鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
今後も、市庁舎に限らず就労訓練の機会を設けることは、障害者の自立支援及び社会参加につながると考えておりますので、就労支援関係機関や関係課との連携による就労支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 防災拠点の新庁舎ですが、防災情報の提供に特化した常設のコーナーの設置は計画していない。
今後も、市庁舎に限らず就労訓練の機会を設けることは、障害者の自立支援及び社会参加につながると考えておりますので、就労支援関係機関や関係課との連携による就労支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 防災拠点の新庁舎ですが、防災情報の提供に特化した常設のコーナーの設置は計画していない。
なお、からつ力の中の観光力にもございますように、唐津の観光資源の再構築を図り、唐津へ訪問客や関係交流人口が増加するよう取り組みを進めるとしておりまして、今後も観光としての取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君） それは経済と観光が一緒の部であってもできないということですか。
また、長年実施されている都市交流イベントもマンネリ化していることや棚田の情報発信が不足していることもあり、新たな交流人口の増加や関係人口の確保が難しい状況にあるといった地域の課題がございます。 こういった課題を少しでも解決するため、蕨野地域に地域おこし協力隊１名を導入することにいたしました。
2013年には、日本の労働人口は約8,000万人でしたけれども、2060年、今から40年ぐらい後ですかね、約4,418万人になると、国立社会保障・人口研究所は発表しております。 今の小中学生が社会の中心となって活躍する時代は、労働人口が半減してしまっております。
このテーマの下、６つのからつ力をさらに伸ばすための事業へ重点配分を行ったところでございますが、中でも喫緊の課題であります人口減少へ対応するため、現在行っております移住定住施策を拡充するとともに、本市の魅力を様々な媒体を駆使して発信する取り組みを強化することといたしました。
福岡市や久留米市との交流人口の多さから、人口が増加し続ける活力のあるまちであること。 常日頃、佐賀県知事も申しておりましたが、佐賀県の県勢の発展を支える成長エンジンであることなどがございました。 また、財政力指数の高さですとか、様々な大型事業が同時並行で進められております状況から、非常に魅力的な都市としての一面も感じておりました。
市民の皆様が、市役所窓口などに来なくても手続ができるようにするための行政手続のオンライン化（27手続）につきましては、子育て関係の児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、児童手当の現況届、保育施設等の利用申込み、保育施設等の現況届、児童扶養手当の現況届の事前送付などの15手続、介護関係の要介護、要支援認定の申請などの11手続、被災者支援関係の罹災証明書の発行申請の１手続について、マイナポータル
この連携協定締結後、令和２年８月12日、市長以下関係部課長による久光スプリングスの練習拠点施設の建設について協議を行い、同年８月26日、関係課長以下により第４駐車場への練習拠点施設建設についての課題整理を行っております。 その後、本市、ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社、久光製薬株式会社の３者で協議を重ね、令和２年12月23日、正式にＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社より要望書の提出がなされました。
しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、肥前町の当初接種率の低迷の要因は特定出来ませんので、ワクチン接種に限らず、いわゆる医療の空白地帯を生じさせないよう医療関係団体、福祉関係団体と協力・連携し、体制を整えることは必須だと考えております。
本市におきましても、ギフテッドと呼ばれる特定分野に特異な才能と学習困難を併せ持つ児童生徒、つまり、読み書きに困難を抱えているが、芸術的な表現が得意な児童生徒や、対人関係は苦手だが、想像力が豊かな児童生徒などが、一定割合いると思っております。
国勢調査と比較しますと、人口減少率は格段に高いものの、15歳以下の若年層の人口比率は高く、15歳から64歳の階層の人口は低い、65歳以上の高齢者人口の割合は高いとの結果となっております。 最初に、本市の人口減少の要因とその影響についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
有望な区域に整理されるためには、候補海域における自治体や漁業関係者等の利害関係者を特定し、その方々に法定協議会の開始についての同意を得るといった条件を満たす必要がございます。 それらを満たした情報を佐賀県が国に提供し、情報提供を受けた海域の中から国が有望な海域を選定いたします。
いろいろとサービスをできる本市でありますので、この寄附者という関係人口を交流人口へと昇華させ、さらには移住、定住人口まで結び付けることが、最高の成果ではあるというふうに捉えているところでございますので、議員ご提案のようなアフターコロナに向けた体験型返礼品にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
今回、採択されている箇所の関係戸数は何戸あるのか、これは採択要件では、県単では５戸以上、60万円以上となっておりますが、これに伴って、関係戸数、当該戸数１軒分の復旧なのか、５軒分の復旧なのか、併せてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。
歳出の給与改定関係経費につきましては、別冊のナンバー１、議案参考資料でご説明をさせていただきます。 １ページをお開き願います。 一般会計をはじめ特別会計及び企業会計における給与改定に伴います所要額の説明でございます。
議員の御指摘のとおり、水田や農業用ため池の活用、森林保全の治山対策等、関係する各分野が連携を行い、流域全体で治水対策を行っていくことが重要であるものと認識をしているところです。 現在、筑後川流域治水協議会では、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策を目的としており、国、県はもちろんのこと、関係する市町におきましても、各課が横断的に参画している状況でございます。
関係機関と連携し、情報を共有することで切れ目のない支援に努めております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
この１月末に受けた調査結果を元に、２月から３月にかけて庁内関係課との協議、商工関係団体の意見聴取等も行い、それを行った上で４月に唐津市観光地経営戦略プランの資料編として整理までの時間がどうしても必要だったことから、４月末の公開となったところでございます。
建設部関係における支出済額は22億2,383万7,089円であり、その主なものといたしましては、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検及び修繕設計委託料、並びに工事費、交通安全施設整備工事費、道路整備交付金事業費、河川改良関係委託料及び工事費、土砂災害対策工事費、地方バス路線維持費補助金、都市再生機構立替金償還金、公園管理委託料、公園整備工事費、都市計画道路見直し検討業務委託料、
したがいまして、令和４年度に向けましては、懸案となっております人口減少対策、公共施設の再編並びに業務の抜本的な見直しを伴う行政のデジタル化などによる効率化を確実に推し進めてまいるとともに、地域力をプラスいたしました６つのからつ力の発揮によりまして、地域経済の回復、交流人口の増加、企業の誘致、さらには、先日、債務負担行為のご承認を賜りました情報化基盤光ケーブルの整備も踏まえまして、行政のみならず、民間