プロモーション大使のはなわさんの出演もあった恵比須ビアパーティーでの100日前イベント、また、JAXA宇宙飛行士である若田光一さんの講演会、JR九州の特急列車をバルーンの写真でラッピングしたバルーンかもめ号の運行など、幅広い周知に努めてきたところでございます。  また、直近では全日空の協力によりまして、日本初となる荷物運搬機材への装飾も行っております。佐賀空港からも盛り上げていただいているところでございます。  これまでさまざまな広報を行ってきておりますが、できるだけメディアに取り上げていただけるよう計画的なプレスリリースも進めてまいりました。定期的に報道をしていただいておりますので、多くの皆様の熱気球世界選手権についての認知度が高まってきているものと考えております。 ◆野中康弘 議員   いろんな取り組みが市だけじゃなくて、協賛企業も含めていろんなところであっている。また、それをテレビで報道されるということなんかも含めて、本当に機運の高まりを感じているところでございます。  また世界選手権ということで、大会運営を支えるボランティアさんたちが、当然例年より多く必要になるのではないかと心配するわけですけれども、どういった状況なのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしは海外からの選手が多く、また、期間も10日間と長うございます。これまで以上のボランティアスタッフの協力が必要であると、年度当初から取り組んできたところでございます。  例年より募集の広報に力を入れまして、市報はもとより、周辺市町の広報紙にも掲載していただきました。また、テレビCMや専用チラシを作成し、募集に努めてきております。  結果といたしまして、毎年でございますと、スタッフとして約500人前後に御協力をいただいておりますけれども、ことしは県内他市町や県外からも反応がたくさんございまして、ほぼ1,000人に迫る申し込みがあっている状況です。必要なボランティアの確保について、めどが立ったという状況でございます。 ◆野中康弘 議員   大変よかったなと思っていますし、また、他の市町、他の県からも応募されていることは、本当にうれしいことで、これもやはりバルーンフェスタが本当にこれまで親しまれてきた、多くの方々に広がりを見せてきたということだと感じていますし、これまで長年にわたって取り組んでこられた関係者の皆さんの努力の結果だろうなとうれしく感じているところであります。  一方で、先日報道がありました6月の大雨による河川敷の泥堆積の被害が大変心配されるところですけれども、その被害の状況、その後の対応についてお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   会場整備ですけれども、これにつきましては、昨年度からやはり世界選手権ということで、これにふさわしい会場を目指しまして、嘉瀬川河川敷の排水対策、通路整備などを行い、順調に進捗しておりました。  しかしながら、6月22日の大雨で河川敷の会場全体が冠水いたしまして、簡易舗装の表層や表土の流出、また、排水路への土砂の堆積といった被害が発生いたしました。  早急に対応しなければ大会開催に支障を来すおそれがございましたので、8月22日から復旧工事を着工しております。整備期間に余裕はございませんけれども、出場者が競技に集中でき、また、来場者が観覧しやすい環境を整え、開会式を迎えたいというふうに考えております。 ◆野中康弘 議員   ここ数日雨も降っているので心配もするところですけれども、いい条件のもとで競技を行ってもらいたいと思いますし、お客さんに来ていただきたいなというふうに、これはもうただ願うばかりでございます。  ちょっと時間もあれですので少し飛ばしますけど、先ほど言いましたように、いよいよあと44日、1カ月半を切ったというふうな状況でございます。  大会成功へ向けた最後の仕掛けといいますか、あと一歩の取り組み、あと一押しといった取り組み、何かありましたらお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   いよいよ間近に迫ってまいりました。競技や大会会場の受け入れ準備はもとより、大会に向かって市全体が盛り上がりを見せるよう今後も努めてまいりたいと考えております。  今後の主な取り組みといたしましては、小学生や市民参加による各小学校や中央大通りでの植栽活動、また、ぶんぶんテレビでの毎日日がわりの情報提供、また、新聞社によります連載記事等を予定しております。  また、市民の皆様にも、ポスターやステッカーの掲示など最後の盛り上げに御協力をいただければと考えているところでございます。  今回の世界選手権は、これまで佐賀で開催してきた熱気球大会の中で最大の大会となる予定でございます。皆様の協力があってここまで準備を進めてくることができました。参加する選手、役員、ボランティアスタッフ、また、もちろん会場に来ていただく観客の方々を含めて、最高の大会となるようこれからも万全を尽くして開幕を迎えたいと思っております。 ◆野中康弘 議員   これまで多くの方々の努力によって定着して、成長してきたバルーンフェスタであり、また、3度目の世界選手権ということも含めて、今回の大会自体が今後の佐賀市にとっても、国内外への大きなPRになるだろうというふうに思っています。  やはりバルーンのまち佐賀の空はすばらしい、また来てみたい、そういうふうに思ってくれる人がさらにふえてくれるよう、またいつか4度目の世界選手権が開かれるように、この大会が大成功となるように期待をしているところでございます。  また、私も市民の一人として、盛り上げに加わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。  最後に、市職員の採用についてでございます。概要については、答弁いただきました。  職種が幾らか変わっているようでございます。採用職種の考え方についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   採用職種につきましては、年度末の定年退職者の予定数や年度末で任期満了になります再任用職員の人数等及び職種を各部署にヒアリングしております。それで、必要と判断した職種について採用試験を実施しております。 ◆野中康弘 議員   募集要綱を見てみますと、職種によって年齢制限といいますか、上限が異なる部分があります。その考え方についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   一般事務の職種については、年齢制限を30歳までとしております。ほかの専門の職種につきましては、30歳ではなかなか応募者が少ないことから、上限を35歳または40歳として、より多くの応募者を確保するようにしております。 ◆野中康弘 議員   技術職は、35歳もしくは40歳までということであります。特に保育士、看護師、理学療法士は、40歳までというふうになっています。  その理由、またあわせて、今、保育士については大幅に年齢制限が引き上げられたということでありますが、その理由についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   保育士の受験資格について、昨年度は27歳までとしておりましたのを今年度は40歳までに引き上げております。これは、やはり採用試験の応募者が少なくなってきているというのと、保育士の年齢構成の調整を行いたいという点から、保育所の職種につきましては年齢を大幅に上げております。 ◆野中康弘 議員   職場の現状、また、今問題にもなっていますけれども、保育士不足、あるいは潜在的な有資格者の採用といいますか、活躍の場というふうなところで、こういった社会的背景も感じるところでございます。いろんな人材の活用といいますか、採用も求めておきたいなというふうに思っています。  今年度の退職予定者数、また、ここ3年間の推移についてお尋ねしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   定年退職者数ですけど、平成25年度は54人、平成26年度は37人、平成27年度は48人で、今年度は、あくまで予定者数ですけど、30人となっております。 ◆野中康弘 議員   採用者数の推移についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   直近3カ年におきましては、平成26年度が55人、平成27年度が58人、平成28年度が31人となっております。 ◆野中康弘 議員   これも採用者の数に大きくかかわる部分があろうかと思いますけど、再任用者数の推移についてもお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成26年度30人、平成27年度18人、平成28年度32人となっております。 ◆野中康弘 議員   いろんな要素ですね、退職者、それに伴う再任用の方の期間が終了するとか、あるいは今年度についても再任用をどれくらい希望されるのか、あるいは退職者が最終的にどれくらいになるのかということで、3月まで人員の最終的な調整が行われるだろうというふうに思います。  最後に、来年度の職員採用に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   基本的な考え方といいますか、やはり佐賀市のいろんな業務に役立つ職員を採用していきたいと思っています。  特に民間企業経験者について、ことしはやっておりませんけど、専門職の年齢要件の上限を35歳とか40歳に上げておりますので、この中から過去の民間経験等をある程度考慮しながら、即戦力となるような人材確保もあわせて行っていきたいと考えています。 ◆野中康弘 議員   適正な人員の配置となるよう、そのような採用を求めたいと思います。  終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休 憩
