鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
号鳥栖市税条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案甲第41号鳥栖市生涯学習センター条例 議案甲第42号鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第43号鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 議案甲第44号鳥栖市プロスポーツチーム練習拠点の開放奨励に関する条例 議案甲第45号財産（土地
号鳥栖市税条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案甲第41号鳥栖市生涯学習センター条例 議案甲第42号鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第43号鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 議案甲第44号鳥栖市プロスポーツチーム練習拠点の開放奨励に関する条例 議案甲第45号財産（土地
議案甲第36号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第37号鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第38号鳥栖市特別職職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例 議案甲第39号鳥栖市税条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案甲第45号財産（土地
また、近年は、所有者不明土地森林の問題が全国的にクローズアップされておりますけれども、本市においても当てはまるのではないでしょうか。 このような場合の対処はどのようにするのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
また、跡地活用につきましても、当該地が土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、活用に当たっては、様々な制約がございます。 そうしたことから、専門的な知見を有している業者に、解体及び跡地活用に関する検討業務を委託するものでございます。
また、歩道確保の一環として、沿線の土地において建築行為等が行われる際、用地の提供や、ブロック塀等を道路から引いて設置いただくよう相談を行っており、今年度は、沿線の宅地開発に伴い、用地の一部を歩道として寄附していただいたところでございます。
まず、跡地の活用についてでございますが、解体後の更地になった土地の有効活用につきましては、他の資産と併せて土地の売却及び譲渡などについて具体的な方針が検討されているところでございまして、現在は、地元自治会に運動広場として貸し付けております。
なお、翌年度繰越額２億6,347万8,000円の内訳は、営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業費、土地改良事業費、基盤整備促進事業費、河内河川プール整備事業費、プレミアム付商品券発行事業費、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
令和３年度に行いました蕨野地区における指定棚田地域保全活動支援事業の経費につきましては、棚田と菜の花実行委員会が行う棚田の土地改良施設等の補修や保全活動の補助対象事業費60万円に対しまして、６分の５に当たります50万円の補助を行っております。補助率、補助金額につきましては、県が６分の４の40万円、市が６分の１の10万円となっているところでございます。 以上でございます。
このうち、歩行者及び自転車の転落を防止する転落防止柵の設置につきましては、本市において、設置する場所や、道路と隣接する土地の高低差などに関する明確な基準は設けておりませんが、交通量、通学路の有無、町区等からの要望の有無などを踏まえ、設置の要否を勘案しているところでございます。
また、どのようなルールの下に土地の売買契約が行われたのかにつきましては、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例の規定に該当する契約となっておりましたので、市議会の議決を頂き、契約を締結したところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
まず採択要件でございますが、24時間雨量80ミリ以上、または時間最大雨量20ミリ以上の降雨によりまして、農地であれば水田、畑であり、耕作のように供されている土地で、現に耕作されている土地となります。 また、農業用施設であれば、ため池、頭首工、水路、農道、揚水機場、堤防、橋梁、農地保全施設で、受益戸数２戸以上の施設であることでございます。
市街化調整区域は原則として自然環境を保全いたしますが、拠点性の高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用の転換を図ることを掲げております。 地区計画制度は、市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で、計画的な土地利用を図ることといたしております。
審査の過程で、各委員から、農業経営収入保険加入促進事業費補助金に関し、収入保険の対象外となる白色申告者への対応について、収入保険の加入時期と補助金の申請時期について、収入保険の加入見込み者数について、予算を上回る申請があった場合の対応について、収入保険に類似する保険の有無について、これまでに加入者が少なかった理由について、四阿屋周辺整備事業に関し、購入する土地の面積について、本事業終了後の整備の予定
都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の２の規定に基づき策定するものでございまして、将来の都市構造や土地利用、都市施設などの都市計画に関する基本方針を定めるほか、市民の皆様とともに秩序あるまちづくりを進めていくための指針となる計画でございます。
まず、洋上風力発電事業の基地港湾につきましては、大型風車等の組立てに必要な専用の作業船が接岸できる岸壁や、風車を組み立て保管する強い地盤強度を持つ広大な土地が必要であり、全国では現在、北九州港、秋田港、能代港、鹿島港の４港が指定されております。現在、岸壁などの港湾施設の整備が進められていると聞いております。
しかし、近年の生活様式の変化から、松葉の収集などが行われなくなり、土地が富栄養化したことにより、広葉樹の侵入や松くい虫の被害などにより、松原の景観、または松原が持つ防災機能の低下が危ぶまれていることから、白砂青松の姿を取り戻すべく、国、佐賀県、唐津市、ＣＳＯ、市民団体と連携して、虹の松原の再生・保全活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
見直しではございませんけれども、これまで土地改良団体連合会九州協議会や九州国営かんがい排水事業促進協議会が中心となりまして、料金の引下げや据置きといった要望活動を実施しております。九州一円の関係団体による大きな枠組みで、一体的な取り組みに積極的に参画をしたところでございます。
この基幹水利施設管理事業につきましては、上場地域がかつて干ばつ常襲地帯でございまして、農業用水の調達がままならなかった地域ということで、国営土地改良施設の維持管理等に係る農家負担の軽減を図るため、平成８年度から実施された事業でございます。 大規模で公共性の高い５つのダムと各ダムに附帯する揚水機場等が補助対象施設でございまして、その管理に要する経費を国、県、市、町が負担することとなっております。
この既存集落の活性化、我々議会としても、３月に、都市計画の在り方を検討する議員有志の会というのを立ち上げまして、内容を御紹介しますと、近年人口増が鈍った要因として、鳥栖市に住みたくても家を建てる土地がない。 鳥栖市に就業場所となる企業を誘致したくても、工場を建設できる土地がないと。 土地利用に関する課題が多くあります。
展示につきましては、唐津城展示室２階では、江戸時代の田畑の面積や取れ高を調査した検地帳や、年貢の徴収のための土地ごとの課税率を記した免定帳など、江戸時代の庄屋文書に解説をつけて常設展示をしております。このほか、明治維新150年などの特別展では、そのテーマに合わせ、古文書の展示を行いました。 また、市民が参加できる古文書教室などでは、市の歴史を学ぶための資料として活用しております。