多久市議会 2011-06-16 06月16日－02号
また、あわせてＦＭ佐賀におきまして、委託事業として多久市の観光広報を行っておりますが、これらの事業は今年度までの予定になっております。 言うまでもなく、観光は「交通事業」や「宿泊業」、また「小売業」、「飲食業」といったサービス産業を初め、かかわるところの農業や工業と密接な関係も出てまいります。
また、あわせてＦＭ佐賀におきまして、委託事業として多久市の観光広報を行っておりますが、これらの事業は今年度までの予定になっております。 言うまでもなく、観光は「交通事業」や「宿泊業」、また「小売業」、「飲食業」といったサービス産業を初め、かかわるところの農業や工業と密接な関係も出てまいります。
例えば市内の渋滞対策をどうするかのか、それからまだコミュニティＦＭがありませんでしたけども、コミュニティＦＭを立ち上げて、それで活用を図ったらどうか、また誘導用のチラシを配布したらどうか、誘導看板を設置したらどうか、また市のホームページ等を活用してはどうかというさまざまな意見がございました。
また、情報発信機能として、コミュニティＦＭの放送施設も備えております。そういったものを大いに活用していただくという観点に立つと、ここは若者のそういった交流の拠点になっていくということを当然私たち期待しておりますし、それがそういった先ほど議員がおっしゃった若者の城と、そういったふうな施設になってもらいたいというふうに私たちも大いに期待をしております。 以上です。 ○議長（進藤健介君） 井本議員。
また、この施設には情報発信機能として、コミュニティＦＭ放送施設を備えることとしておりまして、地域の特色を生かした番組、あるいは地域住民が番組制作に参加するような番組、あるいは地域づくり団体の活動を発信する情報発信のための番組、そういったものや、あるいは特に災害時には市民が必要とされるような被災地の情報の伝達に大きな力を発揮していただけるのではないかというふうに期待しているところであります。
今後の方策ということでございますが、ある程度一方通行的なものになるかもしれませんけれども、平成22年度にも実施をいたしましたように、他のイベントとのまず連携というものを考えていきたいと、それと同時に情報発信という観点で申しますと、やはりテレビ番組であるとか、あるいはＦＭからつ、そういったところでの、いわゆる情報提供と申しますか、イベントの開催告知、こういったものをやはりこれまで以上に取り組みまして、
では、次に、ＦＭからつとの連携について質問いたします。さきの10月20日でしたか、奄美大島で大きな豪雨災害が発生しております。その折、あまみエフエムという地元のＦＭ放送の会社があるんですが、その活躍は記憶に新しいところだと思います。避難所の公民館ではですね、皆ラジオにかじりついていたということです。
現在では、土地、建物や橋梁、道路等を含めて、財務省は、今年の６月の18日、国交省も本年度にファシリティーマネジメント、ＦＭと総称をされていると、そういうことでございます。 現在、建物、道路、橋、そして下水道など国民生活や経済活動を支える社会資本、社会資本の老朽化が全国各地で集中をし、加速をしております。ここ唐津市も例外ではありません。高度成長期に集中して整備されたものが一気に更新時期を迎えると。
それでは、次に４月に開局しましたＦＭからつと唐津市の協定事項についてお伺いしたいと思います。現在のＦＭからつとの協定事項はどのようになっていますでしょうか、お示し願いたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君） ＦＭからつとの協定内容につきましてお答えをいたします。
さらには、ソフト面では、いわゆる情報の配信ということが非常に大事であろうかというふうに考えておりますので、災害情報メール、あるいは行政放送、さらにはＦＭ放送さんですか、そういったところのご協力をいただきながら現在も配信をさせていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の安全、安心を守るためにですね、さらなる努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