            平成28年9月14日(水)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、熱中症対策についてお伺いいたします。  35度、これは、佐賀市におけることし8月1カ月間の最高気温の平均値であります。平年の8月の最高気温の月間平均が32.5度であることからも、ことしの異常な暑さが見てとれる数値であります。平年の1.5倍の降水量だった梅雨から一転し、その後はほとんど雨が降ることなく、冒頭申し上げました気温にあらわされるように、記録的な猛暑、いや酷暑でありました。  佐賀市では、8月11日に最高気温が全国で最も高い38.1度を記録するなど、一月のうちに最高気温が35度を超える猛暑日が20日間以上も記録されました。日々交わす言葉の中に、天候や気温の話がない日はないほど暑い夏だったかと思います。  この暑さの中、熱中症の疑いで救急搬送された人は、8月31日付の佐賀新聞によりますと、8月30日現在で県内では572人に上り、過去最高だった2013年を上回るペースになっていると報道がなされました。  熱中症を引き起こす要因は、気温だけに限らず、湿度や風通しの有無、本人の体調など、さまざまな要素が複合的に関係するわけですが、これほどの暑さを記録した今夏、佐賀市においても熱中症の発症は多かったのではないかと考えます。  熱中症の対策については、これまでも幾度となく一般質問にも取り上げられ、さまざまな対策を講じてこられた経緯があります。今回はこれまでの状況等を再確認しながら質問させていただきます。  そこで、総括質問では、佐賀市における熱中症の発症状況についてお示しください。また、佐賀市で取り組まれている熱中症対策について、あわせてお示しください。  次に、防災教育についてお伺いいたします。  9月1日の防災の日を含む8月30日から9月5日までは、防災週間でありました。防災の日は1923年、大正12年9月1日に発生した関東大震災を教訓に、災害に備える知識や心構えを広く国民に理解してもらうことを目的として、1960年に制定されました。ことしは、2011年東日本大震災から丸5年、そして4月には、熊本、大分を震源地とする大地震が発生し、ここ佐賀市においても大きな揺れを観測いたしました。  また、この夏には、連続して発生した台風によって、東北、北海道への甚大な被害も発生し、多くの死傷者、また被災された方がいらっしゃることに対して胸を痛めるものです。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  佐賀市においても、豪雨時に避難準備情報が幾度となく発信され、自主避難所の開設も、あわせて実施されてまいりました。幸いにも大きな被害に至ったケースはなく、よかったと胸をなでおろすわけですが、今回大丈夫だったからといって次もそうなるとは限らず、事前の備えに抜かりがないよう気を引き締めておかなくてはならないと考えます。  日々の備えといった一人一人の防災意識を高めるためにも、その根本となる防災教育の充実は必要不可欠でないかと考えます。そこで、佐賀市における防災教育の取り組みについてお示しください。  以上、2項目についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、1点目の熱中症対策について、救急搬送するなど、熱中症の発生状況について、それから、情報発信や子どもへの対策を含めた佐賀市の熱中症に対する取り組みについて順次お答えをいたします。  まず、救急搬送数につきましては、過去に全国での搬送数が一番多かった平成25年以降の佐賀県及び佐賀市の状況についてお答えいたします。  なお、件数の計上される対象の期間につきましては、毎年6月から9月の4カ月分でございます。また、市の発生件数は、県の内数でございます。  平成25年は、県が595件、うち佐賀市が163件、平成26年は、県が273件、市が78件、平成27年は、県が489件、市が147件、平成28年は8月末までの件数でございますが、県が573件、市が161件となっておりまして、1カ月を残しておりますが、最高であった平成25年に迫っているというような件数でございます。  次に、熱中症の発生状況については、統計として出ている最新の平成27年の佐賀県の状況を、年代別、発生場所別、発生時間別についてお答えをしたいと思います。  まず、平成27年の発生状況は489人でございますが、年代別で多い年代は、10歳代が76人、60歳代及び70歳代がそれぞれ75人、80歳代が97人、90歳代が26人となっておりまして、60歳以上が273人と全国と同様に高齢者が半数以上を占めておりますが、10歳代の若年者にも比較的多く発生が見られているようでございます。  次に、発生場所と発生時の状況についてでございますが、場所については、屋外、屋内に分けられておりまして、さらにそれぞれが、スポーツ中、仕事中・農作業中、それから、その他という3つの発生状況に分離されておりまして、まず、屋外と屋内の割合は、屋外が273人で55.8%、屋内が216人で44.2%となっており、屋外の273人の内訳では、仕事中・農作業中での発生が121人と一番多く、44.3%を占めており、その内訳では、60歳以上の方が72人と多くなっております。また、スポーツ中は65人で23.8%を占めておりますが、こちらのほうは20歳未満の方が41人と多いような状況でございます。  次に、屋内の216人の内訳でございますが、その他に分類される発生が一番多くなっており、157人で72.7%となっており、その内訳では、60歳以上の方が119人と多くなっております。  ちなみに、その他についての具体例でございますが、その他には、冷房設備がない、あるいは冷房設備を稼働させていない室内での発生、それから入浴中であるとか電車での移動中、こういうものがその他の中に含まれているところでございます。  また、スポーツ中については21人で9.7%と、全体に占める割合は少ないものの、20歳未満の方が16人と、やはりスポーツ中は若年者が多い状況となっております。  最後に、発生時間でございますが、489人の内訳としては、やはり日中の9時から19時が417人と多くなっておりまして、中でも11時台が52人、12時台が54人、15時台が57人と、昼前後が特に多くなっているようでございます。  次に、情報発信や子どもへの対策を含んだ佐賀市の熱中症に対する取り組みについてお答えをいたします。  佐賀市では、平成24年度に、佐賀市熱中症対策連絡会議を庁内の熱中症に関係する各課により組織し、熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及、熱中症関連の情報の周知、熱中症の発生に関する注意喚起等、熱中症対策の推進を図っております。  また、この連絡会議につきましては、庶務を保健福祉部の健康づくり課で行っておりまして、毎年度の熱中症対策に関する各課の取り組み、計画の取りまとめを行っておりますので、各課の取り組み内容の概要をまとめてお答えいたします。  まず、保健福祉部の取り組みでございますが、健康づくり課では、熱中症のシーズン前から、熱中症の予防と応急処置について、ホームページの掲載及び熱中症発生の危険が高まる時期に市報に関連情報を掲載するなどして、予防対策について住民への周知を図っております。また、県から熱中症情報が提供されたときには、ホームページを利用した注意喚起を行っております。  次に、熱中症で搬送される年代は、先ほどお答えしたとおり、60歳以上が半数以上を占めていることから、高齢福祉課では、健康教育や健康相談時に加えまして、家庭訪問時や窓口等でも熱中症予防の啓発を行っております。  また、福祉総務課では、民生委員や児童委員へ周知を行いまして、高齢者世帯を含む地域住民への注意喚起を行っているところでございます。  また、教育委員会におきましては、学事課が県からの情報提供時には、学校への注意喚起、保育幼稚園課が同様に県からの情報提供時には、認可保育所、認定こども園、地域型保育施設など、関係各所へ注意喚起を行い、それに加えまして、日ごろから十分な水分補給や衣服での調節、帽子の着用、室内換気などについての周知を行うとともに、公立保育所、幼稚園で、ミストシャワー活用や園庭へのテント張りなどの暑さ対策を行っているところでございます。  さらに、スポーツ振興課では、市立テニスコートなどの社会体育施設にミストシャワーの設置を行っていることに加えまして、スポーツ少年団の加入クラブに熱中症対策の冊子を配布するなどをしております。  このように、市としましては、関係課が連携して熱中症対策を行うとともに、それぞれの担当課で年代や場所に応じたさまざまな熱中症対策を行っているところでございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、2点目の学校における防災教育、このことについてお答えをいたします。  学校というのは、児童・生徒をさまざまな危険から守り、安全を確保するという義務がございます。これらは、各学校ともに安全教育として位置づけて指導をしておりますけれども、その一環に防災教育というのがございます。  そこで、防災教育の狙いに4点ほどございますので、まずこの狙いについて申し上げてみたいと思います。  1つ目には、自然災害等の現状や原因、減災等の理解を深める、いわば、知識、理解という面でございます。  2つ目には、現在、将来において直面するであろう災害に対して、的確に判断し、適切な行動選択がとれる、これは、判断力の育成でございます。  3つ目には、危険を予測し、みずからの安全を確保する行動がとれる、行動力を養う点でございます。  4つ目には、自他の生命を尊重し、災害時に支援活動ができる、つまり社会貢献の基盤を培う、こういう4つの狙いを持って、学校では、子どもたちの発達段階に即して防災教育を行っております。  この防災教育の指導の場でございますけれども、関連する教科、総合的な学習の時間、あるいは特別活動など、授業を中心にして学校の教育活動全体で行っております。  授業で学習する例といたしまして申し上げてみますと、中学校においては、社会科や理科で、日本の地形や気候の特色などを理解したり、地震発生のメカニズムや発生場所、そしてその特徴、あわせてこれまでに起こった自然災害や地域の災害の事例等から危険を理解させるようにしております。  さらに、災害への備えの必要性、情報の活用について考えさせ、安全な行動をとるための判断の仕方について学習させております。  また、保健体育においては、地域の防災、あるいは災害時の助け合いの重要性、このことについて理解をさせ、主体的に活動に参加するよう、指導しているところでございます。  小学校におきましては、主に社会科や理科、総合的な学習の時間に、地域で起こりやすい災害、地域における過去の災害について、こういうものを教材にして理解し、安全な行動がとれるための判断力を育てているところでございます。  このように、関連する教科等の学習を通して、災害に対する基礎的な知識や判断の仕方などを学んでおります。これを実践する場というのが避難訓練でございます。  