鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
スマイルキッズ様は、つながった独り親の方とＬＩＮＥ交換をして、いろんな相談を受けてらっしゃいますが、夜中にＬＩＮＥ相談があることがあり、それを夜中にお返ししてるそうです。 特に、出産すると、子育てに関する不安は大変大きくなります。
スマイルキッズ様は、つながった独り親の方とＬＩＮＥ交換をして、いろんな相談を受けてらっしゃいますが、夜中にＬＩＮＥ相談があることがあり、それを夜中にお返ししてるそうです。 特に、出産すると、子育てに関する不安は大変大きくなります。
内容の変更を伴わない情報や、新しい情報を得るための方法などは、市報での周知を行い、変わっていく情報につきましても、随時ホームページを更新し、ＬＩＮＥ等も使って情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
また、市ホームページを通じて、鳥栖市がどんなまちなのか、セールスポイントや、入庁年ごとに各職種の先輩職員の声として、鳥栖市役所を受験したきっかけや、今の仕事内容、印象に残っている出来事、今後市職員を目指す方へのメッセージなどを紹介するとともに、鳥栖市の公式ＬＩＮＥアカウントなどのＳＮＳを活用し、広く採用試験実施について周知に努めております。
こちらでは、会議の際では、今はＬＩＮＥを活用して、資料のやり取り等も行われたりしております。 そして、まちづくり推進センターにおかれましては、避難所として見たときに、Ｗｉ－Ｆｉがなくて本当にいいのか、疑問に感じます。整備は行われないのでしょうか。 以上、質問とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努） 野下議員の御質問にお答えをいたします。
◎総務部長（石丸健一） 本市におきましては、気象庁及び国、県等の関係機関からの情報をもとに、避難情報及び避難所情報について、緊急速報メール、防災ラジオ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、ヤフー災害情報、テレビ放送局のｄボタンを用いて、市民の皆様に情報発信をしております。
例えば、この草津市の場合は、うちもやっているまちづくり通信とＬＩＮＥのアカウント開設とまち協のホームページという３本立てでされております。 うちは今、まちづくり通信を配ってるだけなんで、ぜひＬＩＮＥの運用やホームページを御検討くださいというお話をしようと思ったんですけど、すいません、飛ばしました。 ということで、戻ります。
◎総務部長（石丸健一） 鳥栖市において、市民に対する防護措置についての伝達手段は、本市の災害発生時の避難情報伝達手段である、緊急速報メール、ラジオ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー災害情報やテレビ放送のｄボタンなどを用いて、迅速に市民の皆様に情報を発信いたします。 また、情報の伝達は、情報伝達手段の多重化と迅速化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
昨年９月の一般質問において、災害時の情報発信で、ＬＩＮＥを活用した情報発信を求め、もう早速２月25日に、ホームページのリニューアルと同時にＬＩＮＥの活用が始まりました。 導入に尽力いただいた情報政策課の皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。 このＬＩＮＥの活用、いろいろなものに活用ができます。
そこで、家内が見る前に回すことになるのですが、私は片っ端から写メしてＬＩＮＥに上げておりました。これはかなりの負担がございます。 それを省くために、データを自治会に提供していただければ、これは大いなる支援になること間違いございません。ぜひ御検討ください。 最後の質問項目、公営企業会計における特別損失についてであります。
そのために、今年度から運用開始いたしました、ＳＮＳのＬＩＮＥや、テレビ放送のｄボタンのように、避難情報伝達手段の多重化を進めてまいっております。 また、国、県、市が管理をいたしますライブカメラも活用して、水位の監視、あるいは県などと情報共有を行い、河川の低水位管理に取り組んできております。
◎総務部長（石丸健一） 議員御紹介の戸田市の場合、市民から市へ情報発信するためには、アプリを利用者にスマートフォン等にインストールしていただく必要があるようですが、福岡市や熊本市では、ＬＩＮＥで、道路、公園、河川の異常を通報できるメニューを導入しており、市のＬＩＮＥ公式アカウントに登録している方であれば、画像や位置情報等を、市民の方が直接市に発信することができると伺っております。
感染拡大を防止するために、国も連日テレビや新聞、ＳＮＳ等を使って、感染拡大防止についての周知を行っており、本市におきましても、ホームページやＬＩＮＥで、市内の感染者の情報等をタイムリーに日々更新しているところでございます。
ただ、僕は、昨日、飛松議員もＬＩＮＥのことをおっしゃってましたけど、例えばＬＩＮＥで、今登録が、僕も登録しました。 そしたら、三百何人だったんで、あれじゃちょっと無理かなと思うんですけど、せめて1,000人か2,000人ぐらいにして、ＬＩＮＥでピッピッとすれば、その年１回は調査は簡単に終わると思いますし、公的機関が信用ならん......
次に、２年前の豪雨被害後を踏まえ取り組んだ対策でございますが、避難情報の発信の手段として、２年前は、市のホームページへの掲載、県の登録型メール配信防災ネットあんあん、緊急速報メール等を活用しておりましたが、ドリームスエフエムの防災ラジオ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー防災情報や、テレビ放送局のｄボタンなどを新たに追加して、情報発信の多重化に努めております。
また、再通知は考えていないということでございますけれども、まだ接種されていない方で接種を希望される方は、いつでも予約して接種できることを、テレビのｄボタン広報紙やＬＩＮＥ、ホームページを使って広報するよう求めます。その辺は市としてできることだと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは次に、コロナ差別への本市の見解と企業、施設等への協力要請及び周知徹底について伺いたいと思います。
どんなふうにしてありますかってお伺いたら、先ほどおっしゃったみたいにハローワークとか市報とか、いっぱい出していこうとされてるっていうのは分かるので、ぜひ、そういったチラシとか、ＰＲの方法は今、いろいろあると思うんですね、ＬＩＮＥもありますし、ホームページとか、インスタとか、ツイッターとか、今、いろんな媒体がありますよね。 私が、今回ちょっと御提案したいのが、ユーチューブなんですよね。動画。
◎こども育成課長（林康司） 事業の広報につきましては、市のホームページ、市報、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック及び九州朝日放送のｄボタン広報紙で周知を図ることにしております。 また、申請の要件に該当する可能性がある方への周知といたしましては、個別に郵送等で事業のお知らせを行ってまいります。
徹底した調査、聞き込みを企業や団体にしていただくとともに、併せて、鳥栖市が新たに始めたＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックの登録を促すために、ＱＲコード付の案内チラシ等をつくって、登録依頼を各企業、団体さんにしていただきたいなと思っております。
９月の一般質問で、ＬＩＮＥを活用して災害情報など、市の情報を発していただきたいと申し上げましたところ、もう早速、現在情報政策課で取り組んでいただいているということもお聞きしております。 一日も早い活用を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
ある方から、鳥栖市もＬＩＮＥを活用して災害情報などを発信してほしいという御相談も頂きました。 久留米市など他の自治体では、無料通信アプリＬＩＮＥを活用しての災害情報、避難情報などの発信をされていますが、本市もＬＩＮＥを活用して発信することで、メールなどより分かりやすく市民に届けることができると思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（森山林） 野田総務部長。