佐賀市議会 2020-06-15 令和 ２年 ６月定例会−06月15日-05号
先ほど視察の件を伺いましたが、実は、これについては平成30年度決算に対し、建設環境委員会から附帯決議が出されております。今後とも充実した視察体制をぜひつくっていただきたいと思います。 昨年12月にスペインのマドリードで開催されたＣＯＰ25で、佐賀市の二酸化炭素分離回収事業の事例発表がありましたが、その反響はどうであったのか、お示しください。
先ほど視察の件を伺いましたが、実は、これについては平成30年度決算に対し、建設環境委員会から附帯決議が出されております。今後とも充実した視察体制をぜひつくっていただきたいと思います。 昨年12月にスペインのマドリードで開催されたＣＯＰ25で、佐賀市の二酸化炭素分離回収事業の事例発表がありましたが、その反響はどうであったのか、お示しください。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和2年度佐賀市一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、これまで、同和問題だけではなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすることや、補助金の交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付することとの附帯決議がなされているが、補助金額が
まず、１番の佐賀県道136号早良中原停車場線につきましては、昨年３月、福岡県営五ヶ山ダムがお隣の福岡県那珂川市において完工したことに伴う附帯工事として、福岡県道136号入部中原停車場線が昨年４月に着工されております。このことによりまして、にわかに佐賀県道136号早良中原停車場線につきましても拡幅工事の必要性が高まってきたと感じております。
また、改正法の附帯決議におきまして、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対して適正な助言を行うとともに、厳しい地方財政を踏まえつつ制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることと付されているところでございます。
◆松永憲明 議員 変形労働時間制を導入するに当たっては、衆議院、参議院それぞれ附帯決議がなされておりまして、例えば、月45時間、年間360時間以内というふうなガイドラインも出されているわけですね。しかし、それを徹底するということはかなり現実的には難しい状況じゃないかなと思います。
平成29年には経済産業委員会においても附帯決議が出されており、その中には観光振興の観点から観光協会等との連携を強化し、さらなる事業の拡充を図ることとされています。あれから3年がたっており、改めて質問させていただきます。
◎池田一善 総務部長 財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては必要となる経費に関し、地方財政計画で適切に措置する意向でございます。現在、国会で審議がなされているため、現時点においても詳細な通知はあっておりません。
そして、この財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については、国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては、必要となる経費に関し地方財政計画で適切に措置する意向を示しておりますけれども、現時点では、その詳細な内容について通知等はあっておりません。
建てかえにつきましては、さきの経済産業委員会のほうでも附帯決議をいただきまして、我々のほうとしても、交通局単独、または民間手法を活用した建設案について検討してまいりました。ただ、今年度の予算計上には至っておりません。交通局の建てかえにつきましては相当な経費がかかります。
…………………………………………………………… 358 討 論 ……………………………………………………………………………………… 360 山下明子議員 ………………………………………………………………………………… 360 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 361 採 決 ……………………………………………………………………………………… 363 決議案上程
以前、建設環境委員会の決算審査におきましても、こういう声が恐らくこれから先も多く出てくるだろうということで、しゅんせつ費の年間予算の増額等を求めた附帯決議もあったと思いますけれども、住民のそういった声に対して佐賀市の対応はいかがでしょうか。
なお、本計画の元号表記に関して市民生活への影響を最小限に抑えるため、計画の公表に際しては、平成31年４月１日に公布される「元号を改める政令」において定められる新しい元号に置き換えるものとする旨、委員会の附帯意見とする。 以上、報告します。
次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、委員より、平成28年度に行った平成27年度の決算議案審査において、「国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」などの附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行うのかとの質問があり、執行部より、諸富家具の事業者の方々は、中小企業庁の平成31年度「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」という事業
国会における議論、衆・参の内閣委員会で頂いた附帯決議の趣旨や過去の経験も踏まえて、長期の連休となることで国民生活に支障を生じることが無いように、国民への十分な周知に努めることはもとより、関係府省が連携して、政府として万全を期してまいりたい、このように思っています。」
教育機会確保法の衆議院議員附帯決議でも上がっていたんですが、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことということや、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習の活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援のあり方についてと、検討をしているという話を書いてありました。
さて、総括質問では、平成26年10月3日付で、平成25年の決算に対してですが、建設環境委員会付託分で附帯決議がなされております。 読み上げます。1つ、解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成のあり方を検討すること。助成額や対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。2つ目、市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。
◆山田誠一郎 議員 それでは次に、昨年11月定例会の佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議案に対する市長の所感はお聞きしております。ですが、昨年、私たちの改選前の8月定例会の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の最終報告に対する市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。