避難訓練というのは、行動力を伴う、そういう実践の場でございますので、自分の命は自分で守るということを大原則に、子どもがみずから判断し、主体的に行動する、このことを主眼に置いて実施しております。  この具体的な訓練の事例を幾つか紹介してみますと、例えば地震・津波避難訓練、これにおきましては、地震発生の想定で、子どもたちが校舎外に最終的には避難をいたします。ところが、二次的災害として津波の発生が想定されます。そういう想定の中で、今度は校庭から学校の校舎の2階、3階にそれぞれが判断して避難するという訓練、いわゆるこういう2段階の訓練を行っております。  また、ある学校では、同じ2段階の訓練の中で二次的に火災が発生したということで、今度は逆に、2階、3階から校外に自分で判断をして逃げる、こういう訓練をしている学校もございます。  それから、風水害の避難訓練でございますけれども、これまでは、学校だけで安全を守るために教師がついて集団下校をするというのが、言うならば一般的でございました。ところが、最近の状況を見ておりましたら、そういうわけにはいかない。つまり、子どもたちを帰すのも危ないということで学校に待機をさせる。待機をさせても、今度はそれを親にどう引き渡すのかということで、保護者との連携が生まれます。  したがいまして、今は、ほとんどの学校が引き渡し訓練を保護者と連携をして行っております。特に今年度は全ての学校でやっていただきたいということで指導もしたところでございます。  また、小学校の子どもたちというのは、非常に発達段階が違います。したがいまして、子どもたちが避難をするときには、上級生が低学年とペアを組んで避難を行う、あるいは地域の自治会とか地域のボランティアの協力のもとに大人と一緒になって集団下校をする、こういう訓練を行っている学校もございます。  児童・生徒が、このように家庭や地域と協力をして行う、上級生と下級生が協力して行う、こういう避難訓練を通しながら社会貢献への意識も育っていくものというふうに私は捉えております。
     今後とも、子どもたち自身が災害の発生状況を正しく認識し、そして、みずから考えて危険を回避する力を養いながら、将来にわたって自分自身で判断して、適切に行動できるような、そういう防災教育を避難訓練も含めて行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  それではまず、熱中症対策から伺ってまいります。  先ほど御答弁いただいた内容が平成27年度ということで、発症状況を数値をもってあらわしていただきました。恐らくことしの夏は昨年以上の状況でありますので、また、この内容というのも──これは年間まとめて結果が出るということで、しっかりまとまった段階で、また、傾向性とかというのを確認させていただきたいというふうに思います。  今回、情報発信や子どもの対策についてということでも述べていただいておりますので、まず、情報発信のことについて確認させていただきます。  今回、いわゆる熱中症の注意喚起を促すということで、さがんメールを中心に、さまざまなメールの配信が、毎日のように続いておりました。特に高温注意情報については、8月13日に第1号が発令されて、本当に気温が高いので、注意してくださいというメールが幾度となく届いてきたわけなんですけれども、実際この情報発信について、今回非常に多かったわけなんですけど、件数というか、情報発信についての取り組みということでお答えいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   熱中症予防について、健康づくり課において、ホームページ等により周知・広報をしていることはもちろんでございますが、登録制メール配信システムであるさがんメールにおいても、情報配信をしております。  さがんメールでの熱中症注意喚起に関する情報としましては、気象庁からの高温注意情報、環境省からの熱中症情報を希望者に配信しております。  今年度4月から8月までの配信件数は、高温注意情報が39件、熱中症情報が92件となっております。 ◆村岡卓 議員   高温注意情報と熱中症情報ということで、すごい数のメールが届いているわけなんですけれども、これはあくまで登録されている方のみが対象となります。  午前中の質疑の中でも、これは熱中症ではなかったですが、災害に関することということで、緊急メール、これもしっかり取り組んでいくというような話がありました。やはり登録されている方と、それ以外ということで、情報の格差というのがあってもいけません。基本的な情報というのは、総括質問に対する答弁で出していただいたとおり、さまざまな形を通して情報は行き届いているかとは思うんですけれども、そこについて、もっと細やかな形での情報発信というのには少し課題があるかなというふうには思っているんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   熱中症の情報は、おられる場所によっても、相手方によってもいろいろと違ってきます。きめ細やかな情報を出さないといけないことは認識しておりますので、どういう出し方がいいのか、そのあたりは今後研究してまいりたいと考えています。 ◆村岡卓 議員   いわゆる場所、それとその方がどういう年齢層の方なのか。先ほど総括質問の答弁にもあったとおり、基本的には熱中症というのは高齢者の方が大半で、この一般質問の場でも高齢者対策というのはかなり議論がなされて、さまざまな対策をとってきていただいたところであります。ただ、冒頭の総括質問の中では、高齢者がほとんどではあるんですけれども、それとは別に若年層、こういったところへの熱中症の発症も多い傾向にあるということでございましたので、今度はちょっと学校現場のほうについて確認させていただきたいと思います。  今、総括質問への答弁のほうでは、佐賀市における全体のということで数値を出していただいたわけなんですけれども、学校現場における発症状況というのも、まずは確認させていただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   市立小・中学校の熱中症の発症件数でございますが、平成25年度以降の発症人数をお答えします。  人数につきましては、日本スポーツ振興センターの災害給付を受けた人数で、小・中学生の別及び発症場所が屋内か屋外かということで申し上げたいと思います。  平成25年度につきましては5人で、全て中学生です。屋内が1人、屋外が4人でございます。平成26年度は12人です。この年も全て中学生です。屋内5人、屋外7人となっております。平成27年度は7人で、中学生3人、小学生4人です。屋内が3人、屋外が4人となっております。平成28年度は、8月末現在で8人で、全て中学生であります。屋内1人、屋外7人となっております。 ◆村岡卓 議員   佐賀市においては、小学生というよりかは中学生がほとんど。どうしても急激な成長の過程の中で、ホルモンバランスとか、さまざま成長の過程がありますので、小学生よりかは中学生といったところに体調の変化という部分で余計にあらわれてくる部分もあるのかなと。また部活動とかいう部分でいえば、やはり小学生よりは激しい練習、運動量になってきますので、そういったのも影響するのではないかなというのが数字から見てとれるかと思います。  冒頭、総括質問での答弁の中の屋内か屋外かというところで、当然屋外のほうが圧倒的ではあるんですが、屋内の、しかもスポーツをされているところ、ここでは20歳未満の数字であらわされているんですけれども、全体的にはそれなりに結構大きい数値を示すのではないかなというふうに思っております。  今、実際発症しているのは中学生が多かったわけですけれども、当然、体力の伴っていない小学生にも起こる可能性があり、当然その分注意が行き届いているのかなとは思うんですけれども、各学校によってさまざまな熱中症に対する取り組みというのを学校現場のほうではされているかと思います。  そこで学校現場における熱中症対策としての取り組みが具体的にあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   学校における熱中症対策の質問でありますけれども、学校におきましては、子どもたちが活発な運動や遊びの中で脱水症状を引き起こす場面も多々あります。したがいまして、学校としましても、子どもたちの体調に十分注意を払いながら熱中症対策を行うよう指導しているところであります。  熱中症の対策として特に力を入れておりますのは、発症する前の対策であります。  先日の重松議員の質問に対する答弁で申し上げましたように、熱中症の危険度を示す暑さ指数が、運動厳重警戒、あるいは原則運動中止となる予報が出たときには、学事課のほうから市立全小・中学校にメールでお知らせをしております。  学校においても、毎日、温度や湿度を的確に把握しまして、朝礼などで暑さ指数を先生や子どもたちに周知することで、情報の共有を行っているところであります。  また、熱中症が発症する場合には子どもたちの体調も大きくかかわることから、先生方には、毎日子どもたちの体調に気をつけていただいて、環境の変化に応じて水分補給をすることを指導していただいております。学校においても、経口補水液を常備しております。  また、熱中症と疑われる事案の発生に備え、先生方にはマニュアルに従った発症時の対応手順について確認をいただいており、実際の発症時においても適切な対応がとられているところであります。 ◆村岡卓 議員   子どもたちの体調に気を配っていただいて、さまざまな対応、対策をとっていただいております。  ただ、総括質問の答弁の中で、室内、室外をあわせたときに、当然、室内で冷房施設が整っていない、または冷房を使っていない場合は発症件数が多かったという答弁がありました。学校に関しては、今、大規模改修や、そういった設備の関係で、各教室や特別教室にはエアコンを設置していくようになっております。最終的に全部整うのはまだまだ先であるんですけれども、そういう対策に今佐賀市は取り組んでおるわけなんですけれども、冷房施設がないといえば、体育館、これはおとといの重松議員の質問の中でもありました。やはり体育館でスポーツをやっていて、気温が高いとわかったときは、窓等を適切にあけたりするんですけれども、ちょっと涼しくなってきたり、天気が悪かったりすると、どうしてもあけっ放しというのはままならない場合があります。雨の場合ですと今度は湿度が上がってまいりますので、全体的な熱中症の注意とは別で、やはり建物個々によって熱中症が起こりやすい環境なのかどうかというのは違ってくるんじゃないかなというふうに考えております。  