多久市議会 2002-06-17 06月17日－03号
私自身は、今は各学校には育友会とかＰＴＡとかいろいろな組織があって、十分協議を重ねながら、保護者、また、生徒の気持ちを参酌しながら学校運営がなされていると思うんですが、その上に、学校評議員という制度を何でつくらんばいかんとかなというふうな、今、ただでさえですね、やはり非常に学校は忙しいのに、そういう制度をつくれば、そのための資料というのがまた、膨大なものが必要になってくると思います。
私自身は、今は各学校には育友会とかＰＴＡとかいろいろな組織があって、十分協議を重ねながら、保護者、また、生徒の気持ちを参酌しながら学校運営がなされていると思うんですが、その上に、学校評議員という制度を何でつくらんばいかんとかなというふうな、今、ただでさえですね、やはり非常に学校は忙しいのに、そういう制度をつくれば、そのための資料というのがまた、膨大なものが必要になってくると思います。
このような問題は、既に教育委員会としてＰＴＡなどと協議が進んでいることではありませんか。殊さらに文書で検討を依頼する理由が私には理解できないのであります。
県代表として九州大会、全国大会に出場となると、ＰＴＡが保護者を中心に基金活動を行っており、大きな負担となっております。青少年の健全育成、スポーツ振興のため、予算で補助金として対応できないか質問いたします。 次に、消防行政について。
本年４月に唐津・東松浦郡内の教育関係者や学校関係者、またＰＴＡ関係者の方々と唐津・東松浦地区として中高一貫校についてどのように考えるかということで、話し合いを持ったわけでございます。その後も２回、３回と会合を重ねまして、その結果唐津・東松浦地区といたしましては中高一貫校をぜひ唐津・東松浦地区へ設置してほしいという要望書を県に提出すべきであるという意見の集約がなされたところでございます。
そして、９万6,000円については指導者謝金だけということについてですので、例えばこれは学校だけの実施なのか、ＰＴＡや地域あたりの協力は全くないのかどうか、そのあたりについてもお伺いをしたいと思います。 議案第59号の児童館の条例については、宮﨑議員が一般質問で聞きますので、やめます。
小学校では、教師とそれにＰＴＡの方々の御支援によりまして、定期的に通学路の交差点の点検等、朝の交通指導を行いながら、週、毎週でございますけれども、１回程度生徒指導の打ち合わせの中で、交通安全についてを課題としながら対策をいたしているところでございます。
環境教育は学校の中だけで完結するものではなく、児童・生徒に環境に対する豊かな感受性や見識、環境保全に参加する態度を持たせるためには、各学校ＰＴＡや自治体の環境保全担当の方々の協力を得ながら、地域の教育資源の活用を通じて環境へのかかわりを豊かにしていきたいと考えております。 最後に、校長の在任期間についてでございますが、校長の採用、配置については、県教育委員会の責任のもとに行われております。
ここでは、一定の時間はかけられたとはいえ、やはり民間委託先にありきで、このことについて真剣に現場や保護者と向き合う本格的な議論を避け、教育委員会や教育委員研究会の傍聴、また19小学校のＰＴＡ代表や現場調理員、栄養士の方々からの聞き取りと市民説明会、市報やホームページでの広報といった一方的なやり方に終始していたと言えます。
もちろん、ＰＴＡの活動とか何とかというときにはお見えになる先生多いんですけれども、例えば老人会であるとか、地区の公民館の文化祭であるとか、子供クラブの何とかかんとか、いろいろ各事業がありますけれども、なかなか学校の先生の姿が地域の活動の中に見えてこないというようなご意見もあります。また、私もそうなのかなと思うところもありますので、この教職員は地域の住民であると私は思います。
平成４年当時ＰＴＡの役員をしておりました。井本氏もおりました、志渡澤氏もおりました、吉田議員もおりました。一緒に汗を流しておったわけです。今回と似たような論議をしたんですよね。唐津市ＰＴＡ連合会としても、親と子供に両方とったのかなと今思うわけですけれども、アンケートもとったというような経過がございます。くしくも当時、きょう答弁をいただく教育長というのは県教委に所属しておられました。
