唐津市議会 2022-06-14 06月14日－05号
また、デジタル社会の形成に向け政府全体で着実に推進する、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す、総務省は自治体ＤＸ推進計画を改定し、デジタル人材の確保、ネットワーク強化やＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取り組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取り組みを推進すると言われています。
また、デジタル社会の形成に向け政府全体で着実に推進する、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す、総務省は自治体ＤＸ推進計画を改定し、デジタル人材の確保、ネットワーク強化やＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取り組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取り組みを推進すると言われています。
自治体情報システムの標準化・共通化の効果として、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術が従来と比較し、活用しやすくなることも想定されることから、本市において、今年度から外部講師を招いたＡＩ・ＲＰＡの利活用に関する研修を年次的に行うこととしており、市職員のデジタルに関する知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、それに合わせて、人材を確保、育成し、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進も推し進められています。 ところで、その実行計画の中で、2023年度３月末までと期限を設けられているのが、自治体の行政手続のオンライン化であり、マイナンバーカードの普及促進であります。
情報システムの標準化、共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びＲＰＡの導入など、自治体ＤＸの推進に要する経費を計上いたしました。 子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。
見込み及び職場のサポートについて、過去文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム化した文書及び今回ＰＤＦ化される文書の取扱いについて、情報センターの災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、自治体ＤＸ推進事業における自治体情報システムの標準化・共通化に関し、事業内容及び効果について、地方の独自施策、施策との関連及びその対応について、ＲＰＡ
ＤＸ推進支援事業の業務につきましては、行政のデジタル化、ＡＩやＲＰＡの導入に当たって、本市のどのような事務に適用できるか、効率化が図れるかを検討するため、各課で行う行政事務や行政サービスの洗い出し、ヒアリングの実施、そして、事務を見える化するための業務フローの作成を行うものでございます。
今回の当初予算にも計上されておりますけれども、ＲＰＡは、数年前から取組を始められておりましたが、今回、新庁舎に合わせて本格運営されるものとして予算を計上されてるというふうに私は認識したいなと思ってるところでございます。
まず、ＤＸ推進事業費につきまして、その考えでございますが、国では、新型コロナウイルス対応等において様々な課題が明らかになったことから、自治体ＤＸ推進計画における重点取り組み事項といたしまして、目的事項を設定した取り組みが示され、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられておりまして
４番目に、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進として、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの標準モデルを構築するとともに、先進事例について、横展開を推進するとされております。 今回、それらに沿って、主要事項説明書では４つの事業内容を挙げられておりますが、主要事項説明書の事業内容４点の個別の詳細説明を求めます。
業務棚卸しは、定型的な業務やほかの自治体で民間委託されているような業務を一覧化し、民間委託できる分野やＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる業務自動化のことですが、適用できる部分を洗い出します。 市が、2019年度に佐賀銀行とＲＰＡの導入効果実証実験に乗り出し、５業務で年間45％の業務時間の効率化を図っています。職員を多過ぎる業務から解放するためにも、ＲＰＡはぜひ進めるべきです。
さらに今回、補正予算でもお願いをしておりますデジタルトランスフォーメーション推進事業において、行政事務や行政サービスにＡＩ、それからＲＰＡ、ＬＩＮＥなどを活用する、そういったことといたしておりまして、これまで人の手で行っていた業務を自動化、効率化することで、人との接触機会を減らすなど、今後どのように事業展開すればより効果的に働き方改革の取り組みにつながるかの議論を深めていく必要があると考えております
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられているところでございます。
そこで、本市におきましても行政事務や行政サービスにおいてＡＩやＲＰＡ、ＬＩＮＥを活用することで効率化、省力化を図り、人が寄り添わなければならないところに人が寄り添い、市民目線に立ったサービスの提供を行えるようにするものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
ＡＩ・ＲＰＡの利用促進につきましては、業務改善の有力なツールの一つであることから、ＡＩ導入の先進事例の調査及びＲＰＡ導入に向けたベンダーとの意見交換を現在行っているところでございます。
そのため、今後増員が必要となる分野に必要な人的資源を適宜投入できるよう、引き続きＡＩやＲＰＡを活用した事務の効率化や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行政をスリム化することで、必要な人員の確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長 私からは、2点目の児童センターでできる遊びにつきましてお答えいたします。
この前の質疑でも出てきましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといいますかね、要するに自動化ということですけれども、これを運用して開始している市の記事がありました。
そのほか、ＲＰＡというふうに呼ばれるシステムがありますけれども、例えば、単なる数値の入力作業などは、デジタル技術によって自動で機械に作業をさせることにより、市役所の内部事務を効率化することで、限られた職員力をその入力結果に基づく判定など職員の知識と権限を持って行うべき業務に割り振ることができるようになる。住民サービスの向上が期待されます。これはこの間も申し上げたとおりであります。
例えば、電子申請やＡＩ──人工知能ですね、それからＲＰＡ──これは作業を自動化することでございますけれども、こうしたものの導入など、根本的な技術の部分だけを切り取ってみると単に業務のデジタル化というふうになってしまいます。 デジタルトランスフォーメーションとは、直訳をするとデジタル変換ということになりますが、ここではデジタル変革というふうな意味合いで使ってまいります。
もう一つ、農業分野につきましても同じことが言えまして、ＡＩとか、ＲＰＡとか、ＩｏＴとかというところを導入して単に農業者の作業軽減というところだけではなくて、やはりそこにできた収穫物、生産物に付加価値をつけることによって、より多い収益を地域にもたらす必要があると。
◆２番（石﨑俊治君） 先般の９月議会において、行政の事務の効率化ということで、ＲＰＡの導入について質問をいたしました。今回の人材派遣への取り組みは、その導入に向けての具体化にもつながっていくのか伺い、また、デジタル社会構築に当たっては、マイナンバーカードの普及が進まなければ、前に進めない面があると思っております。その普及に向けての対策、対応についても、併せて伺いたいと思います。