体育館でのそういう危険性というのは、学校の教室に比べて高いのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、体育館での授業、またクラブ活動等々について注意を行っている点というのが何かあればお示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   体育館における熱中症対策であります。  体育館は、議員がおっしゃったとおり、大勢の人が集まるため、人から出る体熱で室温が上昇したり、あるいはまた風通しが悪くなる場所がございます。  対策として、どこの学校でも行われているのは、窓や入り口ドアの開閉を細やかに行いまして、風通しをよくすることで体育館での体感温度を下げ、熱がこもらないように注意をしております。  また、学校によっては、体育館に温度計や湿度計を設置しまして、熱中症対策を行っている学校もございます。  さらに、メール配信された暑さ指数を確認しまして、運動は原則中止となる値のときには体育館を利用しないという対応もさせていただいております。 ◆村岡卓 議員   どうしても個々の状況、建物が建っている状況、また、当然、天候で気温が左右されるわけなんですけれども、風通しの有無によって風向きが変わったりしますので、そういったところで熱中症が起こりやすい環境、状況というのは変わってまいります。  それで、これは1つ提案として言いたいんですけれども、きょうは議長の許可を得まして、こういったもの(現物を示す)を用意させていただきました。  これは熱中症計でございます。単純な気温だけではなくて湿度も一緒にはかり、部長答弁にもありました暑さ指数、これをはかれる機械であります。ちなみにこの議場、今のところ警戒レベルになっております。ただ、あくまでこれは警戒、要するに、室内の状況をあらわしているだけです。言いましたとおり、人それぞれの体調によってこういったのは出る、出ないがあります。高齢者と若年層に多いというのは、やっぱりそういったところであります。  学校現場においては、先ほど言ったように個々の環境が違いますので、一つはやっぱり目安になるもの、それは先ほど学事課を通してさまざまな情報配信というのもあるんですけれども、体育館の中は、使っている状況、要するに少ない人数だったら余り影響はないんですけれども、大人数になったときとか、そういった状況になったとき、あとは、今、子どもの話でありますけれども、体育館は社会活動で使われたりして地域の方が利用されたりという場合も考えられます。講演とか、そういう場で使うと、やはり入る人数というのは多くなりますので、そういったときのあくまで一つの目安です。  ちなみに、これは(現物を示す)、WBGTといって暑さ指数をはかれるもので、屋内と屋外の両方で使用ができるものでして、金額としては5,000円ぐらいかかります。今、小・中学校の体育館が五十数カ所あります。全てというわけではございません、既に設置をされているところもあります。ただ、こういった目安となるものがある、これが一つの判断基準になる、きょうは警戒だからと自分の体調等を考えることができる、そういった目に見えるもの、これは今警戒ですが、厳重警戒と危険になると音も出ますので、そういうことで注意喚起を促してくれるもの、これを今回、小・中学校の体育館に設置されてはどうかなと。これは屋外と屋内の両方とも使えるタイプですけれども、屋内だけに限ったパネル式の時計みたいな形のものですと、1,000円、2,000円ぐらいであるものでもあります。金額の多寡ではないですけれども、子ども、または地域の方の健康を守る一つの目安としては、検討に値するのではないかなと。  先日の重松議員の質問に対する答弁の中でも、温度計の検討をということで部長も答弁されましたので、あわせて熱中症計というものの検討もしていただけないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてお考えをお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   熱中症の発症のおそれは、暑さ指数で測定をされますけれども、発症する要因としましては、気温や湿度が高い、風が弱い、日差しが強いなどの気象要因とともに、今、議員がおっしゃったとおり、子どもたちの体調とか運動の程度等、いろんな複合要因が原因として考えられます。その中で気象要因を計測する熱中症計を体育館に設置してはどうかという提案でございます。  熱中症計の設置につきましては、ほかの自治体の利用状況もありますので、その調査をまずさせていただきたいと思っています。  ただ、先日の重松議員の質問に対する答弁の中でも、体育館の温度計、湿度計の設置の検討を私のほうから申しましたとおり、それとあわせまして、熱中症計の設置につきましても検討はさせていただきたいと思っております。 ◆村岡卓 議員   今、他市の導入状況をということで御答弁ありましたので、1つ御紹介させていただきますけれども、東京の立川市、こちらには、ことしの7月に市内の全小・中学校に、この形ではないんですけれども、熱中症計を配布されたと伺っております。この提案自体は6月に行って、すぐに対応されたようでございます。そういった事例もございますので、ぜひ子どもたちの健康、または市民の健康に供する機会だと思いますので、ぜひ導入の御検討をお願いしたいというふうに思います。  では、続きまして、防災教育のほうに質問を移らせていただきます。  先日、地元の春日北まちづくり協議会の主催で防災講座が開催されまして、そちらのほうに参加してまいりました。大分大学工学部の准教授であります小林先生をお迎えして、「身近にある災害の危険から身を守るには」とのお題で講演をいただきました。先生は、教鞭の傍ら、県の防災教育アドバイザーとして活躍なされ、日々講演活動等にも尽力されている方であります。自分自身さまざま勉強になる点の多い講演だったんですけれども、特に学校、児童──子どもたちから家庭、地域へと防災教育を波及させていくという取り組みに関心を持ったところでございます。  先ほど教育長答弁の中で、さまざま4つの点を中心に防災教育の狙いをお示しいただきました。お話の中では、発達段階に即してさまざまな取り組みを行っているという答弁をいただきましたので、具体的に、学年別とか、成長の過程に合わせたという形で防災教育の内容について御検討されている部分があるのかというのを、まず確認させていただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   防災教育についてでございますが、当然ながら、小学1年生から中学3年生までありますので、その発達に即して4つの観点、先ほど申し上げました知識、理解の面、それから判断力の面、そして行動力の面、それから社会的貢献の基盤づくりの面、こういう視点で各教科、あるいは道徳、特活、それから総合的な学習の時間、個々の中で具体的にカリキュラムに沿って指導しているというのが現状でございます。 ◆村岡卓 議員   ちょっと細かい確認なんですけれども、個々の段階に応じて、いわゆる授業、道徳であったり、社会教育、さまざまな形で行われているということだったんですけれども、佐賀市として共通する内容、こういった指導をということで何か統一されたものというのは、特に用意されていないんですか。 ◎東島正明 教育長   佐賀市でこういうふうな形でということは申し上げておりませんけれども、国のほうから防災教育のあり方の指導資料がございますので、それに沿って各学校が各学校の実態に即して行っているというのが現状でございます。 ◆村岡卓 議員   佐賀市の場合、地理的な状況も考えますと、北から南と細長い地形ですし、山間部と海岸のほうとでは、先ほど教育長の答弁にあった、津波の対策をするのかどうかとか、今度は、北のほうですと土砂災害とか、そういったことも気をつけないといけない。地域によって内容が違いますので、統一的というのは難しい部分も逆にあるのかなと。地域の特性を生かしてという部分も理解することができます。  ただ、発達する段階に応じて分けていくという考え方をもとに、実は東京都の教育委員会が、ことしの夏、今も開催しているんですけれども、防災ノート活用促進月間として学年に応じた防災教育の内容というのをまとめて活動されております。ホームページからダウンロードができますので、各学年ごとに、こういう防災ノート(資料を示す)、東京は東京防災という分厚い400ページ近い防災に関するマニュアル本がありますけれども、その内容を学年別にまとめたような形で、これは(資料を示す)小学校の1年生から3年生用、こちらが(資料を示す)小学校の4年生から6年生、それと、(資料を示す)中学校、高校と、それぞれの年代に応じた形で防災教育として、その中身を伝えていく。  特に低学年に関しては、ここに(資料を示す)表にテーマが書いてありますけど、とにかく「自分の命を守る」という部分での教育でまとめられている。これが小学校高学年になりますと、「自分の命を守り、身近な人を助ける」という観点が入ってきます。中学校、高校となると、その上に、さらに「地域に貢献する」というような内容で、中身もそれぞれ工夫がなされています。  高校生のこのマニュアルの中には、外国の方に対応できるように、英語の例文なんかも示されて、そういう部分で「地域に貢献する」。  あとは、これは教育長の答弁の中にもありましたけれども、地域の災害の歴史とか、そういったものをしっかり学ぶ、そしてまとめることができるという、こういうノートが学年別で用意されております。これは、学年別に子どもたちの教育というよりは、このノートを家に持って帰ってもらって、家庭の中でこの防災について一緒に学んでいくというのが狙いで、親子での防災教育というのにつなげてあります。  当然、東京都という大きいところではありますけれども、既にこういう形があるので、そういったものの中身を見ながら、佐賀市でやっている防災教育にも生かすことができるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、こういったものを使っての防災教育ということに関してお考えをお聞かせください。 ◎東島正明 教育長   これからの学校の防災教育というのは、やはり学校だけで行っても効果が薄いと。やはり家庭とか地域社会、あるいは地域の関係機関や団体、こういう方々の理解とか、あるいは協力を得ながら計画的にやることが必要だろうと思っています。  そういうふうになりますと、やはり学校だけでなくて、家庭でも地域でもという実践的な防災教育、これが必要になろうと思います。先ほど御紹介いただきました防災ノート、これを見させていただきましたけれども、まさに実践的な防災教育の観点がここにあります。  