佐賀市議会 2003-07-07
平成１５年 ６月定例会−07月07日-08号
平成１５年 ６月定例会−07月07日-08号平成１５年 ６月定例会
平成15年７月７日 午前10時01分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
川原田裕明│２．前田邦彰 │３．中本正一 │
│４．池田正弘 │５．藤野靖裕 │６．福島龍一 │
│７．松尾和男 │８．亀井雄治 │９．中山重俊 │
│10．持永安之 │11．
傍示暢昭 │12．千綿正明 │
│13．
本田耕一郎│14．岩尾幸代 │15．
西村嘉宣 │
│16．井上雅子 │17．瀬井一成 │18．福井章司 │
│19．南里 繁 │20．永渕義久 │21．嘉村弘和 │
│22．
黒田利人 │23．
江島徳太郎│24．山下明子 │
│25．森 裕一 │26．片渕時汎 │27．川崎辰夫 │
│28．福井久男 │29．野中久三 │30．堤 惟義 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．藤田龍之 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明
環境下水道部長 秦 康之
市民生活部長 仁位泰典
保健福祉部長 志津田 憲
交通局長 野田喜昭 水道局長 福田忠利
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 中村耕三 野本正彦
事務局長
選挙管理委員会
杉坂久穂
事務局長
○藤田龍之 議長
これより本日の会議を開きます。
この際、木下市長、
高取総務部長より発言をいたしたい旨の申し出がありましたので、順次発言を許可いたします。
◎高取義治 総務部長
おはようございます。御高配により貴重な時間を割いていただき、ありがとうございます。
私の言動の不十分さから議会に御迷惑、御不信を募らせたことに対し、心からおわび申し上げます。
これからは議会に対し、誠実に対応することはもちろん、十分に心してまいりたいと存じております。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎木下敏之 市長
おはようございます。統一選後、議会と執行部の関係を感情的な対立ではなく、新しいよい関係を構築していこうと考えていたときに部長の答弁したようなこととなりまして、大変申しわけなく思っております。
改めて政策につきまして内容をきちんと議論していく関係を築き上げていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
△
委員長報告・質疑
○藤田龍之 議長
次に、各付託議案についてお手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ
審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
総務委員会審査報告書
６月30日市議会において付託された、第36号中、第１条（第１表）歳入全款、歳出第１款、第２款、第９款、第14款、第２条（第２表）ナトリウム硫黄電池借上料、第３条（第３表）、第41号乃至第43号、第50号、第51
号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年７月７日
総務委員長
永渕義久
佐賀市議会議長
藤田龍之様
福祉生活委員会審査報告書
６月30日市議会において付託された、第36号中、第１条（第１表）歳出第３款第１項、第２項、第４款、第37号乃至第40号、第44号、第52
号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年７月７日
福祉生活委員長
福井久男
佐賀市議会議長
藤田龍之様
文教経済委員会審査報告書
６月30日市議会において付託された、第36号議案中、第１条（第１表）歳出第３款第３項、第６款、第７款、第10款審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年７月７日
文教経済委員長
南里 繁
佐賀市議会議長
藤田龍之様
建設企業委員会審査報告書
６月30日市議会において付託された、第36号中、第１条（第１表）歳出第８款、第２条（第２表）
緑空間デザイン指針策定委託料、第45号乃至第49
号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年７月７日
建設企業委員長
黒田利人
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
各委員長の報告を求めます。
◎永渕義久
総務委員長
当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
まず、第36号議案 平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第２款総務費、１項
総務管理費、16目
電子計算管理費について、委員より、佐賀市の情報政策として、
情報セキュリティーポリシーを策定するということだが、ＬＧＷＡＮなどとの接続の際に、個人情報の保護が市民に見える形で安全に行われていくのかとの問いに対して、当局より、
情報セキュリティーポリシーは内部の基準であるが、ＬＧＷＡＮなどでは外部との関係も発生してくるため、その運用が重要であると考えている。また、個人情報の保護については末端の情報に接する可能性のある職員への研修が重要だと認識しているとの答弁がありました。
次に、
電子自治体構築事業については、委員より、
業務外部委託、いわゆる
アウトソーシングの際に重要なデータが委託先を通じて外部に流れる懸念がある。
セキュリティーについては、委託先の情報管理についても考えなければならないと思うがどうかとの問いに対し、当局より、
アウトソーシングの際はどの業務を委託するかなど、
セキュリティーポリシーとの関係も踏まえて、今後検討していきたいとの答弁がありました。
加えて、委員より、外部委託の際にすべてを委託先に任せるのではなく、できる業務については担当課で対応してほしいとの意見があり、当局より、すべてを任せるのではなく、委託先と担当課で連携をとりながら共同作業で業務を行っていくとの答弁がありました。
また、委員より、
アウトソーシングの導入について、国が導入を推進しようとする動向があるが、それを踏まえて判断を行うのかとの問いに対して、当局より、
アウトソーシング導入は国との関連ではなく、佐賀市独自に行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出第２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費及び第42号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例に関して、委員より、
住民基本台帳カードを発行し、窓口での申請業務のスピードアップを図りたいとのことだが、カードを持参したとしても窓口で確認、対面式での書類交付では逆に不便になるのではないか。
銀行ＡＴＭのような自動化は考えていないのかとの問いに対して、当局より、現状ではお客様が申請書に記載することが煩わしいものとなっている。カードに記録されている情報によって簡単な確認をするだけで申請書記載の手間を省くことでサービスの向上が図れる。また、
銀行ＡＴＭのような
自動交付機器については将来的には考えられるとの答弁がありました。
加えて、委員より、カードを単に身分証明書として使用するだけであるのならば、現行の印鑑登録証を兼ねたカードのようなものが発行手数料もかからずよいのではないかとの問いに対し、当局より、新しい
住民基本台帳カードではカードに記録される情報によって申請書の記載が不要となるだけでなく、お客様の要望される、戸籍、税証明、所得証明など、すべての書類が発行できるので、手続の簡略化、大幅な時間短縮及びサービスの向上が図れる。なお、現行のカード制度は維持しながらお客様の選択で新しいカードのサービスを提供したいとの答弁がありました。
また、委員より、
住民基本台帳カードを発行することで市民の利便性を高めることはよいが、
個人情報保護対策など、
セキュリティーの問題についてどう考えているかとの問いに対して、当局より、
セキュリティー対策については、
住民基本台帳ネットワーク第１次稼働の平成14年８月５日から組織規程などを策定し対応しているが、その重要性を十分認識し、
セキュリティー対策についても今後ＰＲしていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出第９款消防費、１項消防費、２目非
常備消防費に関して、委員より、各消防団に配置する動力ポンプなどの備品を購入する際、単純に性能だけで仕様を決定し、入札により最も価格の安いものに決定されているようであるが、実際に現場で機器を使用する消防団員の意見を十分に反映させたものを購入すべきではないかとの問いに対して、当局より、備品等の購入をする際は機能性が高く、価格が安いものが一番と考えるが、消防団の皆様の御意見も聞き、より性能のよいものを導入していきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決いたしました結果、第36号議案、第42号議案については賛成多数で可決すべきものと決定し、その他の議案については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
