鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
また、国が示しております休日の部活動地域移行については、令和７年度の休日完全移行に向けて、関係団体と準備を進めているところです。 これら以外についても、学校への特別支援教育支援員の配置はもちろんのこと、令和４年度から、特別支援教育相談員を教育委員会に配置することで、学校と保護者、関係機関との連携強化に努めております。
本市の総人口は、平成24年に７万人を超え、これまで転入超過による社会増によって人口増を維持しており、令和４年11月末現在、７万4,516人となっております。 一方で、近年は住宅用地の不足などによって、社会増の鈍化が懸念されており、人口増のポテンシャルを有しながらも、受皿不足のために、定住人口の獲得機会を逸することも危惧されるところでございます。
令和３年度の通学路合同点検におきまして、市道布津原町・本鳥栖線を通行する児童生徒と自転車が接触する危険性があるとの指摘を受け、地元や学校関係者、警察、市にて現地を確認いたしました。
令和３年度は「進化する唐津」を実現するためのスタートの年と位置づけられ、地域づくりの推進や人口減少対策等、将来を見据えた事業を展開されているところであります。 からつ力中、生産力では農・漁業の新たな担い手支援、森林環境基金を財源とした森林に対する支援策の新設など、１次産業の基礎づくりが図られております。
また、合宿や大会では多くの宿泊が見込まれ、交流人口の増による経済の活性化やスポーツ観光都市唐津のＰＲにつながるものと考えております。 また、今後の補助金の在り方につきましては、利用者目線での需要に対応し、より経済の活性化につながるような制度の充実に向け、関係課との継続した検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆20番（大西康之君） 各部署が一体となって、人口減少対策として取り組んでいく必要があると、再認識されたという答弁でありました。 市のほぼほぼ多くの事業の成果が、市の魅力向上に通じておりまして、それがすなわち人口減少対策に結びついていっているものではないかというふうに、私は考えております。再認識という答弁、少し違和感を感じております。
総務部関係における支出済額は77億492万8,856円であり、その主なものといたしましては、ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金などであります。 また、企画政策部関係における支出済額は、３億3,974万6,604円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、地方公共団体情報システム機構交付金などであります。
早稲田大学の地域連携ワークショップは、学生が唐津を知ることによる関係人口の創出、唐津ファン獲得といった効果などは期待できますけれども、１カ月、２カ月といった短期間で課題解決のアイデアを頂いているものの、それをそのまますぐに事業化するというのは、なかなか難しいと考えておりまして、その点は課題として捉えております。
庁外連携につきましては、高齢者関係では鳥栖地区広域市町村圏組合の協力を頂き、包括支援センターや介護事業者、介護支援専門員に計画作成に関わっていただくほか、障害者関係では、障害者施設総合相談支援センターキャッチや障害者相談支援員に計画作成に関わっていただいているところでございます。 また、難病関係では、ケースによっては、鳥栖保健福祉事務所から、計画作成に当たり、助言を頂いているところでございます。
総務省は、昨年９月19日、敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者の推定人口を発表いたしました。 それによりますと、高齢者は前年より22万人増加し、3,640万人。 総人口に占める割合は29.1％で、過去最高になり、世界で最も高いことが発表されました。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年、今から18年後には、高齢化率が35.3％に達するとされています。
◎建設経済常任委員長（久保山日出男） ただいま議題となっております、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）中、当建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。
個人貸出冊数が、全国的な平均の半分に満たない理由でございますが、市の資料費や蔵書数などの図書サービスの質だけではなく、同じ人口規模の10万人以上15万人未満の市及び区の中でも、面積が広いことから人口密度、それから隣接市町村の人口なども影響しているものと考えております。
（教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 利害関係者との間における禁止行為を行った事案についてご説明申し上げます。 本事案は、当事者が東部学校給食センターに所属していた期間に、同じ利害関係者から無償で３回の役務の提供を受けたものでございます。
また、この世帯数に対する空き家等の数の割合は、人口減少率と明確な関係性が見られ、人口減少率が20％以下の地区では低いですが、人口減少率が20％を超えると比例して高くなっており、人口減少が一定水準を超えると急激に空き家等が増えてくるという実態がうかがえるところでございます。
その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。
普通交付税と申し上げますのは、人口や面積、道路延長、学校数などの測定単位を基に、各自治体が標準的なサービスを行うところに必要な額として算定される基準財政需要額から、納税義務者数や前年度の課税標準額などから各自治体に標準的な収入額として算定される基準財政収入額を差し引いた額が財源不足に対する部分として、国から交付をされているものでございます。
また、児童手当からの天引きにつきましては、関係課と協議を行っておりますが、未納となった場合に、児童手当から徴収することができるように、事前に保護者から承諾書を提出していただくことを考えております。
◎総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第17号及び議案乙第19号中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案乙第17号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
通告に従い、人事組織関係について、子供に関する相談内容の共有について、２項目の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、人事の組織関係に関して質問いたします。 まずは、１項目めの公務員人事管理に関して質問いたします。