佐賀市の各学校の防災計画を見ましたが、ちらっとそれに似ている学校もございました。ただし、まだまだ不十分だなと思って見たところでございましたので、こういうふうに実践的な防災教育を行われている事例というのは、各学校に当然ながら紹介したいと思います。そして、今後の防災教育に各学校で生かしていただければというふうな思いをしているところでございます。 ◆村岡卓 議員   この防災に関して、子どもたちが担うというのは物すごく大きい点がある。これは冒頭紹介しました防災講座の話の中でも、子どもからの取り組みということでかなり強調をされておりました。といいますのは、小学生は確かにちょっと厳しいかもしれませんけれども、中学生、または高校生ぐらいになりますと、その地域を守るための働き、そういう役目というのも担っていただくことで、昼間の時間帯とか、どうしても働きに出て人が周りにいないというようなときに、子どもたちが担う役割というのも大きくなってくるんじゃないかなというふうな観点からもそういうお話がありました。せっかく参考にしていただけるということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、この防災教育について、学校現場だけの教育では効果が上がりませんので、今度は地域において、どういった防災教育がなされているのか、その現状というのをお示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   地域での防災教育でございますが、山口議員の質問にも答えましたように、出前講座を実施しています。出前講座は直接住民の方と話し合いますので、かなり効果があると思います。例年80件程度の申し込みでしたが、今年度は8月末でもう既に82件の申し込みがあっております。  この出前講座ですが、昨年度から実施メニューに、子どもたちや防災に興味を持ち始めた方にも気軽に取り組んでいただけるよう、「みんなでできるぼうさい体験教室」を新設し、地域防災の視野を広げています。  また、そのほかにも、住民参加型の佐賀市総合防災訓練の実施や各地域の自主防災組織が実施する訓練への指導及び地域の研修会などにおいて、本市の防災に関する取り組みを紹介するなど、さまざまな形で地域の防災教育に努めておるところでございます。 ◆村岡卓 議員   やはりこの4月にありました熊本、大分での地震というのが、地域における防災への意識の高まりにつながっているのかなというふうに感じるところでございます。先ほど部長答弁の中にもありましたとおり、自主防災組織、こういったものも整備がなされ、数もふえてまいりました。  総合防災訓練のことに少し触れていただいたんですけれども、佐賀市は条例で佐賀市防災会議条例というのがありまして、佐賀市の防災会議というのが開催されているわけですけれども、平成27年度の会議がことし平成28年の3月、本当に年度も押し迫った時期でございましたけれども、会議録がありましたので、確認させていただきました。  そこで、昨年度の佐賀市総合防災訓練のときに、避難所を運営するゲームを通して学んだといったくだりがございました。避難所の運営ゲームのことについては、さきに述べました小林先生の講演の中でも、地域の状況を詳しく把握するのに、非常に有効な手だてでありますよということで紹介していただいた経緯もありますので、昨年行われた避難所運営ゲームというものについて、内容等を含めて、当時の様子など、お答えいただければと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   避難所運営ゲームとは、避難所に見立てた平面図に、次々と避難してくる事情を抱えた避難者カードを適切に配置して、避難所で起こるさまざまな出来事に避難所運営者がどのように対応するかを模擬体験する親しみやすいゲーム形式の避難所運営訓練です。  佐賀市では、今まで水害などにより幾度となく避難所を設けてきましたが、避難所にかかわる職員は、その経験が少なく、必ずしも円滑な避難所運営ができていなかったケースもございます。このようなことから、昨年度の佐賀市総合防災訓練において、初めて大規模な避難所開設・運営訓練を実施し、その中に避難所運営ゲームを取り入れました。  昨年度実施しました避難所運営ゲームは、避難所運営の経験が少ない職員に具体的なイメージを持たせること、また避難所で起こるさまざまな出来事に柔軟に的確な判断ができるようになることを目的として行っています。  昨年度は、佐賀県防災士会から講師を招き、約40人の職員がグループで避難所運営を模擬体験し、活発な話し合いや意見交換を行うことによって知識を深めました。訓練終了後にはアンケートを実施しました。参加した職員の97%が「参考になった」と回答しており、「毎年実施すべき」「たくさんの職員に体験してほしい」「避難所運営のイメージができた」など、多くの前向きな意見が寄せられております。  このアンケート結果については、災害対策本部の避難班と情報共有をしておりますので、今後の円滑な避難所運営につながっていくと考えております。 ◆村岡卓 議員   避難所が開設されるような状況というのはたびたび起こることではございませんので、こういうゲームという名称ではありますけれども、大変参考になる内容だというふうに思います。  今回、職員の方が若手の方を中心に取り組んでいただいたということなんですけれども、これは先ほどの地域への防災教育という観点から、これを地域のそういう出前講座の中にも取り入れてみたらいいのではないかなというふうに考えました。といいますのも、今回の熊本の地震のときにもそうでしたが、やはり一義的にはまず行政が開設する避難所というのがあるわけなんですけれども、基本的にそこに救援物資が届いたりするんですが、そこに行くことができなくて近場のところに避難しているという状況が見受けられました。これはネットの中の話ではあるんですけれども、物資が届いていませんというツイッターの呼びかけに対して、位置情報が出ますので調べてみたら、100メートルも離れていないところに行政が設置している避難所があったと。  そういったこともあって、なかなか地域の方には大きい避難所があるというのはわかった上で、例えば道路が通れなかったりとかで、小さな単位で避難されている場合というのも想定がされるというふうに思います。また、そういったところにも手が行き届くようにしなければいけませんが、やはり災害が起きたときに全てそこに行政の手が入るというのは、現実問題不可能であります。  そこで、地域の方にこういう運営のやり方というのを疑似体験していただく避難所運営ゲーム(HUG)ですけれども、これは地域にとっても非常に有効な手だてではないかなというふうには思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
    畑瀬信芳 総務部長   避難所運営についての訓練を地域の方々にもぜひ知っていただきたいと考えております。ですが、出前講座に入れるとなると、いきなり避難所運営というより、その手前の、まず防災意識の向上のほうから入っていく、その次の段階ぐらいになるんじゃないかと思いますので、その辺の順番もよく考えてみたいと思います。  ですから、今年度、佐賀市総合防災訓練では避難所運営訓練をぜひ取り入れて、職員だけでなく地域の自主防災組織の人たちにも参加をいただきたいと。職員、地域住民の共同訓練みたいなことを行ってみたいと考えています。  あと今年度の市の訓練で、早速、地域住民を巻き込んだ訓練を実施しますが、専門的な指導技術を擁している佐賀県防災士会の講師の方が大体この避難所運営訓練をするようになっています。まだ佐賀市の職員が直接それをやるような準備ができていませんので、そういうことも含めて今後、その他の地域でも積極的に避難所運営についての訓練ができるような体制をとっていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   これを地域で実施する場合は、やはり地域に特化した内容のほうが現実に即した形になります。地域の現状ってどうかというと、これは以前も質問させていただきました災害時の要支援者が地域にどれだけいるのかというのを事前に把握しておくことで災害のときの状況をよりリアルに体験することができると思いますので、その点については、保健福祉部のほうとも連携をとっていただいて、そういう形での運営がなされていけば効果的な防災教育につながるかなと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。通告していますテーマに基づいて質問いたします。  熊本大地震については、さきの6月議会及び今議会でも複数の議員が質問をされております。改めて亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い復興を御祈念申し上げます。  さて、佐賀市防災会議の資料によりますと、県内にはマグニチュード7.5、震度7の地震を起こす可能性があると予想されている佐賀平野北縁断層帯のほか、県東部の日向峠−小笠木峠断層帯、県南部の西葉断層、県北部の城山南断層、県西部の楠久断層の5つがあります。佐賀平野北縁断層帯以外の4つも最大震度は7とされております。最も大きな被害が出ると言われております佐賀平野北縁断層帯で、冬の深夜に地震が発生した場合、死者が4,300人、負傷者1万6,000人が出ると想定されています。建物の被害も冬の午後6時に発生しますと、5万8,000戸が全壊または焼失、停電が約1万8,000世帯、上下水道の断水率は53%、そして県民の半数に当たる42万4,000人に影響が出ると言われています。建物などの被害総額は3兆円になると想定されています。  さて、熊本の地震では4月14日の前震、16日未明に発生した本震、2回にわたり震度7が発生しました。建物の損壊は、熊本で8万700棟、大分でも1,400棟が被災したと言われております。この地震と関連して佐賀市や神埼市などで震度5強、小城市でも震度5弱を記録するなど、私たちの生活が大規模地震と決して無関係ではないことを明らかにしました。  そこで質問ですが、各部局より答弁をいただきたいと思います。  まず第1に、建設部にはこれまでの住宅の耐震改修についての取り組みについて示していただきたいと思います。  次に、教育委員会については、公立学校の耐震化の取り組みについて。  3番目に、上下水道局についてもこれまでの耐震化の取り組みについて、それぞれ総括的に答弁をいただきたいと思います。  