鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
近年、定期接種に導入されました小学6年生からの子宮頸がんワクチンは、筋肉内注射で実施しており、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、筋肉内注射で行うことで承認がなされております。 接種に当たりましては、日本小児科学会が示す筋肉内接種の部位、接種方法に従い、医療機関において実施をしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 永江議員。
近年、定期接種に導入されました小学6年生からの子宮頸がんワクチンは、筋肉内注射で実施しており、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、筋肉内注射で行うことで承認がなされております。 接種に当たりましては、日本小児科学会が示す筋肉内接種の部位、接種方法に従い、医療機関において実施をしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 永江議員。
申請件数について、申請または保護開始に至らない理由について、申請時の調査について、自動車の保有要件について、ケースワーカーの配置状況及び研修について、生活保護費返還金について、母子健康包括支援センター事業の全戸訪問の効果、相談状況及び愛称について、休日救急医療センターの受診理由及び受診者の年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん
9月はがん征圧月間です。昨年2021年日本人の死因の26%を占めたのは悪性新生物腫瘍、いわゆるがんです。 がんは1981年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で2人に1人はがんにかかり、今では国民病とも言われています。 そのような中、治療法の確立や早期発見、技術の向上など、がん対策も進み、今やがんは治る病気となり、治療と学業や仕事との両立が重要となってきました。
では次に、3番目の子宮頸がんワクチンについて。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、HPVの感染防止に有効なHPVワクチン、その接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、4月から約9年ぶりに再開されました。 日本では20歳から30歳代の女性が発症し、がんの多くを子宮頸がんが占め、年間約1万1,000人ががんにかかり、約2,900人が亡くなっています。
皆さんがお使いになっている除草剤ですが、市民の方々への影響ももちろんなんですけれども、先ほど例に出させていただきました、がんになられた方は、御自身がまかれていて、なられたわけです。 もし、自分が発がん性物質だと分かっていれば、子供たちに影響があるっていうこともあるので、絶対まきたくはなかった、それを知らせて欲しかったというような、裁判の中身も書かれています。
そりゃ、がんやいろんな病気にもなるはず。 2018年のニュースでは、腫瘍の9割からマイクロプラスチックが検出されたとありました。 これも、とてもなく大きな問題のように見えますが、一人一人の日々の選択から、この大きな問題につながっているだけで、今、鳥栖市や私たちが、できることを始めることが、最終的には、私たちの健康や豊かさにつながることになると思います。
また、乳幼児健診やがん検診等の集団検診の際に、保健センターで申請受付を行ったり、まちづくり推進センターや市内企業等への出張申請も実施しているところでございます。
職員の健康管理の取組は、毎年、生活習慣病予防検診、節目人間ドック、各種がん検診、VDT健康診断を実施しております。 また、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために、ストレスチェック、メンタルヘルスに関する研修の実施や、臨床心理士によるメンタルヘルス相談、カウンセリングを実施し、職員に対し、メンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタルヘルス不調の防止を図っております。
成人保健対策につきましては、生活習慣病の予防に努めることとし、健康診査やがん検診のための経費を計上いたしました。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの3回目接種等に要する経費を計上いたしました。
予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など5億5,536万7,000円が計上されております。 教育費のうち学校教育事務局費につきましては、語学指導業務委託料、給食費管理システム導入委託料など2億1,040万1,000円が計上されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など1億851万8,000円が計上されております。
これだと施設も要るし、それから機械も要る、そして、約15分ぐらいかかるというところがあるんですけど、私、この前、サライに特定健診とがん検診に行きました。そのときに最後にお医者さんとの問診があるんです。
予防費につきましては、予防接種委託料815万5,000円、がん検診委託料781万5,000円、新型コロナワクチン接種委託料6,000万円などが減額補正をされております。 教育費のうち学校教育事務局費につきましては、会計年度任用職員の報酬など256万3,000円が減額補正されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など6,438万円が減額補正されております。
次に、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費についてお伺いします。 対象につきましては質疑があっておりましたが、がん以外の病気の方にも脱毛によりウィッグを使用されている方がいらっしゃいます。そのような方へも助成できないのかお伺いいたします。 次に、不妊治療支援事業費についてお伺いします。 助成件数につきましては質疑がありましたが、事業費の推移はどうなってるのかお伺いします。
私の娘がちょうど子宮頸がんのワクチンの接種が始まった頃で、出来たばかりのワクチンでとても悩みました。打ったほうがよいのか、打たないほうがよいのか。 がんになるのかならないのか分からないものに対して、健康な体にワクチンを打つことを決断するには、判断材料が少な過ぎたのですが、テレビでは、今打たないと、後々高額な料金が要るという報道があったりして、悩んで悩んで本当に悩みました。
この中身は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、約4億円の計上、子宮頸がんワクチンキャッチアップ等に伴います予防接種費の約8,000万円の増、清掃センター最終処分場適正化事業費、約5,000万円の計上などによるものでございます。 農林水産業費は、前年度比13.3%、約5億8,000万円の減となっております。
次に、衛生費より、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費について、最初にこの事業の助成対象者数の見込み数ですが、県は人口に対するがん患者の割合を市町別に割り出したとのことでございましたが、この見込み数が本市の実情と合っているのかについて、お尋ねいたします。 次に、不妊治療支援事業費について、まず、この事業の助成対象者数の推移についてお伺いいたします。
この訴訟というのは、甲状腺がんになってしまったことが、福島原発由来なのではないかということを訴えておられます。 こういったことがあると、思い出すのが、先ほど訴状を出された、鳥栖に避難されてきた方、御家族の話です。 その方々の御家族では、毎年毎年、子供さんのこの甲状腺を見て、嚢胞がどのぐらいあるのか、どのぐらいの大きさになっているのか、増えてないのか、検査を毎年毎年されていると聞きました。
また、本市には、九州国際重粒子線がん治療センターをはじめ、県立シンクロトロン光研究センター、産業技術総合研究所九州センターといった最先端の研究施設がございます。 これらの機関が知の集積拠点として相互に連携していくことは、九州はもとより、世界に向けて、学術の振興及び地域社会へ貢献することにつながっていくものと考えております。
健康福祉みらい部におきましては、障害者や高齢者施策などの福祉事業、子ども・子育て支援事業、健康診断やがん検診などの健康増進に取り組むことで、地域共生と地域福祉活動の推進、子育て家庭の多様なニーズに応える環境づくりの推進、生活習慣病の発症や重病化予防対策の推進をはじめとする取組を行っているところでございます。
近年におけるシステム導入の一例といたしましては、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニエンス交付サービス、がん検診のオンライン予約、証明書交付手数料の電子マネー決済導入などを実施してきたところでございます。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の観点から、非接触型ツールの必要性や在宅ワークの推進など、様々な分野でのデジタル技術の活用が進められております。