佐賀市議会 2013-06-13 平成２５年 ６月定例会−06月13日-06号
前回ですね、業務の第一線を担う戦力として、きちんと位置づけた取り組みをしている荒川区の事例を参考にしてはどうかというお話もいたしました。改めて、荒川区の取り組みについてどう捉えられているか、お伺いいたします。 ◎伊東博己 総務部長 荒川区の制度につきましては、荒川区内でそういった事案がありまして、こういった制度がつくられたというのは承知しております。
前回ですね、業務の第一線を担う戦力として、きちんと位置づけた取り組みをしている荒川区の事例を参考にしてはどうかというお話もいたしました。改めて、荒川区の取り組みについてどう捉えられているか、お伺いいたします。 ◎伊東博己 総務部長 荒川区の制度につきましては、荒川区内でそういった事案がありまして、こういった制度がつくられたというのは承知しております。
こうしたごみ屋敷問題に対応するため、東京都荒川区の良好な生活環境の確保に関する条例や大田区の清潔で美しい大田区をつくる条例を初め、幾つかの自治体においては立入調査や行政代執行、罰則を含めた条例を制定され、積極的に取り組まれているようであります。 そこで、佐賀市においても良好な生活環境を確保するために、こうした条例を整備していく考えはないか、お伺いいたします。
これは、荒川区方式というのがあって、いわゆる非正規職員の位置づけを見直して、処遇改善に向けた取り組みをやられているところです。その荒川方式と言うそうですけれども、私は、方法はいろいろあるというふうに思います。佐賀市と荒川がいろんな人口の問題とか規模の問題とかいろいろ違いますから、荒川でやっていることがそのまま私は佐賀市でやれという意味は毛頭ありません。
荒川静香選手の金メダルを初め全選手が力いっぱい競技する姿を目の当たりにすると心を打つものがありました。オリンピックには、スポーツを通して子供たちから大人まですべての人に夢を与えるとともに、日本を愛する精神をはぐくむ力があると思っております。その感動のオリンピックが私たちの身近な地で開催されるかもしれません。
このほかにも長崎県大村市や東京都荒川区、大阪府門真市のように、メールによる緊急防犯ネットを組んで成果を上げている先進自治体があります。 そこで２点目として、佐賀市としても早急に取り組むべきと考えますが、これまでの連絡体制がどのように機能をしてきたのか、また、今後メールによる緊急防犯ネットを組むお考えがあるのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化について伺います。