唐津市議会 2011-09-08 09月08日-02号
本市は、被災市町村ではございませんので、5年間延長の対象にはなりませんが、被災地域以外の合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情によりまして、市町村の建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、そうした実情も考慮して、被災地域の合併市町村に対するものと類似の特例措置を政府として講ずるべきであるという衆議院、参議院の両総務委員会での附帯決議を受けまして、国におきまして
本市は、被災市町村ではございませんので、5年間延長の対象にはなりませんが、被災地域以外の合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情によりまして、市町村の建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、そうした実情も考慮して、被災地域の合併市町村に対するものと類似の特例措置を政府として講ずるべきであるという衆議院、参議院の両総務委員会での附帯決議を受けまして、国におきまして
の上程 決議案第3号 特別委員会設置に関する決議 日程第3 決議案の提案理由説明 日程第4 決議案に対する質疑 日程第5 決議案の討論、採決 日程第6 特別委員会委員の選任 日程第7 特別委員会正副委員長の互選 日程第8 議案の常任委員会及び特別委員会付託 常任委員会付託表┌───────┬─────────────────
なお、本委員会の附帯意見として、今後の補助金等の予算編成に当たっては、団体等と十分に協議検証し、予算編成に当たるよう強く要望いたします。 以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。 平成23年6月22日、産業経済委員会委員長、井本敏男。 唐津市議会議長、進藤健介様。 ○議長(進藤健介君) 次に、市民厚生委員長の報告を求めます。 青木市民厚生委員長。
しかし、ストラスブール市議会が市内にある原発の閉鎖を求める決議の可決をしております。反原発の動きも少しずつ高まっております。アメリカは、国内に104基の原子炉を持っております。単純に原子炉の数や原発による発電量で世界一はアメリカ、オバマ大統領は福島事故にかかわらず、国内の原子力政策を変える方針はないと発表しております。
それから、平成22年3月議会には大志小学校改築事業費を提出いたしましたが、議会におきまして附帯意見をいただいております。将来復元できるよう記録保存に努め、貴重な部材について慎重に取り扱うよう要望しますということでございます。 その後、4月には住民監査請求が出ております。
各消防本部の消防力、地域事情等を考慮し、佐賀県内の実情に合った消防広域化が進められると、そのように思いますが、平成18年の消防組織法改正の際、消防の広域化は質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心、安全をより充実するために行われるものであり、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底することというような旨の附帯決議が添えられていることから
建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるということが、国会で全会一致で附帯決議されたところでございます。 佐賀市議会におきましても平成16年12月20日、定例議会におきまして公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書が全会一致で採択をされたわけでございます。 当時を振り返ってみますと、佐賀市において公共工事は安ければよいという風潮があったわけでございます。
昨日、一昨日の田中議員にご答弁いたしましたように、この取り扱いにつきまして、関心の高いこの大島邸の取り扱い問題、市では3月議会附帯意見をいただいて、その後その取り扱いについて原則として全面的な復元ということに変わったことにつきまして、その議会の皆様あるいは市民の皆様に対してご説明が、配慮が足らなかったということについておわびを申し上げてきたところでございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。
旧大島邸のことにつきましては、復元を含めて今後研究をしていきたいという答弁並びに議会での附帯意見をいただいたところでございます。6月議会において、大西議員の一般質問に対して市長が、旧大島邸の取り扱いにつきましては慎重に行うこととし、生かし取りの範囲の拡大等を協議しながら具体的な解決、解体の方法等を検討しております。
なぜならば、全国の期成会、協議会等の大会や決議、そして要望活動があるからです。これをしなくていいということならばいいですけど、その分予算がつかなかったらとんでもないことになりますので、おおよその首長たちは集まって会議をし、決議をして、その決議に基づく要望書を持って、関係機関等を伺ったり、国会の先生にお願いをしたりしております。そういった時期にあるのが一つであります。
とあり、全会一致で図書館への指定管理者制度導入に関して弊害があるという附帯決議が可決されております。 全国的に見て、図書館に指定管理者制度を導入している自治体もありますが、この議案を上程する過程で、果たしてどれだけの議論が図書館運営協議会、社会教育委員会や教育委員会などでなされたのか、経過が余り見えず、疑問が残ります。将来の姿がはっきりと見えないこの議案に対して、不安ばかりが先行してしまいます。
それではですね、後で質問をしようと思っておりました附帯決議に関する件ですけれども、これを先に質問をさせていただきます。 労働安全衛生の改正法の附帯決議第9号というのがございますが、それでは学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の徹底を図ることとなっていますが、教職員の健康保持増進のため労働安全衛生に係る教育、研修を含めて具体的にどのような取り組みをされたかお示しをください。
なお、第1号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
なお、本委員会の附帯意見として、本委員会に付託になりました議案中、苺共同選果施設建設補助金や農林水産物直売所建設補助金などの事業の取り組みについては、その重要性を十分に配慮され、慎重かつ適切な実施を図られるよう強く要望いたします。 以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。 平成21年12月22日、産業経済委員会委員長、水上勝義。 唐津市議会議長、進藤健介様。
中央への働きかけということでございますが、新過疎法制定に対します動きといたしましては、昨年の9月24日、唐津市議会におかれまして、新たな過疎対策法の制定に関する意見の決議をいただきまして提出をされておりまして、これには感謝申し上げているところでございます。 また、唐津市といたしましても、平成20年8月21日付で佐賀県過疎地域自立促進協議会を通じまして、新過疎法の制定に対する要望を行いました。
そしてまた、3月の補正でも臨時交付金の中で、平成21年度予算の前倒しの道路改良工事等が数多く計上されておりましたし、そして委員会においてもこの早期発注の附帯決議をつけていたというようなことでもありますので、こういったことを踏まえてから状況をお伺いしたいというふうに思っております。 3番目ですけど、交通指導員についてです。
2の再生利用交付金は、耕作放棄地の面的な整備及び附帯施設の整備に対する助成措置でありまして、再生利用活動、施設等保管整備、耕作放棄地活用就農支援の3つの事業があります。面的整備など主にハード事業に充てられるものであります。
△決議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井久男 議長 次に、日程により、お手元に配付いたしております野口議員外40名提出による決議第1号 北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議案を議題といたします。 決議案を職員に朗読させます。
本日、決議案第1号 玄海町における、使用済み燃料の中間貯蔵施設誘致発言に遺憾の意を表明する決議1件が提出されております。 なお、白水議員から遅刻の旨届け出があっております。 以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 審議日程の変更についてお諮りをいたします。