唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
続きまして、ふるさと集落活性化事業費の中の集落支援員の見直し、検証などの作業が実施されているかということでございます。 集落支援員及び地域おこし協力隊の隊員によります活動報告会などを随時開催しております。それぞれの集落支援員や地域おこし協力隊、隊員ごとに活動内容が異なりますので、相互に活動内容や意見交換を通じてスキルアップを図る場を設けております。
続きまして、ふるさと集落活性化事業費の中の集落支援員の見直し、検証などの作業が実施されているかということでございます。 集落支援員及び地域おこし協力隊の隊員によります活動報告会などを随時開催しております。それぞれの集落支援員や地域おこし協力隊、隊員ごとに活動内容が異なりますので、相互に活動内容や意見交換を通じてスキルアップを図る場を設けております。
次に、農村公園の管理費の公園数と、どのような事業で実施されたのかというところでございますが、農業集落居住者の憩いの場を提供する目的として国や県の補助金を活用して農村公園を整備しております。
議員ご案内のとおり、集落戦略は、中山間地域と直接支払制度において、交付単価の10割交付を受けている場合に、協定農用地の将来像及び協定農用地を含む集落全体像、課題、対策につきまして、協定参加者の話合いにより作成する集落全体の方針でございます。
林業総務費中、森林環境基金積立金は、森林環境譲与税の増額に伴い、基金に積み立てるものでございます。 30ページをお願いいたします。 水産業振興費中、離島漁業再生支援交付金事業費は、呼子町小川島の新規漁業就業者を支援するための漁船リース事業に対し交付金を交付するものでございます。 漁港建設費中、高島漁港改修事業費繰越明許費は、国の補正予算に伴い追加するものでございます。
次に、ふるさと集落活性化事業費1,823万1,470円についてお伺いします。 この事業は、集落支援員が各エリアに配置され、集落活性化のため課題に取り組まれている状況は、前任者の質疑で確認できました。７名の集落支援員がおられるとのことですが、離島担当に限定をして質問したいと思います。
集落支援員については、地道な活動を通じて、各地域との信頼関係も構築してまいりました。集落対策に一定の成果を上げていると捉えておりますので、今後も継続して集落支援員制度を活用していきたいと考えておりますが、集落支援員の活動効果をさらに向上させるためには、今後、配置、人数、地域との関わり方を含め、制度の見直しが必要と考えております。
まず、農地、農道、林道等災害の発生状況でございますが、農地農業用施設災害が187カ所、林業施設災害が163カ所、住宅裏の林地災害が16カ所、合計366カ所となっております。 次に、災害状況の把握についてでございますが、災害対策連絡室からの報告のほか、地権者や行政連絡員さんからの報告により現地確認、取りまとめを行っております。
次に、農業用用排水（基幹水利）施設管理事業費についてお伺いいたします。 当初予算では２億9,753万円を計上されておりましたが、今回の補正との違いについてお示しください。 次に、沿岸漁業振興特別対策事業費についてお伺いいたします。
地域振興費のふるさと集落活性化事業費は、相知町蕨野地区の集落活性化を図るため、地域おこし協力隊の導入に向けた準備等を行うものでございます。がんばる地域応援補助金は、地域まちづくり会議及び行政区単位を中心とした地域活動を支援する補助金を追加するものでございます。 響創のまちづくり基金積立金は、北波多中央部開発事業分譲地を買い戻した後に、土地を売却し、その収入分を積立てるものでございます。
３つ目に、対象地区を原則として集落ごとに細分化して、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。 この３つの要件を満たすこととされております。 この実質化したプランを基に、地域において農地の集積・集約化を実践していくこととなっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 藤田議員。
一方、木材価格の低迷による林業意欲の低下が、荒廃森林の増加につながっておりますが、旧七山村から引き継いだ約620ヘクタールの市有林のうち市が直接管理を行う直営林約550ヘクタールについて、補助事業等を活用し、計画的な管理伐採を行い、雇用の創出、環境保全及び林業振興につなげていきたいと考えております。
この方は伊万里と西有田に約40ヘクタールの手入れが行き届いた森林を経営されており、佐賀県内の林業家でただ一人の森の名手・名人ですので、県下ナンバーワンの林業家といってよいと思います。その方は私より年齢は４歳くらい上なんですけれども、今から２年くらい前に、70歳になったら林業をやめる、森林は全部県に寄附すると言われたのが私は大変ショックでした。
前向きな活動の具体例としましては、営農ボランティア、コミュニティサロンの開設など、集落機能を強化する取り組み、また、農産物のブランド化や加工、販売、農作業の省力化の生産性の向上を図る取り組みなどでございます。
林道向野線は、相知市街地の南端に位置する押川地区の集落と平山上中地区を結び、市道押川線を経て厳木地区へ続く林道でございます。この地区は、古くから人工林を主体とした林業経営に熱心に取り組まれておりましたが、森林へのアクセスは各谷ごとに自力で開設された作業道しかないため、当該路線の開設により森林へのアクセスを容易にし、森林作業の効率化を図っているところでございます。
節18．負担金補助及び交付金では筑後川土地改良事業負担償還金の減額、土井外排水機維持管理費負担金では令和２年度より福岡県において国営ストックマネジメント事業に取り組んでおり、本年度において機場内のポンプと電気設備の改修が計画され、それに伴う町負担額の増額、基盤整備促進事業補助金、暗渠排水事業の完了に伴う減額となっております。 102ページをお願いいたします。
他の県営かんがい排水事業佐賀東部土地改良区管理費負担金、筑後川土地改良事業三養基地区推進協議会負担金、北茂安土地改良区負担金については、実績による減額となっております。基盤整備促進事業補助金は、施工面積及び入札減による減額。地域農業水利施設整備事業補助金は、それぞれの土地改良区の施設の長寿命化対策に係る補助金で、揚水ポンプ補修事業費の増によるものでございます。
林業については、森林環境譲与税の活用により、森林所有者の意向に基づく今後の管理方針についての計画を策定し、意欲と能力のある林業経営者を市が仲介することにより、森林管理の適正化と林業経営の効率化を図ります。 また、森林整備や県内産木材の利用を促進するため、森林組合などが行う間伐材の搬出や作業路の開設に要する費用を支援します。
また、ソフト事業といたしましては、市有林・民有林造林事業で約2億円、バス路線運行対策事業及びコミュニティバス運行事業で約1億8,000万円、ニューファーマー総合支援事業、これはトレーニングファームなどですが、約8,000万円、それから、集落活性化対策事業、これは空き家対策や集落支援員等の事業になりますが、約4,000万円となっております。
呼子市民センターでは、呼子町イカまつりや呼子朝市ふれあいフェスタなどのイベントの開催、さらに呼子朝市の活性化を支援するため、集落支援員を配置しております。 また、離島である小川島におきましても地域交流イベントを開催し、地域の活性化を図るなど課題に取り組んでいるところです。 このような課題の解決には行政の支援はもちろんのこと、市民と行政が一体となった取り組みが必要であると考えております。
少子高齢化により地域の担い手が減少して、集落営農組織を農事組合法人へとの政策が推進されております。そういった中、一般企業による農業への参入も見受けられます。 そこで、企業による市内農業への参入状況をお尋ねいたします。