◎福井久男
福祉生活委員長
おはようございます。当委員会で審査されました主な内容について補足し、御報告を申し上げます。
第44号議案 佐賀市
勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、当局より、雇用・
能力開発機構からの施設の譲渡に伴い料金など、条例の改正を行う必要があるとの説明がありました。
これに対し、委員より、
勤労者総合福祉センターの利用時間は午後９時までと短い。延長すべきではないかとの質問があり、当局より、利用時間の延長には
市民グラウンドやほほえみ館など、周辺施設との統一の問題もあるので、関係各課との協議が必要になる。また、現在のところ利用者から利用時間延長の要望などは出ていないが、
アンケート調査をする予定なので、その中で要望があれば検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、第36号議案 平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）、歳出第４款１項１目
余熱利用施設開設準備経費について、委員より、
余熱利用施設の
管理運営計画策定に際し、運動指導などの実績のある民間団体のアドバイザーを公募とあるが、具体的にはどういう団体を想定しているかとの質問があり、当局より、佐賀にある民間の
運動施設事業者や福岡などで実際に委託を受けて運営をしている民間企業などによる、
プロポーザル方式での提案を考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、委託業者についてはなるべく地元にという方向で考えていただきたい。また、
プロポーザル方式をとるならば結果公表などもきちんとしていく必要があるとの意見がありました。
次に、歳出第４款２項３目
エコツーリズム基本構想策定経費について、当局より、佐賀市の自然環境の特徴である人の手が入った二次的自然を対象に、人と自然の共生を理念とする
エコツーリズムによる環境教育を推進することにより、
自然環境保全意識の浸透を図るとの説明があり、委員より、基本構想の策定委員13名の内訳、また、今後の進行計画はとの質問があり、当局より、現在のところ策定委員の内訳は、
旅行関係者３名、
アウトドア関係者３名、動植物などの専門家５名、関係団体から１名、一般市民から１名と考えている。今後の計画については、
策定委員会を年４回程度、市役所内での
内部検討委員会を年六、七回程度開き、それらを通して専門家の意見を伺いながら事業の方針を出し、年度内に具体的な実施計画を立てていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、現在この事業は
環境下水道部のみで進めているようであるが、将来的に観光の部分と
ネットワークを組むための作業を並行して行う必要があるとの意見がありました。
次に、歳出第４款２項３目
アダプト・プログラム推進経費について、当局より、
アダプト・プログラムとは市民が道路や公園など身近な公共空間の里親になって美化活動を行う事業であり、市はその支援として用具の提供、趣旨をＰＲする看板の設置など、その活動を支援するとの説明があり、委員より、市民に対して参加することによる魅力をどう提示していくのかとの質問があり、当局より、自分たちの環境を守るという意識から自主的に公共空間の美化活動に取り組んでいる方に対し、その場所に活動をＰＲする看板を立てることによりポイ捨てなどを防止し、活動に協力するとの答弁がありました。
これに対し、委員より、事業全体の十分なＰＲなど、市民の注意を喚起する必要がある。また、
アダプト・プログラムという言葉にはなじみがないので、検討をして一般市民にわかりやすくするべきではないかとの意見がありました。
次に、第40号議案
エコプラザ条例及び第36号議案 佐賀市
一般会計補正予算（第１号）、歳出第４款３項３目
エコプラザ管理運営経費について、委員より、環境教育を目的として開設される
エコプラザの管理運営を公共的団体に委託するとのことだが、委託対象はどういう団体を想定しているのかとの質問があり、当局より、当面は直営だが将来的には
環境ＮＰＯに委託を行いたいと考えておるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
環境ＮＰＯへの委託については市民の中から自然発生を含めて考えているのか、それとも市から積極的に働きかけるということなのかとの質問があり、当局より、佐賀大学と連携をして
佐賀環境フォーラムという環境に関する生涯教育のプロジェクトを行っており、参加者には必要な知識やノウハウを学んでいただきながら最終的には管理が委託できるような状態に持っていきたいと考えている。
環境フォーラムは総合的に環境について学べるプログラムになっているので、
エコプラザの管理運営を委託する
環境ＮＰＯにはこのフォーラムに参加しておいていただいた方が望ましいとの答弁がありました。
また、委員より、以前、一般質問で
エコプラザに幼児を連れてきた場合に対応できる設備を提案したが、どのようになっているのかとの質問があり、当局より、身体障害者への対応を初め、保護者が幼児の世話をすることができるような設備面の配慮はされているが、現在、幼児を直接遊ばせるようなものは置いていない。今後実際に運営していく中で状況に応じて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、歳出第４款３項３目
レジ袋削減事業について、当局より、資源の有効利用とごみ減量を推進する啓発活動として市内の販売店と協力し、レジ袋を使用せず、
買い物袋持参を習慣化するよう働きかけるとの説明がありました。
これに対し、委員より、レジ袋を使用しない方に対し抽せんで旅行券など、賞品を贈るとのことだが、税金の使途として適切なのか、賞品を贈るにしても環境にちなんだものの方がよいのではないかとの質問があり、当局より、あんまり賞品を限定すると参加者が減るという問題があり、当面は一般的なものにしているとの答弁がありました。
また、委員より、単に賞品を出すような啓発活動では一過性になりがちである。根本的な問題については常にしっかり検討しないと抜本的な改革につなげることができないとの意見があり、当局より、今回の事業は、いわば起爆剤であり、根本的な部分としては環境教育の努力を続けていくとの答弁がありました。
次に、第52号議案 佐賀市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する基本協定の締結について、委員より、
日本下水道事業団との随意契約に関しては過去に問題があった経緯があるが、それを踏まえた上で、今回また工事委託の随意契約を提案しているのかとの質問があり、当局より、平成13年６月議会において、下
高木ポンプ場建設工事を随意契約で
日本下水道事業団に委託したいとの議案を提出したが、金額を精査したところ、概算に２億円ほどの誤差が出て取り下げになった。しかし、元来、
下水道事業団は大都市以外の
地方公共団体で専門的な工事の際のみの技術者の採用が困難であるため、
地方公共団体に成りかわって事業を行うことを目的として設立された団体である。また、根幹的でない単純な設備などの改築、更新については佐賀市で発注することを基本とするが、下水道の
根幹的施設の機能については、今後も
下水道事業団が責任を持って把握する必要があるため、今回の
根幹的施設の建設工事については、随意契約での委託を提案したとの答弁がありました。
これに対して委員より、今回は金額などについてきちんと精査されているのかとの質問があり、当局より、前回の反省を踏まえ執行体制も整えてあり、打ち合わせなども頻繁に行って精査していきたいとの答弁がありました。
以上の論議を経た結果、第36号乃至第40号、第44号、第52号議案につきましては原案を可決すべきものと全会一致で決定をいたしました。
以上、報告を終わります。
◎南里繁
文教経済委員長
皆さんおはようございます。
当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
第36号議案 平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第10款１項１目
教育委員会費中、委託料について、委員より、なぜ
学校事務診断事業費について全額市費で実施するのか。また、行革の立場から事務員の引き揚げを検討するのではないかと心配する。本当に教育の充実という立場で診断するのかとの質問があり、当局より、学校事務職については
県費事務員と
市費事務員があるが、
県費事務員についても業務は佐賀市の
小・中学校事務を行っていると理解してほしい。また、教職員が事務を担当しているところもある。現在市内の小学校19校、中学校９校ではそれぞれが事務分掌の中身が違っているので、各学校ごとの調査をし、統一的な仕事量等を算出して、県費、市費それぞれの役割分担を明確にしたい。
