1127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多久市議会 2020-12-15 12月15日-05号

これまで保護者PTA会長等から改定についての意見等もなかったと聞いております。 中学3年生までの子どもについては、児童手当として1人目、2人目までが月額10千円、3人目以降の月額15千円が支給されています。また、今年4月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり10千円を上乗せする臨時特別給付金が支給されました。

佐賀市議会 2020-12-11 令和 2年11月定例会-12月11日-09号

結論として、校納金の中には教材費修学旅行費の積立て、PTA会費後援会会費など、個人所有物団体活動のための費用であるため公金にはできないとの考えでした。一方、給食費については、合併前、富士町、川副町は公金として徴収していたが、合併協議会の中で議論を行った結果、公金扱いをしないとの決定づけをされました。  

佐賀市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会−12月08日-06号

三島洋秋 市民生活部長   平成29年12月に佐賀PTA協議会佐賀教育委員会佐賀市立の小・中学校児童生徒対象に、自転車事故に備えた個人賠償責任保険加入状況を調査されているところでございます。しかし、本市として市民皆様対象とした自転車保険加入状況の調査は行っておりませんので、把握はできていないという状況でございます。  以上でございます。

佐賀市議会 2020-12-07 令和 2年11月定例会−12月07日-05号

取組自体が見えてこないというかですね、そういった声も聞こえてきまして、実は平成31年2月定例会で私も子どもへのまなざし運動について質問しているんですけれども、そのときに授業参観とかPTA活動、また、地域活動の際に休みやすい雰囲気づくりということで、まなざし休暇というのを普及する提案をしております。  そこでお尋ねなんですけれども、その後、このまなざし休暇、どうなっていますでしょうか、質問します。

佐賀市議会 2020-12-04 令和 2年11月定例会−12月04日-04号

協議会の構成は、佐賀南北警察署佐賀南地区北地区交通安全協会や、佐賀自治会協議会佐賀地域婦人連絡協議会佐賀老人クラブ連合会佐賀商工会議所、また、佐賀PTA協議会をはじめとする教育関係団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会佐賀自家用自動車協会佐賀トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り

鳥栖市議会 2020-12-01 12月08日-02号

また、校則の見直しに関して教職員の研修を行い、積極的に職員の意識改革に取り組んだり、PTAとの連携を進めたりする例もございます。 さらに、市内中学校では、制服の改訂に係る検討も始まりました。 こうした動きも注視しながら、教育委員会としましては、特に生徒主体的に見直し改訂に参加できるよう、また、学校の実情や地域状況を踏まえ、計画的な見直しがなされるよう指導してまいりたいと考えております。 

伊万里市議会 2020-09-16 09月16日-06号

このような今の活動というのはほとんどが学校主体で、PTAとか先生が主体で計画されているのではないかなと。じゃ、ここに地域学校協働本部設置をされれば、地域と一体となってそういう活動取組ができるということであれば、もっと幅広い活動がその協働本部を通してできるのではないかなと考えたわけですけれども。では、伊万里市についてはこの地域学校協働本部設置についてはどのように考えられているのでしょうか。

みやき町議会 2020-09-16 2020-09-16 令和2年第3回定例会(第5日) 本文

現状は一方通行という、地域皆さんPTA皆さん方もそういうルール化といいますか、そういう形で車の乗り入れをされていると思うんですけれども、これが一般の方は全然関係ないわけですね。そうすると、双方向通行可ということになると、相当広げても、子供たち危険性というのはやっぱりなくならないんじゃないかなと思います。  私としては、ここは一方通行にすべきじゃないかなと基本的には考えています。

鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日-05号

しかし、今でも、狭い道路、歩道がないところでは、PTAや交対協や区長さんたちから、再三再四要望が上がってきているかと思いますが、なかなか問題解決に向け進んでいかない。思うように進んでいかない。 なぜなのか。現在どのような方法を進められているのか伺いたいと思います。 ○議長森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 

伊万里市議会 2020-06-18 06月18日-04号

これまでのように、小学校中学校というような校種分けではなくて、小中9か年で子供たち成長を促していくという趣旨から、小学校育友会中学校PTAをなくしてしまうわけではなくて、そのまま残しつつ、9年間で子供成長を支援していく、地域の方々と一緒に考えながら学校経営にも参加していくと答弁がありました。 ○議長馬場繁)  3番加藤議員