伊万里市議会 2014-06-09 06月09日－01号
子どもの創造性や主体性を育むため、学校や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを初め、中学校において、放課後に地域の人材を活用した学力向上の対策に取り組むほか、ＩＣＴ機器を利用し児童・生徒の学習意欲と理解を高めるため、小・中学校において電子黒板の整備を進めてまいります。 また、小・中学校の規模適正化については、少子化に伴う児童・生徒数の動向等を見据えて、引き続き検討を進めてまいります。
子どもの創造性や主体性を育むため、学校や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを初め、中学校において、放課後に地域の人材を活用した学力向上の対策に取り組むほか、ＩＣＴ機器を利用し児童・生徒の学習意欲と理解を高めるため、小・中学校において電子黒板の整備を進めてまいります。 また、小・中学校の規模適正化については、少子化に伴う児童・生徒数の動向等を見据えて、引き続き検討を進めてまいります。
支所の業務の再編に当たっては、「書類の本庁への取り次ぎ」、「遠隔相談支援システム」等のＩＣＴツールの活用、必要に応じた「臨時受付窓口の設置」などにより、現在の支所のサービス水準を下げないように努めたい。
続いて、平成26年度予算及び各支部提出議案21件の審議が行われ、佐賀県支部の提案として、学校のＩＣＴ環境整備に係る財政措置について、国民健康保険事業運営に係る国の財政支援について、幹線道路網等の整備促進について３件を提案し、慎重審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。
また、こうした取り組みに加え、マイナンバーカードのＩＣ機能の有効活用を図るために、本市の独自利用として、市民の利便性及び市民サービスの向上に資する事務、例えば、国において推奨されている図書館カード機能、印鑑登録証機能、住民票などのコンビニ交付機能などの検討を行っていきたいと考えております。
「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 唐津７つの約束」として、ＩＣＴスマートタウン推進事業や子育て支援拠点施設整備事業、離島口腔保健推進事業、空き家等対策事業、環境の面では小水力発電施設導入事業、産業面では、コスメティック産業推進事業、また学校の大規模改造、公民館の建設、新給食センターの整備事業と、今必要な事業がめじろ押しであります。
あわせて、本町では定住総合対策の一環として、ＩＣＴ機器の整備だけではなくて、空調設備を普通教室は全部させていただきました。暖冷房。熱中症による影響も今大きくなってきているということと、それと子供さんの御意見を聞くと、トイレが和式ではどうも不安があるということも近年言われているということで、その洋式化にも取り組んできました。
歳出の総務費では、各事業の執行見込みによる不要額の減額のほか、ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金に伴う基金積立金、平成24年度分の障害者自立支援給付費の補助金清算に伴う返納金等。 民生費では、身体障害者援護費、子ども医療助成、児童扶養手当、生活保護の扶助費等の執行見込みに基づき減額等。 衛生費、労働費、農林業費も、事業の執行見込みによる増減等。
今回の補正でも、佐賀県のほうからもＩＣＴ利活用の推進に取り組む補助金が交付されたところで、それを基金に繰り入れるということを補正予算の議案として出ているところでございますが、まず本市においては、ＩＣＴ教育をどう今後捉え、どう進めていくのかというのをお聞きしたいと思います。
学力向上のための一つとして、ＩＣＴ機器を使った教育も始まりました。私は、教育県佐賀を取り戻してほしいと思っております。唐津には、早稲田もあります。学びの場所として期待されている場所であります。 現在、高校入試も終わり、ほっと一息ついている時期だと思います。まず質問でございますが、学力向上対策として、具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
次に、ＩＣＴスマートタウン推進事業費についてでありますが、ＩＣＴ、情報通信技術のスマートタウンということでありますけども、スマートタウンを唐津市としては推進というものをどういうような方向性で考えてあるのか、長期的なスパンでお考えをお伺いいたします。 それから、離島活性化交付金事業費についてであります。
減額の主なものですが、前年度、全小・中学校にＩＣＴ機器整備工事を計上、工事が完了したことによるものでございます。 増額の主なものですが、110ページをお願いいたします。 節15．工事請負費で学校体育館及び屋外トイレ洋式化として義務教育施設トイレ改修工事6,461千円を計上しております。
ＩＣＴ分野に関する動向につきましては、その発展は目覚ましく、新しい技術や製品、サービスが次々と出てまいります。これから先、どのような製品やサービスが登場し、そのうち何が普及するのかを予測するのは大変困難であると思っております。
まず、初めに総務費、ＩＣＴスマートタウン推進事業費についてお伺いいたします。 これは、きのうも質疑があっておりましたけれども、簡単にいきたいというふうに思っております。これが、２月20日に大手ビルで確か説明会があったというふうに聞いております。
特にＩＣＴ等事業に対する県の新設交付金で14,800千円で今回お願いしておりますが、これにつきましては、歳出のほうの教育施設整備基金への積み立てをするものでございます。 続きまして、款の15．県支出金の項３の県委託金でございます。項全体で3,244千円の減額でございます。 まず、目１の総務費県委託金でございますが、それぞれ説明の欄に記載をしております委託金の調整を今回お願いしております。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） ＩＣＴスマートタウン推進事業費についてご説明をさせていただきます。 本年度、唐津市では、民間事業者と共同で総務省に提案した平成24年度補正予算ＩＣＴ街づくり推進事業の採択を受け、民間事業者と協力して、唐津ブランド戦略支援型防災・減災システムの実証事業に取り組んでおります。
次に、情報通信基盤の充実では、情報化社会を迎え、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したサービスが標準なものとして全国で展開されている今日、今後の情報化社会に対応すべく、町内全域をカバーできるような超高速ブロードバンドの整備が完了し、今後は町民の皆様への普及推進に努めたいと思っています。 以下、歳出予算の主なものにつきまして、第一次みやき町総合計画基本構想の施策大綱に沿って説明をします。
この指針の中では、ＩＣＴ技術を活用して、「佐賀の個性を生かした魅力ある地域産業の実現」「地域で安心して生活できる社会の実現」「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」「地域経営の推進」、この5つの佐賀市の方向に重ね合わせた場面が提起をされております。
かねて申し上げますように、子どもたちをとりまく教育環境は、グローバル化やＩＣＴ社会の進展、少子・高齢化、価値観の多様化、経済の低迷や都市と地方の格差等、様々な社会情勢の変化の中で日々激変をしています。このような中、学校教育においては、新たな教育基本法にも明示されているように「学校、家庭、及び地域住民の連携強化を図った教育実践」が従来以上に強く求められています。
議案第９号については、電子黒板の導入に対し、県から交付される先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を教育振興奨励基金に積み立てるため、改正するものであります。 議案第10号については、利用者数の減少等に伴い幸善町駐車場を廃止するため、改正するものであります。 議案第11号については、施設の老朽化及び利用者数の減少に伴い大川内山キャンプ場を廃止するため、条例を廃止するものであります。
地方振興費の響創のまちづくり基金積立金、これにつきましては、平成24年度緊急経済対策費に伴い平成25年度に交付された交付金の一部を積み立てるもの、先進的ＩＣＴ臨時交付金につきましては、県から交付される交付金をＩＣＴ整備の財源として積み立てるものでございます。 民生費の社会福祉総務費中、福祉基金積立金は７件の積立金でございます。