951件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

地域振興部では、人口減少、高齢化の進む北部山間地域における集落活動の中心的役割を担う若者の定住促進を図ることにより、地域のコミュニティ活動を維持し、北部山間地域の振興につなげることを目的としまして、今年度から3年間をめどに地域おこし協力隊を配置することとしており、本年度は3名を予定しております。  

佐賀市議会 2019-12-04 令和 元年11月定例会−12月04日-02号

人口問題からしても、これからの日本経済の維持発展を図っていくには外国人労働者は不可欠であると考えられます。  そういった状況の中で、日本で働いている外国人は、子どもたちを含め、家族日本に呼び寄せて暮らすようになってきております。今後も外国人労働者の定住に伴い、外国人の子どもたちの数も右肩上がりにふえていくと予想されます。

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

また、二酸化炭素分離回収装置を将来検討するとのことだが、清掃工場では回収した二酸化炭素を放出しているため、採算がとれるかわからないが、その二酸化炭素を運んで使用するということは考えられないかとの質問があり、執行部より、ユーグレナとは現在も良好な関係を築きながら、下水浄化センター内で共同研究を行っており、佐賀市で事業化することによって、双方にウイン・ウインの関係が築ければ、当然、上下水道局としても、十分

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

一方、本市におきましては、これからの人口減少や少子高齢化社会に対応するため、平成30年度に地域振興部を新設し、市民等との連携・協働による地域づくりの推進や、スポーツを生かした地域活性化等を総合的に推進することとし、教育委員会が所管していましたスポーツ振興課を市長部局へ移管したところであります。  

佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

次に、佐賀市準備委員会の構成団体につきましては、県内の各種スポーツ団体などのスポーツ関係者、小・中学校長会、市教育委員会などの教育学校関係者、佐賀市観光協会、佐賀県食品衛生協会などの宿泊・観光衛生関係者、佐賀市医師会、佐賀市社会福祉議会などの医療福祉関係者、佐賀商工会議所佐賀県農業協同組合佐賀県有明海漁業協同組合などの産業経済関係者、佐賀県バスタクシー協会、九州旅客鉄道などの輸送・交通関係

佐賀市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-06号

また、これはいじめている、いじめられているという関係だけではなくて、いわゆる無関心である傍観者層、それから、はやし立てている観衆層、これも含めて集団における望ましい人間関係をつくり上げる、そういう学びをさせるためのものでございます。  したがいまして、学校生活上のいじめを発見するためには、どうしてもその調査というのが必要であって、方法であるというふうに考えているところです。

みやき町議会 2019-09-19 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第6日) 本文

まず、本町において2035年に人口が、佐賀県平均が80%ぐらいで、みやき町が71%と、大変衝撃的な推計値が示されて、そのとき、益田議員もこの人口対策、少子・高齢化にどのような対策を講じるかという御質問も再三いただいております。その当時の御質問をもう一度思い起こされて、本日の御質問もいただければ大変ありがたいなと思います。  

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

それから、学級経営という視点からも、学級をどういう目標のもとにまとめ上げていくかということになりますと、教師と生徒との信頼関係、あるいは生徒同士の人間関係、これを構築する上で非常にやりやすくなるというふうに思っております。  デメリットでございますが、昨今の急激な社会構造の変化に伴って、子どもの成熟度も大きく変わってきております。

佐賀市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-04号

4つ目は、気候変動と人類史との関係を知ることができる遺跡であることです。縄文時代は、温暖化とともに始まりますが、早期段階までは気候が安定しないことがわかっています。東名遺跡は、温暖化の影響で急激に海面が上昇する時期に営まれた遺跡であり、気候変動と人類史との関係を考える上で学術的価値の高い遺跡です。  5つ目は、佐賀平野発達干潟利用の始まりを知ることができる遺跡であることです。

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

災害復旧は早急な対応が求められますので、入札期間の迅速性を考慮して、金額に関係なく指名競争による入札を行い、また、迅速な対応が期待できるため、被災現場に近い業者を中心に、等級に関係なく指名し、早期の復旧を目指してまいりました。  しかしながら、災害復旧件数が近年になく膨大であり、被災現場に近い業者の対応も困難となっており、8月ごろから入札不調が増加してまいりました。