鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
本市では、令和元年度に制度の周知を図るため、アンケートを行い、令和2年度には、森林所有者への意向調査などの事務を行うため、意向調査実施計画を策定しております。 この意向調査実施計画において区分けされた22の林班のうち、令和3年度と本年度に、河内町の2つの林班について意向調査を行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 池田議員。
本市では、令和元年度に制度の周知を図るため、アンケートを行い、令和2年度には、森林所有者への意向調査などの事務を行うため、意向調査実施計画を策定しております。 この意向調査実施計画において区分けされた22の林班のうち、令和3年度と本年度に、河内町の2つの林班について意向調査を行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 池田議員。
職員数につきましても、定員管理計画に基づいて人件費の抑制に努められていると思いますが、計画どおりに進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。
では次に、唐津市再生可能エネルギー総合計画についてお伺いいたします。この計画を基に事業進捗を図られているとのことであります。がしかし、この計画、平成25年6月に策定されて以来、見直しが行われておりません。制定後、約10年ほどたとうとしておりますが、計画と現状の間に乖離が生じてきているのはというふうに危惧いたしております。計画の更新、再検討について、どのようにお考えかお示しをください。
JCC中期計画2020は、設立趣意及び定款に定める目的を達成するため、JCCが中期的に目指す姿及び成果指標並びに財政計画を明らかにし、計画的、効果的、持続的な事業活動を図ることを目的に、令和2年3月に策定されたものでございます。計画には、その実現のための成果指標や財政計画などが盛り込まれ、期間は令和2年から令和6年の5年間となっているところでございます。
審議会等の委員は、その設置目的に関し広く意見を聞くために、各所管課におきまして、庁内外から委員を選出しているところでございますが、本市では唐津市男女共同参画基本計画の第4次計画におきまして、審議会等委員に占める女性の割合の目標として、早期に40%、令和6年度までに50%と掲げております。
本市におきましては、昨年10月に、えるぼし認定を受けるための条件の一つであります一般事業主行動計画の策定セミナーを開催いたしましたところ、11社からご参加いただき、そのうち行動計画の策定が義務づけられている事業所は、全て令和3年度中に行動計画を策定されているところでございます。
平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定をされ、これまで以上に女性が活躍できる社会づくりが求められておりまして、本市では、平成30年に、第2次鳥栖市男女共同参画行動計画と一体的に策定をしました女性の活躍推進計画に基づいて、女性の就業支援施策を実施してまいっております。
この間、住民説明会や事業計画に隣接する地区への説明会が実施されており、また、同年7月に市から事業者に対し、計画段階環境配慮書に対する佐賀県知事の意見を踏まえた、七山地区以外での住民説明会の開催について申入れを行ったところでございます。
の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての代替措置について、引っ越しワンストップサービスシステム改修に関し、DV避難者への対応について、お試し移住事業に関する広報について、グランドクロス広域連携協議会負担金の減額理由について、男女共同参画市民意識調査
今回、男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニュアルを作成するに当たり、作成検討委員会を設置されますが、具体的にどのように進めて作成をされるのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。
ユニバーサルデザインを計画するに当たりまして、基本計画の策定時には基本計画策定委員会委員をしていただいた、御自身も障害をお持ちでNPO法人を運営されている方に御助言を頂いたほか、基本設計の策定時にも、基本・実施設計選定委員会委員をしていただいた、ユニバーサルデザインの専門家であり、御自身も障害をお持ちの佐賀大学の准教授の先生に御助言を頂いております。
未来創生部は先ほど議員ご案内のように、平成30年の機構改革で人口減少、地域コミュニティの希薄化への対応として、住民定住促進、公共交通対策、男女共同参画社会の実現と市民が安心して住み続けたいと思える未来志向の地域づくりを推進するということで設置した部でございます。
次に、消防費より、防災対策諸費から、まずは今回作成される男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニュアルについて、作成されることとなった経緯や、どのように作成されるのかについてお伺いいたします。また、作成されるマニュアルの中には外国人や障がい者の方など、配慮が必要とされる方への対応も含まれているのかについて、確認させていただきます。
現在、都市計画マスタープランの方向性を踏まえた地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところであり、今後におきましては、庁内及び県の関係部署、並びに都市計画審議会とも調整を図りながら、地区計画制度を運用し、新鳥栖駅周辺が観光やビジネスなど、広域的な交流のまちとなり、多くの人が集う新鳥栖駅となるよう、魅力ある拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
新産業集積エリア計画は、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で新産業集積エリアを整備する。 整備方式は、佐賀県と鳥栖市、共同整備方式でやる。 事業主体は鳥栖市。 県と鳥栖市の役割分担としては、県は、整備方針の策定、調整、規制関係の整備、国等との協議、現地測量、基本設計、環境調査。
令和4年度の主要課題の対応といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、避難行動要支援者個別避難計画の作成、障害種別ごとの専門性強化による相談体制の強化、保育士宿舎借上げ支援事業、宿泊または日帰りでの母子のケア、授乳、育児相談などを実施する産後ケア事業などについて計画的に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
2点目、政策の計画策定についてです。 唐津市が作成している幾つかの計画を見ると、明らかに目標設定がおかしかったり、計画自体が曖昧なものが散見されます。そもそも計画とは目的を達成するための青写真であり、関係する人たちの目的意識を統一する手段であると私は思っています。しかし、唐津市が作成した計画には、その役割を果たしていないものが見られます。
次に、女・男(ひと・ひと)輝き事業費でございますが、本事業を含めた本市における男女共同参画に関する取り組みにつきましては、令和2年3月に5カ年計画として作成した第4次唐津市男女共同参画基本計画に基づき実施をしておりまして、ご質疑の男女共同参画社会やDVの認知度につきましては、第4次基本計画の策定に当たり、平成30年度に男女共同参画社会づくりのための市民意識調査を実施したところでございます。
次に、団体ごとに取り組んでおくべき平常時の備えとして、地域防災計画の作成の中で、男女共同参画の役割を明確に位置づけておくのが重要というふうに聞いています。防災計画など、私もいろいろ見てはみたんですけれども、各部局が様々な役割を担っている。先ほどの前任者の答弁で部長がいろいろ、何とか班というほうで言われておりました。