伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
（意見）・第６次総合計画後期基本計画策定等のため実施されるアンケートについては、調査の対象 や方法などを工夫し、回収率の更なる向上に努めること。（質疑）・消防団員数の推移と確保について・市民会館本館の解体における緞帳や陶板などの取扱について・緊急経済対策クーポン券発行事業について・自治大学校への職員派遣について・信号機の設置について 以上報告いたします。
（意見）・第６次総合計画後期基本計画策定等のため実施されるアンケートについては、調査の対象 や方法などを工夫し、回収率の更なる向上に努めること。（質疑）・消防団員数の推移と確保について・市民会館本館の解体における緞帳や陶板などの取扱について・緊急経済対策クーポン券発行事業について・自治大学校への職員派遣について・信号機の設置について 以上報告いたします。
本年度の計画として、特定間伐等促進計画に基づきまして、伊万里西松浦森林組合におきまして、二里町で10ヘクタールの搬出間伐を行う計画として、搬出間伐で使用します森林作業道と併せて整備をする計画といたしておりました。
１つ目の若者につきましては、本来のターゲット層の福岡都市圏、それから、本物志向、シニア層というものに加えまして、新しく若者をキーワードとして、佐賀県をはじめ、本市だからこそ使用が許される人気アニメとのコラボによる観光の取組を計画しております。
まず１点目、第６次総合計画後期基本計画策定事業についてでございます。 御存じのように、第６次総合計画は基本構想と基本計画で構成しておりまして、その計画期間は、基本構想は令和元年度から８年間、基本計画は前期、後期のそれぞれ４年間の計画期間といたしております。
公共施設の跡地利用の考え方につきましては、現在策定を進めております公共建築物個別施設計画に規定をいたしておりまして、特定の使用目的を持った行政財産としての用途を廃止した施設につきましては普通財産として一括して管理することとなります。
取組に当たっては、いわゆるウィズコロナまたはアフターコロナヘの対応も視野に入れ、市民との協働を基本として、国や県などと緊密に連携しながら、総合計画の将来都市像である「人がいきいきと活躍する幸せ実感のまち 伊万里」の実現を目指し、施策の展開を図ってまいります。 第１には、「将来を見据えた人づくり」です。
総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 市民生活部副部長（まちづくり課長） 力 武 敏 朗 健康福祉部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 （子育て支援課長） 建設農林水産部副部長 山 口 公 良 （都市政策課長
各中学校区では、御成人される実行委員会の方たちで開催に向けて計画がなされていることでしょう。他の市町、自治体では、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら開催計画が策定されているようですが、本市においても万全な体制で開催計画がなされていると思いますが、本年度の成人式開催事業について概要をお示しください。 ２点目の質問は、公共施設最適化の取組について、個別施設計画の策定状況をお伺いします。
この指針において審議会等とは、法律または条令、規則等に基づいて設置する附属機関及び附属機関に準ずる機関をいいまして、一例を申しますと、附属機関といたしましては防災会議や情報公開審査会、それから都市計画審議会などがこれに該当いたします。また、附属機関に準ずる機関といたしましては、交通対策協議会や公共施設の在り方を考える市民会議、男女協働参画懇話会など、多くの会議がこれに該当するものでございます。
その後、平成10年には、いまり女性プラザの提言を踏まえまして、男女が参画し協働できる社会実現のため、行動目標を定めた伊万里市女性行動計画を策定いたしまして、平成13年には県内に先駆けて伊万里市・男女共同参画都市宣言を行ったところでございます。
◎教育部長（多久島功） 加藤議員お尋ねのアスファルト舗装の件でございますけれども、舗装改修計画に当たりましては、他の工法等につきましても選択肢に含めて議論したところでございまして、例えば、既存の舗装と同じ工法で復旧したとしましたら約2,000万円ほどかかるということ。
総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 観光戦略課長 山 口 裕 之 （新型コロナウイルス感染症対策生活支援室長） 環境課長 古 賀 周 平 建設農林水産部副部長 山 口 公 良 （都市政策課長
◎教育部長（多久島功） これまで既に使っているタブレットにつきましては、一応予備的なことで使うような計画をしておりまして、併用できないというわけではございません。併用して使えますけれども、これまで使っていた部分はできれば予備のほうに回して、今度新しく入れるほうを優先的に使うというふうな形で計画をいたしております。 ○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
それまでは都道府県による子どもの貧困対策に関する計画策定が努力義務化されておりましたけれども、今回の改正によって市町村にもこの計画策定が努力義務化をされております。 それでは、まず１点目で、伊万里市におけるその計画策定について、現在どのような状況であるのかをお尋ねいたします。 ２点目が、コミュニティ・スクールについてであります。
館内の照明器具は個数が多いため、一斉に交換することは困難でございますが、複数年にわたり実施計画を立てておりますので、計画に沿って実施できますよう、今後は予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 14番梶山議員。 ◆14番（梶山太） 実施計画に基づきやっていただくということで、お願いをしておきます。
伊万里市の空き家対策につきましては、平成24年９月に伊万里市空家等の適正管理に関する条例を定めまして、平成29年12月には、空家等対策計画を策定したところでございます。空家等対策計画に基づきまして、市の広報紙において空き家の発生防止や適正な管理方法、空き家情報バンク等を利用する活用方法等を周知しているところでございます。
まず、当初予算で計上しております松浦鉄道施設整備事業費補助金につきましては、平成26年度から令和５年度までの10か年における施設整備計画に基づきまして、総事業費の３分の１を国庫補助金により、残る３分の２を松浦鉄道沿線自治体それぞれの負担割合に応じて補助をすることとなっております。
山 口 裕 之 （新型コロナウイルス感染症対策生活支援室長） 市民生活部副部長（まちづくり課長 力 武 敏 朗 健康福祉部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 （子育て支援課長） 建設農林水産部副部長 山 口 公 良 （都市政策課長
◎健康福祉部長（桑本成司） 山口議員御質問の新型コロナウイルスに対応する業務継続計画を策定する用意はあるかということでございますけれども、結論から申し上げますと、暫定版にはなりますけれども、現在、今回の新型コロナウイルス感染症に即した計画を策定しているところでございます。
個人が保有する都市計画区域内にある低未利用土地またはその上に存する権利、一般的には建物等というふうに考えられますけれども、これら一定の譲渡をした場合に、売主の長期譲渡所得から100万円の控除を行い、売却時の負担感を軽減することで、取引が進まず利活用されないまま保有をされている低未利用土地の譲渡を促進するということで特例措置が設けられているところでございます。