佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 ９月定例会−10月04日-10号
なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
そして、この財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については、国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては、必要となる経費に関し地方財政計画で適切に措置する意向を示しておりますけれども、現時点では、その詳細な内容について通知等はあっておりません。
建てかえにつきましては、さきの経済産業委員会のほうでも附帯決議をいただきまして、我々のほうとしても、交通局単独、または民間手法を活用した建設案について検討してまいりました。ただ、今年度の予算計上には至っておりません。交通局の建てかえにつきましては相当な経費がかかります。
…………………………………………………………… 358 討 論 ……………………………………………………………………………………… 360 山下明子議員 ………………………………………………………………………………… 360 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 361 採 決 ……………………………………………………………………………………… 363 決議案上程
以前、建設環境委員会の決算審査におきましても、こういう声が恐らくこれから先も多く出てくるだろうということで、しゅんせつ費の年間予算の増額等を求めた附帯決議もあったと思いますけれども、住民のそういった声に対して佐賀市の対応はいかがでしょうか。
次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、委員より、平成28年度に行った平成27年度の決算議案審査において、「国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」などの附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行うのかとの質問があり、執行部より、諸富家具の事業者の方々は、中小企業庁の平成31年度「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」という事業
教育機会確保法の衆議院議員附帯決議でも上がっていたんですが、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことということや、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習の活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援のあり方についてと、検討をしているという話を書いてありました。
なお、第81号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
さて、総括質問では、平成26年10月3日付で、平成25年の決算に対してですが、建設環境委員会付託分で附帯決議がなされております。 読み上げます。1つ、解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成のあり方を検討すること。助成額や対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。2つ目、市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。
◆山田誠一郎 議員 それでは次に、昨年11月定例会の佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議案に対する市長の所感はお聞きしております。ですが、昨年、私たちの改選前の8月定例会の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の最終報告に対する市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。
市は、平成28年に改めて制定された部落差別の解消の推進に関する法律を根拠に、この運動団体補助を正当化していますが、過去2度にわたる決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないよう事業を精査した上で交付することと指摘されたにもかかわらず、ピーク時の35％に減ったとはいえ、5年連続で同様の予算を計上するのは問題です。
主な変更内容といたしましては、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、商業統計の百貨店、家電大型専門店、衣料品専門店、衣料品中心店、自動販売機による販売及び医療、医療用医薬品小売、また、経済センサス活動調査の建物売買業、娯楽に附帯するサービス業、社会通信教育、不動産賃貸業、不動産管理業、医療・福祉及び火葬・墓地管理業などの統計の計上地と最終消費地が乖離しているものや
◎伊東博己 交通局長 局舎の改築につきましては、平成28年2月の経済産業委員会におきまして附帯決議をいただいているところでございます。
こうした中ではありますが、本市でもできることを検討し、取り組んでいくことが求められ、平成28年９月議会におきましては、保育士の処遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議がなされました。
また、先週ぐらいの佐賀新聞についておりましたけれども、県内10町で構成する県町村会で、日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ対策に万全を期すなど、10項目を盛り込んだ決議を採択されました。また決議では、急速な少子高齢化や人口減少で、基幹産業である農林水産業が衰退していると懸念も示されております。 そこで質問ですが、この協定により、佐賀市農業への影響が懸念されます。
さらに、合意形成の結果、政策としてまとめたものを決議として議決し、機関意思として市長へ提言する取り組みもなされており、活発な議会の様子がうかがえ、言論の府としての議会のあるべき姿だと思いました。 そのほか、任意の政策研究会を設置し、市が抱える課題を研究テーマとした意見交換や調査が行われていました。
1点目、平成28年度の二酸化炭素の販売収入が当初の計画より下回っていたため、さきの8月定例会の決算審査におきまして、施設整備費や維持管理経費については、予算審議の際に、整備費用は回収する二酸化炭素の販売収入で賄うとしていたことから、状況の変化を踏まえ、実態に即した計画の見直しを行うこととの附帯決議がつけられております。
この件につきましては、毎議会のように質問の俎上に上がり、また、本市議会の建設環境委員会におきまして、平成28年度佐賀市下水道事業会計予算の可決に当たりまして、下水浄化センターエネルギー創出事業、それと、下水道革新的技術実証事業、この進捗状況を適宜報告することとの附帯決議が付されまして、その後、この事業の内容を精査していくためということで、平成28年、昨年の6月からことしの9月にかけまして、所管事務調査
理事会では、任期満了に伴う役員の承認及び選任について、また、平成30年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議要望と要請活動方法について議案として提案され、理事会において採択されました。 総会では、前回の定期大会後に実施された理事会、幹事会等のほか、政府予算・施策、対策等への要望活動、過疎法の見直しに向けた運動、連盟規約一部改正の報告及び承認についての報告を受けました。