また、教職員が負担している事務的な業務については、できるだけ事務員に分掌し、児童・生徒の指導、教育に専念できるようにしたい。大きな視野では佐賀市の
教育レベルを上げるのが目的である。今後委託先が決まれば委員会での御指摘の点は打ち合わせできちんとやっていきたいとの答弁がありました。
また、これに関連し、委員より、学校の事務分掌は
教育委員会で把握しておくべきことで、本来、
事務分掌規則を生かせばやれるのではないか。
教育委員会がもっと主体性を発揮すべきであるとの意見がありました。
次に、第10款２項１目小学校費及び同３項１目中学校費の
小・中学校省エネルギー対策事業について、委員より、節水こまについて15％から20％節水の効果を見込んでいるとのことだが、金額にすると幾らぐらい節約できるか。また、性能発注で随意契約ということだが、契約については
一般競争入札が原則ではないかとの質問があり、当局より、節減額については、四、五年で投資予定額を回収できるぐらいと見込んでいる。また、
一般競争入札では仕様書が必要となり、節水の基準をつくることになる。業者によっては基準以上の節水効果を上げる可能性もあり、単に工事費が安いということではなく、四、五年のスパンでより大きな効果を上げる方が望ましい。したがって、節水こまについては性能発注でいきたいとの答弁がありました。
また、第６款１項14目
農村振興総合整備事業費について、当局より、この事業は補助対象とならない部分であり、その事業効果をより上げるためのものであるとの説明があり、委員より、事業費の約２億円については、一般財源の担保をきちんととってほしいとの要望がありました。
次に、第７款１項１目
商業振興費中、
タウンマネージメント事業費補助金について、委員より、
中心市街地活性化支援事業は
商工会議所に補助金を出すわけだが、
まちづくり佐賀が行っていたＴＭＯについては、今後
商工会議所が担っていくのかとの質問があり、当局より、
商工会議所が担っていくとの答弁がありました。
また、同予算中、バルーン・
商店街サテライト事業について、委員より、
ミニ機関車はことしはどうするのか、効果はどうだったのかとの質問があり、当局より、ことしは
ミニ機関車は予定していない。昨年は親子連れなど２万人以上の観客動員があったが、
経済波及効果が余りなかったというのと商店街との関連が薄く、連携がよくとれなかったことが反省される。ことしはまちにある素材をいろいろ組み合わせて佐賀のまちをＰＲし、一過性のイベントではなく、その後につながるようなものにしたいとの答弁がありました。
続いて、第７款１項８目
バスセンター整備事業費について、委員より、前回の
プロポーザルでアイランド型の提案もあっていたが、それは全然生かされないのか。また、審査の結果が公表されるとのことだが、不採用についてなぜだめだったかという理由も公表されるのかとの質問があり、当局より、前回の
プロポーザル実施の方法はどちらかといえばコンペ方式に近いものであったことと、金額等提示していなかったので、今回の予算を超えており、そのまま採用するのは困難であるので、新たに
プロポーザルを行いたい。また、審査結果については、
審査委員長のコメントとして不採用の理由も含め、
ホームページ等を使って公表したいとの答弁がありました。
続いて、委員より、
プロポーザルについて、全国的に公募するとのことだが、地元企業を優先することはできないかとの質問に対し、当局より、
設計デザインについては全国的に公募するが、施工については地元企業で行う。
プロポーザルの申込時点で地元企業とのベンチャーを組んでもらうことを条件にするとの答弁がありました。
また、案内表示板について、他都市のバスターミナルでは目的地のバス停名が50音順で表示されており、ボタンを押すとそこまでの経路が表示されたり、
プリントアウト機能がついているものがあるとのこと。そういうものが将来的に必要と考えるがどうかとの質問があり、当局より、市で積算した内訳の中で案内板の設置費としては 800万円である。案内板については、わかりやすくするというのが今回のテーマの一つである。
プロポーザル方式を採用するため、どういうものになるかわからないが予算の範囲内で十分検討したいとの答弁がありました。
また、委員より、
バスセンターについては一度白紙撤回になったこともあり、市民の関心が非常に高い。前回の失敗をどのように反省し、どのように生かしたか、一般市民にわかるように総括をし、説明をしてほしいとの意見があり、当局より、市民に対しての説明はまだ行っていない。今後何らかの形で行っていきたいとの答弁がありました。
以上のような論議を経た結果、第36号議案については原案を可決すべきものと全会一致で決定いたしました。
以上で報告を終わります。
◎黒田利人
建設企業委員長
当委員会で審査されました主な内容について御報告申し上げます。
まず、平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第８款第５項第１目
住宅管理費の13節委託料について、委員より、
市営住宅ストック総合改善基本計画は市営住宅全体が対象なのかとの質問があり、当局より、対象は28団地、1,954戸すべてであり、特にその中でも木造や簡易耐火構造といった古い住宅を中心に、今後の建てかえ等も踏まえて現地調査を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、第４項第１目都市計画総務費の都市景観形成地区指定に伴う生垣設置助成について、当局より、個人住宅については設置経費の３分の２、事業所等については２分の１の助成を行いたく、これには既存のブロック塀の解体も含まれる。また、新たな自然石の設置については２分の１の助成を行いたいとの説明がありました。
これに対して委員より、早くからこういった取り組みをしている盛岡市では通りごとに生け垣の木の種類を決めることによって都市景観の形成に配慮をしている。そういった点について具体的にどう考えているのかという質問があり、当局より、対象となるエリアは広く、まばらに生け垣を設置しても目に見えた効果が得られにくいため、まずは佐賀西高西側の市道に接する住宅への設置を最優先的に行ってもらう予定である。生け垣の種類については現在地元と協議しており、市の意見として通りごとに１種類を考えているが、地元の意見は２ないし３種類必要とのことであり、現在その樹種について検討しているところであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、今年度は８件の助成を予定しているとのことだが、次年度からの計画はどのように考えているのかとの質問があり、当局より、当面５年間をめどに助成を行うが、その後補助率を含めた事業の検証を行うつもりである。また、今年度８件を超える場合については補正予算で対応したいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決をいたしました結果、当委員会に付託された議案につきましては、すべて全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○藤田龍之 議長
これより各
委員長報告に対する質疑を開始いたします。
各
委員長報告に対して御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって各
委員長報告に対する質疑は終結いたします。
△討論
○藤田龍之 議長
これより討論に入ります。
討論は、第36号議案 平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）、第42号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例、以上２件について行います。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
第36号議案及び第42号議案について、一括して反対討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
おはようございます。私は、日本共産党市議団を代表して、第36号議案 平成15年度佐賀市
一般会計補正予算（第１号）と第42号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
まず、第36号の補正予算案ですが、今回の補正予算の中には市庁舎のバリアフリー改修経費、
バスセンターの整備関連経費、中心市街地活性化のためのタウンマネージメントや各種基礎調査に係る経費、鍋島小校舎や金泉中体育館の増改築に係る経費など、市民の要望にこたえた積極的な内容を持つ一方で、以下に指摘する幾つかの問題点を含んでいます。
第１に、２款総務費の中の
電子計算管理費 7,443万円の内容です。ここには
情報セキュリティーポリシー策定事業委託料、総合行政
ネットワーク構築委託料、電子自治体構築委託料という三つの主な事業が挙げられています。
また、
戸籍住民基本台帳費の中に
