唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
たこを親子で試行錯誤しながら作成し、たこ揚げのときは他校の子供たちと交流することができ、創造性や社会性の心を育むことができました。 実施後のアンケートでは、参加者から、楽しかった、親子で一緒に活動できてよかったなどの感想が寄せられました。
たこを親子で試行錯誤しながら作成し、たこ揚げのときは他校の子供たちと交流することができ、創造性や社会性の心を育むことができました。 実施後のアンケートでは、参加者から、楽しかった、親子で一緒に活動できてよかったなどの感想が寄せられました。
一部を紹介すると「個人の創造的な発展のための機会を提供する」「地域の企業、協会及び利益団体に対して、適切な情報サービスを行う」「容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発展を促す」といった項目があります。 こうした文脈で捉えると、世界的に有名なニューヨーク公共図書館のほか、日本の鳥取県立図書館が、ビジネス支援に熱心に取り組む理由が理解できると思います。
次に、唐津市空家等対策計画では、宅建協会との協定、空き家バンクの有効活用などとあります。 関係機関との連携についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
これまで「海・山・川と人が響きあう唐津」を望ましい環境像として掲げており、環境の保全と、よりよい環境の創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。 現在環境に対する情勢や、考え方は計画策定当初から少しずつ変化をしております。
現在、市外向けの情報発信につきましては、観光協会のホームページを中心としながら、食文化や自然景観、歴史文化、伝統的祭りや唐津焼といった唐津の魅力である基礎情報を発信しているところでございます。
各部、各市民センターが指定管理者に管理を委任しております施設数でございますが、財務部が１施設、未来創造部が24施設、保健福祉部が６施設、農林水産部が１施設、経済観光部が５施設、都市整備部が60施設、浜玉市民センターが３施設、厳木市民センターが２施設、相知市民センターが３施設、肥前市民センターが４施設、鎮西市民センターが４施設、呼子市民センターが２施設、七山市民センターも同じく２施設となっております。
しかしながら、利用率が低いことも課題と捉え、タクシー利用券の利用促進について、申請窓口では佐賀県バス・タクシー協会が実施している運転経歴証明書の提示による運賃の１割引きと併せて、実質４割引きで利用可能となる助成内容について、丁寧に説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
具体的にどのようなことをされているかというのを申しますと、協会の会員団体が実施するボランティアガイドや日本語教室のための研修、佐賀国際交流フェスタへの出展、青少年のアメリカへのホームステイなどの事業がございまして、ほかに協会の自主事業としてホームページの運営ですとか会報の発行を行われております。
次に、この土地開発公社、不要の土地売却を進めるためには、市と同じように、土地開発公社が直接売れるんであれば、市と同じように宅地建物取引業協会などとの民間連携が必要ではというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、宅地建物取引業協会などとの売買契約、これを締結し、進めていくべきではというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
私も一昨年まで国際交流協会のバルーン部会の副委員長として25年余り活動してまいりましたので、近年の国際化に伴う課題解決のため、組織強化は時宜にかなったものであると考えております。 しかし、一方では、国際課と共に活動している国際交流協会の活動体制については、やや危惧している部分がございます。
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。
子どもの育ちに関しても、遊びを通して自らの限界に挑戦し、その中で主体性や創造性を身につけていくものだと思います。 しかしながら、昔と比べ、現代では気軽に遊べる場所も少なくなり、子どもたちが元気に遊び回る声を聞く機会も減りました。
また、自治体向けの経営マネジメント、マーケティング、そういった経営学を学ぶ公共ＭＢＡ研修、これは佐賀県市町村振興協会が主催、実施をいたしているものです。また、採用後３年から10年未満の職員を対象といたしました階層別研修、これも県の市町村振興協会が実施いたしております。そういったものがございます。
佐賀県体育協会から日本スポーツ協会へスポーツとするのか尋ねたが、協議中とのことだった。青少年の健全育成になるのかという意見の一方で、ｅスポーツもスポーツとしてやるという意見もあったが、県体協では結論が出なかったといった意見が出されました。
観光協会運営補助のうちの運営費ほかに対してのお尋ねでございました。主なものといたしましては、職員給与897万1,000円、事務所家賃190万2,000円、佐賀県観光連盟などの負担金140万円など観光協会事務費、事務局運営に係る費用となっておりまして、そのうち人件費370万円が減額される計画となっておるところでございます。
特に、末来を担う子どもへの投資が最も大事だと考え、安全で快適に学習できる学校施設の整備をはじめ、豊かな創造力を育むプログラミング教育など、ＩＣＴ教育の充実を積極的に進めてまいりました。 また、地域の成長を牽引するＩＴ企業の誘致活動が着実に成果を上げ、若年層の雇用の場を創出し、先進的なデジタル技術を市内産業と融合させ次なる発展を導く新しい地方創生の柱を築くことができました。
洋上風力発電開発に当たりましては、風車の大きさや設置基数にもよりますが、一般社団法人日本風力発電協会が想定している一つの海域辺りの発電容量の平均から算出された大まかな推定といたしましては、約3,000億円程度の開発費用が見込まれるとされております。
施設や空き地の貸付け、売却となりますと、宅地建物取引業協会など民間と共同して行う必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 まず、行政が不動産物件を売却するとなると公募されているようでありますが、公募以外に販売方法はないのか。また、公募の場合の単価の算出方法、さらに公募で応募がない場合は、どのように対応されているのかをお示しいただきたい。
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南地区・北地区交通安全協会や、佐賀市自治会協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市老人クラブ連合会、佐賀商工会議所、また、佐賀市ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県自家用自動車協会、佐賀県トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り
そういう点では、物件を取り扱っていらっしゃいます佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部の協力を仰ぐといった方法もあるかと思いますので、こういった空き店舗を探そうという方々の行動も十分に抑えた上で、早急に周知の在り方も改善を図っていく必要があるというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。