また、4番目の水道料金の引き下げについて及び5番目の就学援助制度の拡充については、一問一答の中で答弁を求めたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、建設部としての住宅耐震化対策の現状についてお答えします。  ことし4月に発生しました熊本地震においては、多数の住宅に全壊、半壊及び一部損壊等の被害が発生いたしました。今回の被害の状況を踏まえれば、将来における地震による被害を最小限に抑えるため、耐震性が不足している住宅について耐震化の一層の促進を図ることが必要と考えられます。  また、熊本地震により市民の住宅の耐震化に対する関心が高まっており、こうした関心の高まりを耐震化の促進に確実につなげていくことが重要と考えられます。  住宅の耐震化の促進のためには、住宅所有者の耐震化の必要性についての理解を深めること、また、耐震化のための費用負担を軽減することが重要と考えております。現在の佐賀市の耐震診断補助制度につきましては、平成21年度より佐賀市住宅・建築物耐震診断補助金交付要綱を定め、運用しております。  補助制度の対象となる建築物は、昭和56年5月30日以前に着工された建築物で、補助の金額は耐震診断費用の3分の2以内であり、戸建て住宅の一般的な補助額は8万9,000円を限度としております。なお、住宅の耐震診断補助の実績につきましては、昨年度までの7年間で合計10件となっております。  また、嘉村議員の一般質問でも答弁しましたとおり、熊本地震の影響と思われますが、例年は20件程度であった耐震診断補助制度の相談件数が今年度は既に約80件にふえております。現在、その中で4件の補助申請がなされているところでございます。 ◎藤田基明 こども教育部長   私からは、2点目の公立学校の耐震化の取り組みについてお答えいたします。  学校施設の耐震化及び老朽化対策として平成19年度に策定した佐賀市学校施設整備計画に基づき、校舎や屋内運動場などの施設改築や耐震補強改修工事を進めておりました。しかし、東日本大震災の発生を受けて、平成23年5月に文部科学省において耐震化を早期に完了する方針が出されました。それに伴い、平成23年12月に整備計画の見直しを行い、平成32年度完了を2年前倒し、平成30年度の完了を目指し、耐震補強工事を進めているところであります。  現在の進捗状況といたしましては、整備計画に従いまして、ほぼ順調に工事は進んでおります。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、上下水道局の耐震化の取り組みについてお答えいたします。  まず、浄水施設の耐震化の状況でございますが、神野浄水場及び神野第2浄水場につきましては、平成20年度に耐震診断を実施し、耐震補強が必要と判断した施設につきましては、平成23年度までに補強工事を全て完了しております。また、川上浄水場及び富士中央浄水場につきましても耐震化済みとなっております。  次に、水道管の現在の耐震化の状況につきましては、昨年度末の配水管の総延長993キロメートルございますが、このうち震度5強、いわゆるレベル1の耐震基準を満たしている管が761キロメートルで、全体の約77%が耐震化済みとなっております。  さらに、このうち重要な幹線管路と位置づけをしております24キロメートルにつきましては、震度7、いわゆるレベル2の耐震基準を満たしている管が4.5キロメートルで、約19%が耐震化済みとなっております。  なお、平成19年度以降の耐震化対策につきましては、重要幹線耐震化計画と老朽管更新計画の2つの計画を組み合わせて実施しております。  次に、下水道施設の耐震化につきましては、現在、処理場及びポンプ場は公共下水道で8施設、特定環境保全公共下水道で4施設、農業集落排水事業で15施設の合計27施設がございます。このうち、新耐震設計法が適用になった昭和56年以前の施設が下水浄水センターと八田ポンプ場の2施設となっております。そこで、下水浄化センターについては、平成18年度に耐震診断を行い、その後、管理棟や自家発電施設など、特に重要な施設について詳細な耐震診断を実施し、これらの耐震補強工事を平成26年度に完了しております。  最後に、下水道管の現在の耐震化の状況でございますが、昨年末までの下水道管の総延長は1,033キロメートルございますが、このうちレベル1の耐震基準を満たしている管が737キロメートルで、約71%が耐震化済みとなっております。このうち重要な幹線管路と位置づけをしている301キロメートルにつきましては、レベル2の耐震基準を満たしている管は206キロメートルで、約68%が耐震化済みとなっております。  なお、耐震化対策については、平成26年度から長寿命化計画、平成27年度から総合地震対策計画の2つの計画を組み合わせて実施しております。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に移らせていただきますが、佐賀市の住宅の耐震補助制度、これについて質問いたします。  先ほども言われておりましたように、平成21年度からこの制度を始められておりますが、私はこの議場で議案質疑等も行ってまいりましたが、佐賀市内で、住宅の耐震診断補助制度を活用された、あるいは活用される世帯が非常に少ないということを指摘してまいりました。6月議会での質問に対して、この7年間にこの制度を利用された世帯はわずか10件ということで、先ほど答弁があったとおりでございますが、その少ない理由についてどのように捉えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   耐震診断補助制度の利用が少ない理由でございますけれども、これまで佐賀市において地震による災害が比較的少なかったこと、そのことから地震災害に対する危機感が低いということもあるのではないかと思っております。また、補助の対象は建築後既に30年以上が経過していることが補助の条件になっております。耐震診断や耐震補強を行って住宅の延命化を図るよりも、建てかえの方向で考えられる場合も多いのではないかと考えております。  また、耐震診断補助制度では、補助の限度額を超える部分については負担が必要になること、耐震診断の結果により補強工事が必要になった場合にはさらなる経済的な負担が生じることも一つの要因と考えております。 ◆中山重俊 議員   私がこの間言ってまいりましたのは、この住宅の耐震診断補助制度のPRといいますか、広報が非常に少なかったと、そういうふうに感じておりました。それで、その点についてはどのようにされてきたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   先日、嘉村議員の一般質問でも答弁いたしましたが、市民の方への耐震診断補助制度の周知方法につきましては、市のホームページ、市報さがへの掲載及び各マスメディア等の媒体を利用して広報は行っております。一層の周知としましては、防災対策をテーマとした職員出前講座を開催しておりますが、その中で事前にできる災害の備えとして耐震診断及び耐震化の有効性を説明し、あわせて耐震診断補助制度についての案内、説明も行っております。 ◆中山重俊 議員   熊本地震、大分地震で、非常に関心が高まっているし、そういう点で出前講座は確かに有効だというふうに思いますけれども、なかなかホームページとか、あるいは市報とか、そういう点だけじゃないんですけど、この間やられてきたことが余り効果がなかったんじゃないかなと思いながらも、ことしの熊本地震で非常に関心が高まってきているかというふうに思うわけです。  次に、佐賀市民もこの熊本地震を経験して、地震に対する関心も大いに高まっているというふうに先ほども言われておりますけれども、今後の佐賀市の取り組みをどのようにされていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   御質問のとおり、市民の住宅の耐震化に対する関心は高まっております。この関心の高まりを耐震化の促進に確実につなげていくということが重要と考えております。  今後の住宅の耐震化を促進する手段といたしましては、耐震診断費用及び耐震改修工事費用の所有者負担を少しでも減らすことを考えており、耐震診断補助制度の補助率をかさ上げし拡充をすること、また耐震改修工事補助制度を創設することなどが方法としてあると考えております。今現在、県を含めて前向きに検討はしております。佐賀県ともこのように協議を行いながら、本市の財政状況も踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   ぜひ前向きに御検討いただきたいし、本日の地元紙によりますと、県と鳥栖市が既に9月議会に予算案を出して、住宅耐震の改修補助導入ということで大きく載っておりました。ぜひこの点についても、できれば次の議会までには佐賀市でも早急な対応を求めたいというふうに、これは要望でございますので、よろしくお願いしておきます。  次に、公立学校の校舎、体育館の耐震化について一問一答に入らせていただきます。  私のこれまでの質問に対して佐賀市内の公立学校の校舎、体育館については、平成32年度までの完了を2年前倒しして平成30年度までに完了すると、これは先ほども答弁されているわけですが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   小・中学校の校舎及び体育館の耐震化の進捗状況を御説明いたします。  まず、校舎の耐震化状況ですが、平成27年度には循誘小学校、久保泉小学校及び川上小学校につきまして改修工事が完了いたしました。あわせて、平成27年度には勧興小学校、巨勢小学校、鍋島小学校及び高木瀬小学校の校舎の工事に着手をしており、巨勢小学校及び高木瀬小学校につきましては、平成28年度に完成予定であります。  また、体育館の柱やはり等の構造体の耐震化につきましては、既に平成26年度末で完了しております。  耐震化率につきましては、平成27年4月時点で87.6%でありましたが、平成28年4月時点で91.1%となっております。 ◆中山重俊 議員   急速にといいますか、私がこの問題を取り上げたころには100億円以上かかるとか、大変難しいというふうな答弁があっておりましたけど、今それを思いますと、非常に進んできたというふうに思っているところでございます。  次に、災害時の住民の避難場所ともなっております小・中学校の体育館について、つり天井、あるいは照明器具、スピーカーなどのいわゆる非構造物の落下防止対策について、これまで私の質問に対して平成29年度をめどに改修工事を完了すると、このように答弁されておりましたが、めどは立っているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   体育館の天井材及び照明落下防止等の非構造部材の耐震化についてお答えいたします。  