住民基本台帳カードの発行経費が計上されています。いずれも国の電子政府自治体構想にかかわる経費です。私たちは行政手続の電子的処理によって国民の利便性を図ることや国民の利益となる形で行政の迅速・効率化を図ること自体は賛成です。しかし、一方で個人情報の漏えい、データ流出など、個人情報保護の点で国民の多くが不安を持っているにもかかわらず、その明確な対応策がないままに、昨年８月５日、
住民基本台帳ネットワークが第１次稼働し、国など行政機関への本人確認情報、住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別など６情報の提供が開始されました。
当時、全国の自治体の中でも個人情報保護の体制が未整備なままの稼働は延期すべきという動きがあり、本市においても直前ではありましたが、木下市長が第１次稼働の延期を求めて国に申し入れをされました。結局は住基ネットとの接続がなされましたが、その後の全国の動きを見ると、福島県矢祭町が接続しないことを表明。長野県でも、この５月に長野県本人確認情報保護審議会が住基ネットから離脱すべきという答申を行っています。
さらに、この６月議会でも東京都多摩市や国分寺市、沖縄県浦添市議会が住基ネット関連議案を否決しています。その背景には個人情報の管理のあり方が未確立だということ。たとえ一つの自治体が頑張っても全国が一つに結ばれている以上、どこかに漏れがあれば
セキュリティーは万全とは言えないということ。従来は各自治体の責任において管理されていた住民の情報がひとり歩きすること。また、こうしたことへの対策をまともに講じようとすれば相当のコストがかかり、費用対効果の点でも大いに疑問であることなど、問題点が解決されないことにあると言えます。そういう状態のまま８月25日の第２次稼働に向かっていくことにはやはり問題があると言わざるを得ません。
今回の予算ではこの２次稼働にあわせて住基カードをつくることが盛り込まれていますが、将来このカードが申請書の省略など、さまざまな機能を持てるようにするという構想も示されました。しかし、多機能になればなるほど、このカードを持つことを半ば強制化されていくという問題点も持っています。
さらに、電子自治体構想に関しては機関システムの更新対策として
アウトソーシング、つまり外部委託の検討も行われる方向です。どの部分をどのように外部委託するかは今後のこととのことですが、国の段階では自治体における
アウトソーシングの共同化を進め予算をつけています。これは保護すべき住民の個人情報が民間企業に流れていくことをも意味しており、重大な問題をはらんでいると言えます。こうしたことに取り組むとしても、佐賀市としての方針がどうなのかということが明確でなくてはならず、それはまさに
情報セキュリティーポリシーということになります。
ところが、これをこれから策定しようという予算が今回上がっており、本来ならこのことが確立されてから具体的作業に入るべきなのに
情報セキュリティーポリシー策定の時期が明確にされないまま、例えば、住基ネットの２次稼働に向かっていくというのは本末転倒だという点から賛成できません。
なお、このことに関連して、第42号議案の手数料条例案には住基カード発行の手数料が含まれているという点で反対であることを申し添えておきます。
また、10款教育費において、赤松小、鍋島小の学校給食一部民間委託料としての 2,350万円も食教育の充実と民間委託とは相入れないものであるとの立場から反対です。
同じく、学校事務診断事業については究極の目的が、やはり行革推進会議で示された学校事務職員の引き揚げや外部委託化などに結びついているという点で納得できません。
最後に、前後しますが、歳入の児童福祉費県補助金が制度の改変によって 2,348万 4,000円減らされています。その内訳は、私立保育園に対する乳児保育の環境整備に関する特別保育事業費等補助金、県が３分の２出していた分ですが、その整備は進んだという理由で補助制度が廃止となり、 1,458万 8,000円の減。そして、市立保育所に対する乳児保育所のための職員の加配措置に関する特別保育事業補助金、これも県が３分の２を出していましたが、この加配措置を乳児３人に１人から６人に１人へとレベルを下げた上に、その対象を民間保育園に絞ることになったという理由で 889万 6,000円の減です。大もとは国の制度改変によるもので、これまでの国庫補助金を地方交付税交付金に振りかえ、普通交付税と特別交付税に２分の１ずつ分けていくとのことですが、実際どのように入るかはそのときにならないとわからないとの説明でした。これに対応する支出として、公立保育所の方は引き続き特別保育を続けるために市単独で費用を補てんする予算が計上されているのに対し、私立保育園に対しては同じく特別保育事業に取り組まれることがわかっていながら、県が３分の２減らした分の補てんどころか、市の負担分３分の１までも減らしています。この削減対象となるのは４園だそうですが、執行部は私立保育園においても運営費の範囲内で従来どおり特別保育に取り組まれますというだけで運営費の上乗せはなさらないわけですから、勢い個々の園の負担となるわけです。公立保育所にしても新たな市の持ち出しであり、少子化対策保育の充実と言いながら全く実態に逆行したやり方であるという点で国や県にも補助の復活を求めるべきだし、市としても私立園に対する財源補てんを検討すべきです。
以上の問題点を含んでいることを指摘し、本補正予算案と条例案に反対する討論といたします。
○藤田龍之 議長
以上で、第36号議案及び第42号議案に対する討論は終わりました。
これをもって討論は終結いたします。
△採決
○藤田龍之 議長
これより上程諸議案の採決を行います。
まず、第36号議案を起立により採決いたします。
第36号議案は各常任
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって、第36号議案は各常任
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第42号議案を起立により採決いたします。
第42号議案は
総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって、第42号議案は
総務委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第37号乃至第41号議案、第43号乃至第52号議案を一括して採決いたします。
以上の諸議案は、総務、福祉生活、建設企業の各常任
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第37号乃至第41号議案、第43号乃至第52号議案は、総務、福祉生活、建設企業の各
委員長報告どおり原案は可決されました。
しばらく休憩いたします。
午前10時46分 休憩
平成15年７月７日 午前11時32分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
川原田裕明│２．前田邦彰 │３．中本正一 │
│４．池田正弘 │５．藤野靖裕 │６．福島龍一 │
│７．松尾和男 │８．亀井雄治 │９．中山重俊 │
│10．持永安之 │11．
傍示暢昭 │12．千綿正明 │
│13．
本田耕一郎│14．岩尾幸代 │15．
西村嘉宣 │
│16．井上雅子 │17．瀬井一成 │18．福井章司 │
│19．南里 繁 │20．永渕義久 │21．嘉村弘和 │
│22．
黒田利人 │23．
江島徳太郎│24．山下明子 │
│25．森 裕一 │26．片渕時汎 │27．川崎辰夫 │
│28．福井久男 │29．野中久三 │30．堤 惟義 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．藤田龍之 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 収入役 上野信好
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 秦 康之
市民生活部長 仁位泰典
保健福祉部長 志津田 憲 交通局長 野田喜昭
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○藤田龍之 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決
○藤田龍之 議長
これより本日追加提出されました第53号議案 佐賀市助役の選任について、第２号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について、以上２件を日程に追加し、一括して上程付議いたします。
議案の説明はこれを省略し、提案理由の説明を求めます。
◎木下敏之 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要につきまして御説明申し上げます。
第53号議案「佐賀市助役の選任について」は、久米康夫氏の任期満了に伴い、空席になっております助役の選任についてお諮りするものであります。
本市の第四次総合計画を推進していく適任者として、現在本市の総務部長であります高取義治氏を助役に選任することにつきまして、御同意をお願いするものであります。
