唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
環境保全型農業直接支払事業におきまして、有機農業の取り組みとは化学肥料と化学合成農薬を一切使用しないことによる、有機ＪＡＳ認証を受けた栽培方式の取り組みでございます。令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。
環境保全型農業直接支払事業におきまして、有機農業の取り組みとは化学肥料と化学合成農薬を一切使用しないことによる、有機ＪＡＳ認証を受けた栽培方式の取り組みでございます。令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、環境保全型農業直接支払事業の目的といたしましては、農業のもつ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用量を減らすことによる環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及を図るものでございます。
◆13番（山下壽次君） 施設園芸部門では、販売額は堅調だが燃油や肥料、農薬、その他の資材の価格上昇、高騰により経営が圧迫されている、農産物価格は市場の需給動向に左右され価格添加が困難、長期にわたる負担の継続は経営上の体力の限界、離農につながるものであり、今後の農業経営は非常に厳しい状況となるのではと懸念しているとのことです。
また、日本国内におきましては、平成18年度に制定された有機農業推進法において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」をいうと定義づけがなされています。
また、保育所では、独自の運営方針により、子供の健康を考え、給食の提供をする際、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
緑の食料システム戦略では、食料の安定供給と、農林水産業の発展を図るため、省力化、省人化による労働生産性の向上や、生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や、地域資源の最大活用、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされているところでございます。
事業内容につきましては、地域や農村集落などのまとまりを持った農業者等によって構成される団体が、土づくり等を通じて、化学肥料や農薬の使用を減らすことで、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、あわせて、レンゲなどの緑肥作物の作付を行うことで、土壌中の炭素貯留による地球温暖化の緩和、また、生物多様性の保全に関しましても効果の高い営農活動を推進するものでございます。
給食につきましては、それぞれの園が独自の運営方針により子供の健康を考え、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されており、園により副食費の額は決められております。また、保護者の方も園を選ぶ際に、食育に力を入れているところを希望されるという場合もございます。そのようなことから、市が副食費の調整や一律に指導することは行っておりません。 以上でございます。
その自主上映会と講演会を主催された方から、鳥栖の給食、野菜とかお米とか、農薬はどうなってるのっていうふうに質問をされました。 そして、その方々からは、この映画を見た後に、子供たちのやっぱり健康とか、その菌とか免疫力を上げるためにも、この給食の中から、オーガニック給食を進めることによって、その免疫力を上げていこうっていう話が出てまいりました。
事業内容につきましては、地域や農村集落などのまとまりを持った農業者等によって構成される団体が、土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用を減らすことで、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、併せてレンゲなどの緑肥作物の作付を行うことで、土壌中の炭素貯留による地球温暖化の緩和や生物多様性の保全に関しましても効果の高い営農活動を推進するものでございます。
環境保全型農業直接支払事業費は、化学肥料や化学合成農薬の低減に取り組む農業者に対する交付金でございます。 棚田地域景観等整備事業費は、令和元年８月の大雨の影響により崩落した相知町蕨野大平展望所ののり面の復旧整備を行うものでございます。 さが肥育素牛生産拡大施設等整備補助金は、肥育素牛生産の拡大に必要な整備に対し補助するものでございます。
いつの時期にどういった仕事がある、もしくはどういった農薬の散布をしたらいいという部分をある程度マニュアル化するということが僕は必要だと思うんですね。 ただ、先ほどちょっと部長が言われたタマネギ、これは今、実は作付が物すごく拡大しています。御存じないかもしれませんが、東北の地区でも拡大しているし、実は大分県も力を入れています。なぜかというと、オール機械化ができました。
農業労働力不足の解消を図る策といたしましては、スマート農業の推進による農作業における省力化の推進、農薬頒布用ドローンやリモコン自走式草刈り機など省力化に資する農業機械の装置、導入の促進などがございます。これらにつきましては、現在ご審議いただいております令和３年度補正予算において、このような省力化に資する機械の導入のための助成事業を提案させていただいておるところでございます。
実は私も以前からこのふるさと納税には関わらせていただいておりまして、減農薬の特別栽培米を返礼品に使っていただいております。当時、担当の職員さんたちは、返礼品の数を増やすことと伊万里のブランド力を高めることを頑張っていらっしゃったように記憶しておりますが、現在はそのおかげもありまして、今年度の見込みは20億円とかなり財政に貢献をしてもらっております。本当にありがたいことです。
ただ、結構あれはよく言われるので、また農薬ば売ろうでしよっとばいねという話で、皆さんそういう感じの認識だったんですよ。 ですから、この前の生産組合長会のときも言われたんですけど、緊急の生産組合長会議なりして現地を見て、これぐらいウンカがいるのだと、実際そういう啓発事業というか、そういうのをもうちょっと取り組むべきだったかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
その中で、水田作での防除部門の検証農機として農薬散布にドローンを使用されております。従来の動力噴霧器を使った防除と比較すると、10アール当たりの労働時間で81％の削減効果があるとされております。動力噴霧器の場合は、水田の中にホースを長く引っ張っていくという重労働があり、ウンカの場合は株元に集中しているわけですね。
みやき町においても今はドローンを使った農薬散布、それから、ＪＡに導入した可動式のイチゴ栽培等がありますが、他の地域と比べれば格段の差があるんではないかというふうに思っております。
環境保全型農業直接支払事業につきましては、農業分野におきまして土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用を減らすことで、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、合わせてレンゲなどの緑肥作物等の作付等を行うことで、土壌中の炭素貯留による地球温暖化の緩和、また生物多様性の保全に関しましても効果の高い営農活動を推進する事業でございます。 平成27年以降の取り組み実績についてご説明いたします。
◆中村宏志 議員 それでは次に、農薬を──農薬といってもこれ、今もらっている資料では（資料を示す）いろいろとあるようでございますけれども、農薬を使用しても駆除がなかなか難しいといった話も伺っております。そうした場合に、佐賀市として対策はあるのか、お答えください。
ですから、私はこういう事業を展開するときには、まず種、前の議会でも地域協力課の最所課長に申し上げましたよね、これは種とか肥やし、肥料とか農薬とか、そういうのを準備してから作物として育てていただいてから、それを買ってお漬け物にしていただく制度ですよねということで話をした経緯があるんですよ。