鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
このコミュニティ・スクールは、学校、地域、保護者が同じ目標を持って、地域の鳥栖っ子の育成をすること、また、教師の働き方改革の取組の一つとして、平成30年度に基里中学校区に設置したことを皮切りに、令和4年度までに、市内全25校に12校に設置いたしました。
このコミュニティ・スクールは、学校、地域、保護者が同じ目標を持って、地域の鳥栖っ子の育成をすること、また、教師の働き方改革の取組の一つとして、平成30年度に基里中学校区に設置したことを皮切りに、令和4年度までに、市内全25校に12校に設置いたしました。
9月の答弁で、通級指導教室の設置状況により、学びの場の選択肢が制限されている現状もあると認識されており、自校通級の充実はもとより、巡回指導型の整備も進めていくと、頂いておりました。 県への設置の要望や働きかけは積極的に行っていただいているとお聞きしております。
キャッシュレス端末導入後のスケジュールにつきましては、昨年末までに端末の導入を完了し、指定受託納付者との契約や指定の告示を実施し、新庁舎の開庁に合わせて、8月からのサービス利用開始を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 新庁舎の開庁に合わせて8月からスタートしたということでした。
また、体験型民泊受入促進事業補助金につきましても、当初27校で3,616人の体験型民泊の受入予約が入っていると伺っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行の中止や近隣地域への旅行先の変更が相次ぎ、最終的に7校で810人の生徒の受入れにとどまったことも要因であると考えております。
審査の過程で、各委員から、農業振興費の不用額の内容について、有害鳥獣駆除対策に関し、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容について、山間部における被害の現状について、捕獲したイノシシの処分について、増加するイノシシの対策について、滞在型農園施設等営繕工事費の内容について、滞在型農園施設等指定管理料に関し、指定管理者による施設の運営について、施設利用者の増加理由について、栖の宿の収入と支出について
令和3年度は、実施予定31校のうち29校で実施いたしました。実施できなかった2校は、新型コロナ感染症拡大のために延期し、その後、調整がつかずに実施できなかったものでございます。
次に、使い道について、どう生かされているかについてでございますが、本市では、寄附者の思いに応えられるよう、子育て支援に関する事業、福祉の充実に関する事業、スタジアムの環境整備に関する事業など、11項目の中から寄附者に指定していただいた項目について活用させていただいております。
農地転用許可の申請につきましては、申請書類を、市農業委員会に確認し、許可権者である佐賀県に、農地を1筆除いた農地転用申請については、許可事例があること及び農地を一部除外した申請の場合、この除外した農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがあるかどうかで判断することについて確認の上、申請を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 成冨議員。
このような取組を実施してきましたことで、市内12校の月間平均時間外勤務の時間数は、令和元年度で42時間24分、令和2年度で37時間17分、令和3年度が36時間11分と減少傾向にございます。
また、外町地区でございますが、平成29年7月から五中校区地域まちづくり会議が、地元に愛着を持ってもらいたい、人と人をつなぐきっかけにしようと、五校にこにこ元気体操というものを作られまして、防災行政無線で1日2回、朝8時5分と夕方の5時5分に放送しておられます。
支払い遅延につきましては、申請書の確認過程に不備があったものと考えております。これを受けて申請処理の過程を見直し、まず申請書の受理を査察指導員が行い、その後ケースワーカーへ事務処理を指示し、査察指導員が進行管理を実施するよう速やかに事務処理を見直したところでございます。
空き家改修事業補助金につきましては、令和4年度におきまして、7月上旬において申請額が予算額に達し、申請の受付を締め切るという事態になりました。 このことに関しましては、空き家バンク成約件数に対する見込みが甘かったというふうに認識しております。
手続は、改修する看板を市町分は令和4年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和4年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、1カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。
申請から交付までのスケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。 (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 申請から交付までのスケジュールについてでございますが、補正予算の議決を受けましたら、10月中旬には事業所へ案内をしまして、申請を受付後、随時支援金を交付することとしております。
また、中学校4校におきましては、ほぼ全ての教科書や資料集を学校に保管することとし、家庭学習や定期テストの前には、自分で判断し、持ち帰るよう配慮している次第でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 伊藤議員。
に関し、50戸連たん制度未指定地区の今後の指定に向けた取組についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
◎教育部長(小栁秀和) 学校施設における除草につきましては、基本的に学校用務員が刈払い機を用いて行っており、市内12校のうち、10校におきましては、除草剤を併用しております。 除草剤を使用する場所につきましては、刈払い機による除草が困難なフェンス際や、駐車場の隅などを主な散布場所としております。
市内小中学校のうち浸水想定区域内にある学校は、小学校7校、中学校5校、合計12校、土石流警戒区域にある学校は、小学校9校、中学校1校、合計10校でございます。 また、学校施設におきまして、これまで浸水対策としての止水板設置などは行っておりませんが、今後、国や県から出される整備指針を確認した上で対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 中川幸次議員。
このことを機に全小中学校に対し、屋外スピーカーの状況を確認したところ、使用できない学校が3校、屋外への放送が聞こえづらいなどの不具合がある学校が2校ございました。これらの5校のうち1校からは既に修理の要望が上がっておりましたので、今年度対応いたします。可搬型アンプ等で対応されていた残り4校につきましては、各学校と協議をし、計画的に復旧をしてまいりたいと思っております。
本市においては、既に指定を受けている江島町を含めた候補地区20町区のうち、災害ハザードエリアに、その一部または全部がかかることで区域の指定に影響を受けるのは9町区でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治) それでは、影響を受けた町区が指定を受けるための対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。