高取氏は、昭和41年４月に本市に採用され、市民税課長、佐賀地区広域市町村圏組合事務局長、民生部長などを歴任されております。
第２号諮問「佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について」は、田中武久氏の任期満了に伴いまして、再度同氏を候補者として推薦するものであります。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○藤田龍之 議長
これより質疑に入ります。
御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますので、これをもって第53号議案及び第２号諮問に対する質疑は終結いたします。
お諮りいたします。第53号議案及び第２号諮問は、委員会付託及び討論は、これを省略の上、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第53号議案及び第２号諮問は、委員会付託及び討論は、これを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。
これより第53号議案 佐賀市助役の選任についてを起立により採決いたします。
第53号議案は原案に同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者33名で全会一致と認めます。よって第53号議案は、原案は同意されました。
次に、第２号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
第２号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第２号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第２号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第２号をもって答申することに決定いたしました。
答申第２号
意見答申書
７月７日市議会に諮問された、第２号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成15年７月７日
佐賀市議会議長
藤田龍之
佐賀市長
木下敏之様
△意見書案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決
○藤田龍之 議長
次に、お手元に配布いたしております中山議員外１名提出、岩尾議員外３名賛成による意見書第４号 イラク復興支援特別措置法に反対する意見書案、山下議員外１名提出、岩尾議員外３名賛成による意見書第５号 乳幼児医療費の国庫負担制度の創設を求める意見書案、川原田議員外33名提出による意見書第６号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書案、川原田議員外33名提出による意見書第７号 日本型家族農業を守り、一般株式会社の農地取得を許さないことに関する意見書案、川原田議員外33名提出による意見書第８号 国立病院の独立行政法人化にあたり、医療体制継続を求める意見書案、以上５件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたします。
まず、意見書第４号を議題といたします。
意見書第４号
イラク復興支援特別措置法に反対する意見書案
政府は、有事法制関連３法案を強行成立させたのに引き続き、自衛隊の海外派遣を公然とすすめるために、イラク復興支援特別措置法案を国会に提出した。
これは、アメリカのイラクに対する軍事占領を支援するものに他ならない。
すなわち、国連決議１４８３で加盟国に呼びかけられているのは、イラクに対する復興支援、人道支援であって、それをするために軍隊が求められているわけではない。各国も軍隊ではなく、ＮＧＯ（非政府組織）、国連の諸機関が支援を行っている。
「イラク全土が戦闘地域」（米地上軍 マキャナン司令官）と言われる中で、米英軍の軍事占領に、自衛隊が支援を行うことは、憲法が禁止している交戦権、あるいは武力行使に公然と踏み込むことになり、絶対に許されるものではない。
よって、イラク復興支援特別措置法案成立に反対するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
内閣総理大臣
宛
外務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
賛成者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
賛成者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者 佐賀市議会議員 井上雅子
賛成者 佐賀市議会議員 瀬井一成
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊議員
私は、意見書第４号 イラク復興支援特別措置法に反対する意見書案について、提案者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
政府・与党は、自衛隊をイラクに派兵するイラク復興支援特別措置法案を４日、衆議院で強行採決しました。
本日から参議院で審議が行われますが、この法律がまだ成立していないという状況の中で、この意見書案を提案いたしました。残された会期の中で国民、市民の皆さんと協働して廃案を目指していきたいと思います。
さて、今もイラクではアメリカ、イギリス軍と現地武装勢力などとの戦闘が激しくなり、泥沼化の様相が濃くなっています。与党は、そんな戦場に自衛隊を送り込む法案を強行して、その結果に責任をとれるのか、今後大きく問われることになります。海外に派兵して戦闘に入り込めば、そのツケがいかに大きいか、歴史の教訓に立って考えるべきです。
議場の皆さん、イラクでは新聞、テレビなど、マスコミが連日報道していますように、米英軍が連日攻撃を受けて死傷者を出し、これに対抗して掃討作戦を繰り返しています。米英軍を攻撃しているのは前政権の残存勢力や占領に反対する武装勢力などとされていますが、現地住民との衝突もふえています。米英軍のイラク攻撃が国際法上の根拠のない無法な侵略戦争である以上、イラク国民が侵略者に抵抗するのは当然の成り行きではないでしょうか。法的根拠もなく、住民を殺傷する米英軍に住民が武器を持って対抗する事件も相次いでいます。米英軍の死傷者がふえる中で戦闘も大規模になり、駐留が長期になる見通しが強まっています。
重大なのはイラクで自衛隊の活動として予定されているのが戦闘中の米軍への支援であることです。川口外務大臣は、法案のいう安全確保支援活動に掃討作戦中の米軍への支援が含まれることを認めました。６月26日、日本共産党の木島日出夫議員の質問に、政府側が次のように明らかにしています。支援対象は大規模掃討作戦などを行う米英の軍事活動、支援活動は武器、弾薬、兵員の輸送、米英兵士の治療、野戦病院の建設などを含み大規模戦闘中の米英軍に給油も可能とされています。
さらに、６月27日の児玉健次議員の質問では、自衛隊は占領米英軍の同意がなければ活動できないことも明らかになっています。自衛隊のイラク派兵がアメリカの要求によるものであることも明確にしておかねばなりません。小泉首相のイラク戦争支持の結果として、自衛隊をイラクに送る計画が５月の日米首脳会談で話し合われたことは公表されている会談でのブッシュ大統領発言でも明確です。大統領は、日米同盟は地球的規模の軍事同盟だと述べ、軍事同盟の義務としてイラク派兵を促したのです。アメリカ国防総省当局者は、イラク周辺国から武装勢力が入り込んでおり、戦闘の激化が予想されるから日本などの同盟国に派兵を求めるのだと議会で証言しています。
また、イラク派兵が国連の要請によるものでないことも明らかです。国連加盟国に派兵を求めた条項など安保理決議1483のどこにもありません。決議がイラクへの人道復興支援を呼びかけているのは国連活動への支援としてであって、米英軍への支援ではありません。米英のイラク攻撃も軍事占領も中東やアラブ諸国を初め、国際社会で支持されていません。国連の要求も国際社会の要請もないのにイラクの戦場にどうして自衛隊を派兵する必要があるのでしょうか。
議場の皆さん、日本国憲法が武力による威嚇、武力の行使の永久放棄を定めているのは海外に派兵された軍隊の武力行使が発端になって泥沼の戦争に入り込んでいった教訓があるからです。他国を侵略した軍隊がそこから容易に抜け出せないことは多くの戦争の歴史が教えています。米軍のアフガニスタンへの報復戦争もいまだに終わらず、終わる見通しも立たないでいます。小泉首相の米大統領への約束を果たすために与党がイラク派兵法案の強行を図るならば、これほど歴史に汚点を残す暴挙はないと思います。
