唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
高騰の理由は、日本では化学肥料の原料である尿素、リン酸、アンモニウム、塩化カリウムのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、国際情勢の影響を受けやすい状況にある中、先ほど申しましたロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、原料の生産上位であるロシアへの経済制裁による供給の停滞や中国の内需による輸出規制、肥料の運搬に利用される船舶燃料の高騰、さらに大幅な円安など、複合的に関係しています。
令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より市民税非課税であることの要件及び跡地の利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。
国内におけるエネルギーの供給状況についてでございますが、ウクライナ危機などの影響により、国際的なエネルギー市場において火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭などの価格が高い水準で推移しており、エネルギー需給率が低い日本の燃料調達リスクは引き続き高まっている状況にあることは、議員ご案内のとおりでございます。
普通交付税の確定額、並びに当初予算計上額との差額、その要因についてのご質疑でございました。 今年度の普通交付税の確定額は173億4,938万8,000円でございました。当初予算では177億5,994万4,000円で計上をいたしておりまして、その差は４億1,055万6,000円の減となったものでございます。
福島原発事故の教訓を踏まえ、核物質が広範囲に飛散すれば、その後の復旧、復興に極めて困難を生じます。 即時、停戦と終結を願います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 今回の一般質問は、１つ、防災拠点、新庁舎について、２つ、新産業集積エリア整備事業についての２項目です。 本日は、市民の皆様とともに、新人職員の皆様が傍聴をされております。
国税徴収法に基づいて行われております、地方税や国民健康保険税の滞納処分について、在り方について質問をいたします。 まず初めに、徴税担当課の公権力についての認識を伺いたいと思います。 1959年に、現行の国税徴収法が制定された当時、租税徴収制度調査会の我妻榮会長は、いわゆる私債権が他の債権に優先する効力を与えられる場合には、法律にその要件が極めて正確に定められている。
幾ら白紙になったからといって、中心市街地の核である鳥栖駅、そしてその周辺に何が立地するのかっていうのは、まちづくりにとって決して軽視できるものではありません。 そこで、聞き方を少し変えますね。 今回の練習拠点施設を、鳥栖駅周辺のまちづくり上ですよ、まちづくり上、どのように位置づけて今回了承されたんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山林） 松雪建設部長。
核燃料を扱う施設内での事故はあってはならないというふうに思います。 作業に緩みがあったのではないか、九州電力への毅然とした対応が求められると思いますけれども、まず最初に、2018年から市に通報があった人身及び火災など、救急車の出動した件数と内容について、お尋ねをします。 次に３番目、国民健康保険税の均等割の課税についてであります。
また、アジアの火力発電等に対しても、アンモニアや水素燃料にするゼロミッション火力への転換支援をも表明をされております。 こういった総理の発言内容を考えますと、唐津市が制定した再エネ条例及びそれに基づく総合計画が目指すところの低炭素社会と地域経済の活性化を明記したものと相通ずるものがあると理解をしております。
事業者が行われている経費削減の取り組みにつきましては、燃料費の削減はもちろんでございますが、車両修繕の自社での実施、計画的な車両更新による修繕費の削減などの運行経費の削減に取り組まれております。
増減の内訳を見ますと、まず増加しておりますのが、個人市民税が約8,466万円、1.8％の増、固定資産税が約6,547万円、1.1％の増、軽自動車税が約2,126万円、4.9％の増でございます。個人市民税の増につきましては、令和元年度の所得を基準とした計算であるために、従前の堅調さが反映されたものと捉えております。 また、固定資産税の増につきましては、新築家屋の増加によるものでございます。
次に、このバイオマス発電の燃料については、ヤシ殻ＰＫＳであると。輸入先はインドネシアとマレーシアを想定しているという答弁があったわけですが、現在、森林環境税等を利用して、豊かな森づくりなどがございます。その事業で多くの間伐事業をされております。この間伐材等で木質発電ができないのか、お尋ねをします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
また、核保有国に対しても条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを併せて示すとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 加えて、国内でも日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとの声が高まっている。
令和２年度につきましては、先ほど申し上げた県負担金1,247万5,000円のうち、600万円分について佐賀県森林環境税が充当されているというところで伺ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） 県の森林環境税は未来へつなぐ宝の森林整備事業ということで600万円今回使うことができたということでございます。
避難された方の健康管理等が円滑にできますように、停電対策用の資機材として、１次開設いたします21カ所の避難場所に、発電機、コードリール、燃料の携行缶を整備するものでございます。 次に、地域が独自に地区公民館など自主開設されます避難場所に配布いたします保健衛生用品として、マスクやアルコール手指消毒液、それから非接触型の体温計などを購入するものでございます。 以上でございます。
163号、令和２年度唐津市国民健康保険特別会計補正予算、議案第164号、令和２年度唐津市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第165号、令和２年度唐津市介護保険特別会計補正予算、議案第166号、令和２年度唐津市養護老人ホーム特別会計補正予算、議案第167号、令和２年度唐津市介護サービス事業特別会計補正予算、議案第173号、令和２年度唐津市市民病院きたはた事業会計補正予算、議案第179号、唐津市固定資産税の
ただ、佐賀県では現在、森林環境税を活用して様々な事業が展開されております。特に伊万里市の団体も活用されております県民参加の森林づくり事業ですね、これは私の地元である大里区も八幡の会でかなり活用させていただいております。小学生を含めた森林を守る大切さ、木育を含めた活動がなされているところです。
原子力発電が抱えている使用済み核燃料の処分の問題、福島原発事故のように事故が発生すれば、その被害が甚大に及ぶこと、安全対策による発電のコストが上昇していることなどについても広報すべきと提案していますが、そのような事業には一切使えないのです。このことから、この予算は原子力発電推進の安全・広報予算と言わなければなりません。 次に、同和事業に関する諸事業について一括して討論します。