まず、体育館の天井材の耐震化につきましては、平成27年度に三瀬校及び川副中学校の工事が完了しております。平成28年度は北山東部小学校、春日小学校及び思斉小学校の工事に着手し、年度内に完成する予定でございます。これをもって平成28年度全ての体育館の天井材の耐震化につきましては、完了予定でございます。  次に、武道場の天井材の耐震化につきましては、本年度設計を予定しており、平成29年度に工事に着手し、平成29年度末には工事完了の見込みであります。  最後に、体育館の照明の落下防止対策についてでありますけども、既に平成27年度より工事に着手しておりまして、平成29年度末で工事完了の予定であります。  したがいまして、体育館、武道場の天井材、また照明落下防止等の非構造部材の耐震化につきましては、整備計画どおり順調に進んでいるという状況であります。 ◆中山重俊 議員   進捗状況は計画どおりに進んでいるというふうに今答弁いただいたと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、上下水道局のほうに一問一答に移りたいというふうに思っております。  まず、浄水施設の耐震化の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   浄水施設の耐震化のこれからの取り組みということでお答えさせていただきます。  浄水施設につきましては、先ほど申し上げましたように、もう既に神野浄水場、それから神野第2浄水場、これにつきまして耐震化を一応終わっております。今後、神野浄水場、また神野第2浄水場につきましては、近々大規模な改築計画が来ております。これにあわせまして、新たに詳細な部分については検討していくということになっております。 ◆中山重俊 議員   神野浄水場、あるいは神野第2浄水場は近々大規模な工事を予定されているということでございましたが、相当なお金もかかっていくのかなというふうにも思っておるところでございますが、佐賀市の水ですから、ぜひ着実に、よろしくお願いしたいと思います。  次に、水道管路の耐震化のこれまでの状況、あるいは取り組みについて、少し詳しく答弁を求めたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   これまでの耐震化の取り組み状況でございますが、重要幹線耐震化計画に基づきまして、神野浄水場から多布施川左岸を通る、市内を縦断する最大の口径約800ミリございますが、これの1.9キロメートルの配水管、さらには北部バイパスなどの環状線の配水管2.6キロメートルの耐震化を実施をしてきたところでございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、先ほど総括質問の中でいろいろ答弁いただいたかと思いますが、配水管の総延長993キロメートルというようなことも言われておりましたし、震度5強のレベル1の耐震基準を満たしている配水管が761キロメートルというふうな答弁をいただいたかと思います。  今言われましたように、重要な幹線管路が約24キロメートルということで、レベル2の耐震基準を満たしている配水管が約4.5キロメートル、全体の19%というような形で答弁をいただいていたかと思います。  それでは、次に今後の水道管路の耐震化計画について述べていただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   水道管の今後の耐震化の考え方でございますが、耐震化計画につきましては、今後、耐震化が必要な配水管が231キロメートル、全体の約23%残っております。加えて、熊本地震でも見られましたように、今後は災害対策本部や拠点医療施設、避難所など災害時の重要な活動拠点への配水管路につきましては、これをネットワーク化し、優先的に耐震化を図っていく必要があると考えております。  そこで、現在、上下水道局の優先度の判定につきましては、口径、管種、漏水頻度に加えまして、地域の重要施設や災害時の拠点施設への配水ルートを判定項目に加えまして、総合的に評価を行っているところでございますけれども、今後は判定結果を計画にどう反映させていくのかということが重要な課題となっております。  佐賀市は、県都として災害時、防災上の大きな役割を担っております。そこで、今年度からの第2期耐震計画では、現在、耐震化が必要な231キロメートルについて、災害に強い配水ルートの構築に向けて、計画の前倒しを検討しているところでございます。 ◆中山重俊 議員   上水については、今、大体答弁いただいたかと思いますが、下水道管、この耐震化について、これまでの取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   先ほど総括質問への答弁で申し上げましたが、加えまして、総合地震対策計画では、厘外汚水幹線など8路線、14キロメートルの耐震診断を行いまして、対策が必要と判定した管路は4.5キロメートルでございまして、約7割が現状で震度7に耐え得るレベル2の耐震基準を満たしていると確認できたところでございます。  なお、対策が必要な4.5キロメートルにつきましては、今年度から管の更生工事や管口の耐震化、マンホールの浮上防止工事などを実施しております。  また、長寿命化計画では経過年数が長い管路、60キロメートルにつきましてカメラ調査を実施し、このうち対策が必要と判定した管はわずか1キロメートルでございまして、想定以上にとても良好な状態を確認したところでございます。  なお、対策が必要な箇所につきましては、昨年度から管の更生工事を行っております。  一方、農業集落排水事業の管渠につきましては、全て耐震化済みと確認しております。
    ◆中山重俊 議員   それでは、次に下水道施設の耐震化の今後の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   下水道施設の今後の耐震化の考え方でございますが、下水浄化センターにつきましては、耐震補強が必要と判定した各施設につきまして、順次計画的に詳細な耐震診断を実施をしていく予定でございます。また、八田ポンプ場につきましては、現在実施中の耐震診断の結果を待って検討していく計画でございます。  さらに、鍋島、八戸、久保泉の3つのポンプ場につきましては、平成26年度に改定をされました新たな耐震対策指針に基づいて、まずは耐震診断を実施していきたいと考えております。  なお、その他の施設については全て耐震化済みと確認をしております。 ◆中山重俊 議員   では下水道管路の耐震化のこれまでの取り組み、先ほど若干答弁なさって、ダブるかもわかりませんが、いま一度お願いしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   先ほど総括質問への答弁で申し上げました、そして一問一答でも申し上げました内容が現在の実施状況でございます。現在、平成26年度から長寿命化計画、そして平成27年度から総合地震対策計画で実施をしていく予定でございまして、公共下水道の管路の面整備、これが平成30年で完了しますので、これから本格的な耐震診断に入っていく、また現地調査を行っていくという段階でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次に下水道管路の今後の耐震化の取り組みについて、どのような検討をされているのか、今ちょっと言われたかもわかりませんが、改めて答弁を求めたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   下水道管の今後の耐震化の考え方でございますが、公共下水道事業が、先ほど言いましたように、平成30年の川副町で完了いたしますので、これから既設管の本格的な耐震化に移ってまいります。  一方、耐震化や老朽管対策を国の事業で取り組む場合には、事前に耐震診断やカメラ調査を実施し、対策が必要な箇所、これを特定してから計画を策定しなければ国の支援が受けられない状況でございます。そこで、まだ耐震診断を行っていない管渠が282キロメートル残っておりますので、ことし7月の国への追加要望で残り全ての耐震診断の実施を要望したところでございます。  加えて、経過年数が長い管渠につきましても、まずは対策が必要な箇所を特定する必要がございますので、カメラ調査を前倒しできないか検討しているところでございます。 ◆中山重俊 議員   3番目の上下水道の問題については、以上で終わりにさせていただきますが、次に、4番目の水道料金の引き下げについて質問させていただきます。  まず、水道事業の平成27年度決算について、期末の資金残高はどのようになっていますか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   水道事業の平成27年度末の資金残高でございますが、平成27年度の決算では水道事業の収益的収支の収入は税抜きで約43億1,000万円となっておりまして、このうち水道料金の収入は約36億5,000万円で、収入全体の約85%となっております。これに対し支出は約36億1,000万円で、平成27年度の純利益は約6億9,800万円となりまして、平成27年度の期末における資金残高は約54億円となっております。 ◆中山重俊 議員   資金残高も54億円ということで大変大きいなというふうに感じるわけでございます。  次に、この資金の今後の具体的な使い道についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   資金の今後の使途でございますが、上下水道局の今後の基本的な経営方針としましては、将来の経営安定化のために、まずは施設の更新財源につきましては、起債の依存度を現状よりも上げないように努めること、加えて自己財源を確保していくこと、これらが重要であると考えております。  今後は老朽化した配水管の更新や耐震化に加えまして、先ほど申し上げました更新時期が迫っております神野浄水場の大規模改築には多くの資金が必要になると考えております。しかしながら、現行の国の制度では佐賀市の施設の更新時に国の支援対象になりませんので、自己資金や企業債で賄う必要がございます。  そこで、54億円の資金の使途につきましては、企業債の償還への充当、建設改良の財源への充当、将来生じる損失引当金への充当、これらを考えております。 ◆中山重俊 議員   今言われた企業債の償還とか、あるいは建設改良の財源、あるいは将来生じる損失の準備金、いわゆる退職引当金とか、こういう金額についてはお示しできないんですか。 ◎田中泰治 上下水道局長   資金の内訳でございますが、企業債の償還財源としては約8億6,000万円、建設改良の財源としましては30億1,000万円、将来生じる損失の準備金としましては15億3,000万円、これらを見込んでおります。 ◆中山重俊 議員   聞き取りの中で弾力的な事業運営資金として3億6,000万円ぐらいあるというふうなことも聞いておったわけですが、そういう資金を活用することも含めて、一般的に市民の声としては水道料金が高い、あるいは引き下げができないか、そういう声も寄せられているところであります。  今、佐賀市は基本料金、10トン1,300円、5トン未満1,150円というふうになっており、5トン未満の利用者は約1万3,000世帯いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、この世帯の基本料金を引き下げることはできないのか、とりわけ高齢者単身世帯などに対する配慮を求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎田中泰治 上下水道局長   先ほどおっしゃられた中で、佐賀市の水道料金、これは県下で低いほうから4番目でございます。  なお、基本料金を下げられないのかということでございますが、基本料金は基本的に固定経費を賄うものということで、例えば、上水メーターの設置、それから検針の経費、それから納付書の発行、そして収納、これらを固定費の中で一律に負担をしていただくという基本的な考え方を持っております。ですから、これにつきましては、5トン未満の方たちのこの固定経費の分を引き下げるということについては、現時点では考えておりません。  加えまして、佐賀市内の供給としましては、佐賀東部水道企業団、そして西佐賀水道企業団もございます。これにつきましては、約1万2,000軒程度ございますので、ここの料金徴収とのバランスの問題もあります。これから私どもは耐震化、そして老朽管の更新、そして神野浄水場の更新のための資金を内部留保していく必要があるというふうに考えておりますので、現時点では料金の引き下げについては考えておりません。 ◆中山重俊 議員   私は、県内で鳥栖市が福祉的要素も含めて、今基本料金が10トンで1,500円だそうです。5トン未満の基本料金は1,000円となっております。  この基本料金、先ほど固定費用の経費は動かせないということを言われましたけれども、これは佐賀市でも鳥栖市でも水をつくる経費は一緒だというふうに思うわけですね。東部水道、あるいは西佐賀水道の問題はあったにしてもですね。  つまり、私が何を言いたいかといいますと、基本料金と高齢者が多い5トン未満の料金の比率は、鳥栖市は約67%なんですね。佐賀市の場合は基本料金10トン1,300円で、5トン未満は1,150円ということでございますから、89%という比率になっているわけですよ。だから、私先ほども言いましたけど、固定費用の経費は鳥栖市も佐賀市も変わらないと思うわけでございまして、鳥栖市並みに引き下げた場合を私ちょっと計算しましたが、一月1世帯285円、総額で350万円ですね。一月で350万円ですよ、こういうことが本当にできないのかということを改めてお伺いしたいと思います。ぜひ検討いただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   現在の基本料金の考え方でございますが、佐賀市の料金制度につきましては、平成12年以降、使用水量に応じて料金の単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しておりまして、使用水量の実態に応じて負担軽減を図ってきたところでございます。  また、基本料金につきましては、1カ月10立方メートルまでを基本としておりますけれども、少量の使用者に対しては特例制度として5立方メートル以下の料金を設定し、配慮してきたところでございます。  さらに、平成4年の料金改定以降、市民の御理解とさまざまな経営努力によって、この間、一般家庭の料金については値上げをしてきておりません。  こういう中で、先ほど鳥栖市の例をおっしゃられましたけれども、鳥栖市はどちらかといいますと、企業的な経営というよりもその他の政策として取り組まれているというふうに確認しております。  先ほど約1万3,000世帯と申し上げましたが、一般家庭に加えまして散水栓等の5トン以下の箇所もございます。それを合わせますと、約1万7,000軒程度になります。例えば、基本料金を100円下げますと年間約2,000万円の減収となるということで、現時点では引き下げについては考えておりません。 ◆中山重俊 議員   考え方によりますけれども、資金残高が約54億円あるということとか、それからまた、将来生ずる損失の準備金、いわゆる退職引当金について言えば15億円ということで、これは今五十数名いらっしゃる職員が一斉にやめるというときに使われる予定ですけれども、そういうことは絶対にあり得ないわけでございますから、そういうことも含めて、弾力的な事業運営資金として、お聞きしますと3億6,000万円ほどあるということですから、そういう中での2,000万円ですね。そしてまた、私が言いましたように、5トン未満のところは一月350万円程度で鳥栖市並みになると考えているわけですから、ぜひそこら辺については御検討いただきたいというふうに思っております。  できない、できないということばかりの答弁でございますので、これ以上は申しませんけれども、ぜひ本当に御検討いただきたいというふうに思っております。  それでは、5番目の就学援助制度の拡充について質問していきたいと思いますが、これまでもたびたびこの問題は質問してまいりました。一、二回飛んだぐらいで、次々に何かやってきているような気もしますけれども、この就学援助制度は、皆さんも御存じと思いますが、経済的に困っている世帯で、いわゆる就学が困難な児童・生徒の保護者に対し学用品費など就学上必要な経費の一部を補助する制度であります。特に就学援助の中で改善の声が強いのが入学準備金、いわゆる新入学学用品費の支給時期を早めてほしいということであります。  この間の私の質問等の中で、今、佐賀市では、中学校については4月に入学準備金が保護者に対して支払われております。しかし、新小学校1年生の入学準備金は6月ないし7月ごろになっているんじゃないかと思うんです。あるシングルマザーの母親からは、中学入学前に標準服代など5万円が足りずに途方に暮れている、せめて3月末に入学準備金を出してほしい、そういう声も寄せられていますし、新1年生の保護者からも同じようなことが出されているわけであります。  これまでも私が紹介してまいりましたけれども、九州管内でも福岡市では入学年度の前年度の市民税課税額で計算して、入学準備金を3月末までに新小学・中学生の保護者に支給されている、これは実際もう行われているわけであります。  また、新聞報道等によりますと、北九州市が来年の新1年生へ前倒しして実施することを、この9月議会に提案されていることも聞いているところでございます。  このほか、九州の県庁所在地で、来年3月末までには新入学準備金、いわゆる入学学用品費を支給するということを決めている他県もあるようでございますが、まず九州各県の状況について、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   入学準備金の他市の取り組みの御質問でありますけども、まず入学準備金について御説明させていただきます。  就学援助費のうちで小学校や中学校に入学してから支給していた新入学用品費を入学前の3月に前倒し支給するようにしたもので、福岡市等では入学準備金と言っております。新1年生は入学前にランドセルや学用品等を購入する必要がございますので、購入資金が必要な3月に支給することで、保護者の経済的負担を軽減するものであります。  議員も説明されたように、この入学準備金の3月支給につきましては、福岡市が平成27年3月から支給を開始しております。ことし3月には大分県日田市も開始し、今おっしゃったように北九州市も来年3月に支給するため、9月議会で予算計上されております。また、長崎市、熊本市を初め、他自治体においても来年3月支給を検討しているところがあると聞いております。 ◆中山重俊 議員   九州各県の状況ということでお尋ねしたと思いますが、九州各県、つまり鹿児島もありますし、宮崎もありますから、そこら辺については調べていらっしゃらないんですかね。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうでは、長崎市と熊本市の情報だけ言わせていただきます。 ◆中山重俊 議員   九州各県の状況といった場合、熊本市、長崎市だけじゃなくて、福岡市だけでもないわけですから、そこら辺については聞き取りの中でもお話しはしていたつもりでございました。  そういう状況であれば仕方ないと思いますけれども、やっぱり九州各県の状況と言われた場合、いわゆる九州各県あるわけですから、長崎、熊本だけじゃなくてですね、宮崎もありますし、鹿児島もあるわけですから、そこら辺についてはやっぱり的確に御答弁をいただきたいと思います。  次に、佐賀市はどうするつもりなのかということなんですね。佐賀市の対応について、新入学1年生については、3月末までに新入学学用品費を支給されますようにぜひお願いしたいと思いますけれども、答弁を求めます。 ◎藤田基明 こども教育部長   入学準備金の佐賀市の対応につきましては、現在、3月支給に向けて調査、検討をしているところであります。佐賀市では、現在、中学生は4月、小学生は6月に支給しておりますけれども、3月に支給する場合は、申請の受け付けや認定時期の見直しによる事務作業の整理を初め、受付窓口となる各学校との調整、認定システムの改修、就学援助規則の改正などの検討事項がございます。  また、これまで課題としておりました受給した後に入学せずに佐賀市から転出される場合の対応等につきまして、他市に調査をかけまして検討しいるところであります。 ◆中山重俊 議員   転居された場合は返還命令とかも出せるわけですから、そういうのはぴしゃっとして、説明するときにそういうのも言っておれば問題ないというふうに私は思いますので、ぜひ3月に向けて他市の状況を調査、研究していただきたいというふうに思います。  終わります。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時48分 散 会...