最後に、７月１日の地元紙ひろば欄に掲載された投書を紹介します。「「イラクへの自衛隊派遣反対 久保田町 林快川」政府は国会を40日も延長して、イラク復興法案を何がなんでも通し、自衛隊をイラクに派遣しようとしている。これは国是である専守防衛の自衛隊が、海外で戦争に巻き込まれても国民的合意を得ていたという、はなはだひきょうな責任逃れの法案である。アメリカは戦争終結の宣言はしたが、それは組織的戦闘が終わっただけで、今でも米軍は攻撃を受けているではないか。そんな中に米軍を支援する自衛隊が出て行けばどうなる。それに戦闘地域と非戦闘地域の区別は混とんとしていると、報道されているではないか。反米感情の強いイラクに米軍支援の自衛隊が出て行けば、戦争に加担していることになる。そして戦争の名分、大量破壊兵器も出てきていないではないか。アメリカのことになると政府はすぐ調子を合わせる。日本国憲法は日本人が歴史に誇るものである。親日国イラクへの派遣など軽々しく決めるべきではない。（僧侶、71歳）」
これが国民、市民の本当の声ではないでしょうか。
以上、イラク復興支援特別措置法に反対する意見書案を支持、賛同していただきますようお願いいたしまして、提案者の説明といたします。
○藤田龍之 議長
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。
本意見書案は、委員会付託はこれを省略の上、直ちに討論に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会付託はこれを省略の上、直ちに討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
なお、議員の発言時間は10分以内といたします。
◆井上雅子議員
私は、社民党の会派を代表しまして、イラク復興支援特別措置法に反対する意見書案に賛成の立場から討論を行います。
イラク復興支援措置法案が十分な審議が尽くされないまま、７月４日、衆議院本会議で与党の賛成で可決されました。また、きょう、７月７日から参議院での審議が始まります。陸上自衛隊を初めて戦地に送るこのイラク特措法は戦後の安全保障政策を大きく変質させ、平和憲法を逸脱する危険性をはらんだ法案です。世論も賛否が大きく割れています。国内のコンセンサスを得ることなく、同盟国アメリカの顔色だけを見て追随していけば将来に大きな禍根を残します。これほどの重要法案を与党単独で強引に成立させようという動きを私たちは到底認めることはできません。
第１に、この法案は国連安保理決議第 676号、第 687号及び第1441号並びにこれらに関連する安保理決議に基づき、国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けてとしていることです。
米英の一方的なイラクへの攻撃は明確に国際法違反です。イラク攻撃の大義とされていた大量破壊兵器もまだ見つかっていません。この法案がイラク戦争支持の根拠として並べた武力行使容認の国連決議は湾岸戦争当時の古いものです。10年以上も前に出された決議などを理由に、決議に基づき国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使として米英のイラク攻撃を正当化し、日本の法律で改めて国連決議に基づいていたとお墨つきを与えるのはおかしいことです。
第２に、この法案は自衛隊が地上戦を行うこともあり得る法案であることです。与党内でさえ自衛隊員が命を落とすかもしれず、他国の人を殺傷することもあるかもしれない法案だとして議員の賛否が明確になる記名投票を求めた人もあるほどです。
日本は、これまで朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸戦争にも日本の若者を戦場に送りませんでした。9.11テロをきっかけにつくられたテロ特措法でさえインド洋に自衛艦を浮かべ給油をすることにとどまり、武器、弾薬の輸送はわざわざ除外されています。ところが、今回のイラク新法案は自衛隊を陸上に送り込むもので、国会答弁においても武器、弾薬の輸送が除外されておりません。先ほどの中山議員の提案理由の説明の中にもありましたけれども、米軍への輸送さえも国会答弁では否定されていないのです。
また、イラクの戦争は終わったけれども、米国の司令官はイラク全域がまだ戦闘地域であると述べているように、米軍への攻撃がずっと続いています。自衛隊はこの米軍と一体となって行動するのですから、一触即発の地上戦の危険を大きくはらんでいます。
社民党ではイラクに調査団を派遣しました。イラクの人たちが真に必要としているのは医薬品や看護師の人たち、援助のプロの人たちであり自衛隊を送ることではありません。米軍の指揮下で行われるこの自衛隊の占領行政の参加は現地の人には自衛隊と軍隊の区別はつきません。
第３に、このような占領行政に加わることは日本国憲法の禁止する交戦権の行使であり、許されないというのがつい最近までの政府見解でありました。この見解を軽々に変更すべきではないと考えます。
第４に、イラクの復興はどうあるべきか、米英軍が石油利権を牛耳るのではなく、早くイラク人による暫定政権をつくるべきではないのですか。イラク人のイラク人によるイラク人のための政治が行われるよう目指して、日本が手伝えることは自衛隊派遣以外の援助で国際間の信頼を築くべきであると考えます。
第５に、国会の審議のあり方に不信を覚えます。国の将来を左右するこの重要な法案を小泉首相が国会提出を指示したのが６月７日、法案づくりから衆院通過まで１カ月もかかっておりません。もちろん、公聴会も開かれていません。与党内でさえ緊急性や内容に疑問が出ていた法案です。もちろん、人道的支援は緊急を要する課題ですが、これは自衛隊派遣ではなく、ＮＰＯや国連を通じた非軍事、中立的な支援方法がとられるべきです。
以上のような観点から、イラク復興支援特別措置法に反対するこの意見書に議場の皆様の賛同を強くお願いして、賛成討論を終わります。
○藤田龍之 議長
以上で、意見書第４号についての討論は終わりました。
これをもって討論は終結いたします。
これより起立により採決いたします。
意見書第４号は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員32名中、賛成者６名で少数と認めます。よって、意見書第４号は否決されました。
次に、意見書第５号を議題といたします。
意見書第５号
乳幼児医療費の国庫負担制度の創設を求める意見書案
現在、佐賀県においては３歳未満児の医療費助成制度が実施されており、県内すべての自治体で活用されている。
しかし、その内容を見るとき、市町村によっては就学前まで独自助成が行われているところとそうでないところがあり、対象年齢や条件にも違いがある。全国の都道府県においても同様のことが言えるが、たとえどこに住んでいても子どもの命は平等であり、大切に育てられなければならない。
少子化のもとで、乳幼児医療費への助成は、子育てへの経済的・心理的応援として重要な施策のひとつである。2001年６月に参議院で全会一致をもって採択された「少子化対策推進に関する決議」のなかでも、乳幼児医療費の国庫助成を、と求められている。
安心して子どもを生み育てることができる社会への一歩とするため、国におかれては乳幼児医療費の助成制度を創設されるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣宛
厚生労働大臣
財務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
賛成者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
賛成者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者 佐賀市議会議員 井上雅子
賛成者 佐賀市議会議員 瀬井一成
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子議員
私は、意見書第５号 乳幼児医療費の国庫負担制度の創設を求める意見書案について、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
乳幼児医療費の無料化は子供の命を守る観点から、早期発見、早期治療ができるようにとの立場で30年近く前から全国的な運動の中で始まり、主に３歳未満児の無料化については、今では 3,241すべての自治体で何らかの形で実施されるようになっています。そして、近年、少子化ということが深刻な社会問題となると同時に、不況、リストラなど、経済的不安も高まる中で若い世代の子育て支援、安心して子供を産み育てることのできる条件づくりという観点から医療費助成の対象年齢を引き上げる自治体がふえてまいりました。
県内でも市町村が就学前までに対象年齢を広げていますが、全国で見ると３歳以上を対象にしている自治体は入院で 2,686、82.8％、通院で 1,977、60.9％にまで達しており、佐賀市のような３歳未満児対象というのはもはや少数になっています。
