唐津市議会 2010-03-15 03月15日-07号
今回の策定計画の議案が出されておりますが、この計画策定の考え方、ポイントは何か。また、そのサインはどの程度の範囲まで計画で取り組むのか。そしてまた、歓迎広告塔設置への取り組みはどうなっているのか伺いたいと思います。 3番目に、新エネルギーへの取り組みについて伺います。
今回の策定計画の議案が出されておりますが、この計画策定の考え方、ポイントは何か。また、そのサインはどの程度の範囲まで計画で取り組むのか。そしてまた、歓迎広告塔設置への取り組みはどうなっているのか伺いたいと思います。 3番目に、新エネルギーへの取り組みについて伺います。
平成21、22年度で実施されている、杉、ヒノキなどの人工林への侵入竹を伐採、整備する侵入竹林緊急整備事業について、県内では2年間で200ヘクタール、事業費約1億6,000万円程度を計画されております。このうち佐賀市管内では、今年度15.9ヘクタール、事業費約1,250万円、22年度につきましては21ヘクタール、事業費約1,670万円が計画をされております。
市の計画は市民参加で松葉かきをやっていくということのようであります。唐津市の対応をわかりやすくするために窓口を明確にすべきと考えますが、現在対応している窓口はどこがしているのか、お尋ねをいたします。 次に、観光都市唐津・景観形成のためにということで、電線の地下埋設化事業についてお伺いをいたします。観光都市唐津としてこれからのまちづくりで電線類の地下埋設化が必要と考えます。
次に、都市計画費でございますが、2目の公共下水道費、補正額で減額の19,689千円、内容につきましては、公共下水道事業特別会計繰出金につきまして19,398千円の減、農業集落排水事業特別会計繰出金として291千円の減というふうなことで補正をお願いいたしております。 次に、3目の公園費でございます。
◎白木紀好 総務部長 佐賀市の災害対応につきましては、佐賀市の防災に関する基本計画でございます地域防災計画と水防計画に基づいて対応を行っているところでございます。よりわかりやすい具体的なマニュアルが必要と考え、平成16年に佐賀市で発生した竜巻災害を機に、災害発生の初動期の対応をより明確に行うために災害対応マニュアルを作成いたしました。
2項目め、佐賀唐津道路、とりわけ多久から佐賀間のルート発表と都市計画の原案に関する説明会が17日、東多久公民館で開催されました。 東多久より小城、佐賀市内、そして有明沿岸道路へと接続される全長14.64キロメートルの、速度80キロが出せる高規格道路です。実際の利用は東多久-鍋島間はおよそ8分前後と計算できます。
この路線は、一部開通いたしまして1年以上経過するわけですけれども、問題は未整備区間についての都市計画決定の変更を打つ必要があるというふうなことで、議員からも御紹介ありましたように、地元の皆さんとの意見交換会が開催されたところです。
3番目に、地域医療再生計画の実現に向けてということでお伺いいたします。この計画につきましては、昨年12月議会におきまして、青木議員のほうから詳しくですね、質問があっておりました。この医療再生につきましては、私も今までも、やはりお産のときにも唐津じゃなくて佐賀まで行かなきゃならなかったと。
平成18年3月に、佐賀市で初めての教育に関する総合計画として佐賀市教育基本計画が策定をされ、この計画がスタートして既に4年が経過し、残り1年となりました。佐賀市教育委員会では、佐賀市ならではの教育施策を進めていく中で、義務教育終了時までの「子どもの育ち」を念頭に置きながら教育の方向を定めることとして、佐賀市教育基本計画を策定されたものと認識しております。
あの地域は、前市長さんがファミリーパークの計画をなされていたところでございまして、私も実は当時の都市開発課長でございまして、ファミリーパークの建設には携わっておりました。ただ、ファミリーパークというのは、一番最初の発端はテーマパーク的な計画であったわけですけれども、それを当時、地総債という制度、市が借金をしてする、夕張市あたりがやった、ああいうふうな制度を利用して整備する案等も検討されていたと。
唐津市の小中学校耐震化計画に基づき、耐震化を図るということであります。これにつきましても、政権交代によりましてですね、この耐震化の事業についてもさまざまな報道等があちこちでありますが、唐津市の計画について影響は出ていないのかということについてお伺いをします。
まず、視覚障がい者の方に対しましては、定期的で身近な広報物であります市報や市議会だより、総合計画のような市の主要な計画などを点字版、録音テープ、テープのデジタル版であるデイジーにより情報提供をさせていただいております。また、本市では現在、視覚障がい者の方に対し、読み取り専用コードであるSPコードとこれを読み込む活字文書音声読み上げ装置を活用した、新たな情報提供に取り組んでおります。
だから、こういうことも行政としては計画を立てて、きちっとシミュレーションを立てるべきじゃないのかというお話をしているわけでございます。 続きまして、土地区画整理事業、多久駅周辺の開発の部分なんですが、この事業に関して、今回の財政のシミュレーションをかけた段階で、今まで立ててある事業計画が削減とか、そういうことがないのか、お尋ねいたします。都市計画課長、よろしくお願いします。
また、本の数だけじゃなくて、先ほども言いましたけれども、基本計画ができた後、いろんな団体、関係団体、ボランティアの方初め、相当力を入れてもらって活動の内容も昔と比べたら相当違ってきているんじゃないかと思います。
次に、都市計画区域編入素案策定業務費についてでございますが、都市計画区域とはどのようなものであるのか、また現在の都市計画区域の指定状況について伺いたいと思います。
去る2月12日、第63回佐賀県町村議会議長会定期総会が開催され、会務報告、平成20年度歳入歳出決算の認定、平成22年度事業計画、歳入歳出予算等が決定されました。総会では、開かれた議会活動を通じて真の地域主権を確立するため、議会機能の強化等、8項目を掲げ、全会一致で決議が採択されました。
まず、環境都市宣言について質問をいたします。 佐賀市は、去る2月13日に環境都市宣言を行いました。いま一度、これを確認する意味で朗読いたします。 佐賀市環境都市宣言、サブタイトルは「〜トンボ飛び交うまち さが〜」であります。
一方では、今回、平成17年度から平成21年度までの財政計画に続く平成22年度から平成26年度までの財政計画が示されております。その計画の柱として、経常収支改善の取り組み、それと将来に備えた基金の確保、それと市債残高、純借り入れ残高の漸減、これは次第に減っていくという意味だそうですけれども、この3つを掲げ、財政健全化に努めることとしてありますが、1期目の財政計画でどのような改定がなされたのか。
本市の市政運営の指針となります第5次鳥栖市総合計画は、「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市(まち)」を将来都市像に掲げまして、その実現に向け、6つの基本目標を位置付けまして、目標年次を平成22年度として整理をいたしたものでございます。