唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
また、次に、総務費中、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費（事故繰越分）について、この事業の内容及び趣旨についてお尋ねいたします。 次に、教育費の中学校放課後等補充学習支援事業費について、これも前任者の質疑で、事業の趣旨、目的、配置状況については理解できました。子供たちの学習の理解度や学習意欲につながっているとの答弁だったと思います。
また、次に、総務費中、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費（事故繰越分）について、この事業の内容及び趣旨についてお尋ねいたします。 次に、教育費の中学校放課後等補充学習支援事業費について、これも前任者の質疑で、事業の趣旨、目的、配置状況については理解できました。子供たちの学習の理解度や学習意欲につながっているとの答弁だったと思います。
本市は平成24年度にＩＣＴまちづくり推進事を活用され、猿のテレメトリー──先ほど申されました、発信機を猿に装着した調査、それにＩＣＴを活用されております。 また、平成25、27年度には自動捕獲装置つきのわなの導入もされております。
次に、玄海漁業のスマート化でございますが、この事業の目的は、漁業の課題である漁獲量の減少、単価低迷、コスト増の３つの要因に対し、ＩＣＴ技術を活用した効率的な操業によりまして、これらの課題を解消していくものでございます。
４つ目が、情報発信の強化でございまして、多様な媒体の活用とＩＴネットワークを活用した取り組みを強化し、国内はもとより全世界に向けた情報発信の推進を示したものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） この風景街道の全体構想として、さきにも答弁がありましたが、８つの物語が上げてあります。
また、収入増加の取り組みとして、バス車内のポスター掲示やラッピングによる広告収入、「唐津２ｄａｙフリー乗車券」などの観光需要を喚起する企画乗車券や交通系のＩＣカードの導入、それからこのほか、一部路線においてバスの接近や遅延情報をスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやウェブ乗車券導入による利便性の向上などに取り組まれているところでございます。
交通事業者におかれては、今年度導入された便利なＩＣカードの利用の普及や、高齢者施設へのバス利用説明会の開催を行われておりまして、所管課においても地方やホームページによる利用促進のための広報に努めているところでもございます。
さらに、アメリカの大手通信事業者であるＴモバイルは、同じく８月16日、外部からのサイバー攻撃が発生し、同社の顧客約5,000万人分の情報が流出したことを明らかにしました。 このように個人情報の流出の危険があるにもかかわらず、メリットばかりを宣伝し、推進することについて、公正な行政とは言えません。 次に、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。
また、限られた医師・看護師による診療提供体制で上場地区や離島で継続的に医療を提供できるようＩＣＴ技術を活用したオンライン診療の導入や巡回診療を組み合わせた新たな診療体制の導入を考えているところでありまして、離島診療所におきましては、本年度、オンライン診療の実施に向けた電子カルテのクラウド化やオンライン診療用の機器等の整備を行っているところでございます。
まず、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金についてでありますが、国は菅総理が就任をされてより、日本が先進国の中で遅れを取ってきているＩＴ社会の推進を図るため、社会のデジタル化の促進と全国的に高速大容量の情報網の整備を掲げるとともにデジタル庁を発足させられました。
次に、商工費、企業立地推進費についてですが、事業内容はＩＴ関連企業の誘致のためとありますが、そもそもＩＴ関連企業をどのように定義されて、その中で、なぜここをターゲットとされるか、このことについてお示しください。 最後に、教育費、第五中学校エレベーター等整備事業費についてですが、第五中学校の給食センター方式への移行と併せ、バリアフリー化のための事業とのことですけれども、その概要、詳細について。
さらに、若者世代の雇用を創出するため、コロナ禍で地方移転の動きが広がるＩＴ関連企業に特化した誘致戦略を策定し、効果的かつ効率的な誘致活動を行うことといたしております。 洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、本市の脱炭素及び地域と共生した方策について、調査検討を進めることといたしたところでございます。
人材育成、ＩＣＴ等技術活用への取り組み支援として、過疎地域持続的発展支援交付金、５Ｇ基地局導入等を促進するための携帯電話等エリア整備の事業のエリア要件の緩和、光ファイバー等の整備を促進するための高度無線環境整備事業では、離島地域の光ファイバー等の維持管理に関する支援が追加される予定でございます。 また、過疎地域持続的発展市町村計画を策定することで、過疎対策事業債の活用が可能となります。
ＩＣＴによる地方創生事例の情報ではございますが、徳島県は全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現され、過疎地域にサテライトオフィスを整備、ＩＣＴベンチャー企業の誘致を推進され、県内に27社が22の拠点に進出、多くの移住者があり、また地元雇用を創出されているとあります。
このため、令和３年度におきましては、これまでの自動車、医療、化粧品という業種を中心に誘致活動を行いながらも、ＩＴ企業などとりわけこういう働き方改革に対応しやすい企業につきましても、特に誘致活動もそれに対してＩＴであるとか、そういったテレワークでの誘致活動の情報も今試験的に取り組んでおります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものであり、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としております。
その評価と課題でございますが、この新型コロナウイルス感染症は、市内経済、市民生活に、長期にわたり深刻な影響を及ぼしておりまして、市といたしましても、申し上げましたように、感染拡大の防止や事業計画に対する市内事業者への直接支援のほか、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステムの導入をはじめ、今後の経済構造の構築に取り組んだところでございまして、これにより、市民生活や地域経済の一定の効果が出ているものとは捉えてはおりますが
その取り組み内容としましては、市の業務のＩＣＴデジタル化、ＩｏＴの活用支援、市政情報の発信強化で、いわゆるスマートシティ、デジタル化の推進でございます。具体的には１月から項目を整理していきますが、ＩＴ活用により市民の生活があらゆる面で豊かに、より快適に変化することができるよう、派遣者の方には専門性の高い知見と新たな目線や感覚で、本市職員として活躍していただくことを期待しているところでございます。
業務内容につきましては、まず、ＩＣＴ機器の配置状況やその状態の確認など、１人１台端末の導入に備え、各学校のＩＣＴ環境の現状把握を行い、各種マニュアルの作成や各学校単位で教員を対象とした研修を行います。 このほか、ヘルプデスクを設置し、電話による相談にも対応したいと考えております。
第１回の質問ですが、まずＩＴ社会について伺います。
また、中学校においては、技術家庭科におけるプログラムによる計測や制御を始め、総合的な学習の時間でのプレゼンテーションソフトを用いるなど、ＩＣＴ利活用教育を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆24番（山下正雄君） それでは、外国語教育はどのような方向性でされようとされていますか。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。