佐賀市でも就学前まで無料にしてほしいという声が大変広がっており、この議場でも何度もこの問題が取り上げられてまいりましたが、そのたびに、ほかに少子化対策としてやることがある、財政的に大変だとのことで市民の願いが退けられているのが実態です。もともと子供の医療の問題で専門の小児科医にお話を伺うと、子供は大体産まれて半年までは胎児のときからの免疫を持っていて外界からの刺激に対応できるが、半年を過ぎるとこれがなくなり、いろいろな病気をするようになる。さらに、３歳になって幼稚園や保育所に行くようになると、そこでさまざまな病気をもらってくるようになるというわけです。そして、そういう病気をしながら免疫力を身につけていくのだから病気自体は否定するものではないけれど、病気になったときに早期に対応できるかどうかが問題だそうです。子供は自分で症状を自覚して表現することは困難ですから、少しでも異状があれば大人が素早く対応する必要があります。そこに気軽に医者にかかれるように親の経済的負担を軽くする意味があるし、次の世代の命を社会全体で支えていくという意味があると思います。ところが、市町村の財政力によってこの施策に大きく格差が生じるとしたら大変残念なことだと思います。
そういうことから、近年、国において乳幼児医療費の助成制度を確立してほしいという新たな運動が広がり、ついに2001年、参議院の国民経済調査会からの少子化対策推進決議案の中に乳幼児医療費に対する国の助成を明記させることになり、これが参議院の全会一致で採択されました。国の制度とした場合の費用が幾らかかるか、参議院国民経済調査会の審議の中でやりとりがなされたところ、2001年の段階では６歳未満までの医療費を国が２分の１負担するとして 1,020億円あればできるということが明らかにされました。
その後、健康保険制度改定の中で乳幼児医療費の本人負担が３割から２割になりましたので、新たに試算されたところ、現時点では 1,100億円あれば６歳未満児の医療費に対して国が２分の１を負担する制度ができるのだそうです。これが実現すれば市町村の負担が大いに軽減され、佐賀市でも対象年齢の拡大に踏み出すことができるはずです。
この意見書案をめぐって議会運営委員会の場では幾つかの会派の中から、国において乳幼児医療費の本人負担を３割から２割に引き下げただけでも前進だとか、国は財政難であり三位一体の改革ということで市町村への補助金や交付金を減らそうとしているので、現時点で求めるのは無理だといった意見が出されましたので、一言それにお答えしたいと思います。
まず、乳幼児医療費の自己負担割合が３割から２割に下がったのは確かに前進面ですが、残念ながらその対象は国民健康保険と政府管掌保険の世帯だけであり、組合健保の世帯は外されています。同じ子供なのに親の加入している保険によって違いがあるのはいけないからと市町村ではすべての子供が助成の対象になっているのに、国が分け隔てをするのは問題ですし、しかも、このことに国がかけたお金はわずか 100億円です。国が財政難といいますが、りそなというたった一つの銀行に１兆 9,600億円も税金をつぎ込もうとしていることと比較して、そのわずか 5.6％で全国の６歳未満児の医療費への助成ができて、そのことが子育て世代への大きな励ましになることを思えば、何を優先すべきかはおのずと明らかではないでしょうか。
以上のことを踏まえていただき、ぜひ議員の皆様が市民の願いに立って御賛同いただくことを心から呼びかけまして、本意見書案の提案趣旨の説明とさせていただきます。
○藤田龍之 議長
これより質疑に入ります。
御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでございますから、これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。
意見書第５号は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者６名で少数と認めます。よって、意見書第５号は否決されました。
次に、意見書第６号乃至第８号を議題といたします。
意見書第６号
「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書案
1985年度国家予算編成期より、毎年、見直し・削減の俎上に上ってきた「義務教育費国庫負担制度」（特に、学校事務職員・栄養職員を制度より除外する動き）については、佐賀県議会をはじめとする多くの地方議会からの声に2003年度国家予算においても堅持された。しかしながら財務省は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、「義務教育費国庫負担制度」そのものの廃止にも言及している。
周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具体化する現行教育制度の重要な根幹をなす制度として、また、人材育成のための未来への先行投資として必要不可欠のものである。
地方財政においても厳しさを増している今、義務教育国庫負担制度の見直しは「財政状況の差を教育に影響させる」ことに直結しかねない。教育の質的向上が望まれている今日、義務教育費国庫負担制度の見直しは保護者・地域住民の望みに逆行すると共に、憲法が保障する「教育の機会均等・水準の維持向上」を阻害する要因となるものである。
よって、本議会は政府に対し「義務教育国庫負担制度」の本来の趣旨にのっとり、本制度の維持を強く要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
内閣総理大臣
財務大臣
宛
文部科学大臣
総務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 前田邦彰
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 藤野靖裕
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
佐賀市議会議長
藤田龍之様
意見書第７号
日本型家族農業を守り、一般株式会社の農地取得を許さないことに関する意見書案
日本農業の特徴は家族中心の耕作する者が農地を所有していることである。
しかし、現在議論されている食と農の再生プランや農業構造改革特区は株式会社に農地取得を認めるものである。これが拡大されると家族農業を崩壊させて環境保全型農業の維持を困難とさせるものとなる。
また、消費者が不安を抱く遺伝子組み換え作物の生産や大量の農薬使用など、環境保全型でない農業になることが推測される。
さらに農地外流用が横行して優良農地を消滅させ、ひいては伝統的な集落営農が機能しなくなり農村社会を崩壊させることの懸念がある。
したがって、日本型家族農業を守り、一般株式会社の農地取得を許さないために、下記の事項について要請する。
記
１．一般株式会社に農地取得を認めるような農地法改正をおこなわないこと。
２．家族農業を守るために耕作者主義を堅持すること。
３．地域社会を守り、集落営農や家族農業を支える所得安定対策などの対策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
宛
内閣総理大臣
農林水産大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 前田邦彰
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 藤野靖裕
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
佐賀市議会議長
藤田龍之様
意見書第８号
国立病院の独立行政法人化にあたり、医療体制継続を求める意見書案
第 155回臨時国会において、独立行政法人化国立病院機構法が成立し、国立病院は、2004年度から独立行政法人として新たなスタートを切ることとなる。
国会の附帯決議においても言及されているように、国立病院は政策医療と共に、地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められている。
例えば、国立佐賀病院においては、母子医療の分野では県内はもとより隣県を含めても、その医療および看護技術水準の高さは特筆すべきレベルにあって、近隣住民の信頼を集めている。
この様に、国立病院には、総合病院としての機能ばかりではなく、政策医療の分野においてもその存続が求められており、医療の複雑高度化に対応し、安全で安心できる医療を提供していく必要があると言える。
よって、本議会において、国立病院の地域医療に果たす役割が後退することなく、その体制を継承されることを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
厚生労働大臣
財務大臣
総務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 前田邦彰
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 藤野靖裕
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
お諮りいたします。これらの意見書案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、これらの意見書案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。
意見書第６号乃至第８号は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第６号乃至第８号は可決されました。