その後につきましては、私たちもこういう番組を、生放送を使って多久市の情報を発信するというのは初めてのことでございますが、費用的にもかなりの大きな費用でございますので、このままの形ではできないかと思いますが、エフエム佐賀さんとお話をしている中で、例えば、唐津市はこの間からコミュニティーＦＭを始められたと。それもすごいお金がかかるとは聞いております。
さらには、ＦＭからつとの災害時の情報発信の防災協定を平成22年の３月に締結をさせていただきまして、大雨警報や避難指示、勧告等の各種防災情報を番組を中断し、緊急放送していただくことになっております。 それから、現在まだ未協定の分野といたしましては、建設業団体様とのですね、協定はいまだ結べていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 志佐議員。
今後の特定健康診査の受診率の向上の取り組みにつきましては、要するに周知徹底が最大のポイントと考えておりまして、まず対象者の皆様へ個別案内、それから市報、ホームページ、行政放送などの活用はもちろん現在も行っておりますが、今後はそれらに加えまして、協力をいただける民間の団体さんなどにもご協力を願いまして、ポスター等の案内をさせていただくとか、本年４月に開局されましたＦＭからつなども積極的に利用できれば積極的
計画では、100人の収容のホールあるいはＦＭからつ放送のスタジオを誘致したいと計画されておるようでございますけれども、具体的にはまだ決まっていないということでございます。３階のフロアの５億4,000万円を合併特例債で賄おうとしていますが、この件についてお尋ねをいたします。
まず、市民の“あんしん第一”として、情報化基盤整備事業により整備いたしました光ケーブル網を活用した防災情報ネットワーク整備の実施計画費を計上し、４月末に放送開始予定の「ＦＭからつ」の活用とあわせて防災体制の確立に着手することといたしました。また、小中学校施設のほか、市民活動の拠点となります社会教育施設につきましても、耐震化に取り組むことといたしております。
次の質問ですが、議案質疑の中でお答えがありました３階部分についてなんですけれど、ＮＰＯ法人などの活動拠点としてのコミュニティースペース、各種まちづくり団体が利用できる会議室、映画鑑賞、演劇等が開催できる多目的スペース、市民イベント等の情報発信コーナー、ミニＦＭのスタジオなどを備えた市民の文化活動やまちづくりの推進拠点となる市民交流プラザ的機能を計画されているということでしたが、確かにこの場所にこういう
ＮＰＯ法人などの拠点基地のコミュニティースペースとか、映画鑑賞や演劇ができる多目的スペースとか、市内イベントなど情報発信コーナー、ミニＦＭスタジオですかね、こういった計画があるということになれば、これ公共性のあるスペースですよね。これに関しての市役所の関与というものがあるのかないのか。
しかし、もっとたくさん地元の方に来ていただくために、これまでテレビスポットに加え、市内向けのＦＭやＡＭでのラジオスポットも行ったところでございます。また、いろいろなところにパンフレットの配布をお願いするなどして、市内向けの広報に努めてまいりました。
団体といいますか、会社名といたしましては、鳥栖ガス株式会社、久留米リサーチ・パーク、鳥栖観光株式会社、株式会社ＣＲＣＣメディア、そしてドリームスＦＭということになっております。それぞれ100万円から1,000万円の出資をされておりまして、財務状況につきましては、利益が上がっているところもあれば、そうでないところもあるようでございます。
このほか、12月９日には、先般でございますが、多久市中央公民館で開催された「江崎浩司リコーダーの夕べ」など、多久市で開催するイベントや、あるいはことし３月に同じく中央公民館で公開録音をしていただいたＮＨＫ・ＦＭ放送の「邦楽ジョッキー」などにおきましても、多久聖廟創建300年祭記念事業という冠をつけていただいて、ＰＲに努めておるところであります。
先ほども事業所との協力ということで話しましたけれども、その中で、防災協力モデル事業というのが１つありまして、これはある事業所と防災に関して協定を結んで一緒にやっていこうという事業ですけれども、少し案内しますと、北海道の稚内市というところと、ラジオのＦＭですけれども、株式会社エフエムわっかないとが協力している取り組みですけれども、稚内市というのは人口４万人ぐらいで、４人に１人は60歳以上と、そういった