鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
今回は、森林経営管理制度について、まちづくりについて及び子育て応援についての３項目について伺ってまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの森林経営管理制度についてから始めてまいります。 この制度につきましては、上流域での治水管理として重要なものだと思っております。 そこで、初めに、森林経営管理制度の制度内容と、既に始まっている意向調査の現状をお伺いいたします。
今回は、森林経営管理制度について、まちづくりについて及び子育て応援についての３項目について伺ってまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの森林経営管理制度についてから始めてまいります。 この制度につきましては、上流域での治水管理として重要なものだと思っております。 そこで、初めに、森林経営管理制度の制度内容と、既に始まっている意向調査の現状をお伺いいたします。
何らかの原因で、日々の生活に困っている、生活を維持することができないという方に、必要な当面の生活を保障し、その人が自分で生活できるように手助けしようとするのが生活保護制度であり、厳しい今の窮状を最低限度の生活に立て直し、自立に向け、必要なお金や時間を準備するものでございます。 生活保護は憲法で保障された権利であり、誰でも申請することができます。
組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせ、適宜、組織機構の見直しを行ってまいりました。 現時点におきましては、観光に特化した新たな部署の設置についての計画はございませんが、今後も、新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。
、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金及び同和対策事業費、教育費の教育総務費中、事務局費の人権・同和教育研究会助成費及び人権・同和教育推進費、社会教育費中、社会教育総務費の社会教育団体補助金のうち、同和関係補助金及び同和対策に係る事業費、議案第83号、令和３年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第84号、令和３年度唐津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議案第85号、令和３年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算
県内他市の状況でございますが、県内10市のうち唐津市を含む６市が、合宿等に対する補助制度を設けておりまして、内容的に補助の単価や上限額に多少の幅はございますが、本市同様の補助制度となっております。 先ほど申し上げました執行状況につきましても、コロナの影響により、ここ２年は減少傾向にあるとのことでございます。
最初に、きらめく郷土・唐津学習事業は、小学校３・４年生を対象とした事業で、社会科の郷土学習として、郷土の自然、商店街や工場、公共施設など、また社会環境学習として、清掃センターや浄水センターなどを見学し、学習するものでございます。離島は隔年実施で、対象児童がいない場合は実施いたしません。 令和３年度は、実施予定31校のうち29校で実施いたしました。
行政の円滑な運営のため、行政からの行事などの連絡や、広報物などの配布などを行い、行政事務をサポートいただく行政連絡員制度は、全国的に広く採用されている制度と考えております。 本市におきましても、市政事務の円滑な遂行を図るため、嘱託員制度という行政連絡員制度を採用いたしております。
今回は、共生社会の支援についてと、市長公約政策についての２項目を伺ってまいります。 また、１項目めの共生社会と支援についての要旨の８番と９番は、順番を入れ替えて質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの地域共生社会と支援についてより始めさせていただきます。 この項目のテーマは、急速に進む高齢化社会にどのように対応していくのかということで、大きく２点。
それら一式が情報公開されることで、社会的信用が高まり、業務委託などは受けやすくなります。 このように、生活の中にはたくさんの認証制度があります。 そこで、最初の質問ですが、コロナ禍で佐賀県が行っています佐賀支え愛感染症対策認証制度の市内における現状についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。
次に、同じく社会福祉費の介護保険施設等物価高騰対策緊急支援金につきましても、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対する支援金とありますが、その緊急支援金事業の事業概要についてお尋ねいたします。
生活困窮者支援の現状、課題を踏まえ、行政とＮＰＯ法人等が連携し、支援体制、支援内容や支援方法を検討するためのプラットフォームを設置するものでございますが、地域福祉課、鳥栖市生活自立支援センター、鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市民活動ネットワークのほか、既に市内で生活困窮者の支援に取り組んでおられる、また、これから取り組むＮＰＯ法人等で、今後、本市及び鳥栖市生活自立支援センター等と連携して支援を行う団体等
土木費のうち、道路舗装費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴う工事請負費として3,425万円が補正されております。 交通安全対策事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴う工事請負費として686万円が補正されております。
また、経費の削減ということではなくて、社会情勢の変化に伴い、高齢者が増えてきている状況で、今後もこの制度をできるだけ維持できるような運用をしていくために、101歳以上の方の金額を控えさせていただいたという答弁でございます。
この件についても、近年、自然災害、不安定な社会情勢の中、生産者にとっても収入が減る要素が増えていると感じております。被災者においては、生産意欲がそがれるということもあると考えられます。共済制度もいろいろありますけれども、受給率向上が見直されるこの頃では、青色申告者が対象の収入保険は大きな心の支えになると考えられます。
また、概要につきましては大きく４つありまして、１番目に市町村による地域内での文化財の総合的な保存、活用に関する計画の作成、２番目に個々の文化財の確実な継承に向けた保存、活用制度の見直し、３番目に地方における文化財保護行政に係る制度の見直し、４番目に重要文化財等の損壊や棄損に係る罰金刑の引き上げでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
デジタル手続社会において、マイナンバーカードはパスポートです。 海外旅行用のパスポートは、海外に行く人だけ必要で、取得する、しないはその人の判断です。 しかし、世界的にデジタル化社会に移行している中で、日本もその例外ではなく、マイナンバーカードを持たずして、これからの市民生活、社会生活ができるのか、全く想像できません。
次期介護保険事業計画に向けて国で議論されている制度見直しの概要と、鳥栖市の受け止め方についてお尋ねをします。 厚生労働省は、10月31日、介護保険制度改革に向け議論している社会保障審議会の部会に見直しの論点７項目を提示しました。 論点は、利用料２割、３割負担の対象拡大や、要介護１、２の訪問介護などの介護保険を外す、ケアプラン有料化などの７項目です。 その内容は、史上最悪の改定とも言われています。
社会保障の給付と、税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 根本的に是非を問い直すべき制度です。 マイナンバーカードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。 政府、自治体が今なすべきことは、医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援です。 次に、教育関係です。 まず、就学援助についてです。
教育費国庫補助金につきましては、感染症対策・学習保障等支援事業費補助金160万円、保育士等処遇改善臨時特例交付金184万円、文化芸術振興費補助金370万4,000円が計上されたほか、子ども・子育て支援交付金317万9,000円などが減額補正されております。
例えば、社会教育のほうにこれ幾らぐらい使っているんだと言うたら、社会教育の中では、子供の体験とかそういうものに関するとは、2,000万円しか使っていないんです。人を育てるというところにですね、もう少し、お金を使っていただければと思います。