鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
１点目、主要施策成果説明書の事業内容の（１）主な業務の②研修支援では、ＩＣＴ機器の活用促進に向けた校内研修会の企画、準備、実施を支援とされておりますけれども、教職員への研修支援等はどのようにやってきたのか、詳細説明を求めます。 ２点目、市教育委員会が開催するＩＣＴ機器プロジェクト会議への参加とされておりますけれども、具体的に何をやってきたのか、詳細説明を求めます。
主な業務としましては、授業中におけるタブレット型端末活用の支援や、授業で使用するワークシート、補助教材などの作成支援、タブレット型端末の電子黒板などのＩＣＴ機器の障害発生時の初期対応などの障害対応等を行っております。 各学校における令和２年度４月から７月末までの対応総数は771件で、１日平均11件の対応を行っております。
ＩＣＴ端末は、家庭に持ち帰って活用することで、時間的、空間的な制約を超え、個別最適な学びや創造的な学びを広げることができます。
また、教育委員会事務局における収入済額は７億2,172万6,192円であり、その主なものといたしましては、公立学校情報機器整備費補助金、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、小中学校ＩＣＴ環境整備事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
しかしながら、議員が御心配される難聴児に対する合理的配慮につきましては、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ機器を活用した視覚・聴覚支援や、座席位置など、教室環境、生活指導補助員の配置などについて配慮を重ね、難聴児の学びへの支援を鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 飛松議員。
この自治体間格差、あるいはこの先生のＩＣＴリテラシーの差による教育の質の格差が生まれないようにしてほしいんですよ。 鳥栖はオンライン授業もやってないの、うちはやってるんだけどみたいなってことに、ならないようにしてほしいんですよね。 先ほど言いましたように、将来的にはそういうことをやっていこうと思いますじゃなくて、いずれそういうふうにしますじゃなくて、目の前にある危機の対応なんですよ。
入札や着工時期など今後のスケジュールについて、令和３年度の工事予定内容について、設計等委託料の内容について、工事期間中の北側出入口の通行について、選挙啓発費に関し、今後の選挙啓発の方法及び考え方について、消防団格納庫営繕工事費に関し、工事内容に対する消防団の意見の反映について、防災費に関し、業務委託の委託先及び防災ラジオの配付台数の委託金額への影響について、防災訓練に対する市の考え方について、学習用ＩＣＴ
また、別途、佐賀県教育委員会ではＩＣＴ利活用事業スキルアップ研修や訪問支援研修なども予定されております。 こうした研修に加えて、今議会へ計上し御審議をお願いしております、ＩＣＴ支援員によるサポートも期待するところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 池田議員。
身体の障害による学習上の困難さについては、障害の特性に応じたＩＣＴ機器や補助具の活用が必要であり、知的障害や発達障害による学びにくさやコミュニケーションの困難さについては、理解や意思表示を支援するためのＩＣＴ機器の活用が有効であると考えます。
市債のうち教育債につきましては、小中学校のＩＣＴ環境整備に係る事業債１億4,230万円が計上されており、また、普通交付税の額の確定に伴い臨時財政対策債３億円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち財政調整基金費につきましては、繰越額の確定等に伴い財政調整基金に４億5,800万円が積み立てられております。
２つ目に、カードのＩＣチップに登載されております電子証明書の機能は、市民課や国のコールセンターに、紛失したことにつきまして連絡をしていただけることで、すぐに一時停止の手続が取られます。 ３つ目に、マイナンバーカードの電子証明書による各種の手続を行う場合には、本人の暗証番号の入力が必要となっているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、まさにその育成の後押しをするものであり、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境をという考えに基づき、子供たちに個別最適化された学びを実現するために、その基盤となるＩＣＴ環境の整備と、これからの先端技術教育ビッグデータを教育に活用することが期待されております。
そのような背景の中で、６月定例会の天野教育長の松隈議員への、現時点では考えていないとの答弁を受けて、私たちも、公明党の県会議員、国会議員とも相談しながら、支援の働きかけを行いつつ、公明党佐賀県本部としても、ＩＣＴ専門家の研修も行ってきた経緯がございますので、今回の市教育委員会の決断は大変に評価できるものだと思っております。
また、基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策として取り崩しを行いましたが、令和元年度決算に伴う繰越金などの補正に伴いまして、約110億円と、当初予算から約２億円の増となり、市債残高につきましても、災害対策工事、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備及び小中学校ＩＣＴ環境整備などの補正に伴いまして、約186億円と、当初予算から約７億円の増となっております。
ＧＩＧＡスクール構想はまさにその育成の後押しをするものであり、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境をという考えに基づき、子供たちに個別最適化された学びを実現するために、その基盤となるＩＣＴ環境の整備と、これからの先端技術、教育ビッグデータを教育に活用することが期待されております。
その結果、児童生徒用の端末整備を含め、学校のＩＣＴ環境整備については、児童生徒の学習に与える効果のほか、教職員の指導法改善に係る研修会等を考慮しながら段階的に進めていくこととし、ＧＩＧＡスクール構想については見送ることとしたものでございます。
皆さん御存じのように、武雄市はＩＣＴ先進都市ということで、全国的に知られた自治体です。 執務スペースにはノートパソコンが多く見られ、会議等で別室に集まるときは、それを持って会議をすることを前提としているようにお聞きしました。 また、会議室は管理ソフトがあり、誰でも利用状況を確認し、予約もできるようになっていました。
各学校におきましても、デジタル教科書を利用したり、拡大機やデジタルカメラを用いて電子黒板に大きく映し出したり、教師がプレゼンテーションソフトを活用し、個人に応じた自作教材を用いたりするなど、一人一人の実態や特性に応じたＩＣＴ教材の利活用を進めております。 また、ＩＣＴ利活用につきましては、さまざまな機器の利活用の方法等について実践事例等を集め、各学校に紹介していきたいと考えております。
現在のＩＣＴ環境を考えますと、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末を利用される方々が増加しており、インターネットを利用した情報収集やＳＮＳを利用した情報発信等が行われている状況にございますので、国においては、御指摘ございましたように、指定避難所における避難者の生活環境の改善を図るため、無線ＬＡＮ設備、空調設備の整備に要する費用に対する財政的な支援を予定されているところではございますが、本市の公共施設