217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-05号

先ほど視察の件を伺いましたが、実は、これについては平成30年度決算に対し、建設環境委員会から附帯決議が出されております。今後とも充実した視察体制をぜひつくっていただきたいと思います。  昨年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25で、佐賀市の二酸化炭素分離回収事業事例発表がありましたが、その反響はどうであったのか、お示しください。

佐賀市議会 2020-03-24 令和 2年 2月定例会−03月24日-04号

以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和2年度佐賀一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、これまで、同和問題だけではなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすることや、補助金交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付することとの附帯決議がなされているが、補助金額

みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

まず、1番の佐賀県道136号早良中原停車場線につきましては、昨年3月、福岡県営ヶ山ダムがお隣の福岡県那珂川市において完工したことに伴う附帯工事として、福岡県道136号入部中原停車場線が昨年4月に着工されております。このことによりまして、にわかに佐賀県道136号早良中原停車場線につきましても拡幅工事必要性が高まってきたと感じております。  

みやき町議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第3日) 本文

また、改正法附帯決議におきまして、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件確保が行われるよう地方公共団体に対して適正な助言を行うとともに、厳しい地方財政を踏まえつつ制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることと付されているところでございます。

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

◎池田一善 総務部長   財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては必要となる経費に関し、地方財政計画で適切に措置する意向でございます。現在、国会で審議がなされているため、現時点においても詳細な通知はあっておりません。

佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

そして、この財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については、国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては、必要となる経費に関し地方財政計画で適切に措置する意向を示しておりますけれども、現時点では、その詳細な内容について通知等はあっておりません。  

佐賀市議会 2019-09-02 令和 元年 9月定例会−09月02日-目次

…………………………………………………………… 358 討  論 ……………………………………………………………………………………… 360 山下明子議員 ………………………………………………………………………………… 360 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 361 採  決 ……………………………………………………………………………………… 363 決議案上程

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、委員より、平成28年度に行った平成27年度の決算議案審査において、「国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」などの附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行うのかとの質問があり、執行部より、諸富家具事業者の方々は、中小企業庁の平成31年度「JAPANブランド育成支援事業」という事業

伊万里市議会 2019-03-12 03月12日-05号

国会における議論、衆・参の内閣委員会で頂いた附帯決議の趣旨や過去の経験も踏まえて、長期の連休となることで国民生活に支障を生じることが無いように、国民への十分な周知に努めることはもとより、関係府省が連携して、政府として万全を期してまいりたい、このように思っています。」

鳥栖市議会 2018-12-03 12月11日-03号

教育機会確保法衆議院議員附帯決議でも上がっていたんですが、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒状況に応じた支援を行うことということや、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習の活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援あり方についてと、検討をしているという話を書いてありました。 

佐賀市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-07号

さて、総括質問では、平成26年10月3日付で、平成25年の決算に対してですが、建設環境委員会付託分附帯決議がなされております。  読み上げます。1つ、解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成あり方を検討すること。助成額対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。2つ目、市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。