１・２年生の保護者につきましては、４月の家庭訪問、学期ごとの、または学期１回のＰＴＡ懇談会、学年・学級だよりなどの配布によりまして、進路についての情報提供をしております。 特に、３年生の保護者につきましては、高校入試のシステムや日程に係る資料の配布や高校進学説明会への保護者の積極的な参加を呼びかけております。現在、高等学校では保護者の説明会への参加、学校見学の参加も認めております。
まず、公民館運営審議委員会が中心になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、駐在会とかあるいは老人会、婦人会、そしてＰＴＡ、子供クラブ、地区の福祉協議会とか青少協とかいろんな組織がございますので、今合併問題ではいろんな形で議論をされておりますけれども、そういう形で地域でどういうふうな受け皿を持っていくのかというのは、やはり地域で中心になって話し合いをしていただくというふうなことが大変重要なことだと
今後は、母子保健の立場から、将来の母親、あるいは父親となる子供たちを対象としました思春期教育の一環として、現在行われております喫煙や飲酒防止教育をさらに充実するために、ＰＴＡの協力を得ながら保護者や子供たちに啓発を進めていく必要があろうかと思います。 続きまして、父親の子育て意識の啓発についての御質問でございます。
５点目、幼保連絡協議会、ＰＴＡ活動、学校、公民館、家庭などの幼児期からの家庭教育を重視します。６項目め、ふるさと教室完全学校週５日制、子供クラブ活動などの社会、自然体験を応援します。それから７項目、地域スポーツ、文化活動指導者の育成、市民体育、文化祭、公共施設の活用など、スポーツ、文化の振興に努めます。こういった重点項目が、７項目にわたって明記されております。
◎吉富康仁 教育部長 議員御指摘の地域における子供を取り巻くさまざまな危険からの防止策につきましては、こども 110番の家や地域教育推進委員会や佐賀市生徒指導協議会による長期休業中の巡回指導、さらに、単位ＰＴＡによる巡回指導、少年センター補導員による巡回補導等がございます。
ＰＴＡを中心に家庭のしつけを話し合うようになった。昨年７月、学校が配る「夏休みのすごし方」のプリントが簡単になった。「道路を横断するときは左右を確認する」といった細かい決まりが減り、「家庭で話し合い、ルールを決める」に変わった。「きちんと規則を決めてくれないと困る」という親もいる中で、学校にとっては一種のかけだった。学校が親を信頼し、親も期待にこたえる。
さらに、ＰＴＡから反対の文書まで提出されています。このような中で、今議会の補正予算に間に合わせるために11月９日に臨時の教育委員会を開催して、説明会での保護者の声を無視して民間委託の試行校を決定したことはまことに遺憾と考えます。 このようななし崩し的なやり方は、学校現場に混乱を招き、保護者の不安や不信をますます大きくし、食教育に逆行するものです。
真摯に受けとめるとか、教育委員会も事務局も現場や保護者、ＰＴＡと相談しながら理解を得られるようにするというふうに言って一部民間委託問題を進めようとしておられます。 ところが、真摯に受けとめると言いながら、聞いたことにはほとんど何も具体的に答えておられないわけなんですね。
今後の考え方と課題についてでございますが、12年度は初めてということもございまして、市の主導で行いましたが、今年度は鬼塚のＰＴＡから声が上がり、地域ぐるみの活動となったところでございます。青少年健全育成のためには、地域で子供を育てる意識の醸成が最も重要な課題でございます。そのためにも通学合宿は、地域活動として継続していくことが重要であると思います。
佐賀市の通学合宿は、今年度初めて実施しまして、市の独自予算として３公民館、国庫事業の一環として２公民館で、学校の協力はもちろん、ＰＴＡや子供会、婦人会など地域のたくさんの方々に支えていただきまして実現いたしました。