△中心市街地活性化調査特別委員会設置に関する動議及び清掃工場関連施設調査特別委員会設置に関する動議上程・採決・委員選任
○藤田龍之 議長
次に、お手元に配布いたしておりますとおり、本日、堤議員外１名提出、中本議員外７名賛成による中心市街地活性化調査特別委員会設置に関する動議及び清掃工場関連施設調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたします。
中心市街地活性化調査特別委員会設置に関する動議
１．本市議会に中心市街地活性化調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。
１．議会は、中心市街地活性化調査特別委員会に対し、中心市街地の商業振興及び街づくりに関する諸種調査を付託する。
１．中心市街地活性化調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。
１．中心市街地活性化調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
以上動議を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
賛成者 佐賀市議会議員 中本正一
賛成者 佐賀市議会議員 持永安之
賛成者 佐賀市議会議員 千綿正明
賛成者 佐賀市議会議員 瀬井一成
賛成者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
賛成者 佐賀市議会議員 黒田利人
賛成者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
賛成者 佐賀市議会議員 片渕時汎
佐賀市議会議長
藤田龍之様
清掃工場関連施設調査特別委員会設置に関する動議
１．本市議会に清掃工場関連施設調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。
１．議会は、清掃工場関連施設調査特別委員会に対し、清掃工場関連施設に対する諸種調査を付託する。
１．清掃工場関連施設調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。
１．清掃工場関連施設調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
以上動議を提出する。
平成15年７月７日
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
賛成者 佐賀市議会議員 中本正一
賛成者 佐賀市議会議員 持永安之
賛成者 佐賀市議会議員 千綿正明
賛成者 佐賀市議会議員 瀬井一成
賛成者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
賛成者 佐賀市議会議員 黒田利人
賛成者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
賛成者 佐賀市議会議員 片渕時汎
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
お諮りいたします。本件は直ちに一括して採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本件は直ちに一括して採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
中心市街地活性化調査特別委員会設置に関する動議及び清掃工場関連施設調査特別委員会設置に関する動議は、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よってただいまの各動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会委員の選任については、佐賀市議会委員会条例第７条第１項の規定により、中心市街地活性化調査特別委員会委員に、川原田議員、池田議員、福島議員、松尾議員、本田議員、瀬井議員、福井章司議員、永渕議員、山下議員、片渕議員、福井久男議員、堤議員、以上12名を、清掃工場関連施設調査特別委員会委員に、前田議員、亀井議員、中山議員、傍示議員、千綿議員、井上議員、南里議員、嘉村議員、黒田議員、江島議員、野中議員、山田議員、以上12名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり、それぞれ12名を各特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
△議員派遣の件
○藤田龍之 議長
次に、議員派遣の件を日程に追加して議題といたします。
議員派遣の件
佐賀市議会会議規則第 158条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
平成15年７月７日
記
１．行政視察調査
(1)目的 コミュニティバスぐるっと７、パブリックコメント制度及び地域おこしチャレンジ事業に関する調査
(2)期日 自７月８日 至７月11日
(3)派遣場所 石川県七尾市、新潟県上越市、新潟県両津市
(4)派遣議員 福島龍一、松尾和男、亀井雄治、持永安之、傍示暢昭、豆田繁治
２．行政視察調査
(1)目的 行政評価システム及びマルチメディア情報センターに関する調査
(2)期日 自７月９日 至７月11日
(3)派遣場所 群馬県太田市、長野県上田市
(4)派遣議員 福井章司、南里繁、永渕義久、嘉村弘和、黒田利人、江島徳太郎、川崎辰夫、福井久男、堤惟義、藤田龍之
３．行政視察調査
(1)目的 イメージアップキャンペーン、市民参加推進条例及び観光行政に関する調査
(2)期日 自７月９日 至７月11日
(3)派遣場所 北海道旭川市、北海道夕張市
(4)派遣議員 中本正一、池田正弘、山田明
４．行政視察調査
(1)目的 ごみ減量アクションプログラム及び地域商品券に関する調査
(2)期日 自７月９日 至７月12日
(3)派遣場所 北海道釧路市、北海道常呂郡留辺蘂町
(4)派遣議員 川原田裕明、前田邦彰、藤野靖裕、千綿正明、本田耕一郎、森裕一、片渕時汎、西岡義広
○藤田龍之 議長
お諮りいたします。会議規則第 158条の規定により、お手元に配布いたしておりますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よってお手元に配布いたしておりますとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○藤田龍之 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において前田議員及び豆田議員を指名いたします。
△閉会
○藤田龍之 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午後０時05分 閉会
△高取義治助役就任あいさつ
○藤田龍之 議長
ただいま市議会の同意によって選任されました高取助役から皆様にごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、そのまま御着席をお願いいたします。
この席よりごあいさつをお願い申し上げます。
◎高取義治 助役
お許しをいただき、高いところから恐縮ですが、ごあいさつをさせていただきます。
先ほど助役選任議案に御同意をいただき、大変ありがたく光栄に存じております。その一方で、大変なことになった、重大な責任を負うことになったとおののいております。
私は、御承知のとおり、浅学非才、その上単純な男でございまして、これまでに市議会議員の皆様を初め、先輩、同僚に何かと御指導をいただきながら仕事を果たしてきたと思っております。
ところで、現下の佐賀市を取り巻く環境は大変厳しく、まさにこれからの百年を左右する時代を迎えると思っております。それは少子・高齢化、景気低迷、地域間競争の激化などの外的要因に加えまして、差し迫ったこととして、合併問題、財政危機、行政改革、地方公務員制度改革など、問題山積であります。このようなときに当たり、佐賀市助役をせよとのことでございますが、歴代佐賀市助役はそうそうたるお方ばかりでございまして、私は足元にも及びませんし、また、その器かなと疑問も抱いておるところでございます。しかし、選任いただいたからには粉骨砕身、17万佐賀市民のために邁進いたし、世界一のインテリジェント田園都市の実現を目指して木下市政を支えてまいりたいと思っているところであります。
どうか市議会議員の皆様にはこれまでどおりの御指導、御支援を賜りますようお願いいたしまして、簡単ですが、お礼とあいさつにかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 古賀盛夫
次長 横尾 徹
主幹兼庶務係長 石橋 光
議事調査係長 小峰隆一
書記 蘭 英男
書記 倉持直幸
書記 野口由希子
書記 柴田知行
書記 石橋智也
地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 藤田龍之
佐賀市議会議員 前田邦彰
佐賀市議会議員 豆田繁治
会議録調製者
古賀盛夫
佐賀市議会事務局長...